EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース
株式会社フコク｜半期報告書－第74期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社フコク
- 書類名
- 半期報告書－第74期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-13 14:31:00
- EDINET書類ID
S100ZGP2
本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。
開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第74期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 株式会社フコク |
【英訳名】 | Fukoku Co.,Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大城 郁男 |
【本店の所在の場所】 | 埼玉県上尾市菅谷三丁目105番地 |
【電話番号】 | 048(773)5611(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員ＣＦＯ 松岡 善右 |
【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県さいたま市浦和区高砂一丁目１番１号 朝日生命浦和ビル |
【電話番号】 | 048(615)4400(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員ＣＦＯ 松岡 善右 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第73期 | 第74期 | 第73期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (百万円) | 44,372 | 46,769 | 90,025 |
経常利益 | (百万円) | 1,527 | 2,665 | 3,864 |
親会社株主に帰属する 中間(当期)純利益 | (百万円) | 948 | 1,658 | 1,144 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | △643 | 2,103 | 2,407 |
純資産額 | (百万円) | 44,607 | 45,203 | 43,805 |
総資産額 | (百万円) | 76,428 | 83,708 | 81,686 |
１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 58.82 | 116.61 | 73.67 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | － | － | － |
自己資本比率 | (％) | 54.9 | 50.5 | 50.0 |
営業活動による | (百万円) | 3,944 | 3,871 | 8,044 |
投資活動による | (百万円) | △2,964 | △3,307 | △5,384 |
財務活動による | (百万円) | △1,557 | △435 | △814 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 10,955 | 14,317 | 13,940 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、景気の先行きについては、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりや為替変動に伴うエネルギー・原材料価格及び物価の上昇に加え、米国の通商政策や中国経済の動向、自然災害による影響などの先行きが依然として不透明であり、引き続き注視していく必要があると考えております。
自動車業界においては、生産台数は日本では底堅く推移した一方、中国では市場環境の変化により成長に減速感が見られるなど、地域ごとの動向に差が生じました。また、電気自動車は中長期的な普及が見込まれるものの、足元では政策変更等の影響から調整局面にあり、今後の市場動向を慎重に見極めていく必要があると考えております。
当中間連結会計期間の業績については、連結売上高は、機能品事業、防振事業、ホース事業の売上高が堅調に推移したことで、前年同期比5.4％増の467億69百万円となりました。営業利益は、売上高の増加に加え、生産性向上や価格適正化努力及び赤字低採算製品の削減の効果が、原材料費や労務費等の上昇による影響を上回り、前年同期比61.0％増の24億94百万円、経常利益は同74.5％増の26億65百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同74.9％増の16億58百万円となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
機能品事業
売上高は、当社がソリューション提供による拡販に注力している中国系ワイパーメーカー向け製品の受注が引き続き堅調に推移したことなどから、前年同期比5.2％増の218億84百万円となりました。セグメント利益は、売上高の増加に加え、半導体製造装置向けシール製品の受注増加、また生産性向上や価格適正化努力及び赤字低採算製品の削減の効果が原材料費や労務費等の上昇による影響を上回り、前年同期比15.2％増の25億５百万円となりました。
防振事業
売上高は、建設機械向け製品や半導体製造装置向けウレタン製品の受注が堅調に推移したことなどから、前年同期比7.0％増の199億28百万円となりました。セグメント利益は、売上高の増加に加え、生産性向上や価格適正化努力及び赤字低採算製品の削減の効果が金具鋼材費や労務費等の上昇による影響を上回り、前年同期比33.4％増の15億31百万円となりました。
ライフサイエンス事業
売上高は、中国での再生医療制度の規制強化に伴う中国向け培地・バッグの受注減が当第２四半期に大きく影響したことで、前年同期比18.6％減の４億38百万円となりました。セグメント利益は、売上高の減少に対し、原価低減や価格適正化、生産性向上に取り組んだものの、前年同期比38.5％減の79百万円となりました。
金属加工事業
売上高は、採算性向上に向けた事業の選択と集中を進めたことから、前年同期比9.3％減の20億６百万円となりました。セグメント損益は、非採算部品撤退による収益性改善に加え、建設機械関連製品の需要回復や価格適正化努力及び生産性向上の効果により、92百万円の利益となりました（前年同期は58百万円の損失）。
ホース事業
売上高は、商用車向けの受注が堅調に推移したことから、前年同期比13.4％増の29億48百万円となりました。セグメント利益は、売上高の増加に加え、付加価値の高い製品の拡販、また生産性向上や価格適正化の効果が原材料費や労務費等の上昇による影響を上回り、前年同期比78.4％増の３億75百万円となりました。
財政状態の状況は次のとおりです。
当中間連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ20億22百万円増加し、837億８百万円となりました。
流動資産は前期末に比べ12億71百万円増加し、493億14百万円となりました。これは主に、売上高の増加による受取手形及び売掛金の増加並びに借入金の増加による現金及び預金の増加等によるものです。
固定資産は前期末に比べ７億50百万円増加し、343億93百万円となりました。これは主に、機械装置及び運搬具の増加等によるものです。
負債は前期末に比べ６億23百万円増加し、385億５百万円となりました。これは主に、借入金、退職給付に係る負債及び賞与引当金の増加等によるものです。
純資産は前期末に比べ13億98百万円増加し、452億３百万円となりました。これは主に利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前期末に比べ0.5ポイント増の50.5％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億77百万円増加し、143億17百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は38億71百万円（前年同期は39億44百万円）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益26億65百万円、減価償却費25億32百万円等による資金の増加と、売上債権の増加５億85百万円、法人税等の支払額８億１百万円等の資金の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は33億７百万円（前年同期は29億64百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得が30億51百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は４億35百万円（前年同期は15億57百万円）となりました。これは主に配当金の支払が７億17百万円あったこと、借入金の収入が返済を３億16百万円上回ったことによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は13億16百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 70,000,000 |
計 | 70,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 15,909,130 | 15,909,130 | 東京証券取引所 | 単元株式数 |
計 | 15,909,130 | 15,909,130 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年４月１日～ | ― | 15,909,130 | ― | 1,395 | ― | 1,514 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数 |
日本マスタートラスト信託銀行㈱ | 港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 1,472 | 10.3 |
渡邉 まり | 埼玉県さいたま市浦和区 | 717 | 5.0 |
ＫＡＷＡＭＯＴＯ ＣＭＫ㈱ | 東京都目黒区青葉台１－４－７ | 573 | 4.0 |
㈱日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１－８－１２ | 521 | 3.6 |
河本 次郎 | 埼玉県白岡市 | 473 | 3.3 |
河本 太郎 | 東京都目黒区 | 470 | 3.3 |
㈱ＭＷホールディングス | 埼玉県さいたま市浦和区本太１－４－17 | 426 | 2.9 |
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ | ONE CONGRESS STREET SUITE 1, BOSTON,MASSACHUSETTS | 416 | 2.9 |
フコク従業員持株会 | 埼玉県上尾市菅谷３－105 | 365 | 2.5 |
ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ | PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE,AUSTIN,TEXAS | 170 | 1.1 |
計 | － | 5,606 | 39.3 |
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式1,679千株があります。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数のうち、信託業務に係る株式の総数は、1,472千株であります。
３．上記㈱日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式の総数は、521千株であります。
４．上記ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹの所有株式数のうち、信託業務に係る株式の総数は、416千株であります。
５．2026年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2026年７月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等 保有割合 （％） |
三井住友ＤＳアセット マネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門１－17－１ 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階 | 824 | 5.18 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | ― | ― | ― |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
1,679,800 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 141,684 | ― |
14,168,400 | |||
単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
60,930 | |||
発行済株式総数 | 15,909,130 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 141,684 | ― |
(注) 上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数100個が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
㈱フコク | 埼玉県上尾市菅谷３－105 | 1,679,800 | ― | 1,679,800 | 10.55 |
計 | ― | 1,679,800 | ― | 1,679,800 | 10.55 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 14,327 | 14,785 | |||||||||
受取手形及び売掛金 | 20,298 | 20,989 | |||||||||
商品及び製品 | 6,864 | 6,479 | |||||||||
仕掛品 | 1,170 | 1,372 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 4,045 | 3,877 | |||||||||
その他 | 1,465 | 1,873 | |||||||||
貸倒引当金 | △128 | △64 | |||||||||
流動資産合計 | 48,043 | 49,314 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 8,690 | 8,676 | |||||||||
機械装置及び運搬具（純額） | 10,322 | 10,598 | |||||||||
土地 | 6,999 | 6,927 | |||||||||
その他（純額） | 2,810 | 3,272 | |||||||||
有形固定資産合計 | 28,823 | 29,475 | |||||||||
無形固定資産 | 1,986 | 1,969 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 1,366 | 1,548 | |||||||||
その他 | 1,917 | 1,990 | |||||||||
貸倒引当金 | △450 | △589 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 2,833 | 2,949 | |||||||||
固定資産合計 | 33,643 | 34,393 | |||||||||
資産合計 | 81,686 | 83,708 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 5,587 | 5,593 | |||||||||
電子記録債務 | 2,705 | 2,716 | |||||||||
短期借入金 | 9,503 | 8,542 | |||||||||
未払法人税等 | 534 | 564 | |||||||||
賞与引当金 | 911 | 965 | |||||||||
その他 | 5,548 | 5,645 | |||||||||
流動負債合計 | 24,791 | 24,028 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 6,944 | 8,155 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 2,058 | 2,142 | |||||||||
役員退職慰労引当金 | 204 | 206 | |||||||||
その他 | 3,883 | 3,971 | |||||||||
固定負債合計 | 13,090 | 14,476 | |||||||||
負債合計 | 37,881 | 38,505 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 1,395 | 1,395 | |||||||||
資本剰余金 | 1,514 | 1,517 | |||||||||
利益剰余金 | 32,653 | 33,707 | |||||||||
自己株式 | △2,266 | △2,257 | |||||||||
株主資本合計 | 33,296 | 34,362 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 190 | 199 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | 9 | △85 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 7,374 | 7,789 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 7,573 | 7,903 | |||||||||
非支配株主持分 | 2,935 | 2,936 | |||||||||
純資産合計 | 43,805 | 45,203 | |||||||||
負債純資産合計 | 81,686 | 83,708 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 44,372 | 46,769 | |||||||||
売上原価 | 36,135 | 37,650 | |||||||||
売上総利益 | 8,236 | 9,119 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※ 6,687 | ※ 6,625 | |||||||||
営業利益 | 1,549 | 2,494 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 46 | 31 | |||||||||
受取配当金 | 8 | 7 | |||||||||
持分法による投資利益 | 71 | 98 | |||||||||
為替差益 | － | 112 | |||||||||
その他 | 176 | 117 | |||||||||
営業外収益合計 | 302 | 366 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 87 | 141 | |||||||||
為替差損 | 117 | － | |||||||||
その他 | 120 | 54 | |||||||||
営業外費用合計 | 324 | 195 | |||||||||
経常利益 | 1,527 | 2,665 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 1,527 | 2,665 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 540 | 761 | |||||||||
法人税等調整額 | △109 | 71 | |||||||||
法人税等合計 | 431 | 832 | |||||||||
中間純利益 | 1,096 | 1,833 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 147 | 174 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 948 | 1,658 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 1,096 | 1,833 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 44 | 8 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | 68 | △110 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △1,795 | 303 | |||||||||
持分法適用会社に対する持分相当額 | △56 | 68 | |||||||||
その他の包括利益合計 | △1,739 | 270 | |||||||||
中間包括利益 | △643 | 2,103 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | △705 | 1,988 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | 62 | 114 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 1,527 | 2,665 | |||||||||
減価償却費 | 2,555 | 2,532 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | 78 | 52 | |||||||||
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少） | 221 | 153 | |||||||||
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 13 | 10 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △55 | △38 | |||||||||
支払利息 | 87 | 141 | |||||||||
為替差損益（△は益） | 0 | 3 | |||||||||
持分法による投資損益（△は益） | △71 | △98 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | △123 | △585 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | 404 | 378 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △148 | △181 | |||||||||
その他 | 147 | △272 | |||||||||
小計 | 4,637 | 4,760 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 63 | 38 | |||||||||
利息の支払額 | △86 | △125 | |||||||||
法人税等の支払額 | △670 | △801 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,944 | 3,871 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の預入による支出 | － | △91 | |||||||||
定期預金の払戻による収入 | 42 | － | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △2,872 | △3,051 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 68 | 23 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △226 | △163 | |||||||||
その他 | 24 | △24 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,964 | △3,307 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入れによる収入 | 1,200 | 149 | |||||||||
短期借入金の返済による支出 | △1,033 | △1,423 | |||||||||
長期借入れによる収入 | － | 2,845 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △1,005 | △1,254 | |||||||||
配当金の支払額 | △604 | △604 | |||||||||
非支配株主への配当金の支払額 | △93 | △112 | |||||||||
その他 | △19 | △35 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,557 | △435 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △449 | 248 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,026 | 377 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 11,981 | 13,940 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 10,955 | ※ 14,317 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
一部の連結子会社における税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） | |||
給料 | 2,355 | 百万円 | 2,321 | 百万円 |
運賃 | 1,174 | 1,081 | ||
役員退職慰労引当金繰入額 | 11 | 15 | ||
賞与引当金繰入額 | 190 | 213 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金及び預金勘定 | 11,318 | 百万円 | 14,785 | 百万円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △363 | △468 | ||
現金及び現金同等物 | 10,955 | 14,317 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 604 | 37.50 | 2025年３月31日 | 2025年６月10日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月５日 取締役会 | 普通株式 | 685 | 42.50 | 2025年９月30日 | 2025年12月４日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 604 | 42.50 | 2026年３月31日 | 2026年６月９日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月５日 取締役会 | 普通株式 | 711 | 50.00 | 2026年９月30日 | 2026年12月４日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円) | ||||||||
報告セグメント | 合計 | 調整額 | 中間連結 | |||||
機能品 | 防振 | ライフ サイエンス | 金属加工 | ホース | ||||
売上高 | ||||||||
外部顧客への売上高 | 20,419 | 18,614 | 538 | 2,213 | 2,586 | 44,372 | － | 44,372 |
セグメント間の | 376 | 5 | － | － | 13 | 395 | △395 | － |
計 | 20,796 | 18,620 | 538 | 2,213 | 2,599 | 44,767 | △395 | 44,372 |
セグメント利益 又は損失(△) | 2,175 | 1,148 | 129 | △58 | 210 | 3,604 | △2,055 | 1,549 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,055百万円には、セグメント間取引消去３百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,058百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（連結子会社の事業年度等に関する事項）
従来、決算日が12月31日であった連結子会社のフコクインディア株式会社については、同日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、当中間連結会計期間より決算日を３月31日に変更しております。
この変更に伴い、当中間連結会計期間の当該子会社の業績については2025年１月１日から2025年９月30日までの９ヵ月分を連結し、中間連結損益計算書を通して調整しております。
これにより、当中間連結会計期間の「機能品事業」における売上高が285百万円、「防振事業」における売上高が548百万円増加しております。なお、セグメント利益に与える影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円) | ||||||||
報告セグメント | 合計 | 調整額 | 中間連結 | |||||
機能品 | 防振 | ライフ サイエンス | 金属加工 | ホース | ||||
売上高 | ||||||||
外部顧客への売上高 | 21,486 | 19,895 | 438 | 2,006 | 2,942 | 46,769 | － | 46,769 |
セグメント間の | 397 | 33 | － | － | 5 | 436 | △436 | － |
計 | 21,884 | 19,928 | 438 | 2,006 | 2,948 | 47,206 | △436 | 46,769 |
セグメント利益 | 2,505 | 1,531 | 79 | 92 | 375 | 4,584 | △2,090 | 2,494 |
(注) １．セグメント利益の調整額△2,090百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,091百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(単位：百万円) | ||||||
報告セグメント | 合 計 | |||||
機能品 | 防振 | ライフ サイエンス | 金属加工 | ホース | ||
日 本 | 8,354 | 5,646 | 482 | 2,201 | 2,061 | 18,746 |
東南アジア・インド | 3,578 | 5,115 | － | 11 | 524 | 9,229 |
米州・欧州 | 3,869 | 3,610 | 0 | － | － | 7,480 |
中 国 | 2,889 | 1,543 | 53 | － | － | 4,486 |
韓 国 | 1,721 | 2,575 | 1 | － | － | 4,298 |
その他 | 6 | 124 | － | － | － | 131 |
外部顧客への売上高 | 20,419 | 18,614 | 538 | 2,213 | 2,586 | 44,372 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
(単位：百万円) | ||||||
報告セグメント | 合 計 | |||||
機能品 | 防振 | ライフ サイエンス | 金属加工 | ホース | ||
日 本 | 8,321 | 5,782 | 400 | 1,998 | 2,318 | 18,821 |
東南アジア・インド | 3,649 | 5,202 | － | 8 | 623 | 9,483 |
米州・欧州 | 3,779 | 4,041 | － | 0 | － | 7,821 |
中 国 | 4,082 | 2,263 | 29 | － | － | 6,375 |
韓 国 | 1,653 | 2,472 | 7 | － | － | 4,133 |
その他 | 1 | 132 | － | － | － | 134 |
外部顧客への売上高 | 21,486 | 19,895 | 438 | 2,006 | 2,942 | 46,769 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
１株当たり中間純利益 | 58円82銭 | 116円61銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 948 | 1,658 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) | 948 | 1,658 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 16,120 | 14,223 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
(期末配当)
2026年５月15日開催の取締役会において、2026年３月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（1）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・ 604百万円
（2）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・ 42.50円
（3）支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・ 2026年６月９日
(中間配当)
2026年11月５日開催の取締役会において、2026年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（1）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・ 711百万円
（2）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・ 50.00円
（3）支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・ 2026年12月４日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
