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株式会社オーシャンシステム｜半期報告書－第49期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社オーシャンシステム
- 書類名
- 半期報告書－第49期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 16:26:00
- EDINET書類ID
S100ZGQK
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 令和８年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第49期中（自 令和８年４月１日 至 令和８年９月30日） |
【会社名】 | 株式会社オーシャンシステム |
【英訳名】 | OCEAN SYSTEM CORPORATION |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 樋口 勝人 |
【本店の所在の場所】 | 新潟県三条市西本成寺二丁目26番57号 |
【電話番号】 | 0256-33-3987（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役員管理本部長 本間 武士 |
【最寄りの連絡場所】 | 新潟県三条市西本成寺二丁目26番57号 |
【電話番号】 | 0256-33-3987（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役員管理本部長 本間 武士 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第48期 中間連結会計期間 | 第49期 中間連結会計期間 | 第48期 | |
会計期間 | 自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日 | 自 令和８年４月１日 至 令和８年９月30日 | 自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日 | |
売上高 | （千円） | 47,338,347 | 49,902,031 | 96,055,112 |
経常利益 | （千円） | 1,064,085 | 1,122,098 | 1,901,854 |
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 | （千円） | 715,018 | 625,332 | 1,144,864 |
中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 786,172 | 568,763 | 1,197,123 |
純資産額 | （千円） | 11,877,830 | 12,530,637 | 12,141,423 |
総資産額 | （千円） | 23,886,083 | 25,005,142 | 25,138,216 |
１株当たり中間（当期） 純利益 | （円） | 75.96 | 66.91 | 121.80 |
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 49.7 | 50.1 | 48.3 |
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 876,533 | 764,653 | 2,403,130 |
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △883,299 | △964,121 | △2,129,745 |
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △638,380 | △674,696 | △583,786 |
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （千円） | 4,006,014 | 3,466,595 | 4,340,760 |
（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により実質賃金が前年比プラスとなるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢の緊迫化等に伴う原油輸入価格の高騰を背景に物価の高止まりが続いており、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
当社グループが事業を展開する食品小売業界におきましては、物価高の長期化や天候不順に伴う生鮮食品価格の高騰を背景に消費者の節約志向が根強く続いていることに加え、物流費や人件費等のコスト上昇もあり、厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、社会環境の変化や働き方の多様化、環境問題への対応、そしてテクノロジーの進展といった課題に対応するため、令和９年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画を推進しております。商品やサービスの品質向上と多様化する消費者ニーズへの対応や、新業態の展開に取り組むことにより企業価値の向上に努めてまいりました。また、４月にオープンした「熱烈中華食堂日高屋新潟駅万代口店」の売上高は堅調に推移しました。今後の店舗展開に向けての社員教育や候補地の選定は、引き続きフランチャイザーである㈱ハイデイ日高と連携して推進してまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は499億２百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益は10億76百万円（前年同期比7.0％増）、経常利益は11億22百万円（前年同期比5.5％増）となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、主に弁当給食事業及び旅館、その他事業において、現在の事業環境を踏まえ投資額の回収可能性を検討した結果、該当する固定資産について減損損失56百万円を特別損失に計上したこと等により、６億25百万円（前年同期比12.5％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（スーパーマーケット事業）
スーパーマーケット事業につきましては、月初の週末に実施する「大総力祭」セールの再開や、チラシ広告に「３時からはタイムサービス」と銘打ち特売を実施したことなどにより、客数が堅調に推移したことから、売上高、利益ともに前年同期を上回りました。デリカ部門では季節の食材を取り入れた新商品の総菜や、パンフェアや北海道フェアなどを開催し、ご好評をいただきました。また、市場価格に落ち着きが見られた米部門は好調に推移し、10月１日の酒税法改正を前に発泡酒や新ジャンル等の駆け込み需要が見られました。
以上の結果、当中間連結会計期間のセグメント売上高は139億85百万円（前年同期比2.5％増）、セグメント利益は３億96百万円（前年同期比0.9％増）となりました。
（業務スーパー事業）
業務スーパー事業につきましては、フランチャイザー主催の「総力祭」や自社販促企画の実施によりストアブランド商品の拡販に取り組むとともに、青果及び精肉部門をテナントによる運営に切り替えることで、売場の魅力向上と店舗運営の効率化を図ってまいりました。また、秋口からの長雨により生鮮野菜の価格が高騰したことから、価格が安定している冷凍野菜の販売が売上を牽引しました。
店舗展開につきましては、令和８年７月に「業務スーパー秋田保戸野店」（秋田県秋田市）を、連結子会社である㈱カワサキにおいて「業務スーパー筑西店」（茨城県筑西市）をそれぞれ新規オープンしました。また、同年９月には「業務スーパー中泉店」（群馬県高崎市）を移転し、青果、精肉共に加工場を配備するインストア店舗としてオープンしました。これにより、当中間連結会計期間末における当社グループの直営店舗数は82店舗となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間のセグメント売上高は277億56百万円（前年同期比8.2％増）、セグメント利益は10億11百万円（前年同期比7.0％増）となりました。
（弁当給食事業）
事業所向け宅配弁当につきましては、新しい弁当容器を用いたメニューの販売を開始するとともに、専用冷凍庫・冷蔵庫を活用した営業活動を推進しましたが、中食市場との競合激化や喫食者ニーズの多様化の影響により、販売食数は伸び悩みました。一方、給食事業者向け惣菜の受託製造やドラッグストア向け惣菜の販売が堅調に推移しました。
惣菜等の受託製造を行う千葉工場につきましては、人気の洋食メニューを組み合わせた洋風ミックス弁当をはじめとする複数の新商品が採用され、受注数は回復基調で推移しました。
社員食堂や学校給食等の運営受託事業につきましては、新規受託先の増加や既存施設の契約更改の影響により、売上高、利益ともに前年同期を上回りました。
以上の結果、当中間連結会計期間のセグメント売上高は53億66百万円（前年同期比0.2％増）、セグメント利益は１億56百万円（前年同期比6.2％増）となりました。
（食材宅配事業）
福祉施設等へ食材販売を行う「ヨシケイキッチン」につきましては、高齢者施設への営業活動を継続し、契約施設数が増加したことから、売上高は堅調に推移しました。
主力である一般家庭向け食材キットにつきましては、地域ごとの市場の特性や顧客ニーズに応じた営業活動を展開し、受注数の増加に努めてまいりました。また、食材の選定方法や仕入先の見直しなど原価率の改善に努めた結果、収益性は向上しました。
以上の結果、当中間連結会計期間のセグメント売上高は24億31百万円（前年同期比0.6％増）、セグメント利益は２百万円（前年同期は26百万円のセグメント損失）となりました。
（旅館、その他事業）
旅館事業につきましては、いけすレストランのメニュー改定を行い、お客様にご満足いただける美味しさと品質を追求した商品づくりを推進してまいりました。また、旅行代理店主催のバスツアーによる昼食利用は堅調に推移しましたが、宿泊の客室稼働率は前年同期を下回りました。
以上の結果、当中間連結会計期間のセグメント売上高は３億61百万円（前年同期比36.3％増）、セグメント損失は44百万円（前年同期は42百万円のセグメント損失）となりました。
②財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億33百万円減少し、250億５百万円となりました。これは主に、建物が１億97百万円、流動資産のその他に含まれる前払費用が１億50百万円、商品が１億１百万円それぞれ増加した一方で、出店費用の増加と長期借入金の返済により、現金及び預金が８億73百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ５億22百万円減少し、124億74百万円となりました。これは主に、流動負債のその他に含まれる未払金が２億２百万円、長期借入金が１億90百万円、短期借入金が１億69百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億89百万円増加し、125億30百万円となりました。これは主に、利益剰余金が５億31百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.8ポイント上昇し、50.1％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ８億74百万円減少し、34億66百万円となりました。主な要因につきましては、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果取得した資金は７億64百万円（前年同期は８億76百万円の取得）となりました。
主な増加要因は、税金等調整前中間純利益９億92百万円及び減価償却費５億53百万円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額２億91百万円、前払費用の増加額１億50百万円及び仕入債務の減少額１億47百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は９億64百万円（前年同期は８億83百万円の支出）となりました。
主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出８億90百万円及び敷金及び保証金の差入による支出69百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は６億74百万円（前年同期は６億38百万円の支出）となりました。
主な減少要因は、長期借入金の返済による支出３億59百万円及びリース債務の返済による支出１億35百万円であります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 35,740,000 |
計 | 35,740,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （令和８年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （令和８年11月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 10,833,000 | 10,833,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 10,833,000 | 10,833,000 | － | － |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
令和８年４月１日～ 令和８年９月30日 | － | 10,833,000 | － | 801,710 | － | 354,553 |
(5)【大株主の状況】
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| 令和８年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
株式会社ひぐち | 新潟市東区東明２丁目４番地６ | 2,711 | 29.08 |
樋口 勤 | 新潟市東区 | 723 | 7.75 |
樋口 智明 | 新潟県三条市 | 181 | 1.95 |
オーシャンシステム 従業員持株会 | 新潟県三条市西本成寺２丁目26番57号 | 178 | 1.92 |
株式会社第四北越銀行 | 新潟市中央区東堀前通７番町1071番地１ | 160 | 1.72 |
堀口 美花 | 新潟県三条市 | 134 | 1.44 |
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 130 | 1.40 |
樋口 小百合 | 新潟県三条市 | 129 | 1.39 |
新潟酒販株式会社 | 新潟市西区流通センター３丁目３-１ | 50 | 0.54 |
樋口 ミヨ子 | 新潟市東区 | 40 | 0.43 |
工藤 由紀 | 千葉県船橋市 | 40 | 0.43 |
佐藤 美枝 | 新潟市東区 | 40 | 0.43 |
樋口 勝人 | 新潟市東区 | 40 | 0.43 |
計 | － | 4,559 | 48.90 |
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 令和８年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,509,000 | － | － |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 9,321,800 | 93,218 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 2,200 | － | － |
発行済株式総数 |
| 10,833,000 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 93,218 | － |
②【自己株式等】
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| 令和８年９月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
株式会社 オーシャンシステム | 新潟県三条市西本成寺 ２丁目26番57号 | 1,509,000 | － | 1,509,000 | 13.93 |
計 | － | 1,509,000 | － | 1,509,000 | 13.93 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和８年４月１日から令和８年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (令和８年３月31日) | 当中間連結会計期間 (令和８年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 4,719,739 | 3,846,193 |
売掛金 | 3,525,057 | 3,566,549 |
商品 | 2,472,603 | 2,573,659 |
原材料及び貯蔵品 | 196,919 | 231,570 |
その他 | 489,127 | 632,629 |
貸倒引当金 | △4,324 | △4,348 |
流動資産合計 | 11,399,122 | 10,846,255 |
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） | 5,653,123 | 5,841,311 |
土地 | 2,983,767 | 3,027,340 |
その他（純額） | 1,426,131 | 1,619,159 |
有形固定資産合計 | 10,063,022 | 10,487,811 |
無形固定資産 |
|
|
のれん | 586 | 2,468 |
その他 | 262,879 | 240,793 |
無形固定資産合計 | 263,466 | 243,261 |
投資その他の資産 |
|
|
退職給付に係る資産 | 218,601 | 214,997 |
その他 | 3,204,421 | 3,222,956 |
貸倒引当金 | △10,419 | △10,140 |
投資その他の資産合計 | 3,412,603 | 3,427,813 |
固定資産合計 | 13,739,093 | 14,158,887 |
資産合計 | 25,138,216 | 25,005,142 |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 | 5,293,525 | 5,146,246 |
短期借入金 | 724,876 | 555,236 |
リース債務 | 221,105 | 218,715 |
未払法人税等 | 351,334 | 442,535 |
賞与引当金 | 284,230 | 292,023 |
資産除去債務 | 4,444 | 4,484 |
その他 | 2,388,391 | 2,181,012 |
流動負債合計 | 9,267,908 | 8,840,253 |
固定負債 |
|
|
長期借入金 | 1,809,624 | 1,619,556 |
リース債務 | 452,899 | 512,000 |
役員退職慰労引当金 | 190,300 | 202,600 |
資産除去債務 | 971,899 | 985,650 |
その他 | 304,162 | 314,444 |
固定負債合計 | 3,728,884 | 3,634,251 |
負債合計 | 12,996,793 | 12,474,504 |
|
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (令和８年３月31日) | 当中間連結会計期間 (令和８年９月30日) |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 | 801,710 | 801,710 |
資本剰余金 | 366,781 | 366,781 |
利益剰余金 | 11,701,902 | 12,233,476 |
自己株式 | △1,223,068 | △1,308,859 |
株主資本合計 | 11,647,325 | 12,093,108 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 378,190 | 335,681 |
退職給付に係る調整累計額 | 115,906 | 101,847 |
その他の包括利益累計額合計 | 494,097 | 437,529 |
純資産合計 | 12,141,423 | 12,530,637 |
負債純資産合計 | 25,138,216 | 25,005,142 |
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 令和８年４月１日 至 令和８年９月30日) |
売上高 | 47,338,347 | 49,902,031 |
売上原価 | 36,911,730 | 38,864,989 |
売上総利益 | 10,426,617 | 11,037,042 |
販売費及び一般管理費 | ※ 9,420,658 | ※ 9,960,924 |
営業利益 | 1,005,959 | 1,076,117 |
営業外収益 |
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受取利息 | 2,516 | 6,332 |
受取配当金 | 253 | 136 |
受取家賃 | 23,411 | 24,848 |
その他 | 46,292 | 46,835 |
営業外収益合計 | 72,474 | 78,152 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 11,706 | 19,429 |
その他 | 2,642 | 12,741 |
営業外費用合計 | 14,348 | 32,171 |
経常利益 | 1,064,085 | 1,122,098 |
特別利益 |
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固定資産売却益 | 918 | － |
受取補償金 | － | 34,393 |
特別利益合計 | 918 | 34,393 |
特別損失 |
|
|
固定資産売却損 | 480 | － |
減損損失 | － | 56,842 |
災害による損失 | － | 101,360 |
固定資産除却損 | 4,277 | 5,173 |
その他 | 2,024 | 851 |
特別損失合計 | 6,782 | 164,227 |
税金等調整前中間純利益 | 1,058,221 | 992,264 |
法人税、住民税及び事業税 | 348,302 | 382,319 |
法人税等調整額 | △5,099 | △15,386 |
法人税等合計 | 343,203 | 366,932 |
中間純利益 | 715,018 | 625,332 |
非支配株主に帰属する中間純利益 | － | － |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 715,018 | 625,332 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 令和８年４月１日 至 令和８年９月30日) |
中間純利益 | 715,018 | 625,332 |
その他の包括利益 |
|
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その他有価証券評価差額金 | 78,606 | △42,509 |
退職給付に係る調整額 | △7,452 | △14,058 |
その他の包括利益合計 | 71,154 | △56,568 |
中間包括利益 | 786,172 | 568,763 |
（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 | 786,172 | 568,763 |
非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 令和８年４月１日 至 令和８年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 | 1,058,221 | 992,264 |
減価償却費 | 519,201 | 553,595 |
減損損失 | － | 56,842 |
のれん償却額 | 2,131 | 418 |
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △11,500 | 12,300 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 10,381 | △255 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | 9,533 | 7,792 |
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 2,665 | 3,604 |
受取利息及び受取配当金 | △2,769 | △6,469 |
支払利息 | 11,706 | 19,429 |
固定資産売却損益（△は益） | △437 | － |
売上債権の増減額（△は増加） | 175,001 | △41,212 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | △120,853 | △135,707 |
未収入金の増減額（△は増加） | 1,965 | △8,343 |
前払費用の増減額（△は増加） | △126,121 | △150,385 |
その他の流動資産の増減額（△は増加） | 15,124 | 14,671 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △347,893 | △147,279 |
未払消費税等の増減額（△は減少） | 30,484 | 2,587 |
未払費用の増減額（△は減少） | △18,345 | △3,638 |
預り保証金の増減額（△は減少） | △4,471 | △4,499 |
未払金の増減額（△は減少） | △110,144 | △124,841 |
その他の流動負債の増減額（△は減少） | △6,994 | △3,091 |
その他 | 11,175 | 32,045 |
小計 | 1,098,060 | 1,069,827 |
利息及び配当金の受取額 | 2,769 | 6,469 |
利息の支払額 | △11,854 | △19,707 |
法人税等の支払額 | △212,442 | △291,936 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 876,533 | 764,653 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 | △10,018 | △212,436 |
定期預金の払戻による収入 | 10,000 | 211,817 |
投資有価証券の取得による支出 | △299,703 | － |
有形固定資産の取得による支出 | △461,549 | △890,703 |
有形固定資産の売却による収入 | 2,648 | － |
無形固定資産の取得による支出 | △63,190 | △4,981 |
長期前払費用の取得による支出 | △1,380 | － |
出資金の払込による支出 | － | △10 |
出資金の回収による収入 | － | 300 |
敷金及び保証金の差入による支出 | △63,573 | △69,167 |
敷金及び保証金の回収による収入 | 3,468 | 1,059 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △883,299 | △964,121 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） | △7,165 | － |
リース債務の返済による支出 | △154,775 | △135,856 |
長期借入金の返済による支出 | △363,904 | △359,708 |
自己株式の取得による支出 | △29 | △85,790 |
配当金の支払額 | △112,506 | △93,340 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △638,380 | △674,696 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △645,146 | △874,164 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 4,651,161 | 4,340,760 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,006,014 | ※ 3,466,595 |
【注記事項】
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 令和８年４月１日 至 令和８年９月30日） |
給与手当 | 3,135,985千円 | 3,276,943千円 |
賞与引当金繰入額 | 257,731 | 264,061 |
退職給付費用 | 31,830 | 23,494 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 11,500 | 12,300 |
貸倒引当金繰入額 | 11,814 | 839 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 令和８年４月１日 至 令和８年９月30日） |
現金及び預金勘定 | 4,134,923千円 | 3,846,193千円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △128,909 | △379,597 |
現金及び現金同等物 | 4,006,014 | 3,466,595 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
令和７年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 112,964 | 12.00 | 令和７年３月31日 | 令和７年６月11日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
令和７年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 94,136 | 10.00 | 令和７年９月30日 | 令和７年12月１日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 令和８年４月１日 至 令和８年９月30日）
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
令和８年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 93,758 | 10.00 | 令和８年３月31日 | 令和８年６月11日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
令和８年11月12日 取締役会 | 普通株式 | 93,239 | 10.00 | 令和８年９月30日 | 令和８年12月１日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 中間連結 損益計算書 計上額 (注)２ | |||||
| スーパー マーケット 事業 | 業務 スーパー 事業 | 弁当給食 事業 | 食材宅配 事業 | 旅館、 その他事業 | 計 | ||
売上高 |
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外部顧客への 売上高 | 13,644,447 | 25,654,943 | 5,355,995 | 2,417,586 | 265,374 | 47,338,347 | － | 47,338,347 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,145 | 893 | 274,709 | 59 | 1,409 | 278,217 | △278,217 | － |
計 | 13,645,593 | 25,655,836 | 5,630,704 | 2,417,646 | 266,784 | 47,616,565 | △278,217 | 47,338,347 |
セグメント利益 又は損失（△） | 393,250 | 945,563 | 146,919 | △26,078 | △42,620 | 1,417,035 | △411,076 | 1,005,959 |
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△411,076千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△411,063千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用であり、その主なものは管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 令和８年４月１日 至 令和８年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 中間連結 損益計算書 計上額 (注)２ | |||||
| スーパー マーケット 事業 | 業務 スーパー 事業 | 弁当給食 事業 | 食材宅配 事業 | 旅館、 その他事業 | 計 | ||
売上高 |
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外部顧客への 売上高 | 13,985,496 | 27,756,311 | 5,366,824 | 2,431,619 | 361,780 | 49,902,031 | － | 49,902,031 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 750 | 366 | 251,494 | 92 | 1,450 | 254,154 | △254,154 | － |
計 | 13,986,247 | 27,756,677 | 5,618,318 | 2,431,711 | 363,230 | 50,156,185 | △254,154 | 49,902,031 |
セグメント利益 又は損失（△） | 396,638 | 1,011,438 | 156,086 | 2,010 | △44,975 | 1,521,197 | △445,080 | 1,076,117 |
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△445,080千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△445,144千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用であり、その主なものは管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「弁当給食事業」セグメント及び「旅館、その他事業」セグメントにおいて、当社が保有する営業店舗等の固定資産について、減損損失56,842千円を特別損失に計上しました。その内訳は「弁当給食事業」セグメントで42,840千円、「旅館、その他事業」セグメントで14,001千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
（単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||
スーパー マーケット 事業 | 業務 スーパー 事業 | 弁当給食 事業 | 食材宅配 事業 | 旅館、 その他事業 | ||
一時点で移転される財又はサービス | 13,596,027 | 25,536,015 | 5,315,281 | 2,417,586 | 265,374 | 47,130,286 |
一定の期間にわたり移転される財 又はサービス | － | 96,000 | 39,214 | － | － | 135,214 |
顧客との契約から生じる収益 | 13,596,027 | 25,632,015 | 5,354,495 | 2,417,586 | 265,374 | 47,265,500 |
その他の収益 | 48,420 | 22,927 | 1,500 | － | － | 72,847 |
外部顧客への売上高 | 13,644,447 | 25,654,943 | 5,355,995 | 2,417,586 | 265,374 | 47,338,347 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 令和８年４月１日 至 令和８年９月30日）
（単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||
スーパー マーケット 事業 | 業務 スーパー 事業 | 弁当給食 事業 | 食材宅配 事業 | 旅館、 その他事業 | ||
一時点で移転される財又はサービス | 13,943,760 | 27,636,118 | 5,325,112 | 2,431,619 | 361,780 | 49,698,390 |
一定の期間にわたり移転される財 又はサービス | － | 97,403 | 39,234 | － | － | 136,637 |
顧客との契約から生じる収益 | 13,943,760 | 27,733,521 | 5,364,346 | 2,431,619 | 361,780 | 49,835,027 |
その他の収益 | 41,736 | 22,790 | 2,477 | － | － | 67,003 |
外部顧客への売上高 | 13,985,496 | 27,756,311 | 5,366,824 | 2,431,619 | 361,780 | 49,902,031 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 令和８年４月１日 至 令和８年９月30日） |
１株当たり中間純利益 | 75円96銭 | 66円91銭 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 715,018 | 625,332 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円） | 715,018 | 625,332 |
普通株式の期中平均株式数（千株） | 9,413 | 9,345 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
(1) 期末配当
令和８年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 | 93,758千円 |
②１株当たりの金額 | 10円 |
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 令和８年６月11日 |
（注）令和８年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
(2) 中間配当
令和８年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①配当金の総額 | 93,239千円 |
②１株当たりの金額 | 10円 |
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 令和８年12月１日 |
（注）令和８年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
