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株式会社ベガコーポレーション|半期報告書-第23期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社ベガコーポレーション
書類名
半期報告書-第23期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-13 15:30:00
EDINET書類ID
S100ZGPV

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

福岡財務支局長

【提出日】

2026年11月13日

【中間会計期間】

第23期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

株式会社ベガコーポレーション

【英訳名】

Vega corporation Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 浮城 智和

【本店の所在の場所】

福岡県福岡市博多区祇園町7番20号
博多祇園センタープレイス4階

【電話番号】

092-281-3501(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役 経営管理本部長 河端 一宏

【最寄りの連絡場所】

福岡県福岡市博多区祇園町7番20号
博多祇園センタープレイス4階

【電話番号】

092-281-3501(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役 経営管理本部長 河端 一宏

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所 

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第22期
中間会計期間

第23期
中間会計期間

第22期

会計期間

自  2025年4月1日
至  2025年9月30日

自  2026年4月1日
至  2026年9月30日

自  2025年4月1日
至  2026年3月31日

売上高

(千円)

8,289,658

9,986,320

18,129,697

経常利益

(千円)

451,026

664,493

1,366,200

中間(当期)純利益

(千円)

295,794

416,537

884,310

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

-

-

-

資本金

(千円)

1,058,187

1,063,707

1,063,707

発行済株式総数

(株)

10,735,800

10,749,600

10,749,600

純資産額

(千円)

6,616,515

7,434,392

7,239,411

総資産額

(千円)

8,324,666

9,979,112

9,392,758

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

28.41

39.16

84.09

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

28.36

-

84.00

1株当たり配当額

(円)

-

-

17.00

自己資本比率

(%)

79.5

74.5

77.1

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

220,903

1,407,794

908,772

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△287,334

△941,701

△759,657

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△85,056

△182,589

△74,147

現金及び現金同等物
の中間期末(期末)残高

(千円)

1,771,209

2,281,168

1,997,664

(注) 1.当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

3.1株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益の算定上、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて算定しております。

4.第23期中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 業績の状況

当中間会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調となりました。しかしながら、物価上昇による個人消費への影響、昨今の国際情勢の緊迫化を背景とした原油価格の高騰やサプライチェーンへの波及、さらには為替相場の変動や金利上昇による影響等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

家具・インテリア業界におきましては、原材料価格及び物流コストの高騰並びに業態を超えた販売競争の激化等により引き続き厳しい経営環境が続いております。一方、当社の属する雑貨、家具、インテリアのBtoC-EC市場規模は2025年に2兆6,258億円となり、前期比で2.5%増と堅調に拡大しました(出典:「令和7年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)」2026年10月経済産業省)。家具・インテリア業界におけるEC利用率は、他業界よりも低位にとどまっていることから、更なるEC化の進展余地があり、市場拡大を見込んでおります。

このような事業環境の下、当社の家具Eコマース事業におきましては、OMO型D2Cビジネスの確立に向けて、戦略の基本軸として実店舗展開を積極的に行い、「LOWYA(ロウヤ)自社EC」、「SNS」及び「実店舗」の3つのタッチポイントをシームレスに連携させるOMO戦略が順調に進捗いたしました。商品面におきましては、生活空間におけるLOWYA商品の占有率向上を目指し、従来の家具カテゴリに加え、雑貨や家電等への商品カテゴリ拡大及び品揃え強化を推進し、高利益率商品の開発等に継続して取り組みました。実店舗展開におきましては、当事業年度の目標である6店舗の出店に対し、当中間会計期間において5店舗を出店いたしました。これにより、当中間会計期間末の実店舗数は計18店舗となっております。なお、2026年10月に2店舗を出店し、さらに2027年春には4店舗の出店が決定しております。

利益面におきましては、実店舗出店効果や高利益率商品の展開による売上高の増加に加え、為替予約の積極的な活用や一部商品の価格改定等による原価率コントロールを徹底いたしました。あわせて、全社的なコスト管理にも継続して取り組んだ結果、前年同期と比較して大幅な増益となりました。

新規事業として取り組んでいる越境ECプラットフォーム事業(DOKODEMO)は、米国における非課税基準額(デミニミス)ルールの廃止や指定濫用防止医薬品販売時のオンライン面談必須化等の影響により、流通総額は減少しましたが、出店者拡大や商品の品揃え拡充等の施策の実施により、会員数及びアプリダウンロード数は順調に増加いたしました。

以上の取り組みの結果、当社における当中間会計期間の業績は、売上高は9,986百万円(前年同期比20.5%増)、営業利益は660百万円(同49.0%増)、経常利益は664百万円(同47.3%増)、中間純利益は416百万円(同40.8%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

当中間会計期間末における総資産は、9,979百万円(前事業年度末9,392百万円)となり、586百万円増加いたしました。流動資産は6,697百万円(前事業年度末7,180百万円)となり、483百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が291百万円増加し、売掛金が550百万円、為替予約が100百万円減少したことによるものであります。また、固定資産は3,281百万円(前事業年度末2,212百万円)となり、1,069百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が870百万円、投資その他の資産が211百万円増加したことによるものであります。

負債は、2,544百万円(前事業年度末2,153百万円)となり、391百万円増加いたしました。流動負債は2,230百万円(前事業年度末1,986百万円)となり、243百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が244百万円増加したことによるものであります。また、固定負債は313百万円(前事業年度末166百万円)となり、147百万円増加いたしました。

純資産は、7,434百万円(前事業年度末7,239百万円)となり、194百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が234百万円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、営業活動により1,407百万円の収入、投資活動により941百万円の支出、財務活動により182百万円の支出となった結果、前事業年度に比べ283百万円増加し、当中間会計期間末には2,281百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における営業活動の結果として増加した資金は、1,407百万円(前年同期は220百万円の資金増加)となりました。

これは主に、税引前中間純利益664百万円及び売上債権の減少550百万円により資金が増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における投資活動の結果として減少した資金は、941百万円(前年同期は287百万円の資金減少)となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出731百万円及び敷金及び保証金の差入による支出185百万円により資金が減少したことによるものであります。

この結果、フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額)は466百万円のプラス(前年同期は66百万円のマイナス)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における財務活動の結果として減少した資金は、182百万円(前年同期は85百万円の資金減少)となりました。

これは、配当金の支払額182百万円により資金が減少したことによるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当中間会計期間における研究開発活動の金額は、23百万円であります。

なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3 【重要な契約等】

当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

36,000,000

計

36,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年9月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年11月13日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

10,749,600

10,749,600

東京証券取引所
グロース市場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 

計

10,749,600

10,749,600

-

-

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2026年4月1日~

2026年9月30日

-

10,749,600

-

1,063,707

-

1,023,707

(5) 【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

株式会社アルタイル

福岡県福岡市中央区天神2-3-10 天神パインクレスト719号

3,600,000

33.55

浮城 智和

福岡県福岡市中央区

2,870,500

26.75

野村信託銀行株式会社(投信口)

東京都千代田区大手町2-2-2

535,500

4.99

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1-8-12

535,200

4.98

手島 武雄

福岡県筑紫野市

391,800

3.65

THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING
DIVISION A/C CLIENTS
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)

10 MARINA BOULEVARD #48-01 MARINA BAY FINANCIAL CENTRE SINGAPORE 018983
(東京都中央区日本橋3-11-1)

385,900

3.59

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1-8-1 赤坂インターシティAIR

225,300

2.09

河端 一宏

福岡県大野城市

175,800

1.63

吉田 裕紀

福岡県福岡市中央区

154,200

1.43

ベガコーポレーション従業員持株会

福岡県福岡市博多区祇園町7-20 博多祇園センタープレイス4階

84,900

0.79

計

-

8,959,100

83.50

(注)1.持株比率は、自己株式(20,277株)を控除して計算しております。

なお、自己株式には「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する株式80,150株は含めておりません。

2.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

野村信託銀行株式会社(投信口)          535,500株

株式会社日本カストディ銀行(信託口)       535,200株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)  225,300株

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

-

-

-

議決権制限株式(その他)

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

20,200

-

-

完全議決権株式(その他)

 普通株式

10,721,300

107,213

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株となっております。

単元未満株式

普通株式

8,100

-

-

発行済株式総数

10,749,600

-

-

総株主の議決権

-

107,213

-

(注)1.「単元未満株式」には当社所有の自己株式77株が含まれております。

2.「完全議決権株式(その他)」欄には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式80,150株(議決権の数801個)が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

㈱ベガコーポレーション

福岡県福岡市博多区祇園町7番20号

20,200

-

20,200

0.19

計

-

20,200

-

20,200

0.19

(注)1.上記のほか、当社所有の単元未満自己株式77株があります。

2.「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式80,150株については、上記の自己株式等に含めておりません。

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1 中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

3 中間連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(単位:千円)

前事業年度

(2026年3月31日)

当中間会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

1,901,610

2,192,674

売掛金

2,197,504

1,646,838

商品

2,522,151

2,424,974

為替予約

100,241

207

その他

459,169

432,675

流動資産合計

7,180,678

6,697,369

固定資産

有形固定資産

714,826

1,585,266

無形固定資産

333,805

321,865

投資その他の資産

繰延税金資産

243,264

272,102

敷金及び保証金

514,084

684,275

その他

409,299

421,432

貸倒引当金

△3,200

△3,200

投資その他の資産合計

1,163,448

1,374,610

固定資産合計

2,212,080

3,281,742

資産合計

9,392,758

9,979,112

負債の部

流動負債

買掛金

383,189

627,603

未払金

970,566

869,220

未払法人税等

255,651

288,701

賞与引当金

101,024

126,741

製品保証引当金

4,785

4,785

その他

271,572

313,684

流動負債合計

1,986,789

2,230,736

固定負債

株式給付引当金

51,494

24,775

資産除去債務

115,063

289,207

固定負債合計

166,557

313,983

負債合計

2,153,347

2,544,720

純資産の部

株主資本

資本金

1,063,707

1,063,707

資本剰余金

1,225,411

1,225,411

利益剰余金

5,004,492

5,238,631

自己株式

△139,431

△112,713

株主資本合計

7,154,179

7,415,037

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金

15,563

19,212

繰延ヘッジ損益

69,667

142

評価・換算差額等合計

85,231

19,354

純資産合計

7,239,411

7,434,392

負債純資産合計

9,392,758

9,979,112

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(2) 【中間損益計算書】

(単位:千円)

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

8,289,658

9,986,320

売上原価

3,980,908

4,643,020

売上総利益

4,308,749

5,343,299

販売費及び一般管理費

※ 3,865,646

※ 4,683,206

営業利益

443,103

660,093

営業外収益

受取利息

1,965

3,170

受取補償金

4,340

3,990

その他

3,696

3,826

営業外収益合計

10,002

10,988

営業外費用

為替差損

1,763

3,067

支払手数料

-

2,268

その他

316

1,252

営業外費用合計

2,079

6,587

経常利益

451,026

664,493

税引前中間純利益

451,026

664,493

法人税、住民税及び事業税

155,231

247,955

法人税等合計

155,231

247,955

中間純利益

295,794

416,537

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(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税引前中間純利益

451,026

664,493

減価償却費

115,451

158,661

賞与引当金の増減額(△は減少)

△19,998

25,717

製品保証引当金の増減額(△は減少)

△836

-

株式給付引当金の増減額(△は減少)

12,000

-

受取利息及び受取配当金

△1,965

△3,170

受取補償金

△4,340

△3,990

売上債権の増減額(△は増加)

737,735

550,666

棚卸資産の増減額(△は増加)

△632,086

97,177

仕入債務の増減額(△は減少)

△31,389

244,413

未払金の増減額(△は減少)

△158,016

△221,870

その他

△19,447

76,977

小計

448,131

1,589,074

利息及び配当金の受取額

3,416

5,124

補償金の受取額

3,989

4,735

法人税等の支払額

△234,634

△191,140

営業活動によるキャッシュ・フロー

220,903

1,407,794

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△111,366

△731,138

無形固定資産の取得による支出

△86,126

△16,913

投資有価証券の取得による支出

△15,000

△8,000

敷金及び保証金の差入による支出

△75,389

△185,669

敷金及び保証金の返還による収入

510

60

その他

38

△40

投資活動によるキャッシュ・フロー

△287,334

△941,701

財務活動によるキャッシュ・フロー

自己株式の取得による支出

△8

-

新株予約権の行使による株式の発行による収入

29,256

-

配当金の支払額

△114,304

△182,589

財務活動によるキャッシュ・フロー

△85,056

△182,589

現金及び現金同等物に係る換算差額

△0

△0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△151,487

283,504

現金及び現金同等物の期首残高

1,922,697

1,997,664

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 1,771,209

※ 2,281,168

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【注記事項】
(会計方針の変更)

「金融商品会計に関する実務指針」(移管指針第9号 2025年3月11日。以下「改正金融商品実務指針」という。)を当中間会計期間の期首から適用しております。これにより、改正金融商品実務指針の第132-2項を適用し、同項に規定する要件を満たす組合等の構成資産に含まれる市場価格のない株式について時価をもって評価し、組合等への出資の会計処理の基礎としております。

なお、当該会計方針の変更による中間財務諸表への影響はありません。

(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(追加情報)

株式給付信託(J-ESOP)

当社は、2017年11月30日開催の取締役会決議において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。

(1) 本制度の概要

本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2) 信託に残存する自己株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度124,326千円、97,150株、当中間会計期間97,607千円、80,150株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

(中間損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

荷造配送費

983,851

千円

1,165,712

千円

賞与引当金繰入額

88,907

千円

121,260

千円

株式給付引当金繰入額

12,000

千円

-

千円

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前中間会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

現金及び預金

1,698,105千円

2,192,674千円

預け金(流動資産その他)(注)

73,103 〃

88,493 〃

現金及び現金同等物

1,771,209千円

2,281,168千円

(注)預け金は当社提供サービスの対価回収における、決済サービス会社に対しての一時的な預け入れ等であり、随時引き出し可能であることから現金及び現金同等物に含めております。

(株主資本等関係)

前中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

114,315

11.00

2025年3月31日

2025年6月27日

(注)配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金1,207千円が含まれております。

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2026年6月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

182,398

17.00

2026年3月31日

2026年6月26日

(注)配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金1,651千円が含まれております。

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

当社は、Eコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当中間会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

当社は、Eコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

 当社はEコマース事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービス区分に分解した情報は、以下のとおりであります。

 前中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

  (単位:千円)

サービス区分

報告セグメント

Eコマース事業

OMO型D2C(※)ビジネス

8,112,307

プラットフォームビジネス

177,350

顧客との契約から生じる収益

8,289,658

その他の収益

-

外部顧客への売上高

8,289,658

※ OMO(Online Merges with Offline):オンラインとオフラインの融合
  D2C(Direct to Consumer):オンライン専業かつ直販の事業形態

 当中間会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

  (単位:千円)

サービス区分

報告セグメント

Eコマース事業

OMO型D2C(※)ビジネス

9,843,167

プラットフォームビジネス

143,153

顧客との契約から生じる収益

9,986,320

その他の収益

-

外部顧客への売上高

9,986,320

※ OMO(Online Merges with Offline):オンラインとオフラインの融合
  D2C(Direct to Consumer):オンライン専業かつ直販の事業形態

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

(1) 1株当たり中間純利益

28円41銭

39円16銭

(算定上の基礎)

  中間純利益(千円)

295,794

416,537

  普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

  普通株式に係る中間純利益(千円)

295,794

416,537

  普通株式の期中平均株式数(株)

10,410,842

10,635,610

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

28円36銭

-

(算定上の基礎)

 中間純利益調整額(千円)

-

-

 普通株式増加数(株)

17,787

-

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

(注)1.「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、前中間会計期間及び当中間会計期間の1株当たり中間純利益並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前中間会計期間107,202株、当中間会計期間93,712株)

2.当中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。