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株式会社ＭＵＳＣＡＴ ＧＲＯＵＰ｜半期報告書－第11期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社ＭＵＳＣＡＴ ＧＲＯＵＰ
- 書類名
- 半期報告書－第11期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 17:00:00
- EDINET書類ID
S100ZGQ9
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第11期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 株式会社MUSCAT GROUP |
【英訳名】 | MUSCAT GROUP Inc. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 大久保 遼 |
【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号 渋谷マークシティウエスト20階 |
【電話番号】 | 03-6684-2373 |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理本部長 森岡 祐平 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号 渋谷マークシティウエスト20階 |
【電話番号】 | 03-6684-2373 |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理本部長 森岡 祐平 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第10期 | 第11期 | 第10期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (千円) | 1,607,331 | 2,983,770 | 4,129,746 |
経常損失(△) | (千円) | △216,009 | △334,521 | △451,239 |
親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△) | (千円) | △186,338 | △691,170 | △368,608 |
中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △186,338 | △612,110 | △451,058 |
純資産額 | (千円) | 1,007,161 | 508,895 | 1,086,606 |
総資産額 | (千円) | 4,533,336 | 5,217,887 | 5,648,878 |
１株当たり中間(当期)純損失(△) | (円) | △62.41 | △200.40 | △121.46 |
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
自己資本比率 | (％) | 22.2 | 9.3 | 19.2 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △154,681 | △11,897 | △676,351 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △370,560 | △225,516 | △484,028 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 628,952 | △162,026 | 1,305,999 |
現金及び現金同等物の中間期末 | (千円) | 705,043 | 290,178 | 689,619 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第10期中間連結会計期間及び第11期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
３．第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループにおきましては、前連結会計年度まで２期連続して営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当中間連結会計期間においても営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況に対し、当社グループでは、2026年８月に販売開始した「MiiS LIFT BRUSH」の売上拡大等を通じた既存ブランドの市場シェア拡大、当社の競争力の源泉であるSNSマーケティングノウハウをグループ内で横展開すること等による事業の収益性改善、並びに持株会社である当社のグループ本社機能の効率化によるコスト削減等により、営業活動によるキャッシュ・フローの創出に取り組んでおります。
また、当社グループでは、M&A戦略の遂行に必要な財務基盤を強化するため、継続的に資金調達活動を行っております。前連結会計年度においては、第三者割当による新株式の発行及び取引金融機関からの借入等により、合計1,453,791千円の資金を調達しており、当中間連結会計期間においても、取引金融機関からの長期借入れにより200,000千円の資金を調達しております。今後につきましても、取引金融機関との継続的な交渉を通じた追加融資や、外部投資家からの追加出資等による外部資金調達の実施を検討しております。これらに加え、必要に応じて、保有する有価証券等の資産の売却により、追加の資金を確保することが可能な状況にあります。
当社グループといたしましては、当中間連結会計期間末現在で、現金及び預金を300,201千円有しており、当面の事業活動に必要な資金は十分に確保できる状況にあること、更にこれらの対応策を実施することにより、当該事象又は状況を解消し、又は改善することが可能であり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢や自然災害の影響を注視する必要があることに加え、金融資本市場の変動の影響などにも注意を要する状況が続いております。
当社グループは当社（株式会社MUSCAT GROUP）及び株式会社WinC、株式会社ライスカレープラス、株式会社松村商店、株式会社かならぼを中心とした連結子会社８社により構成されており、「ブランドプロデュースカンパニー」として自社ブランド運営やM&Aによるブランド拡充を通じた「ブランドプロデュース事業」を展開しております。
その中で当社は、持株会社としてグループの持続的成長と企業価値向上のための事業戦略及び財務戦略並びにブランド戦略の立案、M&Aの実行、ガバナンスの強化等に注力し、グループ各社においては独立した企業として事業及び組織の構造改革や成長戦略に向けた取り組みに自立的に注力しております。この体制により、当社グループはブランドプロデュース事業のさらなる成長を目指しております。
（1）財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
このような状況の中で、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、売上高2,983,770千円（前年同期比85.6%増）、売上総利益1,488,396千円（前年同期比67.1%増）、営業損失299,542千円（前年同期は営業損失203,441千円）、経常損失334,521千円（前年同期は経常損失216,009千円）、親会社株主に帰属する中間純損失691,170千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失186,338千円）となりました。
なお、当社グループは「ブランドプロデュース事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は、2,374,376千円となり、前連結会計年度末に比べ246,063千円減少しました。これは主に、現金及び預金が389,418千円減少、受取手形及び売掛金が95,555千円増加したこと等によるものであります。固定資産は2,830,775千円となり、前連結会計年度末に比べ180,451千円減少しました。これは主に、のれんが190,144千円減少、投資有価証券が77,230千円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、5,217,887千円となり、前連結会計年度末に比べ430,990千円減少しました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は、3,115,977千円となり、前連結会計年度末に比べ284,862千円増加しました。これは主に、買掛金が297,856千円増加、短期借入金が90,229千円減少したこと等によるものであります。固定負債は1,593,014千円となり、前連結会計年度末に比べ138,142千円減少しました。これは主に、長期借入金が106,546千円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、4,708,992千円となり、前連結会計年度末に比べ146,719千円増加しました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、508,895千円となり、前連結会計年度末に比べ577,710千円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失691,170千円を計上したことによるものであります。
（キャッシュ・フローの状況）
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して399,440千円減少し、290,178千円となりました。各キャッシュフローの状況とその要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、11,897千円の支出となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失658,082千円の計上、売上債権の95,555千円の増加、仕入債務の297,856千円の増加等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、225,516千円の支出となりました。これは主に事業譲受による支出113,250千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、162,026千円の支出となりました。これは主に、短期借入金90,229千円の減少、長期借入れによる収入200,000千円、長期借入金の返済による支出274,344千円等によるものであります。
（2）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 10,000,000 |
計 | 10,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 3,468,520 | 3,468,520 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 3,468,520 | 3,468,520 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2026年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年４月１日 （注） | 50,000 | 3,468,520 | 17,200 | 440,449 | 17,200 | 1,003,406 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在 | |||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
大久保 遼 | 東京都渋谷区 | 1,057,330 | 30.4 |
INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人：インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ONE PICKWICK PLAZA, GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関３丁目２番５号） | 405,500 | 11.6 |
株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 165,646 | 4.7 |
株式会社丸井グループ | 東京都中野区中野４丁目３番２号 | 94,000 | 2.7 |
GMOメイクショップ株式会社 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 | 87,260 | 2.5 |
森岡 祐平 | 神奈川県横浜市青葉区 | 75,000 | 2.1 |
山下 涼介 | 東京都練馬区 | 72,900 | 2.1 |
GMOベンチャー通信スタートアップ支援株式会社 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 | 72,320 | 2.0 |
株式会社クボタヤス | 東京都世田谷区深沢７丁目24番28号 | 54,000 | 1.5 |
シニフィアン・アントレプレナーズファンド投資事業有限責任組合 | 東京都港区浜松町２丁目２番15号 | 53,980 | 1.5 |
計 | ― | 2,137,936 | 61.6 |
(注) １．INTERACTIVE BROKERS LLCは、2026年３月５日に当社が第三者割当増資のために発行した株式を引き受けたULTIMATE CLASSIC INVESTMENT LLCの株式をその指示により保有しているため、主要株主になっております。
２．ULTIMATE CLASSIC INVESTMENT LLCは、2026年３月５日に当社が第三者割当増資のため発行した株式を引き受けたことにより、主要株主になっております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(その他) |
3,465,800 | 34,658 | １単元の株式数は100株であります。 | ||
単元未満株式 |
2,720 | ― | ― | ||
発行済株式総数 | 3,468,520 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 34,658 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 689,619 | 300,201 | |||||||||
受取手形及び売掛金 | 590,698 | 686,253 | |||||||||
商品 | 954,710 | 992,952 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 5,118 | 7,839 | |||||||||
前払費用 | 60,544 | 62,129 | |||||||||
その他 | 321,672 | 326,300 | |||||||||
貸倒引当金 | △1,922 | △1,300 | |||||||||
流動資産合計 | 2,620,440 | 2,374,376 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物 | 224,208 | 227,381 | |||||||||
減価償却累計額 | △82,805 | △84,695 | |||||||||
建物及び構築物（純額） | 141,403 | 142,686 | |||||||||
工具、器具及び備品 | 53,942 | 76,952 | |||||||||
減価償却累計額 | △32,034 | △41,964 | |||||||||
工具、器具及び備品（純額） | 21,908 | 34,987 | |||||||||
土地 | 125,768 | 125,768 | |||||||||
リース資産 | 16,167 | 16,167 | |||||||||
減価償却累計額 | △7,931 | △9,435 | |||||||||
リース資産（純額） | 8,236 | 6,731 | |||||||||
その他 | 31,248 | 42,140 | |||||||||
減価償却累計額 | △12,048 | △15,463 | |||||||||
その他（純額） | 19,199 | 26,677 | |||||||||
有形固定資産合計 | 316,514 | 336,851 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
のれん | 2,311,467 | 2,121,323 | |||||||||
ソフトウエア | 44,596 | 46,139 | |||||||||
ソフトウエア仮勘定 | 3,013 | － | |||||||||
その他 | 27,355 | 24,368 | |||||||||
無形固定資産合計 | 2,386,432 | 2,191,831 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 187,564 | 110,333 | |||||||||
敷金 | 66,622 | 90,372 | |||||||||
繰延税金資産 | 27,739 | 71,412 | |||||||||
その他 | 62,362 | 65,982 | |||||||||
貸倒引当金 | △36,009 | △36,009 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 308,279 | 302,091 | |||||||||
固定資産合計 | 3,011,226 | 2,830,775 | |||||||||
繰延資産 | |||||||||||
株式交付費 | 12,377 | 8,608 | |||||||||
社債発行費 | 4,834 | 4,126 | |||||||||
繰延資産合計 | 17,211 | 12,735 | |||||||||
資産合計 | 5,648,878 | 5,217,887 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
買掛金 | 338,216 | 636,073 | |||||||||
未払金 | 220,394 | 250,844 | |||||||||
短期借入金 | 820,229 | 730,000 | |||||||||
１年内償還予定の社債 | 60,000 | 60,000 | |||||||||
１年内返済予定の長期借入金 | 944,550 | 976,752 | |||||||||
リース債務 | 3,721 | 3,126 | |||||||||
未払法人税等 | 180,565 | 205,311 | |||||||||
賞与引当金 | 29,695 | 16,995 | |||||||||
その他 | 233,741 | 236,873 | |||||||||
流動負債合計 | 2,831,114 | 3,115,977 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
社債 | 150,000 | 120,000 | |||||||||
長期借入金 | 1,556,353 | 1,449,807 | |||||||||
リース債務 | 6,978 | 5,720 | |||||||||
その他 | 17,825 | 17,487 | |||||||||
固定負債合計 | 1,731,157 | 1,593,014 | |||||||||
負債合計 | 4,562,272 | 4,708,992 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 423,249 | 440,449 | |||||||||
資本剰余金 | 986,206 | 1,003,406 | |||||||||
利益剰余金 | △267,622 | △958,793 | |||||||||
株主資本合計 | 1,141,833 | 485,062 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | △56,209 | － | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | △56,209 | － | |||||||||
新株予約権 | 982 | 982 | |||||||||
非支配株主持分 | － | 22,850 | |||||||||
純資産合計 | 1,086,606 | 508,895 | |||||||||
負債純資産合計 | 5,648,878 | 5,217,887 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 1,607,331 | 2,983,770 | |||||||||
売上原価 | 716,605 | 1,495,373 | |||||||||
売上総利益 | 890,725 | 1,488,396 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※1 1,094,167 | ※1 1,787,939 | |||||||||
営業損失（△） | △203,441 | △299,542 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息及び配当金 | 4,791 | 698 | |||||||||
受取手数料 | 3,109 | 11,662 | |||||||||
受取家賃 | 7,036 | 300 | |||||||||
その他 | 787 | 3,947 | |||||||||
営業外収益合計 | 15,725 | 16,608 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 21,791 | 42,788 | |||||||||
株式交付費償却 | 2,752 | 3,768 | |||||||||
その他 | 3,749 | 5,029 | |||||||||
営業外費用合計 | 28,293 | 51,586 | |||||||||
経常損失（△） | △216,009 | △334,521 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 14,836 | － | |||||||||
特別利益合計 | 14,836 | － | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
減損損失 | － | ※2 183,762 | |||||||||
固定資産除却損 | 0 | 462 | |||||||||
投資有価証券評価損 | － | 133,336 | |||||||||
商号変更等関連費用 | 30,461 | － | |||||||||
和解金 | － | 6,000 | |||||||||
特別損失合計 | 30,461 | 323,561 | |||||||||
税金等調整前中間純損失（△） | △231,634 | △658,082 | |||||||||
法人税等 | △45,296 | 10,237 | |||||||||
中間純損失（△） | △186,338 | △668,319 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | － | 22,850 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △186,338 | △691,170 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純損失（△） | △186,338 | △668,319 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | － | 56,209 | |||||||||
その他の包括利益合計 | － | 56,209 | |||||||||
中間包括利益 | △186,338 | △612,110 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | △186,338 | △634,961 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | － | 22,850 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純損失（△） | △231,634 | △658,082 | |||||||||
減価償却費 | 19,517 | 35,126 | |||||||||
のれん償却額 | 49,285 | 109,727 | |||||||||
減損損失 | － | 183,762 | |||||||||
投資有価証券評価損益（△は益） | － | 133,336 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △324 | △622 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | △3,434 | △12,700 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △4,791 | △698 | |||||||||
支払利息 | 21,791 | 42,788 | |||||||||
固定資産売却損益（△は益） | △14,836 | － | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 189,734 | △95,555 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △59,705 | △40,963 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △33,760 | 297,856 | |||||||||
未払金の増減額（△は減少） | 14,304 | 30,112 | |||||||||
その他 | △26,593 | 32,218 | |||||||||
小計 | △80,448 | 56,306 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 4,791 | 698 | |||||||||
利息の支払額 | △21,705 | △42,788 | |||||||||
法人税等の支払額 | △57,326 | △30,581 | |||||||||
法人税等の還付額 | 7 | 4,468 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | △154,681 | △11,897 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △5,054 | △19,424 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 409,428 | － | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △44,706 | △6,898 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △672 | － | |||||||||
貸付けによる支出 | △270,000 | － | |||||||||
事業譲受による支出 | － | △113,250 | |||||||||
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △869,934 | － | |||||||||
子会社株式売却に係る前受金の受領額 | 420,000 | － | |||||||||
その他 | △9,621 | △85,943 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △370,560 | △225,516 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | 390,633 | △90,229 | |||||||||
長期借入れによる収入 | 410,000 | 200,000 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △169,619 | △274,344 | |||||||||
社債の償還による支出 | △30,000 | △30,000 | |||||||||
リース債務の返済による支出 | △800 | △1,853 | |||||||||
新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 28,738 | 34,400 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | 628,952 | △162,026 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 103,710 | △399,440 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 543,999 | 689,619 | |||||||||
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 57,334 | － | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 705,043 | ※ 290,178 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
当中間連結会計期間 |
(期中財務諸表に関する会計基準等の適用) 「期中財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第37号 2025年10月16日。以下「期中会計基準」という。）及び、「期中財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第34号 2025年10月16日。以下「期中適用指針」という。）を当中間連結会計期間の期首から適用し、棚卸資産の簿価切下げに係る方法を期中切放し法から期中洗替え法に変更しております。 期中会計基準及び期中適用指針の適用については、期中会計基準第35項及び期中適用指針第73項に定める経過的な取扱いに従って、新たな会計方針を当中間連結会計期間から将来にわたって適用しております。 これによる中間連結財務諸表への影響はありません。 |
(表示方法の変更)
(中間連結損益計算書)
前連結会計年度において、経営戦略の主軸として掲げる「ニッチトップ戦略」に基づく事業展開を通じ、株式会社かならぼ、株式会社HaDをはじめとするブランドプロデュース領域に位置づけられる主力ブランドを持つ会社を連結子会社化したこと等により、当該領域の売上規模・利益水準が拡大・上昇いたしました。これに伴い、当該領域における「売上原価」、「販売費及び一般管理費」の管理区分を見直した結果、当該領域の事業実態および経営成績をより適切に反映するため、当該領域に属する一部の子会社において、「売上原価」として表示していたもののうち、販売活動との関連性・相関性が強いと考えられる費用（主に、配送費やECプラットフォーム手数料等）について、前連結会計年度より、「販売費及び一般管理費」に表示する方法に変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「売上原価」に計上していた17,526千円を「販売費及び一般管理費」に組み替えたことにより、「売上原価」は同額減少、「売上総利益」、「販売費及び一般管理費」は同額増加しております。その結果、「売上原価」に表示していた734,132千円、「販売費及び一般管理費」1,076,641千円は、「売上原価」716,605千円、「販売費及び一般管理費」1,094,167千円として表示しております。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当中間連結会計期間 (自2026年４月１日 至2026年９月30日) | |
税金費用の計算 | 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自2025年４月１日 至2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自2026年４月１日 至2026年９月30日) | |||
給料及び手当 | 195,523 | 千円 | 304,867 | 千円 |
賞与引当金繰入額 | 17,568 | 〃 | 22,598 | 〃 |
広告宣伝費 | 288,677 | 〃 | 267,802 | 〃 |
支払手数料 | 183,452 | 〃 | 284,520 | 〃 |
のれん償却額 | 49,285 | 〃 | 109,727 | 〃 |
※２ 減損損失
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
連結子会社である株式会社WinCにおいて、以下の資産グループに減損損失を計上いたしました。
（１）減損損失を認識した資産の概要、減損損失の金額
会社・場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
株式会社WinC（東京都渋谷区） | 事業用資産 | のれん | 158,802千円 |
有形固定資産等 | 24,959千円 |
（２）減損損失を認識するに至った経緯
当社が2024年11月に連結子会社化し、2025年２月14日付「完全子会社間の合併に関するお知らせ」にて吸収合併方式による解散を公表いたしました旧：MOVE株式会社（現：株式会社WinC内で展開）について、電動アシスト自転車販売事業（以下「MOVE事業」）に係る超過収益力を前提としたのれんを計上しておりました。しかしながら、MOVE事業は、製品に対するお客様の評価は高いものの、国内の電動アシスト自転車市場が縮小傾向にあることに加え、高単価かつ購買頻度の低い商材であるためSNSでの話題化が購買に結び付きにくいこと、また同事業の小売販路が当社グループの既存の卸売網と重ならないこと等から、当社グループの既存ブランドとの間で想定していた販路面での相乗効果が限定的なものにとどまりました。その結果、業績回復が進まず、当中間連結会計期間においても売上高及び営業利益が当初想定していた事業計画を大きく下回って推移しております。これを受けて事業計画を見直した結果、当初想定していた収益の獲得が困難であると判断したため、当該のれん及びMOVE事業に係る有形固定資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上いたしました。
（３）資産のグルーピングの方法
当社グループは、主に管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。
（４）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額は零としております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自2025年４月１日 至2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自2026年４月１日 至2026年９月30日) | |||
現金及び預金 | 705,043 | 千円 | 300,201 | 千円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | － | 〃 | △10,022 | 〃 |
現金及び現金同等物 | 705,043 | 〃 | 290,178 | 〃 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１． 配当金支払額
該当事項はありません。
２． 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１． 配当金支払額
該当事項はありません。
２． 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、ブランドプロデュース事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(単位：千円) | |
合計 | |
自社ブランド | 681,653 |
企画/製造受託 | 325,848 |
その他新規事業 | 599,829 |
顧客との契約から生じる収益 | 1,607,331 |
その他の収益 | － |
外部顧客への売上高 | 1,607,331 |
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
(単位：千円) | |
合計 | |
自社ブランド | 2,363,565 |
企画/製造受託 | 265,493 |
その他新規事業 | 354,711 |
顧客との契約から生じる収益 | 2,983,770 |
その他の収益 | － |
外部顧客への売上高 | 2,983,770 |
（注）従来より、顧客との契約から生じる収益を分解した情報について、「ブランドプロデュース」「ブランドパートナー」に区分しておりましたが、当連結会計年度より、「自社ブランド」「企画/製造受託」「その他新規事業」へ変更しております。この変更に伴い、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報も変更後の区分で記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自2025年４月１日 至2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自2026年４月１日 至2026年９月30日) |
(1)１株当たり中間純損失（△） | △62円41銭 | △200円40銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | △186,338 | △691,170 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | △186,338 | △691,170 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 2,985,587 | 3,448,875 |
(2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | － | － |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － |
普通株式増加数(株) | － | － |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2026年11月12日開催の取締役会において、株式会社betの全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社bet
事業の内容 ハイブランド腕時計及びバッグの仕入・買取・販売・真贋鑑定
（２）企業結合を行った主な理由
当社は、「Difference for the Future.」をミッションに掲げ、SNSを中心としたマーケティングとデータ活用により成長ブランドを創出・運営するブランドプロデュース事業を展開し、マス市場の中の成長性の高いニッチ領域でトップシェアの獲得を目指す「ニッチトップ戦略」を推進しております。2026年３月31日付で公表した「VISION2029～中期経営計画～」では、①M&Aによるブランド数の拡大、②ブランド間シナジーによるブランド成長、③ニッチトップをニッチグローバルへ、④資本の効率化を成長戦略の柱として掲げております。
株式会社bet（屋号：watch７）は、ロレックス・エルメス・カルティエ・パテック フィリップ等のハイブランド腕時計及びバッグの仕入・買取・販売・真贋鑑定を行う企業であり、正規ディーラー及び海外サプライヤーとの取引関係と、それを支える営業組織により、ハイブランド品を市場価格以下で調達する体制を有しております。本株式取得の対象は、大阪（心斎橋）、高松及び銀座の国内拠点の事業です。香港の拠点は、売主である岩切潤斗氏の関係法人であるWatch7 Japan Limitedが運営しており、株式会社betの子会社ではないことから、当社が実施したデューデリジェンス及び本株式取得の対象外としております。
一方、株式会社betは、単独での金融機関からの借入れが難しいことによる資金制約から、仕入れた商品を短期間で業者向けに売却せざるを得ず、売上の大部分が粗利率の低い業者間取引となっております。
当社は、以下の理由から、本株式取得が当社グループの企業価値の向上に資するものと判断いたしました。
① 仕入れ力の獲得
株式会社betと同等の仕入れ体制を当社が自ら構築するには、相当の期間と不確実性を伴います。
② 収益基盤の早期拡大
東京証券取引所グロース市場の上場維持基準の見直し（上場５年経過後の時価総額100億円以上）に対応するため、収益力のある事業を早期に取り込む必要があります。
③ 当社の強みとのシナジー
当社の資金とSNSマーケティング・ブランド構築のノウハウを投入し、在庫の拡充による販売先の選別と、富裕層・インバウンド向け小売の拡大を図ることで、bet社の粗利率の改善が可能と考えております。
本株式取得は、VISION2029に掲げるM&A方針（ブランド化できていないノンブランドショップ・サービスを買収し、高付加価値のブランドへ転換する）に沿うものであり、当社は取得後、watch７をラグジュアリー・リユースのブランドとしてリブランディングしてまいります。
（３）企業結合日
2026年11月12日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
（５）結合後の企業の名称
変更ありません。
（６）取得した議決権比率
100%
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,000,000千円
取得原価 1,000,000千円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内容
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
