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株式会社アルゴグラフィックス｜半期報告書－第43期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社アルゴグラフィックス
- 書類名
- 半期報告書－第43期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-13 09:35:00
- EDINET書類ID
S100ZGPE
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第43期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 株式会社アルゴグラフィックス |
【英訳名】 | ARGO GRAPHICS Inc. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 会長執行役員（ＣＥＯ） 藤澤 義麿 |
【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋箱崎町５番14号 |
【電話番号】 | 03（5641）2018 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務執行役員 管理本部長 長谷部 邦雄 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋箱崎町５番14号 |
【電話番号】 | 03（5641）2018 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務執行役員 管理本部長 長谷部 邦雄 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第42期 中間連結会計期間 | 第43期 中間連結会計期間 | 第42期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 | |
売上高 | （千円） | 33,780,751 | 37,473,655 | 71,526,005 |
経常利益 | （千円） | 5,253,864 | 5,526,001 | 11,419,358 |
親会社株主に帰属する | （千円） | 3,479,562 | 3,543,603 | 19,190,410 |
中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 5,909,551 | 6,028,013 | 13,102,025 |
純資産額 | （千円） | 45,592,723 | 53,092,169 | 51,378,714 |
総資産額 | （千円） | 72,308,059 | 77,450,653 | 80,966,517 |
１株当たり | （円） | 45.23 | 51.56 | 263.53 |
自己資本比率 | （％） | 59.6 | 65.2 | 60.3 |
営業活動による | （千円） | 6,618,929 | △1,026,715 | 4,663,332 |
投資活動による | （千円） | △1,221,105 | △453,284 | 12,947,326 |
財務活動による | （千円） | △20,041,639 | △4,324,065 | △21,447,420 |
現金及び現金同等物の | （千円） | 21,233,065 | 26,383,185 | 32,213,267 |
（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ １株当たり中間（当期）純利益金額については、算定上の基礎となる期中平均株式数から控除する自己株式数に、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」制度の信託口が所有する当社株式を含めております。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第42期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間（当期）純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の関税政策や地政学リスクに伴う原材料・物流等のコスト上昇でインフレ懸念の強い状況が続いております。当社の主要顧客である自動車業界では、中国系EVメーカーの台頭やCASEへの対応など事業環境が大きく変化する中、研究開発体制の強化をはじめ、競争力向上に向けた取り組みが進められております。
このような環境のもと、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は37,473百万円（前年同期比10.9％増）、営業利益は5,223百万円（同3.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は3,543百万円（同1.8％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
PLM事業につきましては、半導体業界向けビジネスが堅調を維持したことに加え、自動車業界の継続的な研究開発投資を受け、外部顧客への売上高は36,330百万円（前年同期比10.9％増）、セグメント利益は4,986百万円（同1.0％増）となりました。
連結子会社である株式会社ジーダットが行うEDA事業につきましては、自社製品の改良と国内の販売促進活動を積極的に実施した結果、外部顧客への売上高は1,143百万円（前年同期比11.8％増）、セグメント利益は236百万円（同131.7％増）となりました。
（２）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末における資産合計及び負債純資産合計は、以下の要因により、前連結会計年度末に比べ3,515百万円減少し、77,450百万円となりました。
（資産）
流動資産は、現金及び預金が5,817百万円減少、売掛金及び契約資産が205百万円増加、電子記録債権が83百万円減少、商品が368百万円増加、仕掛品が8百万円増加、その他が1,114百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比5,932百万円減の54,212百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が146百万円減少、無形固定資産が36百万円減少、投資その他の資産のうち、投資有価証券が2,600百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比2,416百万円増の23,237百万円となりました。
（負債）
流動負債は、買掛金が771百万円減少、未払法人税等が5,273百万円減少、賞与引当金が36百万円減少、役員賞与引当金が69百万円減少、その他が405百万円減少したことにより、前連結会計年度末比6,555百万円減の19,162百万円となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債が25百万円減少、株式給付引当金が31百万円増加、役員株式給付引当金が12百万円増加、その他が1,308百万円増加したことにより、前連結会計年度末比1,326百万円増の5,196百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末比5,229百万円減の24,358百万円となりました。
（純資産）
純資産は、利益剰余金が697百万円減少、その他有価証券評価差額金が2,340百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比1,713百万円増の53,092百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ5,830百万円（同18.1％)減少し、26,383百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は1,026百万円となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益5,525百万円、減価償却費272百万円、のれん償却額27百万円、退職給付に係る負債の増加額15百万円、株式給付引当金の増加額31百万円、役員株式給付引当金の増加額12百万円、その他の流動資産の減少額1,191百万円、前受金の増加額34百万円、未払消費税等の増加額331百万円であります。
支出の主な内訳は、賞与引当金の減少額36百万円、役員賞与引当金の減少額69百万円、売上債権の増加額140百万円、棚卸資産の増加額378百万円、前渡金の増加額77百万円、仕入債務の減少額771百万円、その他の流動負債の減少額134百万円、法人税等の支払額6,857百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は453百万円となりました。
収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入1,177百万円、投資有価証券の売却による収入10百万円、関係会社株式の売却による収入196百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出1,077百万円、差入保証金の差入による支出7百万円、有形固定資産の取得による支出753百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は4,324百万円となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額4,240百万円、非支配株主への配当金の支払額83百万円であります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、178百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 320,000,000 |
計 | 320,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在発行数（株） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 80,000,000 | 80,000,000 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 80,000,000 | 80,000,000 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
2026年４月１日～ | － | 80,000,000 | － | 1,873,136 | － | 1,980,536 |
（５）【大株主の状況】
2026年９月30日現在 | |||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式 |
日本マスタートラスト信託銀行㈱ | 東京都港区赤坂１－８－１ | 8,819,300 | 12.48 |
㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－１２ | 3,746,500 | 5.30 |
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. | 2,714,978 | 3.84 |
藤澤 義麿 | 神奈川県大和市 | 2,359,800 | 3.34 |
㈱タムロン | 埼玉県さいたま市見沼区蓮沼１３８５ | 2,330,400 | 3.30 |
ＳＣＳＫ㈱ | 東京都江東区豊洲３－２－２０ | 2,320,000 | 3.28 |
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDP AIF CLIENTS NON TREATY ACCOUNT | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK | 2,240,000 | 3.17 |
野村信託銀行㈱（投信口） | 東京都千代田区大手町２－２－２ | 2,005,300 | 2.84 |
㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海１－８－１２ | 1,952,600 | 2.76 |
㈱みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 1,440,000 | 2.04 |
計 | ― | 29,928,878 | 42.34 |
（注）１ 自己株式（9,320,708株）は大株主から除いております。
２ 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は3,994,500株であります。
３ ㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は2,765,700株であります。
４ 野村信託銀行㈱（投信口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は2,005,300株であります。
５ ㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）の所有株式は、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」制度の信託口として保有する当社株式であります。なお、当該株式は、中間連結財務諸表においては自己株式として処理しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||||
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式（自己株式等） |
| ― | ― | ||
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 706,475 | ― | ||
70,647,500 | |||||
単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元（100株）未満の株式 | ||
31,800 | |||||
発行済株式総数 | 80,000,000 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 706,475 | ― |
（注）１ 株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）が所有する当社株式1,952,600株（議決権の数19,526個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれております。
②【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 |
㈱アルゴグラフィックス | 東京都中央区日本橋箱崎町５－14 | 9,320,700 | － | 9,320,700 | 11.65 |
計 | ― | 9,320,700 | － | 9,320,700 | 11.65 |
（注）株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）が所有する当社株式1,952,600株につきましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、中間連結財務諸表においては自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 32,549,021 | 26,731,257 | |||||||||
売掛金及び契約資産 | ※２ 20,898,979 | ※２ 21,104,322 | |||||||||
電子記録債権 | 1,421,988 | 1,338,537 | |||||||||
有価証券 | － | 500,000 | |||||||||
商品 | 2,282,890 | 2,650,958 | |||||||||
仕掛品 | 352,538 | 361,362 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 1,298 | 2,523 | |||||||||
その他 | 2,638,123 | 1,523,863 | |||||||||
流動資産合計 | 60,144,840 | 54,212,824 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物 | 3,634,792 | 3,777,947 | |||||||||
減価償却累計額 | △93,666 | △196,400 | |||||||||
建物及び構築物（純額） | 3,541,126 | 3,581,547 | |||||||||
機械装置及び工具器具備品 | 2,230,607 | 2,360,478 | |||||||||
減価償却累計額 | △485,272 | △632,382 | |||||||||
機械装置及び工具器具備品（純額） | 1,745,335 | 1,728,095 | |||||||||
土地 | 156,186 | 156,186 | |||||||||
建設仮勘定 | 158,605 | － | |||||||||
その他 | 120,918 | 118,583 | |||||||||
減価償却累計額 | △53,108 | △61,914 | |||||||||
その他（純額） | 67,810 | 56,669 | |||||||||
有形固定資産合計 | 5,669,063 | 5,522,498 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
のれん | 243,514 | 216,169 | |||||||||
その他 | 51,199 | 41,973 | |||||||||
無形固定資産合計 | 294,713 | 258,143 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 12,729,348 | 15,329,621 | |||||||||
長期預金 | 900,000 | 900,000 | |||||||||
その他 | 1,228,551 | 1,227,565 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 14,857,900 | 17,457,186 | |||||||||
固定資産合計 | 20,821,677 | 23,237,828 | |||||||||
資産合計 | 80,966,517 | 77,450,653 | |||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
買掛金 | 13,555,303 | 12,783,587 | |||||||||
未払法人税等 | 6,817,807 | 1,543,860 | |||||||||
賞与引当金 | 849,733 | 813,708 | |||||||||
役員賞与引当金 | 119,000 | 49,998 | |||||||||
その他 | 4,376,000 | 3,970,899 | |||||||||
流動負債合計 | 25,717,845 | 19,162,053 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
退職給付に係る負債 | 3,084,608 | 3,058,825 | |||||||||
株式給付引当金 | 528,413 | 560,161 | |||||||||
役員株式給付引当金 | 151,912 | 164,325 | |||||||||
その他 | 105,024 | 1,413,117 | |||||||||
固定負債合計 | 3,869,957 | 5,196,430 | |||||||||
負債合計 | 29,587,803 | 24,358,484 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 1,873,136 | 1,873,136 | |||||||||
資本剰余金 | 2,044,255 | 2,044,255 | |||||||||
利益剰余金 | 51,540,488 | 50,843,335 | |||||||||
自己株式 | △10,288,775 | △10,281,368 | |||||||||
株主資本合計 | 45,169,104 | 44,479,357 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 2,888,868 | 5,229,068 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 234,307 | 266,231 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 495,646 | 493,659 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 3,618,822 | 5,988,960 | |||||||||
非支配株主持分 | 2,590,787 | 2,623,851 | |||||||||
純資産合計 | 51,378,714 | 53,092,169 | |||||||||
負債純資産合計 | 80,966,517 | 77,450,653 | |||||||||
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 33,780,751 | 37,473,655 | |||||||||
売上原価 | 25,002,625 | 28,143,386 | |||||||||
売上総利益 | 8,778,126 | 9,330,269 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※１ 3,738,420 | ※１ 4,107,104 | |||||||||
営業利益 | 5,039,706 | 5,223,164 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 77,893 | 86,092 | |||||||||
受取配当金 | 190,378 | 158,199 | |||||||||
持分法による投資利益 | － | 14,303 | |||||||||
為替差益 | － | 1,136 | |||||||||
その他 | 22,009 | 43,387 | |||||||||
営業外収益合計 | 290,281 | 303,118 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
持分法による投資損失 | 8,935 | － | |||||||||
投資事業組合運用損 | 4,501 | 242 | |||||||||
為替差損 | 22,422 | － | |||||||||
自己株式取得費用 | 38,217 | － | |||||||||
その他 | 2,046 | 38 | |||||||||
営業外費用合計 | 76,123 | 281 | |||||||||
経常利益 | 5,253,864 | 5,526,001 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
投資有価証券評価損 | 15,000 | － | |||||||||
関係会社株式売却損 | － | 597 | |||||||||
特別損失合計 | 15,000 | 597 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 5,238,864 | 5,525,403 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 1,517,575 | 1,602,571 | |||||||||
法人税等調整額 | 156,994 | 254,374 | |||||||||
法人税等合計 | 1,674,569 | 1,856,945 | |||||||||
中間純利益 | 3,564,294 | 3,668,457 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 84,731 | 124,854 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,479,562 | 3,543,603 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 3,564,294 | 3,668,457 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 2,396,822 | 2,340,200 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | 43,995 | 31,923 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △76,404 | △27,948 | |||||||||
持分法適用会社に対する持分相当額 | △19,156 | 15,379 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 2,345,256 | 2,359,555 | |||||||||
中間包括利益 | 5,909,551 | 6,028,013 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 5,848,345 | 5,913,741 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | 61,205 | 114,272 | |||||||||
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 5,238,864 | 5,525,403 | |||||||||
減価償却費 | 51,575 | 272,323 | |||||||||
のれん償却額 | 27,344 | 27,344 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | △32,821 | △36,025 | |||||||||
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △105,000 | △69,002 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 41,672 | 15,977 | |||||||||
株式給付引当金の増減額（△は減少） | 42,351 | 31,748 | |||||||||
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | △9,098 | 12,413 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △268,271 | △244,291 | |||||||||
持分法による投資損益（△は益） | 8,935 | △14,303 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 3,769,738 | △140,838 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | 152,863 | △378,115 | |||||||||
前渡金の増減額（△は増加） | 237,751 | △77,462 | |||||||||
その他の流動資産の増減額（△は増加） | △84,403 | 1,191,468 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △913,846 | △771,716 | |||||||||
前受金の増減額（△は減少） | 493,228 | 34,647 | |||||||||
関係会社株式売却損益（△は益） | － | 597 | |||||||||
未払消費税等の増減額（△は減少） | △26,128 | 331,926 | |||||||||
その他の流動負債の増減額（△は減少） | △419,069 | △134,570 | |||||||||
投資有価証券評価損益（△は益） | 15,000 | － | |||||||||
自己株式取得費用 | 38,217 | － | |||||||||
その他 | △13,126 | 9,323 | |||||||||
小計 | 8,245,776 | 5,586,849 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 267,314 | 244,165 | |||||||||
法人税等の支払額 | △1,894,161 | △6,857,730 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,618,929 | △1,026,715 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の預入による支出 | △1,735,600 | △1,077,400 | |||||||||
定期預金の払戻による収入 | 2,691,520 | 1,177,700 | |||||||||
差入保証金の差入による支出 | △271 | △7,390 | |||||||||
差入保証金の回収による収入 | 1,163 | 14 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △1,158,457 | △753,631 | |||||||||
貸付金の回収による収入 | 545 | 600 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △18,794 | △85 | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | － | 10,071 | |||||||||
関係会社株式の売却による収入 | － | 196,836 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △1,001,210 | － | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,221,105 | △453,284 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
自己株式の取得による支出 | △18,654,217 | － | |||||||||
配当金の支払額 | △1,305,289 | △4,240,757 | |||||||||
非支配株主への配当金の支払額 | △82,133 | △83,307 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △20,041,639 | △4,324,065 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △26,684 | △26,016 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △14,670,499 | △5,830,081 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 35,903,565 | 32,213,267 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 21,233,065 | ※１ 26,383,185 | |||||||||
【注記事項】
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社グループは、有形固定資産における工具器具備品及びその他の減価償却方法として、従来、主に定率法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より主として定額法に変更しております。
当社グループでは、顧客によるサーバー機器等購入を前提とした従来型の販売モデルに加え、当社がサーバー機器等を保有し、顧客に対して月額利用料等により継続定期的にサービスを提供するマネージドサービス事業（PLM事業・PLMソリューション）の拡大が見込まれております。
マネージドサービスが当期より本格化することを契機に工具器具備品及びその他の減価償却方法を見直した結果、当該事業に使用するサーバー機器等は、契約期間及び耐用年数にわたり長期的かつ安定的に使用され、これらの資産から得られる経済的便益も、特定期間に偏ることなく、概ね均等に消費されると見込まれることから、定率法よりも定額法が使用実態をより適切に反映すると判断したため、減価償却方法を変更するものです。
この減価償却方法の変更により、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間の減価償却費は113,316千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益は113,316千円増加しております。
（追加情報）
（表示方法の変更）
（中間連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めて表示しておりました「機械装置及び工具器具備品」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、「有形固定資産」に表示していた「その他」2,351,525千円及び「その他（純額）」1,813,145千円は、「機械装置及び工具器具備品」2,230,607千円、「機械装置及び工具器具備品（純額）」1,745,335千円、「その他」120,918千円及び「その他（純額）」67,810千円として組替えております。
（中間連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
関連会社の金融機関からの借入金に対して行っている債務保証は次のとおりであります。
前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） | |||
D&A Technology Co.,Ltd. | 42,931 | 千円 | 45,830 | 千円 |
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） | |
売掛金及び契約資産 | － | 18,945千円 |
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） | |||
給与手当 | 1,456,691 | 千円 | 1,563,121 | 千円 |
賞与引当金繰入額 | 388,150 | 390,556 | ||
退職給付費用 | 53,583 | 45,926 | ||
役員賞与引当金繰入額 | 47,200 | 51,998 | ||
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） | |||
現金及び預金 | 22,236,123 | 千円 | 26,731,257 | 千円 |
預入期間が３か月超の定期預金 | △936,920 | △143,440 | ||
株式給付信託別段預金（注） | △66,138 | △204,631 | ||
現金及び現金同等物 | 21,233,065 | 26,383,185 | ||
（注）株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）に属するものであります。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,305,289 | 60 | 2025年３月31日 | 2025年６月20日 | 利益剰余金 |
（注）2025年６月19日定時株主総会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）の信託財産として日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金26,892千円を含めて記載しております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年10月20日 取締役会 | 普通株式 | 1,407,585 | 80 | 2025年９月30日 | 2025年12月５日 | 利益剰余金 |
（注）１ 2025年10月20日取締役会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）の信託財産として日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金33,376千円を含めて記載しております。
２ 2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。
３．株主資本の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2025年５月９日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式4,160,000株を取得いたしました。なお、自己株式の取得は2025年６月９日をもって終了し、2025年７月２日付で決済いたしました。
（自己株式の消却）
当社は、2025年６月10日付の書面決議による当社取締役会の決議に基づき、2025年７月７日付で自己株式2,354,000株を消却いたしました。
これらの結果、資本剰余金が92百万円減少、利益剰余金が9,293百万円減少、自己株式が9,230百万円増加し、当中間連結会計期間末における資本剰余金は2,044百万円、利益剰余金は37,136百万円、自己株式は10,188百万円となっています。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,240,757 | 60 | 2026年３月31日 | 2026年６月19日 | 利益剰余金 |
（注）2026年６月18日定時株主総会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）の信託財産として日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金118,002千円を含めて記載しております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年10月19日 取締役会 | 普通株式 | 2,261,737 | 32 | 2026年９月30日 | 2026年12月４日 | 利益剰余金 |
（注）2026年10月19日取締役会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）の信託財産として日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金62,483千円を含めて記載しております。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円） | |||||
報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益 計算書計上額 （注） | |||
PLM事業 | EDA事業 | 計 | |||
売上高 | |||||
外部顧客への売上高 | 32,757,874 | 1,022,877 | 33,780,751 | － | 33,780,751 |
セグメント間の内部売上高 | 1,581 | 3,719 | 5,300 | △5,300 | － |
計 | 32,759,455 | 1,026,596 | 33,786,052 | △5,300 | 33,780,751 |
セグメント利益 | 4,937,697 | 102,008 | 5,039,706 | － | 5,039,706 |
（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円） | |||||
報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益 計算書計上額 （注） | |||
PLM事業 | EDA事業 | 計 | |||
売上高 | |||||
外部顧客への売上高 | 36,330,374 | 1,143,280 | 37,473,655 | － | 37,473,655 |
セグメント間の内部売上高 | 1,617 | 600 | 2,217 | △2,217 | － |
計 | 36,331,991 | 1,143,880 | 37,475,872 | △2,217 | 37,473,655 |
セグメント利益 | 4,986,854 | 236,309 | 5,223,164 | － | 5,223,164 |
（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円） | |||
報告セグメント | 合計 | ||
PLM事業 | EDA事業 | ||
PLMソリューション | 23,302,126 | － | 23,302,126 |
システム構築支援 | 7,684,506 | － | 7,684,506 |
HW販売に付帯する保守・その他 | 1,771,240 | － | 1,771,240 |
EDAソリューション | － | 1,022,877 | 1,022,877 |
外部顧客への売上高 | 32,757,874 | 1,022,877 | 33,780,751 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
（単位：千円） | |||
報告セグメント | 合計 | ||
PLM事業 | EDA事業 | ||
PLMソリューション | 23,068,835 | － | 23,068,835 |
システム構築支援 | 11,409,511 | － | 11,409,511 |
HW販売に付帯する保守・その他 | 1,852,028 | － | 1,852,028 |
EDAソリューション | － | 1,143,280 | 1,143,280 |
外部顧客への売上高 | 36,330,374 | 1,143,280 | 37,473,655 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） | |
１株当たり中間純利益金額 | 45円23銭 | 51円56銭 |
（算定上の基礎） | ||
親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円） | 3,479,562 | 3,543,603 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 3,479,562 | 3,543,603 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 76,930,159 | 68,725,409 |
（注）１ 株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）が所有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間1,769,133株、当中間連結会計期間1,953,883株）。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して前中間連結会計期間の１株当たり中間純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
2026年10月19日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額…………………………………… 2,261百万円
（ロ）１株当たりの金額……………………………… 32円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2026年12月４日
（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
