EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース

株式会社IACEトラベル|半期報告書-第46期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社IACEトラベル
書類名
半期報告書-第46期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-13 14:37:00
EDINET書類ID
S100ZGOV

本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。

開示書類本文

0000000_header_0456647253810.htm

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月13日

【中間会計期間】

第46期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

株式会社IACEトラベル

【英訳名】

IACE TRAVEL Corporation.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員 西澤 重治

【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋馬喰町一丁目14番5号

【電話番号】

(050)-2018-8471(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員 灰田 俊也

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋馬喰町一丁目14番5号

【電話番号】

(050)-2018-8471(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員 灰田 俊也

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

0101010_honbun_0456647253810.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第45期

中間連結会計期間

第46期

中間連結会計期間

第45期

会計期間

自  2025年4月1日
至  2025年9月30日

自  2026年4月1日
至  2026年9月30日

自  2025年4月1日
至  2026年3月31日

売上高

(千円)

1,506,671

1,637,243

3,015,280

経常利益

(千円)

415,915

470,118

755,140

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(千円)

281,057

323,452

529,739

中間包括利益又は包括利益

(千円)

274,975

328,583

546,616

純資産額

(千円)

4,017,756

4,478,729

4,290,677

総資産額

(千円)

5,749,571

6,015,146

5,774,877

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

59.24

67.84

111.39

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

59.12

67.67

111.09

自己資本比率

(%)

69.9

74.5

74.3

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△772,331

△584,106

454,529

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

33,094

△20,341

3,387

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

388,000

△140,532

△133,160

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(千円)

818,341

769,128

1,512,388

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第45期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、当社は2025年4月7日付で東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、新規上場日から2026年3月期中間期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

0102010_honbun_0456647253810.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

 当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。

①  財政状態及び経営成績の状況
a. 財政状況

(資産)

当中間連結会計期間末における流動資産は5,677,531千円と、前連結会計年度末比231,114千円増加しました。これは主に、売掛金が893,440千円増加、前払金が66,917千円増加、その他(貯蔵品等)が17,804千円増加した一方で、現金及び預金が743,050千円減少、未収入金が3,980千円減少したことによるものです。固定資産は337,615千円と、前連結会計年度末比9,154千円増加しました。これは主に、無形固定資産が17,908千円増加した一方で、投資その他の資産その他(敷金保証金、保険積立金等)が9,505千円減少したことによるものです。この結果、総資産は、6,015,146千円となり、前連結会計年度末比240,268千円増加しました。

(負債)

当中間連結会計期間末における流動負債は1,529,167千円と、前連結会計年度末比52,217千円増加しました。これは主に、買掛金が92,444千円増加、賞与引当金が6,582千円増加した一方で、旅行前受金が3,966千円減少、未払法人税等が1,553千円減少、その他(未払費用、未払金等)が41,289千円減少したことによるものです。固定負債は7,250千円と、増減はありませんでした。この結果、負債合計は、1,536,417千円となり、前連結会計年度末比52,217千円増加しました。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は4,478,729千円と、前連結会計年度末比188,051千円増加しました。これは主に、新株予約権の行使に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,248千円増加したほか、利益剰余金が180,424千円増加、為替換算調整勘定が5,131千円増加したことによるものです。

b. 経営成績

当中間連結会計期間(2026年4月1日~2026年9月30日)における我が国の経済は、緩やかな回復基調で推移いたしました。先行きについては、雇用・所得環境の改善が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢による原油価格上昇など懸念も存在しており、依然として不透明な状況が継続しております。

日本政府観光局(JNTO)によれば、2026年4月から9月までの日本人出国者数(推計値)は、円安や燃油高騰等の影響が見られるものの、約752万人(前年同期増減率2.5%)となり、前年を上回りました。

 このような状況下、当社グループの業績は下記のとおりです。

当中間連結

会計期間

売上高

実績

(百万円)

前年同期

増減率(%)

BTMサービス

836

5.8

官庁・公務サービス

183

△1.5

個人サービス

219

19.1

米軍サービス

93

1.1

海外サービス

230

27.1

その他

74

2.6

合計

1,637

8.7

BTMサービスは、クラウド出張手配システム「Smart BTM」の利用企業が堅調に増加し、平均月間利用企業社数は1,335社(前年同期増減率9.2%)となりました。これに伴い、予約件数も63,999件(前年同期増減率9.0%)に増加しました。単価は13,074円(前年同期増減率△2.9%)と減少し、売上高は前年同期増減率5.8%となりました。官庁・公務サービスは、取扱省庁が拡大した一方、海外団体案件数が減少し、売上高は前年同期増減率△1.5%となりました。個人サービスは、アジア、オセアニア方面の海外パッケージ旅行の受注が増加し、売上高は前年同期増減率19.1%となりました。米軍サービスは、国内旅行が低調だった一方、海外旅行の受注が増加し、売上高は前年同期増減率1.1%となりました。海外サービスは、カナダ子会社での法人出張の受注増加と為替換算による増収効果により、売上高は前年同期増減率27.1%となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間における連結業績は、売上高は1,637,243千円(前年同期増減率8.7%)、営業利益は464,097千円(前年同期増減率13.1%)、経常利益は470,118千円(前年同期増減率13.0%)、親会社株主に帰属する中間純利益は323,452千円(前年同期増減率15.1%)となりました。なおセグメントの業績については、当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略いたします。

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の中間期末残高は、769,128千円と前連結会計年度末比743,260千円減少となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益470,127千円の計上に加え、売上債権の増加892,064千円、未収入金の減少3,920千円、前払金の増加66,093千円、仕入債務の増加92,456千円、旅行前受金の減少3,941千円、法人税等の支払177,456千円の要因から、584,106千円の支出(前中間連結会計期間は772,331千円の支出)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得による支出33,136千円、敷金保証金の差入による支出31,576千円、敷金保証金の返還による収入43,636千円により20,341千円の支出(前中間連結会計期間は33,094千円の収入)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、主に株式の発行による収入2,496千円、配当金の支払による支出140,345千円等により140,532千円の支出(前中間連結会計期間は388,000千円の収入)となりました。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は前連結会計年度の有価証券報告書「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析

前述の「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a. 財政状況」に記載のとおりであります。

b.経営成績の分析

(売上高)

売上高は1,637,243千円(前年同期増減率8.7%)となりました。主な要因は、BTMサービスにおける利用企業数の増加によるものであります。

(売上原価及び売上総利益)

売上原価は362,324千円(前年同期増減率8.9%)となりました。主な要因は、個人サービスにおける企画旅行販売の取り扱いが増加したことによるものであります。

これらの結果、売上総利益は1,274,918千円(前年同期増減率8.6%)となりました。

(販売費及び一般管理費並びに営業利益)

販売費及び一般管理費は810,821千円(前年同期増減率6.2%)となりました。主な要因は、賃金改定による人件費の増加、株主総会開催に伴う関連費用の増加によるものであります。

これらの結果、営業利益は464,097千円(前年同期増減率13.1%)となりました。

(営業外収益、営業外費用及び経常利益)

営業外収益は11,875千円(前年同期は31,640千円)、営業外費用は5,854千円(前年同期は25,912千円)となりました。営業外収益は、主に中小企業倒産防止共済の解約手当金によるものであります。

これらの結果、経常利益は470,118千円(前年同期増減率13.0%)となりました。

(親会社株主に帰属する中間純利益)

法人税等は、146,675千円(前中間連結会計期間は134,858千円)となりました。

これらの結果、親会社株主に帰属する中間純利益は323,452千円(前年同期増減率15.1%)となりました。

c.キャッシュ・フローの分析

前述の「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③ 資本の財源及び資金の流動性の分析

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び設備投資であります。当社グループの資金の源泉は主として、自己資金による充当、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入による資金調達によっております。当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は769,128千円となり、将来資金に対して十分な財源及び流動性を確保しております。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、前連結会計年度の有価証券報告書「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書「第2 事業の状況  1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

(4) 現状の経営環境及び将来見通し

業績予想につきましては、2026年5月14日付「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」にて発表いたしました業績予想に変更はありません。

なお、業績予想につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。今後、連結業績予想を修正する場合は、その時点で速やかに開示します。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

0103010_honbun_0456647253810.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

15,200,000

計

15,200,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間
末現在発行数(株)
(2026年9月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年11月13日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

4,770,720

4,770,720

東京証券取引所  スタンダード市場

単元株式数は100株であります。

計

4,770,720

4,770,720

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
 
(千円)

資本金残高
 
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2026年4月22日~

2026年9月16日

(注)

3,120

4,770,720

1,248

525,888

1,248

445,888

(注) 新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名または名称

住所

所有株式数
(株)

株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

西澤 重治

千葉県佐倉市

1,118,260

23.44

灰田 俊也

千葉県船橋市

517,680

10.85

IACEトラベル従業員持株会

東京都中央区日本橋馬喰町1丁目14-5

460,000

9.64

株式会社アドベンチャー

東京都渋谷区恵比寿4丁目20-3

223,800

4.69

横田 卓也

大阪府吹田市

165,600

3.47

株式会社ビジネスマネジメント

東京都中央区銀座5丁目14-10

142,880

2.99

浅生田 和人

埼玉県春日部市

129,600

2.72

岡部 将朋

千葉県船橋市

90,680

1.90

小原  竜雄

宮城県多賀城市

89,700

1.88

瀧上 大輔

千葉県船橋市

78,500

1.65

計

―

3,016,700

63.23

(注)  株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しています。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

-

-

-

議決権制限株式(その他)

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

-

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

47,690

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

4,769,000

単元未満株式

普通株式

1,720

-

-

発行済株式総数

4,770,720

-

-

総株主の議決権

-

47,690

-

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

0104000_honbun_0456647253810.htm

第4 【経理の状況】

1  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

0104010_honbun_0456647253810.htm

1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

1,528,279

785,228

売掛金

3,550,227

4,443,667

前払金

164,931

231,848

未収入金

166,781

162,801

その他

36,486

54,291

貸倒引当金

△290

△306

流動資産合計

5,446,416

5,677,531

固定資産

有形固定資産

1,209

1,417

無形固定資産

89,141

107,049

投資その他の資産

繰延税金資産

33,238

33,782

破産更生債権等

776

823

その他

204,871

195,366

貸倒引当金

△776

△823

投資その他の資産合計

238,110

229,149

固定資産合計

328,461

337,615

資産合計

5,774,877

6,015,146

負債の部

流動負債

買掛金

777,076

869,520

旅行前受金

162,669

158,703

未払法人税等

160,208

158,655

賞与引当金

48,425

55,007

その他

328,570

287,280

流動負債合計

1,476,950

1,529,167

固定負債

その他

7,250

7,250

固定負債合計

7,250

7,250

負債合計

1,484,200

1,536,417

純資産の部

株主資本

資本金

524,640

525,888

資本剰余金

444,640

445,888

利益剰余金

3,278,245

3,458,669

株主資本合計

4,247,525

4,430,445

その他の包括利益累計額

為替換算調整勘定

43,152

48,284

その他の包括利益累計額合計

43,152

48,284

純資産合計

4,290,677

4,478,729

負債純資産合計

5,774,877

6,015,146

0104020_honbun_0456647253810.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

1,506,671

1,637,243

売上原価

332,827

362,324

売上総利益

1,173,844

1,274,918

販売費及び一般管理費

※1 763,656

※1 810,821

営業利益

410,188

464,097

営業外収益

受取配当金

500

500

為替差益

2,294

545

助成金収入

※2 1,022

※2 202

保険解約返戻金

26,317

-

共済解約手当金

-

8,000

雑収入

684

1,606

その他

820

1,021

営業外収益合計

31,640

11,875

営業外費用

支払利息

3,467

5,854

上場関連費用

22,440

-

その他

4

-

営業外費用合計

25,912

5,854

経常利益

415,915

470,118

特別利益

固定資産売却益

-

9

特別利益合計

-

9

税金等調整前中間純利益

415,915

470,127

法人税、住民税及び事業税

134,231

147,218

法人税等調整額

626

△543

法人税等合計

134,858

146,675

中間純利益

281,057

323,452

親会社株主に帰属する中間純利益

281,057

323,452

0104035_honbun_0456647253810.htm

【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

281,057

323,452

その他の包括利益

為替換算調整勘定

△6,081

5,131

その他の包括利益合計

△6,081

5,131

中間包括利益

274,975

328,583

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

274,975

328,583

0104050_honbun_0456647253810.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

415,915

470,127

減価償却費

17,291

15,404

賞与引当金の増減額(△は減少)

26,624

6,579

貸倒引当金の増減額(△は減少)

29

62

受取利息及び受取配当金

△1,320

△1,521

支払利息

3,467

5,854

売上債権の増減額(△は増加)

△1,166,788

△892,064

前払金の増減額(△は増加)

△45,844

△66,093

未収入金の増減額(△は増加)

△248

3,920

仕入債務の増減額(△は減少)

241,213

92,456

旅行前受金の増減額(△は減少)

△37,448

△3,941

固定資産除売却損益(△は益)

-

△9

助成金収入

△1,022

△202

保険解約返戻金

△26,317

-

共済解約手当金

-

△8,000

上場関連費用

22,440

-

その他

△36,345

△33,093

小計

△588,354

△410,520

利息及び配当金の受取額

1,320

1,521

助成金の受取額

1,022

202

共済解約手当金の受取額

-

8,000

利息の支払額

△3,467

△5,854

上場関連費用の支払額

△22,440

-

法人税等の支払額

△160,412

△177,456

営業活動によるキャッシュ・フロー

△772,331

△584,106

投資活動によるキャッシュ・フロー

貸付金の回収による収入

-

1,500

固定資産の取得による支出

△16,292

△33,136

固定資産の売却による収入

-

9

敷金及び保証金の差入による支出

△2,657

△31,576

敷金及び保証金の回収による収入

217

43,636

保険積立金の解約による収入

52,574

-

その他

△746

△773

投資活動によるキャッシュ・フロー

33,094

△20,341

財務活動によるキャッシュ・フロー

株式の発行による収入

888,000

2,496

配当金の支払額

-

△140,345

短期借入金の増減額(△は減少)

△500,000

-

その他

-

△2,682

財務活動によるキャッシュ・フロー

388,000

△140,532

現金及び現金同等物に係る換算差額

△5,211

1,720

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△356,448

△743,260

現金及び現金同等物の期首残高

1,174,790

1,512,388

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 818,341

※ 769,128

0104100_honbun_0456647253810.htm

【注記事項】

(会計方針の変更等)

「金融商品会計に関する実務指針」(移管指針第9号2025年3月11日。以下「改正金融商品実務指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより、改正金融商品実務指針の第132-2項を適用し、同項に規定する要件を満たす組合等の構成資産に含まれる市場価格のない株式について時価をもって評価し、組合等への出資の会計処理の基礎としております。

なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

給与手当

357,379

千円

380,921

千円

賞与引当金繰入

56,033

54,443

貸倒引当金繰入

29

62

※2 助成金収入

会計・人事関連ソフトの導入に伴うIT導入補助金等となります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

現金及び預金

833,420

千円

785,228

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△15,079

△16,100

現金及び現金同等物

818,341

769,128

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

 当社は、2025年4月7日に東京証券取引所スタンダード市場に株式上場いたしました。この株式上場にあたり、2025年4月4日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による新株式発行960,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ441,600千円増加しております。

 この結果、当中間連結会計期間における新株予約権の行使による新株式の発行を含めて、当中間連結会計期間末の資本金は524,000千円、資本剰余金は444,000千円となりました。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月24日
定時株主総会

普通株式

143,028

30.00

2026年3月31日

2026年6月25日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

0104110_honbun_0456647253810.htm
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、旅行業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:千円)

報告セグメント

旅行事業

旅行商品販売(総額)

413,121

旅行商品販売(純額)

1,020,931

旅行商品販売(その他)

72,618

顧客との契約から生じる収益

1,506,671

外部顧客への売上高

1,506,671

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(単位:千円)

報告セグメント

旅行事業

旅行商品販売(総額)

461,593

旅行商品販売(純額)

1,100,983

旅行商品販売(その他)

74,666

顧客との契約から生じる収益

1,637,243

外部顧客への売上高

1,637,243

※旅行商品販売(総額)は、おもにパッケージツアー等の企画旅行商品、旅行商品販売(純額)は、おもに航空等の手配旅行商品、旅行商品販売(その他)は、おもに販売手数料や業務委託費等となります。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

(1) 1株当たり中間純利益

59円24銭

67円84銭

 (算定上の基礎)

 親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

281,057

323,452

 普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

 普通株式に係る親会社株主に帰属する
 中間純利益(千円)

281,057

323,452

 普通株式の期中平均株式数(株)

4,744,614

4,768,116

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

59円12銭

67円67銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

-

-

 普通株式増加数(株)

9,133

11,943

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

(注) 前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、当社は2025年4月7日付で東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、新規上場日から前中間連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

2 【その他】

該当事項はありません。

0201010_honbun_0456647253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。