株式会社アイティフォー｜半期報告書－第68期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式については、取締役および従業員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり中間(当期）純利益金額は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、重要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）におけるわが国の経済は、企業業績の改善や一部で賃上げの動きが見られるものの、高止まりする物価上昇の影響により、個人消費は依然として力強さを欠く推移が続きました。また、日本銀行による段階的な追加利上げに伴う金融資本市場の変動や、深刻化する構造的な労働力不足、各種調達コストの上昇など、企業の経営環境は先行き不透明な状況が続いております。海外経済においても、主要各国の金融政策の動向や地政学リスクの長期化などを背景に、減速懸念が払拭しきれない情勢が続いております。

一方、当社グループが属するＩＴサービス業界におきましては、企業の投資需要は旺盛に推移いたしました。労働力不足を背景とした業務の非対面化やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進は企業の喫緊の課題であり、ＡＩ等の先端技術の実装によるビジネスモデル変革への投資意欲は引き続き高水準を維持しております。

このような経済環境の中で、当社グループは、長期ビジョン「ＨＩＧＨ ＦＩＶＥ 2033」を推進し、事業活動を通じて人々の豊かな時間の創出に貢献することを目指しております。当年度は同構想の実現に向けた第４次中期経営計画「ＦＬＹ ＯＮ 2026」の最終年度にあたります。これまでに確立した「経営基盤の強化」「収益性の向上」「ＥＳＧ経営の進化」を土台に、既存事業の力強い発展と新規事業の飛躍的成長をテーマとして、「既存事業の深耕と拡大」「外国人プラットフォームの構築」「Ｇｒｏｗｔｈ Ｃａｐｉｔａｌ構想」の３つの事業戦略を掲げて、計画達成に向けた活動を着実に進めております。

当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は以下のとおりです。

（単位：百万円）

（セグメント概況）

システム開発・販売事業においては、当社グループのコア事業である金融機関向けのシステム開発やインフラ設備の更改需要が堅調に推移いたしました。また、前期第３四半期に連結子会社となった株式会社アイセルの業績寄与に加え、流通・ＥＣシステム事業における販売が順調に進捗したこと等により、大幅な増収増益を達成いたしました。受注高につきましては、前年同期に計上された公共機関向けの大型案件の反動減等により前年同期を下回ったものの、通期計画に対しては順調に進捗しております。

システム開発・販売事業の経営成績は以下のとおりです。

（単位：百万円）

リカーリング事業においては、安定収益源である保守サービスが、ストックビジネスとして順調に伸長し、売上高およびセグメント利益ともに前年同期を大幅に上回りました。また、公共機関向けＢＰＯ（業務受託）サービスにおいて、ドミナント戦略による受注活動の効率化やリソースの積極的拡充が奏功し、受注高が前年同期比で約２倍に急拡大したことで、次期以降の売上基盤となる受注残高の積み上げに大きく貢献いたしました。

リカーリング事業の経営成績は以下のとおりです。

（単位：百万円）

②財政状態

当中間連結会計期間末の総資産は27,316百万円となり、前連結会計年度末に比べて749百万円減少いたしました。流動資産は17,102百万円となり、2,978百万円減少いたしました。主な原因は、棚卸資産が596百万円、その他が417百万円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が2,195百万円、現金及び預金が1,596百万円、有価証券が197百万円減少したことなどです。固定資産は10,214百万円となり、2,229百万円増加いたしました。主な原因は、繰延税金資産が187百万円減少しましたが、投資有価証券が1,235百万円、有形固定資産が604百万円、無形固定資産のその他が600百万円増加したことなどです。

当中間連結会計期間末の負債合計は5,776百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,144百万円減少いたしました。流動負債は4,851百万円となり、1,227百万円減少いたしました。主な原因は、その他が157百万円増加しましたが、買掛金が870百万円、未払法人税等が502百万円減少したことなどです。固定負債は925百万円となり、83百万円増加しました。

当中間連結会計期間末の純資産は21,540百万円となり、前連結会計年度末に比べて394百万円増加いたしました。主な原因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により1,073百万円、その他有価証券評価差額金が543百万円増加しましたが、剰余金の配当の支払いにより1,345百万円減少したことなどです。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の73.6％から77.0％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は7,961百万円となり、前連結会計年度末と比べ947百万円減少いたしました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動から得られた資金は1,135百万円（前年同期比69.2％）となりました。主な増加要因は売上債権の減少額2,207百万円、税金等調整前中間純利益1,606百万円、減価償却費219百万円、持分法による投資損失183百万円、主な減少要因は法人税等の支払額1,023百万円、仕入債務の減少額870百万円、棚卸資産の増加額596百万円、投資有価証券売却益255百万円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は774百万円（前年同期比81.6％）となりました。主な増加要因は、有価証券の減少額998百万円、定期預金の払戻による収入600百万円、主な減少要因は無形固定資産の取得による支出822百万円、定期預金の預入による支出750百万円、投資有価証券の取得による支出555百万円、有形固定資産の取得による支出243百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,307百万円（前年同期比218.8％）となりました。主な減少要因は配当金の支払額1,343百万円です。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、64百万円です。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（システム開発・販売）

金融機関向けでは、ローン受付から条件履行管理まで個人ローン業務全般をカバーする次期システムについて研究開発を実施しております。

また、債権管理システムに蓄積された債務者の属性や過去の交渉データをＡＩに学習させ、債務者ごとに適した次の回収アクションを提案できるかを検証するため、当社のユーザー様と共同で実証実験を行っています。一定の精度が確認できれば、今後の事業展開につなげる予定です。

これらの事業分野に対する研究開発に加え、生成ＡＩをシステム開発プロセスに導入することのフィージビリティ検証を実施し、開発基盤の構築にも継続して取り組んでおります。これにより、開発工数の削減、人材不足の解消、売上の向上の実現を目指します。
　上記の研究開発活動の結果、システム開発・販売における研究開発費は18百万円となりました。

（リカーリング）

決済ビジネスのカード事業拡大戦略の一環として、さまざまな決済方法や場所に対応するため、次世代に向けたマルチ決済端末の追加機能の開発を進めるとともに、決済事業者のサービス向上を目指し、キャッシュレス決済プラットフォームや決済代行業務に関する研究開発を推進しております。
　また、督促回収における顧客への連絡手段のトレンドであるＳＭＳ＋コンビニ入金のサービスに、最新の機能を加えたＳａａＳ型サービスを新たに展開することにより、幅広い分野のユーザーに対する回収ＤＸの提供を目指します。

　上記の研究開発活動の結果、リカーリングにおける研究開発費は45百万円となりました。

(5) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2026年９月30日現在

(注) １．株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・ブラザー工業株式会社退職給付信託口）の所有株式は、ブラザー工業株式会社が所有していた当社株式を三井住友信託銀行株式会社に信託したものが、株式会社日本カストディ銀行に再信託されたもので、議決権はブラザー工業株式会社に留保されております。

２．当社は、自己株式株996,659株（発行済株式総数に対する所有株式の割合3.57％）を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。

３．当社は、取締役向け株式交付信託を導入しております。当該信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する176,601株は、上記（注）２の自己株式には含めておりません。

４．当社は、従業員向け株式交付信託（ＲＳ信託）を導入しております。当該信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する192,192株は、上記（注）２の自己株式には含めておりません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式交付信託が保有する当社株式368,700株（議決権
  3,687個うち1,766個は議決権不行使）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、株式交付信託が保有する当社株式93株が含まれております。

② 【自己株式等】

（注）株式交付信託が保有する当社株式368,700株は、上記自己株式に含まれておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　男性6名　女性2名（役員のうち女性の比率25.0％）

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間において、ＷＡｍａｚｉｎｇ株式会社の株式を追加取得したことにより、持分法適用の範囲に含めております。

当社の連結子会社であったブレーン・アシスト株式会社は、当中間連結会計期間において、同じく当社の連結子会社である株式会社アイセルにより吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社シディは、重要性がなくなったため連結の範囲から除外しております。また、当中間連結会計期間において新たに設立した株式会社アイティフォー・グロースキャピタルは、重要性が乏しいため連結の範囲から除外しております。

なお、両社は持分法の適用による影響も軽微であるため、持分法適用の範囲からも除外しております。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

(取締役向け株式交付信託)

当社は、2021年６月18日開催の第62回定時株主総会決議に基づき、2021年８月24日より、当社取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。以下も同様です）に対する業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入しています。

（1）取引の概要

本制度は、取締役への報酬が当社株価に連動することにより、当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブとして機能するとともに、当社株主と利害を共有できる報酬制度です。具体的には、株式交付信託を採用しております。あらかじめ株式交付信託により当社株式を取得し、当社が取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が取締役に対して交付されます。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。

なお、当該自己株式の帳簿価額は前連結会計年度末162,648千円、株式数は181,401株、期中平均株式数は180,401株、当中間連結会計期間末158,173千円、株式数は176,601株、期中平均株式数は180,715株であり、上記株式報酬の当中間連結会計期間末における負担見込額については、株式給付引当金として計上しております。

(従業員向け株式交付信託)

当社は、2024年11月12日開催の取締役会の決議に基づき、従業員に対する福利厚生を拡充させリテンションを図るとともに、10年ビジョンである「ＨＩＧＨ　ＦＩＶＥ2033」の実現に向けて、従業員の当社業績や株価上昇への意識を高め、オーナーシップと経営参画意識を醸成し、経営と従業員が一体となって取り組んでいくことにより、当社の持続的成長を交付する制度であるインセンティブ・プラン「従業員に対する株式報酬制度（ＲＳ信託）」を採用しております。

（1）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という）の受託者が、当該金銭を原資として当社普通株式（以下「当社株式」という）の取得を行ったうえで、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して当社が付与するポイントに応じた数の当社株式を交付するという株式報酬制度です。当該ポイントは、当社が制定する株式交付規程に従って、当社の業績等に応じて従業員に付与され、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。また、交付される当社株式については、当社と各従業員との間で譲渡制限契約を締結することにより、原則として退職までの譲渡制限を付するものといたします。

本信託による当社株式の取得資金は、上記のとおり全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。

なお、当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末354,670千円、株式数は249,422株、期中平均株式数は269,794株、当中間連結会計期間末273,431千円、株式数は192,192株、期中平均株式数は233,071株であり、上記株式報酬の当中間連結会計期間末における負担見込額については、株式給付引当金として計上しております。

(中間連結貸借対照表関係)

※１　棚卸資産の内訳は以下のとおりです。

　２　コミットメントライン(特定融資枠契約)

運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行とコミットメントライン(特定融資枠契約)を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりです。

(中間連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は以下のとおりです。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には取締役および従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金12,094千円が含まれております。

　　２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）配当金の総額には取締役および従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金12,924千円が含まれております。

当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には取締役および従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金21,541千円が含まれております。

　　２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）配当金の総額には取締役および従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金14,751千円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

 （1）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、製品・サービスのビジネス特性を基礎としたセグメントから構成されており、「システム開発・販売」、「リカーリング」の２つを報告セグメントとしております。

 （2）各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類

「システム開発・販売」は、主にシステム機器販売、ソフトウエアやシステムインフラ基盤に関する設計・開発から導入・設置までの一貫したサービスを提供しております。

「リカーリング」は、主にソフトウエア保守、ハードウエアの保守・運用、クラウド、ＢＰＯサービスを提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

(注)セグメント利益の調整額△1,076千円は、セグメント間取引消去です。

当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりです。

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりです。

各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりです。

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりです。

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりです。

各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりです。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益金額および算定上の基礎は以下のとおりです。

（注）１．取締役および従業員向け株式交付信託が保有する当社株式を「１株当たり中間純利益金額」の算定上、期 中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間468,657株、当中間連結会計期間413,786株）。

 ２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在しないため、記載しておりません。

２ 【その他】

2026年５月14日開催の取締役会において、2026年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、以下のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                                1,345,839千円

②　１株当たりの金額       　                   　   50円00銭

③　支払請求権の効力発生日および支払開始日   　2026年６月22日

(注) 配当金の総額には取締役および従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金21,541千円が含まれております。

また、第68期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当について、2026年11月12日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、以下のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                          　    1,076,609千円

②　１株当たりの金額       　                   　   40円00銭

③　支払請求権の効力発生日および支払開始日   　2026年12月１日

(注) 配当金の総額には取締役および従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金14,751千円が含まれております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。