株式会社ヤマタネ｜半期報告書－第128期(2026/04/01－2026/09/30)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は2025年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第127期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△）を算定しております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下の通りであります。

（食品関連事業）

　当中間連結会計期間において、株式会社アジテック・ファインフーズの全株式を取得するとともに、株式会社オ

リゼの株式を一部取得し、両社を新たに連結子会社としております。

　また、前連結会計年度まで非連結子会社であった株式会社ワイエスグローバルは、重要性が増したため、当中間

連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（その他）

　当社は非連結子会社として、株式会社コメプロを有しております。

この結果、2026年９月30日現在では、当社グループは当社及び子会社18社により構成されることとなりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における経営成績の状況については、次のとおりであります。

当社グループの当中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）のわが国経済は、各種政策や企業の賃上げを背景に雇用・所得環境が改善に向かうなか、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、欧米における高金利水準の長期化や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れリスクに加え、物価上昇や中東地域をめぐる情勢、相次ぐ自然災害の影響による消費マインドへの下押し懸念等、依然として先行き不透明な状況は続いております。

そのような状況下で当社グループの経営成績は、物流カンパニーにおいて海外引越の取扱いが前期を上回って推移したことに加え、2025年７月に連結子会社化したヤマタネドキュメントマネジメント及びキョクトウが売上に期首から寄与したほか、食品カンパニーのコメ卸売販売事業における販売量減少等の影響はあったものの、コメ販売事業において、2025年８月に連結子会社化した農産ベストパートナー及びしん力が売上に期首から寄与したこと、同じく食品カンパニーの加工食品卸売業において、ショクカイの産業給食事業向け及びデリカ事業向けの販売が好調に推移したこと等から、売上高は440億14百万円（前年同期比1.9％増）となりました。一方で営業利益につきましては、食品カンパニーのコメ販売事業において、令和のコメ騒動に端を発した米価格高騰による需要減少のトレンドに加え、備蓄米放出等の影響により需給が緩む中で、前期に高単価で調達した令和７年産米を、市場価格が下落する中で差損販売したことや棚卸資産評価損の計上等があり、加工食品卸売業や他カンパニーは堅調に推移したものの４億36百万円の損失（前期は37億36百万円の利益）となりました。経常利益は受取配当金が増加した一方で、支払利息が増加したこと等により６億63百万円の損失（前期は36億40百万円の利益）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に計上した減損損失が剥落したことや、投資有価証券売却等により、41百万円の損失（前期は25億55百万円の利益）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（物流関連事業）

物流関連では、国内業務において、一部既存荷主の取扱量減少や荷動きの低調があったものの、連結子会社であるヤマタネドキュメントマネジメント及びキョクトウが売上に期首から寄与したほか、国際業務において、海外引越を中心として取扱件数が前年同期を上回った結果、売上高は128億53百万円（前年同期比3.0％増）となりました。一方で営業利益につきましては、庸車費用等の外注コストや人件費増の価格転嫁に努めたことに加えて、取扱量に応じてリソースを適切に配分し効率化を図りましたが、一部荷主の取扱量縮小等もあり、10億39百万円（同2.9％減）となりました。

（食品関連事業）

食品関連では、コメ販売事業において、2025年８月に連結子会社化した農産ベストパートナー及びしん力が売上に期首から寄与したものの、コメ卸売販売事業における量販店を主とした販売量の減少により、販売数量は27千玄米トン（前年同期比7.1％減）となり、また、コメ需給の緩和に伴う市場単価の下落等もあり、コメ販売事業全体の売上高につきましては、167億62百万円（前年同期比5.0％減）となりました。一方で加工食品卸売業においては、ショクカイの産業給食事業向け及びデリカ事業向けの販売が好調に推移したほか、2026年６月に連結子会社化した株式会社アジテック・ファインフーズ及び2026年８月に連結子会社化した株式会社オリゼの売上寄与もあり、売上高は111億00百万円（同12.3％増）となりました。この結果、カンパニー全体の売上高は278億62百万円（同1.2％増）となりました。一方で、営業利益につきましては、コメ販売事業において需給が緩み市場価格が下落する中で、前期に高単価で調達した令和７年産米を差損販売したことや棚卸資産評価損の計上等により、18億30百万円の損失（前期は23億20百万円の利益）となりました。加工食品卸売業においては、ショクカイの業績が好調に推移したこと等から、営業利益は４億91百万円（前年同期比10.9％増）となりましたが、コメ販売事業における減益を補えず、結果、カンパニー全体の営業利益は13億39百万円の損失（前期は27億63百万円の利益）となりました。

（情報関連事業）

情報関連では、一部顧客の失注に伴うシステムの受託開発案件の減少により、売上高は８億58百万円（前年同期比0.2％減）となった一方で、営業利益につきましては、汎用機基盤の構築・運用業務における新規案件の獲得等により、45百万円（同28.5％増）となりました。

（不動産関連事業）

不動産関連では、所有物件が高稼働率を維持する中、今年２月に竣工した賃貸物件が期首から寄与したことや賃料改定等により、売上高は24億39百万円（前年同期比5.9％増）となりました。営業利益につきましては、11億13百万円（同8.2％増）となりました。

当中間連結会計期間末における財政状態の状況については、次のとおりであります。

（資　産）

資産合計は、М＆Ａに伴うのれんやシステム投資に伴う長期前払費用が増加したものの、これらに係る資金支出や、減価償却の進行に伴う有形固定資産の減少等により、前連結会計年度末比２億30百万円減少し、1,773億80百万円となりました。

（負　債）

負債合計は、運転資金調達のための短期借入金の増加や有価証券の時価評価による繰延税金負債の増加などあったものの、前期末に計上されていた未払法人税等の納付や、長期借入金の返済等により、前連結会計年度末比４億32百万円減少し、1,136億45百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、配当金の支払による利益剰余金の減少がありましたが、その他有価証券評価差額金の増加等から、前連結会計年度末比２億２百万円増加し、637億35百万円となりました。この結果、自己資本比率は35.9％（前連結会計年度末は35.8％）となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益3億88百万円や減価償却費15億85百万円等があった一方で、法人税等の支払20億85百万円等があったことから、5億95百万円の支出（前期は53億69百万円の収入）となりました。

   (投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入12億58百万円等があった一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出7億16百万円や有形及び無形固定資産の取得による支出5億81百万円等があったことから、5億53百万円の支出（前年同期比13億57百万円の支出減）となりました。

   (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、運転資金調達のための短期借入金の増加21億50百万円等があった一方で、長期借入金の返済による支出20億5百万円や配当金の支払による支出7億68百万円等があったことから、54百万円の支出（前年同期比15億8百万円の支出減）となりました。

この結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は12億3百万円減少し、これに新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額30百万円を加味した結果、68億3百万円となりました。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2026年９月30日現在

(注) １．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、信託業務に係るものであります。

２．当社は自己株式1,449千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.4％）を保有しておりますが、当該自己株式には議決権がないため、上記の大株主から除いております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年９月30日現在

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議決権12　　個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年９月30日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。　

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(中間連結貸借対照表関係)

※　  棚卸資産の内訳

(中間連結損益計算書関係)

※　  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．配当金支払額

(注)2025年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 （単位：百万円）

(注) １．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△961百万円、のれん償却額

         △205百万円及び未実現利益調整額０百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 （固定資産に係る重要な減損損失）

「物流関連」セグメントにおいて、物流システムに係る減損損失を281百万円計上、「不動産関連」セグメントにおいて、遊休地に係る減損損失を31百万円計上しております。

 （のれんの金額の重要な変動）

「物流関連」セグメントにおいて、株式会社ヤマタネドキュメントマネジメント及び株式会社キョクトウの全株式を取得し、連結子会社にしております。当該事象によるのれんの増加額は、前中間連結会計期間においては106百万円であります。また、「食品関連」セグメントにおいて、有限会社農産ベストパートナー及び株式会社しん力の全株式を取得し、連結子会社にしております。当該事象によるのれんの増加額は、前中間連結会計期間においては412百万円であります。なお、のれんの増加額は、暫定的な会計処理の確定の内容を反映した後の金額としております。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 （単位：百万円）

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,053百万円、のれん償却額△250百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 （のれんの金額の重要な変動）

「食品関連」セグメントにおいて、株式会社オリゼの株式を一部取得し、連結子会社にしております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては758百万円であります。なお、発生したのれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。

(企業結合等関係)

（株式会社アジテック・ファインフーズの株式取得による企業結合）

　当社は、2026年５月１日開催の経営会議において、株式会社アジテック・ファインフーズ（以下、「ＡＦＦ」）を譲り受けることを決議し、2026年５月１日付で株式譲渡契約を締結し、2026年６月１日に全株式を取得いたしました。

1.企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

　被取得企業の名称　株式会社アジテック・ファインフーズ

　事業の内容　　　　発芽玄米製品・大豆蛋白を原料とする製品の製造販売

②企業結合を行った主な理由

　当社グループは、1924（大正 13）年の創業以来「安全」「安心」「良食味」のお米を提供するため、全国の産地と連携し、強固な関係を構築してまいりました。コーポレートメッセージとして“「続く」を支える。”を掲げ、全てのステークホルダーの「続く」を支えていくことや、バリューチェーン全体を通して持続可能な社会の実現に取り組むことなどをサステナビリティ方針として定めています。その実現に向け、「地域コミュニティ及び生産地と農業の発展」を掲げ、持続可能な農業の実現に寄与するための事業を推進しています。また、中期経営計画　　「ヤマタネ2028プラン」の食品カンパニーにおける事業戦略では、バリューチェーンの拡大を目指しており、従来の精米・卸機能に留まらず加工・販売機能の強化に取り組んでいます。

ＡＦＦは、発芽玄米製品や大豆ミートなどの大豆蛋白を原料とする製品の製造販売事業を展開しています。独自の商品開発力を活かし、健康志向に応える高付加価値の商品を提供しております。発芽玄米においては当社の仕入先として長年の取引関係があるほか、大豆ミート事業においては台湾向けの輸出を始めとする多様な販路を有しております。

　ＡＦＦの子会社化により、当社グループは健康志向ニーズに訴求する新たなソリューションの提供が可能となります。食品カンパニーの事業戦略として掲げているバリューチェーンの拡大や加工・販売機能の強化に資すると判断し、ＡＦＦの全株式を取得することといたしました。さらに、当社グループの販路や調達ネットワークと組み合わせることで、両社における販路の拡大やＡＦＦにおける原料調達（玄米等）の効率化など、事業シナジーも見込まれます。

③企業結合日

　株式取得日2026年６月１日

④企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

　変更はありません。

⑥取得した議決権比率

　100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が、現金を対価とする株式取得により、ＡＦＦの発行済株式のすべてを保有する株式会社アジテックから株式を取得したことによります。

2.中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

　2026年６月１日から2026年９月30日

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリー費用等　９百万円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

　５百万円

②発生原因

　今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。

③償却方法及び償却期間

　重要性が乏しいため、発生時に一括償却しております。

（株式会社オリゼの株式取得による企業結合）

　当社は、2026年７月24日開催の経営会議において、株式会社オリゼ（以下、「オリゼ」）の株式を一部取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、2026年８月３日に同社の株式を取得いたしました。

1.企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

　被取得企業の名称 株式会社オリゼ

　事業の内容　オリゼ甘味料（米麹発酵糖分）の開発・製造及びそれを使用した米麹関連製品の製造・販売

②企業結合を行った主な理由

　当社グループは、1924（大正13）年の創業以来「安全」「安心」「良食味」のお米を提供するため、全国の産地と連携し、強固な関係を構築してまいりました。コーポレートメッセージとして、“「続く」を支える。”を掲げております。また、中期経営計画「ヤマタネ2028 プラン」の食品カンパニーにおける事業戦略では、バリューチェーンの拡大を目指しており、従来の精米・卸機能に留まらず加工・販売機能の強化に取り組んでいます。

　オリゼは、「地球を発酵させる」をミッションとして掲げ、米麹由来の発酵甘味料「オリゼ」を使用したグラノーラや、米麹調味料などの発酵食品の開発・製造・販売を行っています。日本の発酵技術を活かした食品を通じて、人々の健康増進、日本の発酵文化の継承、そして持続可能な循環型社会の実現を目指しています。

　オリゼの子会社化により、ヤマタネは健康志向ニーズに訴求する新たなソリューションの提供が可能となります。食品カンパニーの事業戦略として掲げているバリューチェーンの拡大や加工・販売機能の強化に資すると判断し、オリゼの一部株式を取得することといたしました。さらに、ヤマタネの販路や調達ネットワークと組み合わせることで、両社における販路の拡大やオリゼにおける原料調達（玄米等）の効率化など、事業シナジーも見込まれます。

③企業結合日

　株式取得日2026年８月３日（みなし取得日2026年８月１日）

④企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

　変更はありません。

⑥取得した議決権比率

　55％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が、現金を対価とする株式取得により、議決権を55％取得したことによるものであります。

2.中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

　2026年８月１日から2026年９月30日

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリー費用等 11百万円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

　758百万円

　なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算出さ

れた金額であります。

②発生原因

　今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。

③償却方法及び償却期間

　8年間にわたる均等償却。事業計画に基づく投資の回収期間を考慮した期間としております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年9月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　  （単位：百万円）

　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年9月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　  （単位：百万円）

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．当社は、2025年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度

          の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）を算

　　　　　定しております。

２ 【その他】

2026年5月22日開催の取締役会において、2026年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　845百万円

②　１株当たりの金額 　　　　　　　　　　　　　　40円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日 　2026年６月５日

また、第128期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当について、2026年10月16日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　743百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　 35円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日     2026年12月１日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。