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株式会社YUASA|半期報告書-第148期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社YUASA
- 書類名
- 半期報告書-第148期(2026/04/01-2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-13 15:20:00
- EDINET書類ID
S100ZGQ3
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第148期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
【会社名】 | 株式会社YUASA (旧会社名 ユアサ商事株式会社) |
【英訳名】 | YUASA CO.,LTD. (旧英訳名 YUASA TRADING CO.,LTD.) (注)2025年6月25日開催の第146回定時株主総会の決議により、2026年4月1日から会社名を上記のとおり変更いたしました。 |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 村 山 英 明 |
【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田美土代町7番地 |
【電話番号】 | (03)6369-1366 |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務部長 谷 秀 樹 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田美土代町7番地 |
【電話番号】 | (03)6369-1366 |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務部長 谷 秀 樹 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社YUASA 関西支社 (大阪市中央区南船場2丁目4番12号) 株式会社YUASA 中部支社 (名古屋市名東区高社2丁目171番地) 株式会社YUASA 北関東支社 (さいたま市北区宮原町4丁目7番地5) 株式会社YUASA 東関東支店 (柏市柏4丁目5番10号 サンプラザビル内) 株式会社YUASA 横浜支店 (横浜市西区北幸2丁目10番39号 SD5ビル内) 株式会社YUASA 姫路支店 (姫路市東延末3丁目50番地 姫路駅南マークビル内) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第147期 中間連結会計期間 | 第148期 中間連結会計期間 | 第147期 | |
会計期間 | 自 2025年4月1日 至 2025年9月30日 | 自 2026年4月1日 至 2026年9月30日 | 自 2025年4月1日 至 2026年3月31日 | |
売上高 | (百万円) | 250,790 | 281,818 | 545,027 |
経常利益 | (百万円) | 6,551 | 8,373 | 17,236 |
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 4,846 | 5,510 | 12,020 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 6,667 | 7,541 | 15,589 |
純資産額 | (百万円) | 113,412 | 125,928 | 121,446 |
総資産額 | (百万円) | 272,164 | 285,255 | 303,507 |
1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 230.30 | 261.57 | 571.06 |
潜在株式調整後 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 229.62 | 260.97 | 569.38 |
自己資本比率 | (%) | 41.5 | 43.7 | 39.5 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,918 | △10,085 | 19,569 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △5,262 | △2,121 | △6,380 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,994 | △2,661 | △9,078 |
現金及び現金同等物の 中間期末(期末)残高 | (百万円) | 36,561 | 33,688 | 48,485 |
(注)1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 当社は、役員報酬BIP信託を導入しており、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、1株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
3 第147期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第147期中間連結会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。なお、当中間連結会計期間より従来「工業機械部門」としていた報告セグメント名称を「工場設備部門」に、「建設機械部門」としていた報告セグメント名称を「都市基盤部門」に変更しております。
2026年9月30日現在では、当社グループを構成する子会社及び関連会社は次のとおりであります。
※印を付した35社は連結子会社であり、○印を付した1社は持分法適用会社であります。
セグメントの名称 | 主な事業内容 | 当社及び主要な関係会社 | ||
産業機器部門 | 工具・産業設備・機材・制御機器・物流機器、省エネ機器及び食品機械の販売 | 当社 | ㈱国興 | ※ |
中川金属㈱ | ※ | |||
工場設備部門 | 工業機械・工業機器及び自動化設備の販売 | 当社 | ユアサネオテック㈱ | ※ |
湯浅商事(上海)有限公司 | ※ | |||
YUASA,INC.(注)1 | ※ | |||
PT.YUASA SHOJI INDONESIA | ※ | |||
YUASA MECHATRONICS(M)SDN.BHD. | ※ | |||
YUASA TRADING(TAIWAN)CO.,LTD. | ※ | |||
YUASA INDIA PRIVATE LIMITED(注)2 | ※ | |||
YUASA TRADING(PHILIPPINES)INC. | ※ | |||
YUASA (THAILAND)CO.,LTD. | ※ | |||
YUASA ENGINEERING SOLUTION(THAILAND) CO.,LTD. | ※ | |||
YUASA VIETNAM CO.,LTD.(注)3 | ※ | |||
YUASA SHOJI MEXICO, S.A. DE C.V. | ※ | |||
HENKO MACHINE TOOLS PTE.LTD. | ※ | |||
BME INDUSTRIES(M) SDN.BHD. | ※ | |||
BME TECHNICS SDN.BHD. | ※ | |||
HENKO MACHINE TOOLS SDN.BHD. | ※ | |||
㈱アルファTKG | ○ | |||
他5社 |
| |||
住設・管材・空調部門 | 管材・空調機器・住宅設備機器及び再生可能エネルギー関連機器の販売、建設工事の設計監理及び請負、宅地建物取引 | 当社 | ユアサクオビス㈱ | ※ |
㈱マルボシ | ※ | |||
㈱サンエイ | ※ | |||
フシマン商事㈱ | ※ | |||
友工商事㈱ | ※ | |||
浦安工業㈱ | ※ | |||
他1社 |
| |||
建築・エクステリア部門 | 建築資材、景観・エクステリア・土木資材等の販売、外構資材設置工事の設計監理及び請負 | 当社 | 協栄ジェネックス㈱ | ※ |
フジクレスト㈱ | ※ | |||
都市基盤部門 | 建設機械・資材の販売及びリース・レンタル、組立式仮設ハウス(コンテナハウス)の製造販売、イベント設営事業・ファニシング事業 | 当社 | ユアサマクロス㈱ | ※ |
㈱ラインナップ | ※ | |||
富士クオリティハウス㈱ | ※ | |||
㈱丸建サービス | ※ | |||
他1社 |
| |||
エネルギー部門 | 石油製品の販売 | - | ユアサ燃料㈱ | ※ |
その他 | 生活関連商品・木材製品の販売、システム開発・保守・運用管理 | 当社 | ユアサプライムス㈱ | ※ |
ユアサ木材㈱ | ※ | |||
ユアサビジネスサポート㈱ | ※ | |||
ユアサシステムソリューションズ㈱ | ※ | |||
|
|
| 計43社 |
|
(注)1 2026年8月21日付で、YUASA-YI,INC.はYUASA,INC.に会社名を変更しております。
2 2026年4月9日付で、YUASA TRADING INDIA PRIVATE LIMITEDはYUASA INDIA PRIVATE LIMITEDに会社名を変更しております。
3 2026年6月15日付で、YUASA TRADING VIETNAM CO.,LTD.はYUASA VIETNAM CO.,LTD.に会社名を変更しております。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績に関する説明
当中間連結会計期間(2026年4月1日~2026年9月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境や個人消費に改善がみられ、景気は緩やかな回復が続きました。一方で、地政学リスクに起因する原油価格や資材価格の上昇に加え、物流業や建設業における慢性的な人手不足が続きました。工業分野では、引き続き好調な半導体関連産業などに加え、防衛、造船分野で底堅い設備投資需要がみられました。住宅分野では、リフォーム市場を中心に、省エネ性能・機能性の高い商品の需要が堅調に推移しました。建設分野では、水害などの災害対策をはじめとした社会インフラ整備に関連する需要が高まりました。
海外では、米国及びタイ、インドネシアなど東南アジア地域で景気が底堅く推移するとともに、インドでは景気の拡大がみられました。一方、中国では景気に緩やかな減速がみられました。
このような状況の中、2036年の創業370周年を見据えた長期ビジョン「YUASA vision 370」を策定し、5カ年を対象とする中期経営計画「Reborn 2031」を2026年4月よりスタートしております。中期経営計画では「事業基盤・人財基盤・経営基盤」の3つの基盤の強化と積極的な投資を行うことで高い成長性・収益性・効率性の実現を目指しております。
この結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、前年同期比12.4%増の2,818億18百万円となりました。利益面につきましては、営業利益が81億8百万円(前年同期比29.4%増)、経常利益は83億73百万円(前年同期比27.8%増)となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比13.7%増の55億10百万円となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
(産業機器部門)
産業機器部門につきましては、人手不足や労働環境の改善に向けた自動化・省人化への投資需要を背景に、協働ロボットや自動搬送ロボット(AMR)・無人フォークリフト(AGF)を活用した工場内物流の自動化に向けた設備投資が引き続き底堅く推移しました。
このような状況の中、物流環境の自動化・省人化を支援するコンサルティング機能「LOGI CRAFT」を基軸としたソリューション営業を推進しました。また、切削工具の販売においては、中国の輸出規制に伴うタングステン及び中間原料の供給ひっ迫に対し、当社ネットワークを活用した販売機会の確保に注力した結果、売上高は413億55百万円(前年同期比13.1%増)となりました。
(工場設備部門)
工場設備部門につきましては、国内製造業は、AI・データセンター需要の拡大を背景とした半導体製造装置関連及び防衛、造船、発電用タービンなどのエネルギー関連が設備需要を牽引し、工作機械需要は引き続き堅調に推移しました。一方、自動車関連産業は一部持ち直しの動きがみられましたが、業種や企業間で明暗が分かれました。また、受注の集中や部品供給のひっ迫により工作機械の長納期化が続きました。海外に関しては航空宇宙産業のほか、データセンター、半導体関連産業における旺盛な設備投資需要が続きました。また、カーボンニュートラル関連の設備投資も引き続き堅調に推移しました。
このような状況の中、人手不足を背景とした夜間無人化や搬送自動化のニーズに対し、ロボットや自動搬送ロボット(AMR)などを活用した自動化・省人化提案を強化するとともに、省力化投資補助金をはじめとした各種補助金の活用提案を通じて設備投資の促進に努めた結果、売上高は506億43百万円(前年同期比6.3%増)となりました。
(住設・管材・空調部門)
住設・管材・空調部門につきましては、住宅ローン金利の上昇を見越した需要増に伴い、新設住宅着工戸数が前年に比べて増加しました。一方で、建設業界の働き方改革や就労者の高齢化に伴う慢性的な人手不足による工期遅延が引き続き課題となりました。
このような状況の中、脱炭素化などカーボンニュートラルを目指す動きが加速し、省エネリフォーム需要が増加したことから、住宅設備機器は堅調に推移しました。また、データセンターの建設需要増や都市部の大型再開発により、空調関連機器や管材商品も底堅い動きとなりました。熱中症対策の義務化に伴い暑熱対策商品などの需要が拡大するとともに、水害などの自然災害に対応するレジリエンス商品の提案を強化した結果、売上高は1,182億58百万円(前年同期比14.9%増)となりました。
(建築・エクステリア部門)
建築・エクステリア部門につきましては、資材価格や人件費の上昇、熱中症対策による作業時間の減少に伴い、工期の長期化が顕著になり厳しい市場環境となりました。また、天候不順が長引いたことにより、エクステリア工事の工程に遅れなどの影響がみられました。一方で、豪雨災害などを受け、止水板をはじめとした防災対策商品の需要が増加しました。
このような状況の中、継続して注力しているソーラーカーポートやビル建築に関わる現場の要望に即した製作金物、また自治体に対する自然災害対策商品の提案等に注力した結果、売上高は334億49百万円(前年同期比31.6%増)となりました。
(都市基盤部門)
都市基盤部門につきましては、国土強靭化に向けたインフラの維持・更新や都市再開発工事などの需要が底堅く推移しました。一方で、機械、資材、エネルギー価格の高止まりや人手不足、人件費の高騰に加え、働き方改革による労働時間制限や技能資格者不足、さらに一部で台風や長雨に起因する工事遅延の影響もみられました。
このような状況の中、さまざまな社会課題の解決を主軸とし、AI・IoT技術による省人化ソリューションや安全対策、CO₂見える化商品・熱中症対策商品の拡販、行政機関への防災・BCP関連商材の提案等を推進しました。さらに、中古建機・農機等のオークション事業をはじめ、建設機械の整備・レンタル機能の拡充に努めたものの、売上高は182億54百万円(前年同期比3.9%減)となりました。
(エネルギー部門)
エネルギー部門につきましては、中東情勢の影響により原油価格の高騰が続く中、政府による緊急的激変緩和措置により店頭価格の急激な上昇は抑えられたものの、依然として厳しい外部環境となりました。
このような状況の中、東海地方を中心に展開するガソリンスタンド事業では、付加価値の高い洗車、車検、コーティングのほか、レンタカーやカーメンテナンス事業等の強化に注力しました。また、京浜地区における船舶用燃料の販売強化に取り組んだ結果、売上高は96億40百万円(前年同期比7.2%増)となりました。
(その他)
その他部門につきましては、消費財事業において、天候不順の影響により扇風機などの季節家電の個人消費が低迷しました。一方、冷水循環服などの熱中症対策商品や家庭用エアコンの販売が伸長しました。木材事業では、輸入木材や副資材の調達コストの上昇、輸送運賃やエネルギーコストの高止まりにより、依然として厳しい事業環境が続きました。こうした中、国内グループ間の連携を強化し、国産材の安定供給体制の構築を進めるとともに、付加価値の高いオリジナル製品の販売拡大に注力しました。
この結果、売上高は102億16百万円(前年同期比0.8%減)となりました。
(2) 財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて182億52百万円減少し、2,852億55百万円となりました。これは、現金及び預金が144億87百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が120億88百万円それぞれ減少した一方で、投資その他の資産のその他が35億18百万円、流動資産のその他が24億71百万円それぞれ増加したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて227億34百万円減少し、1,593億26百万円となりました。これは、電子記録債務が194億78百万円、支払手形及び買掛金が75億81百万円それぞれ減少した一方で、流動負債のその他が32億9百万円増加したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて44億82百万円増加し、1,259億28百万円となりました。これは、利益剰余金が30億70百万円、その他有価証券評価差額金が19億36百万円それぞれ増加したことなどによります。
この結果、自己資本比率は、43.7%(前連結会計年度末は39.5%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ147億97百万円減少し、336億88百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は、100億85百万円(前年同期比130億4百万円の収入減)となりました。これは、売上債権の減少額を118億98百万円、税金等調整前中間純利益を83億93百万円それぞれ計上した一方、仕入債務の減少額を270億74百万円計上したことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、21億21百万円(前年同期比31億40百万円の支出減)となりました。これは、主に投資有価証券の取得による支出を6億86百万円、無形固定資産の取得による支出を6億6百万円それぞれ計上したことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、26億61百万円(前年同期比23億33百万円の支出減)となりました。これは、短期借入金の純増額を10億85百万円計上した一方、配当金の支払額を24億21百万円、長期借入金の返済による支出を5億29百万円それぞれ計上したことなどによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
3【重要な契約等】
該当事項はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 40,000,000 |
計 | 40,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2026年9月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 22,100,000 | 22,100,000 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は 100株でありま す。 |
計 | 22,100,000 | 22,100,000 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
2026年4月1日~ 2026年9月30日 | - | 22,100,000 | - | 20,644 | - | 6,777 |
(5)【大株主の状況】
|
| 2026年9月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR | 2,590 | 12.18 |
野村信託銀行株式会社 | 東京都千代田区大手町2丁目2-2 | 1,025 | 4.82 |
ユアサ炭協持株会 | 東京都千代田区神田美土代町7番地 株式会社YUASA内 | 1,019 | 4.79 |
BNYM AS AGT/CLTS 10PERCENT (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A. (東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 決済事業部) | 911 | 4.28 |
光通信KK投資事業有限責任組合 無限責任組合員 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋1丁目4-10 | 780 | 3.67 |
株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 692 | 3.25 |
東部ユアサやまずみ持株会 | 東京都千代田区神田美土代町7番地 株式会社YUASA内 | 668 | 3.14 |
西部ユアサやまずみ持株会 | 東京都千代田区神田美土代町7番地 株式会社YUASA内 | 640 | 3.01 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A (東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟) | 626 | 2.94 |
YUASA社員持株会 | 東京都千代田区神田美土代町7番地 株式会社YUASA内 | 532 | 2.50 |
計 | - | 9,488 | 44.62 |
(注)1 上記のほか、当社所有の自己株式836千株(発行済株式の総数に対する所有割合3.78%)があります。
なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する2,590千株のうち、238千株は役員報酬BIP信託の導入により、所有しているものであります。
2 上記信託銀行持株数のうち、当該信託銀行の信託業務に係る持株数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 2,590千株
野村信託銀行株式会社 1,025千株
株式会社日本カストディ銀行 692千株
3 2026年6月17日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、フィデリティ マネジメント アンド リサーチ カンパニー エルエルシー (Fidelity Management & Research Company LLC)及びその共同保有者が、2025年4月15日現在、下記のとおり当社株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2026年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には反映しておりません。なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) | 株券等保有割合 (%) |
フィデリティ マネジメント アンド リサーチ カンパニー エルエルシー (Fidelity Management & Research Company LLC) | アメリカ合衆国、19801デラウェア州、ニュー・キャッスル・カウンティ、ウィルミントン、オレンジ・ストリート1209 | 997 | 4.51 |
エフアイエーエム エルエルシー (FIAM LLC) | アメリカ合衆国、19801デラウェア州、ニュー・キャッスル・カウンティ、ウィルミントン、オレンジ・ストリート1209 | 1,035 | 4.68 |
フィデリティ マネジメント トラスト カンパニー (Fidelity Management Trust Company) | アメリカ合衆国、02110マサチューセッツ州、ボストン、フェデラル・ストリート155、700号室 | 86 | 0.39 |
計 | ― | 2,119 | 9.59 |
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
| 2026年9月30日現在 |
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 |
| - | - | - |
議決権制限株式(自己株式等) |
| - | - | - |
議決権制限株式(その他) |
| - | - | - |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
普通株式 | 836,600 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 21,214,000 | 212,140 | - |
単元未満株式 | 普通株式 | 49,400 | - | - |
発行済株式総数 |
| 22,100,000 | - | - |
総株主の議決権 |
| - | 212,140 | - |
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式の株式数には、証券保管振替機構名義の株式はありません。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式33株が含まれております。
3 自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式(238千株)は含まれておりません。
②【自己株式等】
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| 2026年9月30日現在 | |
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
(自己保有株式) 株式会社YUASA | 東京都千代田区 神田美土代町7番地 | 836,600 | - | 836,600 | 3.78 |
計 | - | 836,600 | - | 836,600 | 3.78 |
(注) 自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式(238千株)は含まれておりません。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)新任役員
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | 就任年月日 | ||||||||||||||||
代表取締役 社長 CEO | 村 山 英 明 | 1970年7月3日生 |
| (注) | 6 | 2026年 6月25日 | ||||||||||||||||
取締役 経営管理部門統括 地域・グループ担当 輸出管理委員会委員長 倫理・コンプライアンス 委員会委員長 内部統制委員会委員長 サステナビリティ推進員会委員長 環境・レジリエンス委員会委員長 リスクモニタリング委員会委員長 | 鈴 木 啓 由 | 1966年10月18日生 |
| (注) | 9 | 2026年 6月25日 | ||||||||||||||||
取締役 (社外) | 野 瀬 裕 之 | 1963年2月3日生 |
| (注) | - | 2026年 6月25日 |
(注)2026年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
(2)退任役員
役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
代表取締役 専務取締役 経営管理部門統括 地域・グループ担当 輸出管理委員会委員長 倫理・コンプライアンス委員会委員長 内部統制委員会委員長 サステナビリティ推進員会委員長 環境・レジリエンス委員会委員長 リスクモニタリング委員会委員長 | 田 中 謙 一 | 2026年6月25日 |
取締役 (社外) | 前 田 新 造 | 2026年6月25日 |
(3)役員の異動
新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
代表取締役 会長 海外事業推進担当 | 代表取締役 社長 CEO 海外事業推進担当 | 田 村 博 之 | 2026年6月25日 |
専務取締役 営業部門統括 工業マーケット事業本部長 | 常務取締役 営業部門統括 工業マーケット事業本部長 | 濱 安 守 | 2026年6月25日 |
(4)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性11名 女性3名(役員のうち女性の比率21.4%)
第4【経理の状況】
1 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
1【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
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| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 48,646 | 34,159 |
受取手形、売掛金及び契約資産 | 96,241 | 84,152 |
電子記録債権 | 46,039 | 46,246 |
棚卸資産 | ※3 20,220 | ※3 22,305 |
その他 | 4,197 | 6,669 |
貸倒引当金 | △69 | △86 |
流動資産合計 | 215,276 | 193,447 |
固定資産 |
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有形固定資産 |
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土地 | 39,903 | 39,740 |
その他(純額) | 6,882 | 6,851 |
有形固定資産合計 | 46,786 | 46,591 |
無形固定資産 |
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のれん | 1,303 | 1,215 |
その他 | 14,363 | 14,694 |
無形固定資産合計 | 15,666 | 15,910 |
投資その他の資産 |
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その他 | 25,856 | 29,375 |
貸倒引当金 | △78 | △70 |
投資その他の資産合計 | 25,778 | 29,305 |
固定資産合計 | 88,231 | 91,807 |
資産合計 | 303,507 | 285,255 |
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| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 | 92,466 | 84,885 |
電子記録債務 | 56,845 | 37,367 |
短期借入金 | 3,587 | 4,673 |
未払法人税等 | 3,288 | 2,958 |
賞与引当金 | 3,539 | 3,672 |
役員賞与引当金 | 88 | - |
その他 | 13,474 | 16,683 |
流動負債合計 | 173,290 | 150,240 |
固定負債 |
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長期借入金 | 1,210 | 681 |
株式給付引当金 | 310 | 269 |
役員株式給付引当金 | 233 | 169 |
退職給付に係る負債 | 1,426 | 1,400 |
その他 | 5,590 | 6,565 |
固定負債合計 | 8,771 | 9,085 |
負債合計 | 182,061 | 159,326 |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 | 20,644 | 20,644 |
資本剰余金 | 6,756 | 6,767 |
利益剰余金 | 87,324 | 90,395 |
自己株式 | △2,902 | △3,256 |
株主資本合計 | 111,822 | 114,550 |
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 | 6,089 | 8,025 |
繰延ヘッジ損益 | 39 | △35 |
為替換算調整勘定 | 1,973 | 2,052 |
退職給付に係る調整累計額 | 1 | 1 |
その他の包括利益累計額合計 | 8,104 | 10,044 |
新株予約権 | 108 | 72 |
非支配株主持分 | 1,411 | 1,261 |
純資産合計 | 121,446 | 125,928 |
負債純資産合計 | 303,507 | 285,255 |
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
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| (単位:百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
売上高 | 250,790 | 281,818 |
売上原価 | 221,200 | 247,732 |
売上総利益 | 29,590 | 34,085 |
販売費及び一般管理費 | ※ 23,323 | ※ 25,977 |
営業利益 | 6,266 | 8,108 |
営業外収益 |
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受取利息 | 55 | 76 |
受取配当金 | 234 | 320 |
その他 | 110 | 165 |
営業外収益合計 | 400 | 562 |
営業外費用 |
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支払利息 | 90 | 90 |
持分法による投資損失 | 14 | 184 |
その他 | 10 | 22 |
営業外費用合計 | 115 | 296 |
経常利益 | 6,551 | 8,373 |
特別利益 |
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固定資産売却益 | 4 | 0 |
投資有価証券売却益 | 0 | 84 |
特別利益合計 | 4 | 85 |
特別損失 |
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固定資産売却損 | 0 | 62 |
固定資産除却損 | 5 | 2 |
特別損失合計 | 5 | 65 |
税金等調整前中間純利益 | 6,551 | 8,393 |
法人税等 | 1,676 | 2,836 |
中間純利益 | 4,874 | 5,557 |
非支配株主に帰属する中間純利益 | 28 | 47 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 4,846 | 5,510 |
【中間連結包括利益計算書】
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| (単位:百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
中間純利益 | 4,874 | 5,557 |
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 | 2,228 | 1,980 |
繰延ヘッジ損益 | 31 | △75 |
為替換算調整勘定 | △461 | 78 |
退職給付に係る調整額 | △5 | △0 |
その他の包括利益合計 | 1,793 | 1,983 |
中間包括利益 | 6,667 | 7,541 |
(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 | 6,640 | 7,450 |
非支配株主に係る中間包括利益 | 27 | 91 |
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| (単位:百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 | 6,551 | 8,393 |
減価償却費 | 766 | 795 |
のれん償却額 | 83 | 88 |
固定資産売却損益(△は益) | △4 | 61 |
固定資産除却損 | 5 | 2 |
投資有価証券売却損益(△は益) | △0 | △84 |
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) | △1 | 3 |
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 2 | △24 |
貸倒引当金の増減額(△は減少) | 26 | 7 |
賞与引当金の増減額(△は減少) | △304 | 132 |
役員賞与引当金の増減額(△は減少) | △80 | △88 |
株式給付引当金の増減額(△は減少) | △34 | △40 |
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) | 22 | △63 |
受取利息及び受取配当金 | △290 | △396 |
支払利息 | 90 | 90 |
売上債権の増減額(△は増加) | 15,121 | 11,898 |
棚卸資産の増減額(△は増加) | △254 | △2,061 |
仕入債務の増減額(△は減少) | △15,944 | △27,074 |
長期金銭債権の増減額(△は増加) | 5 | 73 |
その他 | 508 | 980 |
小計 | 6,270 | △7,306 |
利息及び配当金の受取額 | 291 | 396 |
利息の支払額 | △43 | △89 |
法人税等の支払額 | △3,599 | △3,087 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,918 | △10,085 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 | △29 | △388 |
定期預金の払戻による収入 | 6 | 87 |
有形固定資産の取得による支出 | △467 | △433 |
有形固定資産の売却による収入 | 24 | 94 |
無形固定資産の取得による支出 | △3,854 | △606 |
投資有価証券の取得による支出 | △827 | △686 |
投資有価証券の売却による収入 | 0 | 95 |
貸付けによる支出 | △14 | △117 |
貸付金の回収による収入 | - | 23 |
その他 | △100 | △190 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,262 | △2,121 |
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| (単位:百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) | △1,570 | 1,085 |
長期借入金の返済による支出 | △857 | △529 |
リース債務の返済による支出 | △43 | △51 |
自己株式の取得による支出 | △1 | △514 |
自己株式の売却による収入 | 0 | 0 |
配当金の支払額 | △2,506 | △2,421 |
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | - | △216 |
その他 | △16 | △13 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,994 | △2,661 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △268 | 71 |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △7,607 | △14,797 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 43,709 | 48,485 |
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 458 | - |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 36,561 | ※ 33,688 |
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
1 保証債務
金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
従業員に対する保証 | 0百万円 | 0百万円 |
2 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
受取手形裏書譲渡高 | 9百万円 | -百万円 |
※3 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
商品 | 18,202百万円 | 19,894百万円 |
仕掛品 | 2,018 | 2,411 |
計 | 20,220 | 22,305 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
給与及び手当 | 7,590百万円 | 8,301百万円 |
賞与引当金繰入額 | 2,845 | 3,492 |
退職給付費用 | 70 | 101 |
貸倒引当金繰入額及び貸倒損失 | 15 | 16 |
株式給付引当金繰入額 | 29 | △0 |
役員株式給付引当金繰入額 | 22 | 2 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
現金及び預金勘定 | 36,731百万円 | 34,159百万円 |
預入期間が3カ月を超える定期預金 | △170 | △471 |
現金及び現金同等物 | 36,561 | 33,688 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
2025年5月9日 取締役会 | 普通株式 | 2,506 | 利益剰余金 | 118.00 | 2025年3月31日 | 2025年6月5日 |
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金24百万円が含まれております。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
2025年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 1,614 | 利益剰余金 | 76.00 | 2025年9月30日 | 2025年12月8日 |
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金14百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
2026年5月8日 取締役会 | 普通株式 | 2,421 | 利益剰余金 | 114.00 | 2026年3月31日 | 2026年6月5日 |
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金21百万円が含まれております。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
2026年11月13日 取締役会 | 普通株式 | 1,701 | 利益剰余金 | 80.00 | 2026年9月30日 | 2026年12月7日 |
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金19百万円が含まれております。
(企業結合等関係)
(企業結合に係る暫定的な処理の確定)
2025年2月28日(みなし取得日2025年3月31日)に行われた㈱ラインナップとの企業結合について、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が7百万円減少したことにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ7百万円増加しております。また、法人税等調整額が14百万円減少したことにより、中間純利益及び親会社株主に帰属する中間純利益がそれぞれ22百万円増加しております。
また、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、税金等調整前中間純利益が7百万円、減価償却費が46百万円それぞれ増加し、のれん償却額が53百万円減少しております。
なお、のれんの償却期間は10年、のれん以外の無形固定資産その他に計上した顧客関連資産の償却期間は17年であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
(企業結合等関係)の(企業結合に係る暫定的な処理の確定)に記載の見直しに伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位:百万円) | |
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 中間 連結損益 計算書 計上額 (注)3 | ||||||
| 産業機器 | 工場設備 | 住設・ 管材・ 空調 | 建築・ エクス テリア | 都市基盤 | エネルギー | 計 | ||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 36,565 | 47,640 | 102,905 | 25,408 | 18,985 | 8,990 | 240,495 | 10,295 | 250,790 | - | 250,790 |
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 7,447 | 1,984 | 5,669 | 2,780 | 2,916 | 21 | 20,820 | 350 | 21,171 | △21,171 | - |
計 | 44,013 | 49,624 | 108,575 | 28,188 | 21,902 | 9,011 | 261,315 | 10,646 | 271,961 | △21,171 | 250,790 |
セグメント利益 | 1,110 | 1,460 | 4,236 | 811 | 760 | 65 | 8,446 | 130 | 8,576 | △2,309 | 6,266 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△2,309百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位:百万円) | |
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 中間 連結損益 計算書 計上額 (注)3 | ||||||
| 産業機器 | 工場設備 | 住設・ 管材・ 空調 | 建築・ エクス テリア | 都市基盤 | エネルギー | 計 | ||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 41,355 | 50,643 | 118,258 | 33,449 | 18,254 | 9,640 | 271,602 | 10,216 | 281,818 | - | 281,818 |
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 8,232 | 2,369 | 5,778 | 3,223 | 3,255 | 39 | 22,899 | 216 | 23,116 | △23,116 | - |
計 | 49,587 | 53,013 | 124,037 | 36,672 | 21,509 | 9,679 | 294,501 | 10,432 | 304,934 | △23,116 | 281,818 |
セグメント利益又は損失(△) | 1,732 | 1,696 | 5,739 | 926 | 682 | 86 | 10,863 | △9 | 10,854 | △2,746 | 8,108 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,746百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、報告セグメントの名称変更を行っております。従来「工業機械」としていたセグメント名称を「工場設備」に、従来「建設機械」としていたセグメント名称を「都市基盤」に変更いたしました。
なお、当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。また、前中間連結会計期間のセグメント情報についても、変更後の名称にて記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | ||||||
産業機器 | 工場設備 | 住設・ 管材・ 空調 | 建築・ エクス テリア | 都市基盤 | エネルギー | 計 | |||
外部顧客への売上高 (注)2 | 36,565 | 47,640 | 102,905 | 25,408 | 18,985 | 8,990 | 240,495 | 10,295 | 250,790 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。
2 「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益が含まれておりますが、その他の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしておりません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | ||||||
産業機器 | 工場設備 | 住設・ 管材・ 空調 | 建築・ エクス テリア | 都市基盤 | エネルギー | 計 | |||
外部顧客への売上高 (注)2 | 41,355 | 50,643 | 118,258 | 33,449 | 18,254 | 9,640 | 271,602 | 10,216 | 281,818 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。
2 「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益が含まれておりますが、その他の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしておりません。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
(1)1株当たり中間純利益 | 230円30銭 | 261円57銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 4,846 | 5,510 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 4,846 | 5,510 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 21,045 | 21,065 |
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 | 229円62銭 | 260円97銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | - | - |
普通株式増加数(千株) | 62 | 48 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(注)1.役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
当中間連結会計期間 189千株(前中間連結会計期間 197千株)
2.前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
(1)期末配当
2026年5月8日開催の取締役会において、2026年3月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①期末配当金の総額 | 2,421百万円 |
②1株当たりの金額 | 114.00円 |
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2026年6月5日 |
(注)期末配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金21百万円が含まれております。
(2)中間配当
2026年11月13日開催の取締役会において、2026年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①中間配当金の総額 | 1,701百万円 |
②1株当たりの金額 | 80.00円 |
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2026年12月7日 |
(注)中間配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金19百万円が含まれております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。


