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高圧ガス工業株式会社|半期報告書-第94期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
高圧ガス工業株式会社
書類名
半期報告書-第94期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-13 15:32:00
EDINET書類ID
S100ZGQ6

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2026年11月13日

【中間会計期間】

第94期中(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

【会社名】

高圧ガス工業株式会社

【英訳名】

KOATSU GAS KOGYO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 黒 木 幹 也

【本店の所在の場所】

大阪市北区中崎西二丁目4番12号

【電話番号】

06(7711)2570番 代表

【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員管理本部長 池 田 佳 弘

【最寄りの連絡場所】

大阪市北区中崎西二丁目4番12号

【電話番号】

06(7711)2570番 代表

【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員管理本部長 池 田 佳 弘

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第93期
中間連結会計期間

第94期
中間連結会計期間

第93期

会計期間

自  2025年4月1日
至  2025年9月30日

自  2026年4月1日
至  2026年9月30日

自  2025年4月1日
至  2026年3月31日

売上高

(百万円)

47,477

51,911

98,001

経常利益

(百万円)

3,299

4,085

6,951

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(百万円)

2,109

2,760

4,661

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

3,398

4,288

6,981

純資産額

(百万円)

82,524

88,203

85,001

総資産額

(百万円)

123,047

126,981

123,381

1株当たり中間(当期)
純利益金額

(円)

38.21

49.99

84.43

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益金額

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

66.4

68.7

68.2

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

3,647

3,867

8,002

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△3,347

△2,121

△4,448

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△403

△1,238

△6,345

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

28,664

26,521

26,028

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2.「潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額」については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

2 【事業の内容】

  当中間連結会計期間において、当社及び関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、本半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在していません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、景気は緩やかな回復傾向にあるものの、長期化する中東情勢の影響を受けた物価上昇やエネルギーコストの上昇、不安定な国際情勢の影響による為替・金利の変動など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。

このような状況のもと、当中間連結会計期間の売上高は519億11百万円(前年同期比9.3%増加)、営業利益は37億98百万円(前年同期比40.9%増加)、経常利益は40億85百万円(前年同期比23.8%増加)、親会社株主に帰属する中間純利益は27億60百万円(前年同期比30.8%増加)となりました。

当中間連結会計期間における、セグメントの業績は、次のとおりであります。

  ガス事業

ガス事業を取り巻く環境は、半導体向けで一部持ち直しの動きがみられるなど、国内の産業ガス及び設備投資需要は回復基調にあるものの、鉄鋼や建設などの主要仕向け先における需要回復は鈍く、原材料価格の高止まりも継続したことから、厳しい状況で推移いたしました。

このような事業環境のなか、当事業ではアセチレンガスを軸にシリンダーガスビジネスを強化し、基盤事業としての持続的な成長と収益拡大に向けて、地域密着型の営業活動に努めてまいりました。あわせて、原材料価格の上昇に対応するため、各種ガスの価格改定にも注力いたしました。

『溶解アセチレン』は、建設・土木向けで人手不足や資材高騰、熱中症対策に伴なう工期遅延に加え、造船向けでの大型船の建造が減少いたしました。一方で、新規需要先の獲得や新幹線延伸工事関連の需要取り込みに加え、価格改定の効果も寄与したことから、売上高は前年同期を上回りました。

『その他工業ガス等』は、LNGで造船向けのスポット需要が減少したものの、窒素は板金加工向け、アルゴンは新規需要先の獲得及び自動車向け、水素は電子部品向け、フルオロカーボンは建築物断熱用向けで、それぞれ需要が増加いたしました。また、LPガスは民生向けの需要が減少したものの、輸入価格の上昇に伴ない売上が増加いたしました。これに炭酸ガス、レーザーガス及び特殊ガスにおける価格改定の効果も加わり、売上高は前年同期を上回りました。

『溶接溶断関連機器』は、設備工事や工作機械等の受注が一部で回復したことにより、売上高は前年同期を上回りました。

『容器』は、半導体向けステンレス容器の案件獲得があったものの、消火設備用容器や水素及びヘリウム向け長尺容器等の需要の減少が影響し、売上高は前年同期を下回りました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は365億27百万円(前年同期比5.0%増加)、営業収入は3億10百万円(前年同期比2.4%減少)、営業利益は31億47百万円(前年同期比0.6%減少)となりました。

  化成品事業

化成品事業を取り巻く環境は、中東情勢の悪化により、原油・ナフサ価格が急騰し、原材料の価格高騰と供給制限を受ける厳しい状況で推移いたしました。

このような事業環境のなか、供給不安に伴なう駆け込み需要などに対応すべく、BCP対策による原材料の安定確保と生産体制の強化により、仕向け先への製品の安定供給に努めました。また、新しい技術開発により、環境配慮型水性接着剤や高耐候性塗料など環境にやさしい製品や付加価値の高い製品づくりに努めてまいりました。

『接着剤』は、ペガール(水性接着剤)は塗料用・土木建築用・紙工用・粘着用など全般的に販売が好調に推移いたしました。シアノン(瞬間接着剤)はコンシューマー用で韓国向けの販売が低調でしたが、フィリピン・米国向けの販売が増加、また、工業用で中国向けの販売が増加いたしました。ペガロック(2液反応型接着剤)は工作機械用・車両用などで国内向けの販売が好調に推移いたしましたが、自動車部品用で欧州向けの販売が大幅に減少いたしました。接着剤全般の売上高は、水性接着剤の出荷数量の増加と原材料価格の高騰に伴なう価格改定もあり、前年同期を上回りました。

『塗料』は、「ウォールバリアシリーズ」、「ビーズコートシリーズ」などの高機能製品の販売が大幅に増加し、また、一般建築塗料・防水用塗料等の販売も供給不安に伴なう駆け込み需要により増加いたしました。エアゾール製品は塗料用・工業用の大幅増に伴ない、販売が増加いたしました。塗料全般の売上高は、塗料製品の出荷数量の増加と原材料価格の高騰に伴なう価格改定もあり前年同期を上回りました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は135億89百万円(前年同期比24.5%増加)、営業収入は2百万円(前年同期比1.0%の減少)、営業利益は15億44百万円(前年同期比284.6%増加)となりました。

  その他事業

その他事業は、LSIカード関連の需要が減少したものの食品添加物の需要が増加して前年同期を上回り、売上高は17億94百万円(前年同期比0.4%増加)、営業利益は33百万円(前年同期は38百万円の営業損失)となりました。

       (各事業別の売上高、営業収入および営業利益)

                                          (単位:百万円) 

事業区分

売 上 高

営 業 収 入

営 業 利 益

金 額

前年同期比(%)

金 額

前年同期比(%)

金 額

前年同期比(%)

 ガス事業

36,527

105.0

310

97.5

3,147

99.3

 化成品事業

13,589

124.5

2

98.9

1,544

384.6

 その他事業

1,794

100.4

-

-

33

-

 合計

51,911

109.3

312

97.5

4,725

133.8

(注)各事業部別営業利益合計47億25百万円と中間連結損益計算書「営業利益」37億98百万円の差9億27百万円は、各事業に帰属しない一般管理費であります。

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて36億円増加して1,269億81百万円となりました。

資産は、主として、受取手形及び売掛金が減少したものの、現金及び預金、電子記録債権、投資有価証券の時価が増加したことにより、前連結会計年度末と比べて36億円増加しました。

負債は、主として支払手形及び買掛金が減少したものの、電子記録債務、繰延税金負債が増加したことにより、前連結会計年度末と比べて3億98百万円増加しました。

純資産は、主として利益剰余金、その他有価証券評価差額金の増加により、前連結会計年度末に比べて32億1百万円増加しました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、265億21百万円となり、前連結会計年度末と比べ4億93百万円増加しました。
 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は、38億67百万円(前年同期比6.0%増加)となりました。

これは主に、税金等調整前中間純利益が40億58百万円、減価償却費が16億77百万円、売上債権の減少が5億90百万円、棚卸資産の増加が8億66百万円、仕入債務の減少が2億4百万円、法人税等の支払額が11億5百万円あったことによるものであります。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は、21億21百万円(前年同期比36.6%減少)となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出が21億93百万円あったことによるものであります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動の結果使用した資金は、12億38百万円(前年同期比206.7%増加)となりました。

これは主に、配当金の支払いが11億1百万円あったことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費は3億25百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

100,000,000

計

100,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年9月30日)

提出日現在発行数(株)
(2026年11月13日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

55,577,526

55,577,526

東京証券取引所
(プライム市場)

単元株式数は100株
であります。

計

55,577,526

55,577,526

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

     該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

     該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年4月1日~
2026年9月30日

―

55,577,526

―

2,885

―

2,738

(5) 【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%))

こうあつ共栄会

大阪市北区中崎西2丁目4-12

7,524

13.63

デンカ㈱

東京都中央区日本橋室町2丁目1-1

5,457

9.88

共栄火災海上保険㈱

東京都港区新橋1丁目18-6

4,003

7.25

日本酸素ホールディングス㈱

東京都品川区小山1丁目3-26

3,142

5.69

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8-1

3,130

5.67

みずほ信託銀行㈱ 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 ㈱日本カストディ銀行

東京都中央区晴海1丁目8-12

2,717

4.92

㈱三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内1丁目4-5

2,471

4.47

東洋電化工業㈱

高知市萩町2丁目2-25

2,430

4.40

高圧ガス社員持株会

大阪市北区中崎西2丁目4-12

1,513

2.74

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)

ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON,MASSACHUSETTS
 (東京都港区港南2丁目15-1)

1,275

2.31

計

―

33,665

60.98

(注) こうあつ共栄会は、当社の取引先会社で構成される持株会であります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)
普通株式

―

―

374,200

(相互保有株式)
普通株式

―

―

27,900

完全議決権株式(その他)

普通株式

548,439

―

54,843,900

単元未満株式

普通株式

―

一単元(100株)未満の株式

331,526

発行済株式総数

55,577,526

―

―

総株主の議決権

―

548,439

―

(注) 1「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれています。

    また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数6個が含まれています。

2「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれています。

  自己株式                    27株

  相互保有株式   名岐溶材㈱         63株(こうあつ共栄会名義)

② 【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(%)

(自己保有株式)

高圧ガス工業株式会社

大阪市北区中崎西2丁目4-12

374,200

-

374,200

0.67

(相互保有株式)

名岐溶材株式会社

岐阜市手力町1-4

1,000

26,900

27,900

0.05

計

―

375,200

26,900

402,100

0.72

(注) 他人名義で所有している理由等

所有理由

名義人の氏名又は名称

名義人の住所

加入持株会における共有持分数

こうあつ共栄会

大阪市北区中崎西

2 【役員の状況】

   該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しています。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより期中レビューを受けています。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

27,537

28,024

受取手形及び売掛金

18,264

16,953

電子記録債権

9,201

9,969

商品及び製品

3,480

4,009

仕掛品

854

983

原材料及び貯蔵品

2,069

2,296

その他

432

592

貸倒引当金

△349

△350

流動資産合計

61,490

62,478

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物(純額)

15,884

15,737

機械装置及び運搬具(純額)

8,142

8,256

土地

15,624

15,584

建設仮勘定

924

1,473

その他(純額)

1,464

1,533

有形固定資産合計

42,040

42,586

無形固定資産

469

430

投資その他の資産

投資有価証券

16,888

19,008

繰延税金資産

64

62

その他

2,697

2,822

貸倒引当金

△268

△406

投資その他の資産合計

19,381

21,486

固定資産合計

61,891

64,503

資産合計

123,381

126,981

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

10,987

9,485

電子記録債務

9,085

10,405

短期借入金

1,535

1,424

1年内返済予定の長期借入金

81

90

未払法人税等

1,150

1,320

賞与引当金

1,592

1,676

その他

3,798

3,595

流動負債合計

28,230

27,998

固定負債

長期借入金

5,299

5,279

繰延税金負債

3,861

4,507

退職給付に係る負債

148

154

役員退職慰労引当金

50

51

その他

789

786

固定負債合計

10,149

10,779

負債合計

38,380

38,778

純資産の部

株主資本

資本金

2,885

2,885

資本剰余金

2,843

2,843

利益剰余金

69,181

70,872

自己株式

△200

△200

株主資本合計

74,709

76,400

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

8,422

9,826

為替換算調整勘定

171

279

退職給付に係る調整累計額

862

826

その他の包括利益累計額合計

9,456

10,932

非支配株主持分

835

870

純資産合計

85,001

88,203

負債純資産合計

123,381

126,981

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

47,477

51,911

売上原価

34,815

37,991

売上総利益

12,661

13,919

営業収入

319

312

営業総利益

12,981

14,231

販売費及び一般管理費

※1 10,287

※1 10,433

営業利益

2,694

3,798

営業外収益

受取利息

16

23

受取配当金

232

233

受取手数料

44

45

為替差益

48

-

補助金及び助成金

47

48

その他

386

294

営業外収益合計

774

645

営業外費用

支払利息

40

55

容器使用料

19

18

設備撤去費

29

26

為替差損

-

48

貸倒引当金繰入額

-

138

その他

80

71

営業外費用合計

169

358

経常利益

3,299

4,085

特別利益

固定資産売却益

-

5

投資有価証券売却益

10

-

特別利益合計

10

5

特別損失

関係会社出資金評価損

61

-

固定資産売却損

-

32

減損損失

44

-

その他

1

-

特別損失合計

107

32

税金等調整前中間純利益

3,202

4,058

法人税、住民税及び事業税

1,000

1,281

法人税等調整額

74

△14

法人税等合計

1,074

1,267

中間純利益

2,127

2,790

非支配株主に帰属する中間純利益

18

30

親会社株主に帰属する中間純利益

2,109

2,760

0104035_honbun_0189747253810.htm
【中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

2,127

2,790

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

1,555

1,426

為替換算調整勘定

△259

108

退職給付に係る調整額

△25

△36

その他の包括利益合計

1,270

1,498

中間包括利益

3,398

4,288

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

3,367

4,237

非支配株主に係る中間包括利益

30

51

0104050_honbun_0189747253810.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

3,202

4,058

減価償却費

1,595

1,677

減損損失

44

-

貸倒引当金の増減額(△は減少)

34

138

受取利息及び受取配当金

△248

△256

支払利息

40

55

為替差損益(△は益)

△49

45

売上債権の増減額(△は増加)

2,267

590

棚卸資産の増減額(△は増加)

△13

△866

仕入債務の増減額(△は減少)

△2,060

△204

投資有価証券売却損益(△は益)

△10

-

賞与引当金の増減額(△は減少)

28

83

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

3

1

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

△64

△57

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

2

2

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

△48

△61

関係会社出資金評価損益(△は益)

61

-

補助金及び助成金

△47

△48

未払消費税等の増減額(△は減少)

236

△342

その他

△261

△90

小計

4,714

4,722

利息及び配当金の受取額

248

256

利息の支払額

△40

△55

法人税等の支払額

△1,322

△1,105

補助金及び助成金の受取額

47

48

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,647

3,867

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の預入による支出

△731

△702

定期預金の払戻による収入

580

762

有形固定資産の取得による支出

△3,092

△2,193

有形固定資産の売却による収入

19

38

投資有価証券の取得による支出

△49

△46

投資有価証券の売却による収入

26

16

無形固定資産の取得による支出

△15

△5

その他の支出

△139

△2

その他の収入

52

12

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,347

△2,121

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少)

183

△110

長期借入れによる収入

-

30

長期借入金の返済による支出

△19

△40

配当金の支払額

△551

△1,101

その他の支出

△16

△16

財務活動によるキャッシュ・フロー

△403

△1,238

現金及び現金同等物に係る換算差額

△49

△35

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△153

472

現金及び現金同等物の期首残高

28,760

26,028

非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

57

21

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 28,664

※1 26,521

0104100_honbun_0189747253810.htm
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

運賃

2,035

百万円

2,006

百万円

給料手当

2,623

百万円

2,718

百万円

貸倒引当金繰入額

-

百万円

0

百万円

賞与引当金繰入額

1,021

百万円

1,051

百万円

消耗品費

723

百万円

701

百万円

賃借料

532

百万円

545

百万円

減価償却費

695

百万円

707

百万円

退職給付費用

73

百万円

55

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

1

百万円

4

百万円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1   現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

現金及び預金勘定

29,903

百万円

28,024

百万円

預入期間が3カ月を超える
定期預金

△1,238

百万円

△1,503

百万円

現金及び現金同等物

28,664

百万円

26,521

百万円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月24日
定時株主総会

普通株式

552

10

2025年3月31日

2025年6月25日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月14日
取締役会

普通株式

1,104

20

2025年9月30日

2025年12月10日

利益剰余金

当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月24日
定時株主総会

普通株式

1,104

20

2026年3月31日

2026年6月25日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月13日
取締役会

普通株式

1,104

20

2026年9月30日

2026年12月10日

利益剰余金

0104110_honbun_0189747253810.htm
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント

調整額
(注) 1

中間連結
損益計算書
計上額
(注) 2

ガス事業

化成品事業

その他事業

計

売上高

  外部顧客への売上高

34,781

10,909

1,786

47,477

-

47,477

  セグメント間の内部
 売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

営業収入

  外部顧客への営業収入

317

2

-

319

-

319

  セグメント間の内部
 営業収入又は振替高

-

-

-

-

-

-

計

35,099

10,911

1,786

47,797

-

47,797

セグメント利益又は

損失(△)

3,168

401

△38

3,531

△837

2,694

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△837百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

     2 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

固定資産に係る重要な減損損失を認識していないため、固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報の記載を省略しております。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント

調整額
(注) 1

中間連結
損益計算書
計上額
(注) 2

ガス事業

化成品事業

その他事業

計

売上高

  外部顧客への売上高

36,527

13,589

1,794

51,911

-

51,911

  セグメント間の内部
 売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

営業収入

  外部顧客への営業収入

310

2

-

312

-

312

  セグメント間の内部
 営業収入又は振替高

-

-

-

-

-

-

計

36,837

13,591

1,794

52,223

-

52,223

セグメント利益

3,147

1,544

33

4,725

△927

3,798

(注) 1 セグメント利益の調整額△927百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

     2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(収益認識関係)

  顧客との契約から生じる収益を分解した情報

    前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

                                          (単位:百万円)

報告セグメント

ガス事業

化成品事業

その他事業

合計

ガス

20,884

-

-

20,884

接着剤

-

5,274

-

5,274

塗料

-

3,997

-

3,997

その他

13,896

1,636

1,786

17,320

外部顧客への売上高

34,781

10,909

1,786

47,477

    当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

                                          (単位:百万円)

報告セグメント

ガス事業

化成品事業

その他事業

合計

ガス

21,690

-

-

21,690

接着剤

-

6,763

-

6,763

塗料

-

4,759

-

4,759

その他

14,836

2,066

1,794

18,697

外部顧客への売上高

36,527

13,589

1,794

51,911

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

    1株当たり中間純利益金額

38円21銭

49円99銭

    (算定上の基礎)

    親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)

2,109

2,760

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益金額(百万円)

2,109

2,760

    普通株式の期中平均株式数(株)

55,203,490

55,203,356

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

0104120_honbun_0189747253810.htm

2 【その他】

(中間配当)

2026年11月13日開催の取締役会において、2026年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり中間配当を行なう旨決議いたしました。

    1 中間配当金の総額                   11億4百万円

   2 1株当たり中間配当金                20円

   3 支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2026年12月10日

0201010_honbun_0189747253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。