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株式会社テクノスマート|半期報告書-第93期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社テクノスマート
書類名
半期報告書-第93期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-13 10:41:00
EDINET書類ID
S100ZGOZ

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261112160526

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2026年11月13日

【中間会計期間】

第93期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

株式会社テクノスマート

【英訳名】

Techno Smart Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  飯田 陽弘

【本店の所在の場所】

大阪市中央区久太郎町二丁目5番28号

【電話番号】

(06)-6253-7200(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役 管理統括  高橋 要

【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区久太郎町二丁目5番28号

【電話番号】

(06)-6253-7200(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役 管理統括  高橋 要

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261112160526

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第92期

中間会計期間

第93期

中間会計期間

第92期

会計期間

自2025年4月1日

至2025年9月30日

自2026年4月1日

至2026年9月30日

自2025年4月1日

至2026年3月31日

売上高

(千円)

12,547,505

8,391,635

20,737,290

経常利益

(千円)

2,395,686

1,152,269

2,968,475

中間(当期)純利益

(千円)

1,522,026

767,414

1,791,692

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

-

-

-

資本金

(千円)

1,953,930

1,953,930

1,953,930

発行済株式総数

(千株)

12,401.7

12,401.7

12,401.7

純資産額

(千円)

20,832,778

21,698,464

20,770,271

総資産額

(千円)

37,037,755

30,152,821

30,507,635

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

132.55

66.89

156.30

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

1株当たり配当額

(円)

44.00

46.00

90.00

自己資本比率

(%)

56.2

72.0

68.1

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△4,621,798

1,797,699

5,074,466

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△92,268

△409,336

△659,692

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

4,552,305

△1,026,434

△900,228

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(千円)

6,734,312

10,772,492

10,410,971

 (注)1.当社は、中間連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載していません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載していません。

3.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

4.第92期の1株当たり配当額には特別配当2円を含んでいます。

2【事業の内容】

 当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261112160526

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものです。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経済情勢及び業界の概況

 当中間会計期間における経済環境は、海外ではロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化といった地政学リスクの高まりに加え、各国の通商政策の影響などにより、先行き不透明な状況が続きました。わが国経済においては、為替変動等による不透明感は残るものの、景気は停滞局面を脱し、緩やかな持ち直しの動きが見られました。

 しかしながら、物価上昇の影響が継続する中、賃金は上昇傾向にあるものの、実質賃金は伸び悩んでおり、個人消費を取り巻く環境は依然として慎重な状況にあります。

 当社の販売先である電気自動車(EV)市場においては、需要拡大の鈍化が続いております。欧州における環境規制の動向や、生産ラインの整備、工場の新設・拡張といった製造設備への投資は一部で見られるものの、市場全体の本格的な回復にはなお時間を要するものと見込まれます。

 また、車載用全固体電池については、将来的な商業化が期待されているものの、EV市場の成長鈍化の影響を受け、先行きは不透明な状況が続いています。一方でデータセンター向けのESS(注)や電子部品の需要が生じており、生成AIやクラウドサービスの利用拡大に伴い、データセンター向けのこれらの需要はしばらくの間、継続すると見込まれます。

 当社はこうした外部環境の変化を踏まえ、従来から強みとしてきたディスプレイ部品関連機器や機能性フィルム関連塗工機器の受注拡大に取り組むとともに、将来の成長が見込まれる分野においても積極的な営業活動を展開し、安定的な受注の確保に努めてまいります。

(注)ESS・・一般にEnergy Storage System(エネルギー貯蔵システム)を指します。電力系統や需要家のそばに蓄電池などを置き、電気を蓄えたり放出したりする設備です。

②売上及び損益の概況

 売上高は8,391百万円(前年同期比33.1%減)となりました。主な最終製品別売上高は、ディスプレイ部品関連機器が2,916百万円(前年同期比56.9%減)、機能性フィルム関連塗工機器が3,493百万円(前年同期比11.2%増)、エネルギー関連機器が1,135百万円(前年同期比46.0%減)、電子部品関連塗工機器が373百万円(前年同期比203.1%増)となりました。売上高に占める輸出の割合は67.2%(前年同期は58.2%)となりました。売上総利益は1,567百万円(前年同期比53.3%減)、売上総利益率は18.7%(前年同期は26.7%)となりました。販売費及び一般管理費は457百万円(前年同期比52.8%減)となりました。営業利益は1,109百万円(前年同期比53.5%減)、経常利益は1,152百万円(前年同期比51.9%減)、中間純利益は767百万円(前年同期比49.6%減)となりました。

③受注の概況

 受注高は5,685百万円(前年同期比30.5%減)、その内輸出受注高は3,466百万円(前年同期比38.7%減)となり、受注高に占める輸出の割合は61.0%(前年同期は69.1%)となりました。受注残高は20,997百万円(前年同期比5.4%増)、その内輸出受注残高は11,413百万円(前年同期比3.6%減)となり、受注残高に占める輸出の割合は54.4%(前年同期は59.4%)となりました。

④財政状態の分析

 総資産は30,152百万円(前期末比1.2%減)となりました。これは主に売掛金及び契約資産の減少によるものです。負債は8,454百万円(前期末比13.2%減)となりました。これは主に前受金の減少及び長期借入金の返済によるものです。純資産は21,698百万円(前期末比4.5%増)となりました。自己資本比率は72.0%(前期末は68.1%)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

 当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前期末に比べ361百万円増加し10,772百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は1,797百万円(前年同期は使用した資金4,621百万円)となりました。これは主に売上債権の減少によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は409百万円(前年同期は使用した資金92百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は1,026百万円(前年同期は得られた資金4,552百万円)となりました。これは長期借入金の返済及び配当金の支払いによるものです。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

 当中間会計期間の研究開発活動に要した費用は、総額64百万円となりました。

 なお、当中間会計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。また、当社は単一セグメントのため、セグメントごとの研究開発活動については記載していません。

(5)生産、受注及び販売の実績

 売上高については、前中間会計期間と比較すると当中間会計期間においては、既存大型製番の製作が概ね完了したことに加え、同規模の大型製番を新規で受注していないことにより、減少いたしました。

 受注高については、前中間会計期間と比較すると当中間会計期間においては、ディスプレイ部品関連機器及び機能性フィルム関連塗工機器において競合先との競争が激化していることにより、減少いたしました。

(6)経営成績に重要な影響を与える要因

 EV市場の需要鈍化を背景に、当社の顧客においても設備投資の延期や計画の見直しが見られました。車載用リチウムイオン電池関連分野では、商談中の案件はいくつかあるものの、顧客の発注時期が不透明な状況が続いており、短期的な回復基調には至っておりません。

 一方、国内・海外におけるディスプレイ部品関連機器及び機能性フィルム関連塗工機器に関しましては、一定の需要が見込まれております。また、データセンターに関連した各種設備の新設や増設の引き合いが一部で見られはじめております。今後につきましては、市場及び顧客の動向を注視しつつ、商談中である案件の獲得に注力してまいります。また、新エネルギーとして期待される各種製品関連設備をはじめ、幅広い分野における塗工乾燥装置の受注の獲得に取り組んでまいります。

 案件によっては、価格や納期の競争の激しさが増しており、原価低減と短納期対応への取り組みが益々重要となってきております。これらに対しましても積極的な活動を通じて前向きに対処してまいります。

 このような状況のもと、光学フィルムや機能性フィルム関連設備に加え、今後の成長が期待される半導体及び電子部品関連分野に対する販売強化を進めるとともに、顧客と連携した製品開発への取り組みを通じて、新素材や新技術に関する情報収集を行い、営業展開の幅を広げてまいります。

(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当社は、営業活動においてキャッシュ・フローを獲得し、中期的に安定して資金を獲得することが重要と考えております。また、財務活動においても取引銀行と当座貸越契約の枠を十分に設定して不測の事態に備えております。

 また、実験棟の新規工事につきまして、2025年3月より稼働を開始しております。実験までお待ちいただく日数が短縮されるとともに、高クリーンクラス環境を実現し、様々な塗工条件に応じたテストが可能になりました。加えて、第5工場に空調設置工事を実施しております。昨今の酷暑で厳しい労働環境となっておりましたが、空調機導入により、適切な温度調整を行うことが可能となりました。工場内設備の拡充により快適な職場環境の整備を進めていくことで従業員が安心して働ける労働環境を作り上げていくとともに従業員1人1人の作業能率を高め、更なる受注及び販売の増加を目指してまいります。

3【重要な契約等】

 該当事項はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

25,000,000

計

25,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数(株)

(2026年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年11月13日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

12,401,720

12,401,720

東京証券取引所

スタンダード市場

単元株式数

100株

計

12,401,720

12,401,720

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(千円)

資本金残高(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2026年4月1日~
2026年9月30日

-

12,401,720

-

1,953,930

-

1,466,663

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

テクノスマート取引先持株会

大阪市中央区久太郎町2丁目5番28号

1,661

14.47

エスアイエル投資事業有限責任組合

東京都豊島区南池袋2丁目9-9

1,082

9.42

光通信KK投資事業有限責任組合

東京都豊島区西池袋1丁目4-10

804

7.00

ECM MF

(常任代理人 立花証券株式会社)

49 MARKET STREET,P.O

.BOX 1586 CAMANA BAY

,GRAND CAYMAN,KY1-1110

(東京都中央区日本橋茅場町1丁目13-14)

533

4.64

椿本興業株式会社

大阪市北区梅田3丁目3番20号

448

3.90

UH Partners 2 投資事業有限責任組合

東京都豊島区南池袋2丁目9-9

411

3.59

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)

PLUMTREE COURT, 25 S

HOE LANE, LONDON EC4

A 4AU, U.K.

(東京都港区虎ノ門2丁目6番1号虎ノ門ヒルズステーションタワー)

407

3.55

株式会社滋賀銀行

滋賀県大津市浜町1-38

321

2.80

テクノスマート従業員持株会

大阪市中央区久太郎町2丁目5番28号

307

2.68

東京産業株式会社

東京都千代田区大手町2丁目2-1 (新大手町ビル)

240

2.09

計

-

6,218

54.14

(注)1.当社は自己株式(915,365株)を保有しておりますが、上記の大株主の状況からは除いております。

2.2024年11月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、エフィッシモ キャ

ピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディー(Effissimo Capital Ma

nagement Pte Ltd)が2024年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されている

ものの、当社として2026年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有

株式を大株主の状況に記載しております。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

大量保有者

エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディー(Effissimo Capital Management Pte Ltd)

住所又は本店所在地

260 オーチャードロード #12-06 ザヒーレン シンガポール 238855(260 Orchard Road #12-06 The Heeren Singapore 238855)

保有株券等の数

株式 818,000株

株券等保有割合

6.60%

3.2025年9月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、光通信株式会社及び

その共同保有者3社が2025年9月19日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として

2026年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式を大株主の状況に

記載しております。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所又は本店所在地

保有株券等

の数(株)

株券等保有

割合(%)

光通信株式会社

東京都豊島区西池袋一丁目4番10号

928,000

7.48

株式会社UH Partners 2

東京都豊島区南池袋二丁目9番9号

411,800

3.32

株式会社UH Partners 3

東京都豊島区南池袋二丁目9番9号

117,400

0.95

株式会社エスアイエル

東京都豊島区南池袋二丁目9番9号

1,082,400

8.73

計

-

2,539,600

20.48

※大量保有報告書が複数回提出されている場合は、最新の報告書の概要を記載しております。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

915,300

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

11,473,100

114,731

-

単元未満株式

普通株式

13,320

-

-

発行済株式総数

 

12,401,720

-

-

総株主の議決権

 

-

114,731

-

 (注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数10個)含まれています。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社テクノスマート

大阪市中央区久太郎町二丁目5番28号

915,300

-

915,300

7.38

計

-

915,300

-

915,300

7.38

2【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名

旧役職名

氏名

異動年月日

取締役

技術統括

取締役

技術統括部長

下村 壽一

2026年6月25日

取締役

管理統括

取締役

管理統括部長

髙橋 要

2026年6月25日

取締役

営業統括兼東京支店長

取締役

営業統括部長兼東京支店長

三沢 浩司

2026年6月25日

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261112160526

第4【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

3.中間連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2026年3月31日)

当中間会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,410,971

10,772,492

売掛金及び契約資産

11,908,322

7,379,177

電子記録債権

390,949

2,581,685

仕掛品

307,855

466,470

原材料及び貯蔵品

186,919

169,020

その他

134,088

434,365

貸倒引当金

△1,026,000

△1,026,000

流動資産合計

22,313,107

20,777,212

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

2,343,043

2,389,586

機械及び装置(純額)

617,605

585,323

土地

1,891,792

1,891,792

その他(純額)

323,478

485,575

有形固定資産合計

5,175,919

5,352,277

無形固定資産

20,839

64,662

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,843,039

3,796,597

その他

154,729

162,070

投資その他の資産合計

2,997,768

3,958,668

固定資産合計

8,194,527

9,375,608

資産合計

30,507,635

30,152,821

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,284,931

970,724

電子記録債務

840,116

1,293,906

1年内返済予定の長期借入金

999,998

999,998

未払法人税等

717,551

411,872

前受金

2,312,202

1,681,621

賞与引当金

184,552

180,199

役員賞与引当金

143,922

63,220

その他

399,060

211,878

流動負債合計

6,882,335

5,813,421

固定負債

 

 

長期借入金

1,166,670

666,671

退職給付引当金

1,108,381

1,127,504

株式報酬引当金

42,277

11,100

資産除去債務

3,856

3,856

その他

533,843

831,803

固定負債合計

2,855,028

2,640,934

負債合計

9,737,363

8,454,356

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2026年3月31日)

当中間会計期間

(2026年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,953,930

1,953,930

資本剰余金

1,707,198

1,711,565

利益剰余金

16,297,781

16,537,803

自己株式

△1,568,638

△1,532,960

株主資本合計

18,390,271

18,670,338

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,293,573

1,946,820

繰延ヘッジ損益

3,384

△1,735

土地再評価差額金

1,083,042

1,083,042

評価・換算差額等合計

2,379,999

3,028,126

純資産合計

20,770,271

21,698,464

負債純資産合計

30,507,635

30,152,821

(2)【中間損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

12,547,505

8,391,635

売上原価

9,191,409

6,824,429

売上総利益

3,356,096

1,567,206

販売費及び一般管理費

※ 969,241

※ 457,282

営業利益

2,386,854

1,109,923

営業外収益

 

 

受取利息

3

3

受取配当金

36,704

51,483

その他

3,646

7,504

営業外収益合計

40,353

58,991

営業外費用

 

 

支払利息

28,864

11,845

支払保証料

2,325

3,822

その他

331

977

営業外費用合計

31,521

16,645

経常利益

2,395,686

1,152,269

特別利益

 

 

固定資産売却益

318

197

投資有価証券売却益

2,997

-

特別利益合計

3,315

197

特別損失

 

 

固定資産除却損

-

49

特別損失合計

-

49

税引前中間純利益

2,399,002

1,152,417

法人税等

876,975

385,002

中間純利益

1,522,026

767,414

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益

2,399,002

1,152,417

減価償却費

157,297

159,985

貸倒引当金の増減額(△は減少)

439,825

-

受取利息及び受取配当金

△36,707

△51,486

支払利息

28,864

11,845

売上債権の増減額(△は増加)

△5,047,518

2,338,408

棚卸資産の増減額(△は増加)

△72,611

△140,715

仕入債務の増減額(△は減少)

△1,347,008

139,583

前受金の増減額(△は減少)

△558,354

△630,580

その他

107,790

△544,803

小計

△3,929,421

2,434,653

利息及び配当金の受取額

36,707

51,486

利息の支払額

△22,599

△9,875

法人税等の支払額

△706,485

△678,564

営業活動によるキャッシュ・フロー

△4,621,798

1,797,699

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△91,916

△352,319

有形固定資産の売却による収入

318

197

投資有価証券の売却による収入

5,397

-

無形固定資産の取得による支出

-

△49,654

その他

△6,067

△7,560

投資活動によるキャッシュ・フロー

△92,268

△409,336

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

4,500,000

-

長期借入金の返済による支出

△333,333

△499,999

長期借入れによる収入

1,000,000

-

配当金の支払額

△514,411

△526,435

自己株式の取得による支出

△99,950

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,552,305

△1,026,434

現金及び現金同等物に係る換算差額

3

△408

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△161,758

361,520

現金及び現金同等物の期首残高

6,896,070

10,410,971

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 6,734,312

※ 10,772,492

【注記事項】

(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(中間損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

 

 前中間会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)

 当中間会計期間

(自  2026年4月1日

  至  2026年9月30日)

販売手数料

81,536千円

28,789千円

給料

121,573

129,774

賞与引当金繰入額

37,820

29,623

退職給付費用

5,964

6,431

役員賞与引当金繰入額

70,951

63,220

貸倒引当金繰入額

439,825

-

株式報酬引当金繰入額

6,063

8,866

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

 

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

現金及び預金勘定

6,734,312千円

10,772,492千円

現金及び現金同等物

6,734,312

10,772,492

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月25日

定時株主総会

普通株式

517,079

45.00

2025年3月31日

2025年6月26日

利益剰余金

(注)1株当たりの配当額の内訳 普通配当41円 特別配当4円

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月7日

取締役会

普通株式

503,388

44.00

2025年9月30日

2025年12月4日

利益剰余金

3.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

Ⅱ 当中間会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月25日

定時株主総会

普通株式

527,392

46.00

2026年3月31日

2026年6月26日

利益剰余金

(注)1株当たりの配当額の内訳 普通配当44円 特別配当2円

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月12日

取締役会

普通株式

528,372

46.00

2026年9月30日

2026年12月3日

利益剰余金

3.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、機械器具製造業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:千円)

 

ディスプレイ

部品関連機器

機能性

フィルム関

連塗工機器

エネルギー

関連機器

電子部品関連塗工機器

その他

合計

国内

2,371,507

1,219,629

1,232,464

107,217

314,434

5,245,254

中国

4,367,091

1,800,162

251,624

-

81,266

6,500,144

韓国

-

122,016

11,000

5,520

17,169

155,705

欧州

-

-

581,050

-

-

581,050

その他

24,610

807

25,049

10,585

4,300

65,351

顧客との契約から生じる収益

6,763,209

3,142,616

2,101,188

123,322

417,169

12,547,505

一時点で移転される財

300,840

35,300

11,000

-

409,326

756,466

一定の期間にわたり移転される財

6,462,369

3,107,316

2,090,188

123,322

7,843

11,791,039

当中間会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(単位:千円)

 

ディスプレイ

部品関連機器

機能性

フィルム関

連塗工機器

エネルギー

関連機器

電子部品関連塗工機器

その他

合計

国内

447,859

874,897

1,040,505

60,286

325,505

2,749,054

中国

2,431,681

2,569,634

15,568

313,500

94,712

5,425,095

韓国

16,100

11,160

-

-

29,293

56,553

欧州

-

-

11,155

-

-

11,155

その他

20,591

37,993

68,100

-

23,091

149,776

顧客との契約から生じる収益

2,916,232

3,493,685

1,135,329

373,786

472,602

8,391,635

一時点で移転される財

330,970

-

68,100

-

472,602

871,672

一定の期間にわたり移転される財

2,585,262

3,493,685

1,067,229

373,786

-

7,519,963

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

1株当たり中間純利益

132円55銭

66円89銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益(千円)

1,522,026

767,414

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る中間純利益(千円)

1,522,026

767,414

普通株式の期中平均株式数(千株)

11,482

11,472

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

2026年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額……………………528,372千円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………46円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月3日

(注)2026年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261112160526

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。