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株式会社じげん|半期報告書-第21期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社じげん
書類名
半期報告書-第21期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-13 15:40:00
EDINET書類ID
S100ZGRA

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月13日

【中間会計期間】

第21期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

株式会社じげん

【英訳名】

ZIGExN Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長執行役員 CEO 平尾 丈

【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門三丁目4番8号

【電話番号】

(03) 6432-0350

【事務連絡者氏名】

取締役 執行役員 波多野 佐知子

【最寄りの連絡場所】

東京都港区虎ノ門三丁目4番8号

【電話番号】

(03) 6432-0350

【事務連絡者氏名】

取締役 執行役員 波多野 佐知子

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第20期
中間連結会計期間

第21期
中間連結会計期間

第20期

会計期間

自  2025年4月1日
至  2025年9月30日

自  2026年4月1日
至  2026年9月30日

自  2025年4月1日
至  2026年3月31日

売上収益

(百万円)

13,776

16,001

29,221

税引前中間(当期)利益

(百万円)

2,879

3,162

5,946

親会社の所有者に帰属する

中間(当期)利益

(百万円)

1,982

2,125

4,157

中間(当期)利益

(百万円)

1,991

2,125

4,130

親会社の所有者に帰属する
中間(当期)包括利益

(百万円)

2,005

2,162

4,169

中間(当期)包括利益

(百万円)

2,013

2,162

4,142

親会社の所有者に帰属する持分

(百万円)

20,629

23,394

22,510

資産合計

(百万円)

39,403

41,924

40,556

基本的1株当たり中間(当期)利益

(円)

19.82

21.40

41.66

希薄化後1株当たり中間(当期)利益

(円)

19.80

21.40

41.64

親会社所有者帰属持分比率

(%)

52.4

55.8

55.5

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,447

3,205

4,250

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△3,077

△320

△3,825

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△271

△1,107

△2,018

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

12,399

14,498

12,722

(注)1.当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動等は以下のとおりです。

(ライフサービスプラットフォーム事業)

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社オーサムエージェントが株式会社ドラ侍の全株式を取得し子会社化、株式会社アップルワールドがQuantum B2B Online Sdn. Bhd.の全株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。

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第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。なお、文中 の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当社グループの事業は主力事業である「Vertical HR」と安定的なキャッシュ・フローを生み出す「Life Service」から構成されており、それぞれの状況は以下のとおりです。

a.Vertical HR

Vertical HRは、株式会社リジョブ(美容、ヘルスケアの領域に特化した求人情報を提供する媒体『リジョブ』を運営)、株式会社タイズ(メーカー領域に特化した人材紹介事業『タイズ』を運営)、アルティメイトリソーシズグループ株式会社※(RPO等のHRソリューションサービスを運営)、株式会社アップベース(建設領域に特化した人材紹介事業『建設JOBs』、不動産領域に特化した人材紹介事業『リアルエステートWORKS』を運営)、株式会社オーサムエージェント(運送領域に特化した求人情報を提供する媒体『ドラピタ』を運営)から構成されております。

Vertical HRの外部環境に関しては、建設・不動産領域において資材価格の高騰や金利上昇等による影響が一部見られる一方で、その他領域においては全体的に事業所の採用ニーズは高い状態が継続しております。また、求職者の動向も堅調に推移しております。

※2026年7月1日付でアルティメイトリソーシズグループ株式会社の人材紹介事業を吸収分割により、株式会社タイズへ承継済みです。

b.Life Service

Life Serviceは、住関連領域(賃貸検索メディア『賃貸スモッカ』、株式会社ビヨンドボーダーズが運営する越境不動産取引事業『SEKAI PROPERTY』、リフォーム会社比較サイト『リショップナビ』、光熱費比較サイト『エネピ』等)、旅行領域(株式会社アップルワールドが運営する旅行会社向けホテル予約媒体『アップルワールド』や旅行会社向けホテル予約媒体『Rikisha Easy REZ!』等)、その他領域(中古車関連サイト『セルトレ』『TCV』やその他メディア等)から構成されております。

住関連領域の外部環境に関しては、クライアントサイドにおけるインターネット広告出稿需要は堅調である一方で、越境不動産取引事業においては地政学リスクが一部影響しております。ユーザーサイドにおいては、インフレに伴う支出抑制影響や金利上昇等の影響もあり、需要はやや減退しております。一方で、節約需要の高まりにより、固定費や光熱費の切替需要は増加傾向にあります。

旅行領域の外部環境に関しては、ユーザーの国内旅行需要は堅調に推移している一方で、地政学的影響もあり、海外渡航需要はやや鈍化傾向にあります。クライアントサイドにおいて、レジャー領域の需要は円安の影響により緩やかな回復となっているものの、業務渡航領域では比較的堅調に推移しております。

その他領域の外部環境に関しては、全体として、クライアントサイドおよびユーザーサイドの需要は安定的に推移しています。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上収益は16,001百万円(前年同期比16.1%増)、売上総利益は12,942百万円(前年同期比16.4%増)、EBITDA※は4,020百万円(前年同期比10.0%増)、営業利益は3,181百万円(前年同期比11.6%増)、税引前中間利益は3,162百万円(前年同期比9.8%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益は2,125百万円(前年同期比7.2%増)となりました。

(※)EBITDA=営業利益+減価償却費及び償却費+減損損失+固定資産除却損及び評価損-負ののれん発生益

(2) 財政状態の分析

(資産)

当中間連結会計期間末の資産合計は41,924百万円(前連結会計年度末比1,369百万円増)となりました。これは主に、現金及び現金同等物が1,775百万円増加した一方、営業債権及びその他の債権が431百万円減少したこと等によるものであります。

(負債)

当中間連結会計期間末の負債合計は18,352百万円(前連結会計年度末比250百万円増)となりました。これは主に、借入金が289百万円、その他の流動負債が263百万円増加した一方、営業債務及びその他の債務が364百万円減少したこと等によるものであります。

(資本)

当中間連結会計期間末の資本合計は23,572百万円(前連結会計年度末比1,119百万円増)となりました。これは主に、利益剰余金が1,034百万円増加したこと等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末より1,775百万円増加し、14,498百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、3,205百万円となりました。これは主に、税引前中間利益の計上3,162百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、320百万円となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入430百万円、無形資産の取得による支出462百万円、条件付対価の決済による支出149百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、1,107百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増額による収入1,000百万円、リース負債の返済による支出349百万円、長期借入金の返済による支出715百万円、配当金の支払額1,090百万円によるものであります。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

3【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

200,000,000

計

200,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年9月30日)

提出日現在発行数(株)
(2026年11月13日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

110,000,000

110,000,000

東京証券取引所
(プライム市場)

単元株式数は100株であります。

計

110,000,000

110,000,000

―

―

(注)提出日現在発行数には、2026年11月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第17回新株予約権

決議年月日

2026年6月24日

付与対象の区分及び人数

当社の取締役1名、当社の従業員4名、当社子会社の取締役1名

新株予約権の数※

5,300個(注)1

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※

普通株式 530,000株(注)1

新株予約権の行使時の払込金額※

375円(注)2

新株予約権の行使期間※

2030年5月15日~2031年6月15日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※

1 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式1株の発行価格

  本新株予約権の行使により交付する当社普通株式1株の発行価格は、当該行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、当該行使請求に係る本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、当該行使請求に係る交付株式数で除した額とします。

2 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

  本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。

新株予約権の行使の条件※

(注)3

新株予約権の譲渡に関する事項※

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

(注)5

※新株予約権の発行時(2026年6月24日)における内容を記載しております。

(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(または併合)の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

2.本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、1株あたりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に、付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2026年6月23日の東京証券取引所における当社株式の普通取引終値である金375円とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額

=

調整前行使価額

×

1

分割(または併合)の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

既発行

株式数

+

新規発行

株式数

×

1株あたり

払込金額

調整後

行使価額

=

調整前

行使価額

×

新規発行前の1株あたりの時価

既発行株式数 + 新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

3.新株予約権の行使の条件

① 新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、2030年3月期においてEBITDAが、下記に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を限度として行使することができる。

(a) EBITDAが10,500百万円以上となった場合  行使可能割合: 20%

(b) EBITDAが10,750百万円以上となった場合  行使可能割合: 50%

(c) EBITDAが11,750百万円以上となった場合  行使可能割合: 67%

(d) EBITDAが12,750百万円以上となった場合  行使可能割合: 83%

(e) EBITDAが13,750百万円以上となった場合  行使可能割合:100%

なお、EBITDAは、2026年3月期における当社の決算短信に記載されている算式(EBITDA=営業利益(損失)+減価償却費及び償却費+減損損失+固定資産除却損及び評価損-負ののれん発生益)により判定するものとする。

この他、EBITDAに株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前EBITDAをもって判定するものとする。

また、参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。

また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

② 新株予約権者は、本新株予約権の割当日から2029年3月31日までの期間において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

4.新株予約権の取得に関する事項

① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)3に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

5.組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注)1に準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)2で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(注)5.③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧ その他新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

⑨ 新株予約権の取得事由及び条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)(注)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金
増減額
(百万円)

資本金

残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年4月1日~
2026年9月30日

―

110,000,000

―

100

―

4,553

(5)【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

株式会社じょうげん

東京都港区虎ノ門3丁目4番8号

48,900,500

48.73

平尾 丈

東京都板橋区

5,279,000

5.26

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8番1号

4,030,100

4.01

野村信託銀行株式会社(投信口)

東京都千代田区大手町2丁目2番2号

3,135,200

3.12

CLEARSTREAM BANKING S.A
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)

42, AVENUE JF KENNE DY,L-1855  LUXEMBOURG
(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)

2,613,965

2.60

STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)

ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON,MASSACHUSETTS
(東京都港区港南2丁目15番1号)

1,727,100

1.72

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
(東京都千代田区丸の内1丁目4番5号)

1,408,653

1.40

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505044
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)

ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON,MASSACHUSETTS
(東京都港区港南2丁目15番1号)

1,305,570

1.30

保険マンモス株式会社

東京都港区芝5丁目29番20号

1,028,853

1.02

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)

240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY10286, U.S.A
(東京都港区港南2丁目15番1号)

1,019,600

1.01

計

-

70,448,541

70.20

(注)1.保険マンモス株式会社が所有している上記株式については、会社法施行規則第67条第1項の規定により議決権の行使が制限されております。

2.2026年6月9日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、フィデリティ投信株式会社より、2025年11月28日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告がされているものの、当社として当中間会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数(株)

株券等保有割合(%)

フィデリティ マネジメント アンド リサーチ カンパニー エルエルシー (Fidelity Management & Research Company LLC)

245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A

2,149,100

1.95

エフエムアール エルエルシー(FMR LLC)

245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A

4,096,613

3.72

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

―

―

普通株式

9,656,800

(相互保有株式)

―

普通株式

1,028,800

完全議決権株式(その他)

普通株式

99,289,800

992,898

―

単元未満株式

普通株式

24,600

―

―

発行済株式総数

普通株式

110,000,000

―

―

総株主の議決権

―

992,898

―

②【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義所有
株式数(株)

他人名義所有
株式数(株)

所有株式数の
合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社じげん

東京都港区虎ノ門三丁目4番8号

9,656,800

―

9,656,800

8.77

(相互保有株式)

保険マンモス株式会社

東京都港区芝5丁目29番20号

1,028,800

―

1,028,800

0.93

計

―

10,685,600

―

10,685,600

9.71

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

0104000_honbun_8013547253810.htm

第4【経理の状況】

1.要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」)に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

0104010_honbun_8013547253810.htm

1【要約中間連結財務諸表】

(1)【要約中間連結財政状態計算書】

(単位:百万円)

注記

前連結会計年度
(2026年3月31日)

当中間連結会計期間
(2026年9月30日)

資産

流動資産

現金及び現金同等物

12,722

14,498

営業債権及びその他の債権

6,232

5,801

その他の金融資産

6

7

7

その他の流動資産

766

1,022

流動資産合計

19,727

21,328

非流動資産

有形固定資産

254

279

使用権資産

1,136

1,157

のれん

13,483

13,511

無形資産

3,659

3,680

その他の金融資産

6

1,456

1,159

繰延税金資産

812

792

その他の非流動資産

29

19

非流動資産合計

20,828

20,597

資産合計

40,556

41,924

(単位:百万円)

注記

前連結会計年度
(2026年3月31日)

当中間連結会計期間
(2026年9月30日)

負債及び資本

負債

流動負債

借入金

6

2,348

3,166

営業債務及びその他の債務

4,570

4,206

その他の金融負債

4,786

4,720

未払法人所得税等

969

1,100

引当金

45

49

リース負債

645

550

その他の流動負債

2,040

2,303

流動負債合計

15,404

16,094

非流動負債

借入金

6

1,359

831

引当金

231

250

リース負債

435

536

その他の金融負債

6

510

511

繰延税金負債

148

123

その他の非流動負債

16

8

非流動負債合計

2,699

2,259

負債合計

18,103

18,352

資本

資本金

9

125

125

資本剰余金

9

3,768

3,516

利益剰余金

23,458

24,491

自己株式

9

△4,852

△4,787

その他の資本の構成要素

11

48

親会社の所有者に帰属する
持分合計

22,510

23,394

非支配持分

△56

178

資本合計

22,453

23,572

負債及び資本合計

40,556

41,924

0104020_honbun_8013547253810.htm

(2)【要約中間連結損益計算書】

(単位:百万円)

注記

前中間連結会計期間
(自 2025年4月1日
  至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間
(自 2026年4月1日
  至 2026年9月30日)

売上収益

5,7

13,776

16,001

売上原価

△2,657

△3,059

売上総利益

11,120

12,942

販売費及び一般管理費

△8,261

△9,759

その他の収益

31

22

その他の費用

△38

△23

営業利益

5

2,852

3,181

金融収益

5

42

18

金融費用

5

△14

△37

持分法による投資損益(△は損失)

5

△0

1

税引前中間利益

5

2,879

3,162

法人所得税費用

△889

△1,038

中間利益

1,991

2,125

中間利益の帰属

親会社の所有者

1,982

2,125

非支配持分

9

0

1株当たり中間利益

基本的1株当たり中間利益(円)

8

19.82

21.40

希薄化後1株当たり中間利益(円)

8

19.80

21.40

0104035_honbun_8013547253810.htm
(3)【要約中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

注記

前中間連結会計期間
(自 2025年4月1日
  至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間
(自 2026年4月1日
  至 2026年9月30日)

中間利益

1,991

2,125

その他の包括利益

純損益に振り替えられることのない項目

その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額

17

31

純損益に振り替えられることのない項目合計

17

31

純損益に振り替えられる可能性のある項目

在外営業活動体の換算差額

6

6

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

6

6

その他の包括利益合計

22

37

中間包括利益

2,013

2,162

中間包括利益の帰属

親会社の所有者

2,005

2,162

非支配持分

9

0

0104045_honbun_8013547253810.htm

(4)【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配
持分

資本合計

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

その他の
資本の
構成要素

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

2025年4月1日残高

125

4,532

20,355

△5,033

0

19,980

△29

19,951

中間利益

-

-

1,982

-

-

1,982

9

1,991

その他の包括利益

-

-

-

-

22

22

-

22

中間包括利益合計

-

-

1,982

-

22

2,005

9

2,013

新株予約権の行使

9

-

△6

-

108

△1

102

-

102

配当金

10

-

-

△1,054

-

-

△1,054

-

△1,054

自己株式の取得

9

-

-

-

△403

-

△403

-

△403

自己株式の消却

9

-

△759

-

759

-

-

-

-

その他

-

1

-

-

△1

0

-

0

所有者との取引額合計

-

△764

△1,054

464

△2

△1,356

-

△1,356

2025年9月30日残高

125

3,768

21,283

△4,569

21

20,629

△21

20,609

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(単位:百万円)

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配
持分

資本合計

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

その他の
資本の
構成要素

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

2026年4月1日残高

125

3,768

23,458

△4,852

11

22,510

△56

22,453

中間利益

-

-

2,125

-

-

2,125

0

2,125

その他の包括利益

-

-

-

-

37

37

-

37

中間包括利益合計

-

-

2,125

-

37

2,162

0

2,162

新株予約権の行使

9

-

△17

-

65

0

48

-

48

配当金

10

-

-

△1,091

-

-

△1,091

-

△1,091

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

-

△234

-

-

-

△234

234

-

その他

-

△0

-

-

0

0

-

0

所有者との取引額合計

-

△252

△1,091

65

1

△1,277

234

△1,043

2026年9月30日残高

125

3,516

24,491

△4,787

48

23,394

178

23,572

0104050_honbun_8013547253810.htm

(5)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

注記

前中間連結会計期間
(自 2025年4月1日
  至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間
(自 2026年4月1日
  至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税引前中間利益

2,879

3,162

減価償却費及び償却費

794

835

金融収益及び金融費用(△は益)

△28

20

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

△541

435

前払費用の増減額(△は増加)

△22

△102

前渡金の増減額(△は増加)

84

△105

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

341

△378

前受金の増減額(△は減少)

181

186

預り金の増減額(△は減少)

△1,370

73

未払消費税等の増減額(△は減少)

△47

70

その他

37

△51

小計

2,308

4,145

利息及び配当金の受取額

13

17

利息の支払額

△13

△32

法人所得税等の支払額

△869

△924

法人所得税等の還付額

7

0

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,447

3,205

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△93

△54

無形資産の取得による支出

△540

△462

敷金・保証金の回収による収入

15

4

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

11

△2,323

△2

条件付対価の決済による支出

-

△149

保険積立金の解約による収入

-

430

その他

△136

△86

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,077

△320

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少)

△45

1,000

長期借入れによる収入

2,400

-

長期借入金の返済による支出

△949

△715

リース負債の返済による支出

△297

△349

新株予約権の行使による収入

9

102

48

配当金の支払額

10

△1,053

△1,090

自己株式の取得による支出

9

△404

-

その他

△25

△0

財務活動によるキャッシュ・フロー

△271

△1,107

現金及び現金同等物の換算差額

4

△3

現金及び現金同等物の増減額

△1,897

1,775

現金及び現金同等物の期首残高

14,295

12,722

現金及び現金同等物の中間期末残高

12,399

14,498

0104100_honbun_8013547253810.htm

【要約中間連結財務諸表注記】

1.報告企業

株式会社じげん(以下、当社という)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。

2026年9月30日に終了する当社の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、当社グループという)から構成されております。なお、当社の株式を48.7%所有している株式会社じょうげんは、資産管理会社であり、当社の代表取締役 社長執行役員 CEOである平尾丈によって完全所有されております。当社グループの最終的な支配当事者は平尾丈であります。

当社グループは、ヘルスケア、住まい、リフォームなど、人々の生活に関わる幅広い領域において、ユーザーと企業を結びつけるライフサービスプラットフォーム事業を中心に展開しております。

2.作成の基礎

(1) 要約中間連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要約中間連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(4) 表示方法の変更

  要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「前払費用の増減額(△は増加)」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

この結果、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」15百万円は、「前払費用の増減額(△は増加)」△22百万円、「その他」37百万円として組替えております。

3.重要性がある会計方針

本要約中間連結財務諸表の作成に適用した重要性がある会計方針は、他の記載がない限り、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

4.重要な会計上の見積り及び判断

要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直します。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識します。

本要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

5.セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主としてインターネット関連事業並びにこれらに付帯する業務である「ライフサービスプラットフォーム事業」を展開しており、報告セグメントは1つであります。

(2) 報告セグメントの売上収益及び業績

報告セグメントの売上収益及び業績は次のとおりであります。

報告セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額

要約中間
連結損益計算書
計上額

ライフサービス

プラットフォーム
事業

売上収益

外部顧客への売上収益

13,423

354

13,776

-

13,776

セグメント間の内部売上収益又は振替高

-

161

161

△161

-

計

13,423

515

13,937

△161

13,776

セグメント利益

(注)2

2,761

95

2,856

△4

2,852

営業利益

2,852

金融収益

42

金融費用

△14

持分法による投資損益(△は損失)

△0

税引前中間利益

2,879

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業化を検討している新規事業及びコンシューマ課金サービス事業等であります。

2.セグメント利益は、売上収益に売上原価、販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用を加減算して算定しております。

3.資産、負債及びその他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額

要約中間
連結損益計算書
計上額

ライフサービス

プラットフォーム
事業

売上収益

外部顧客への売上収益

15,675

326

16,001

-

16,001

セグメント間の内部売上収益又は振替高

-

125

125

△125

-

計

15,675

451

16,126

△125

16,001

セグメント利益

(注)2

3,062

77

3,139

42

3,181

営業利益

3,181

金融収益

18

金融費用

△37

持分法による投資損益(△は損失)

1

税引前中間利益

3,162

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業化を検討している新規事業及びコンシューマ課金サービス事業等であります。

2.セグメント利益は、売上収益に売上原価、販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用を加減算して算定しております。

3.資産、負債及びその他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。

6.金融商品

(1) 公正価値の測定方法

当社グループの主な金融資産及び負債の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。

① 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、その他の金融資産、その他の金融負債(預り金)

これらは短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

② 敷金・保証金

敷金・保証金については、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

③ 借入金

借入金の公正価値は、元利金の合計額を新規に同様に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、短期間で決済される借入金については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

④ その他の金融資産及びその他の金融負債

投資有価証券の公正価値は、市場性のある株式のため期末日の市場の終値に基づく無調整の相場価格を用いて算定しております。

保険積立金の公正価値は、解約返戻金の金額等を勘案し、算定しております。

デリバティブの公正価値は、金融機関又は外部の評価会社より入手した見積価格や、利用可能な情報に基づく適切な評価方法により、算定しております。

また、非支配株主に係る売建プット・オプションの公正価値は、行使時点までの期間及び期末日時点の信用リスクを加味して割り引いた現在価値及びその他の評価技法を用いて算定しております。

(2) 帳簿価額及び公正価値

要約中間連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

前連結会計年度

当中間連結会計期間

(2026年3月31日)

(2026年9月30日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

償却原価で測定される金融資産

敷金・保証金(注)1

703

700

740

731

償却原価で測定される金融負債

借入金(注)2

3,707

3,693

3,996

3,981

非支配株主に係る売建プット・オプション(注)3

510

504

511

510

(注)1.敷金・保証金の公正価値は、レベル2に該当しております。

2.借入金の公正価値は、レベル3に該当しております。

3.非支配株主に係る売建プット・オプションの公正価値は、レベル3に該当しております。

(3) 公正価値ヒエラルキー

公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒエラルキーを用いて、以下のレベルに分類しております。

レベル1:当社グループが測定日にアクセスできる、同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格(無調整)

レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接的又は間接的に観察可能なもの

レベル3:資産又は負債に関する観察可能でないインプット

公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、その公正価値の測定にとって重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。また、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

(a) 公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は行っておりません。

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の金融資産

デリバティブ資産

-

-

86

86

保険積立金

-

 -

370

 370

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の金融資産

投資有価証券

198

-

-

 198

合計

198

-

 456

 654

(単位:百万円)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の金融資産

デリバティブ資産

-

-

74

74

保険積立金

-

 -

-

-

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の金融資産

投資有価証券

246

 -

-

246

合計

246

-

74

320

レベル3に分類された金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内の方針に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。

(b) レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

レベル3に分類された金融商品に重要性はないため、記載を省略しています。

7.顧客との契約から生じる収益

顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

 (自 2026年4月1日

   至 2026年9月30日)

Vertical HR

5,645

7,695

Life Service

8,131

8,306

合計

13,776

16,001

当中間連結会計期間より、第3次中期経営計画の開始に伴い、各サービスの位置付け及び事業管理を踏まえ、収益の分解区分をVertical HR及びLife Serviceの2区分に見直し、各サービスの帰属を再検討しております。

なお、前中間連結会計期間の数値は、変更後の区分に組み替えて表示しております。

 また、Life Serviceには、注記「5.セグメント情報」において、「その他」としている外部顧客収益が含まれております。

8.1株当たり利益

親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益の算定基礎は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間
(自 2025年4月1日
  至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間
(自 2026年4月1日
  至 2026年9月30日)

親会社の所有者に帰属する中間利益(百万円)

1,982

2,125

中間利益調整額(百万円)

-

-

希薄化後1株当たり中間利益の計算に使用する中間利益
(百万円)

1,982

2,125

期中平均普通株式数(株)

100,031,999

99,260,091

普通株式増加数

 新株予約権(株)

53,142

-

希薄化後の期中平均普通株式(株)

100,085,141

99,260,091

親会社の所有者に帰属する1株当たり中間利益

 基本的1株当たり中間利益(円)

19.82

21.40

 希薄化後1株当たり中間利益(円)

19.80

21.40

9.資本及びその他の資本項目

発行済株式総数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

発行済株式数
(株)

資本金
(百万円)

資本剰余金
(百万円)

自己株式

(株)

2025年3月31日

111,700,000

125

4,532

11,273,155

期中増減

△1,700,000

-

△764

△1,059,200

2025年9月30日

110,000,000

125

3,768

10,213,955

(注)1.当社の発行する株式は、無額面普通株式であります。

2.発行済株式は、全額払込済となっております。

3.自己株式数の増減は、2025年5月13日開催の取締役会の決議により取得・消却したもの、及び新株予約権の行使に伴う自己株式の交付によるものであります。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

発行済株式数
(株)

資本金
(百万円)

資本剰余金
(百万円)

自己株式

(株)

2026年3月31日

110,000,000

125

3,768

10,830,655

期中増減

-

-

△252

△145,000

2026年9月30日

110,000,000

125

3,516

10,685,655

(注)1.当社の発行する株式は、無額面普通株式であります。

2.発行済株式は、全額払込済となっております。

3.自己株式数の増減は、新株予約権の行使に伴う自己株式の交付によるものであります。

10.配当金

(1) 配当金支払額

配当の総額は以下のとおりです。

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2025年5月13日

取締役会

普通株式

1,054

10.5

2025年3月31日

2025年6月9日

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2026年5月12日

取締役会

普通株式

1,091

11.0

2026年3月31日

2026年6月5日

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

11.企業結合

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(1) 企業結合の概要

当社は、2025年7月25日、会社法第370条及び当社定款第27条(取締役会の決議の省略)の規定によって、当社の連結子会社である株式会社リジョブ(以下「リジョブ」といいます。)が、エニーキャリア株式会社(以下「エニーキャリア」といいます。)が運営する調剤薬局事業を新設分割により新設会社に承継させたのち、エニーキャリアの全株式を取得し子会社化(当社の孫会社)することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結し、2025年9月1日付けで株式を取得いたしました。

① 相手企業の名称及びその事業の内容

相手企業の名称  エニーキャリア株式会社

事業の内容    薬剤師の人材紹介事業、薬剤師の求人サイト事業

② 企業結合を行った主な理由

エニーキャリアは、医療分野において調剤薬局を主な顧客として、人材紹介事業を展開しております。同社は高い採用率を誇るオペレーションエクセレンスを強みとしており、薬局領域において、約7,000社の豊富な顧客基盤を有しています。

本株式取得は、薬局領域における顧客基盤を獲得するとともに、美容・ヘルスケア領域で人材メディア事業を展開するリジョブと強い連携を構築し、エニーキャリアの有するオペレーションノウハウの共有やリジョブを通じた集客強化といったシナジーの実現を目指します。

③ 企業結合日      2025年9月1日

④ 企業結合の法的形式  現金を対価とする株式取得

⑤ 取得した議決権比率  100%

⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社連結子会社であるリジョブが現金を対価として株式を取得したためであります。

(2) 取得日現在における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値

(単位:百万円)

支払対価の公正価値

2,920

取得資産・引受負債の公正価値

流動資産

1,268

顧客関連資産

437

非流動資産

199

流動負債

△337

非流動負債

△263

のれん

1,617

合計

2,920

(注)のれんは、個別に認識要件を満たさない、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映したものであります。また、認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。なお、当該企業結合に係る取得関連費用として、3百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(3) 被取得企業の売上収益及び当期利益

上記の企業結合に係る取得日以降の損益情報は重要性がないため記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

12.要約中間連結財務諸表の承認

本要約中間連結財務諸表は、2026年11月13日に代表取締役 社長執行役員 CEO 平尾丈によって承認されております。

2【その他】

2026年5月12日開催の取締役会において、2026年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                   1,091百万円

② 1株当たりの金額                 11円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2026年6月5日

0201010_honbun_8013547253810.htm

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。