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株式会社ランディックス｜半期報告書－第27期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社ランディックス
- 書類名
- 半期報告書－第27期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 16:18:00
- EDINET書類ID
S100ZGOK
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第27期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 株式会社ランディックス |
【英訳名】 | Landix Inc. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岡田 和也 |
【本店の所在の場所】 | 東京都世田谷区新町三丁目22番２号 |
【電話番号】 | 03（3427）7711 |
【事務連絡者氏名】 | コーポレート部門管掌取締役 松村 隆平 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷一丁目７番７号 |
【電話番号】 | 03（6421）0307 |
【事務連絡者氏名】 | コーポレート部門管掌取締役 松村 隆平 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第26期 | 第27期 | 第26期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (千円) | 12,892,679 | 14,715,439 | 23,528,097 |
経常利益 | (千円) | 1,877,402 | 2,095,439 | 2,779,540 |
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 | (千円) | 1,215,518 | 1,369,270 | 1,850,262 |
中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,215,518 | 1,369,270 | 1,850,262 |
純資産額 | (千円) | 9,340,412 | 11,094,514 | 9,870,669 |
総資産額 | (千円) | 23,438,687 | 26,480,422 | 25,252,648 |
１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 214.42 | 240.30 | 326.19 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | 212.70 | 239.15 | 323.55 |
自己資本比率 | (％) | 39.9 | 41.9 | 39.1 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,517,164 | 551,092 | △366,492 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △108,439 | △667,173 | △257,834 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 35,183 | △257,381 | 1,379,675 |
現金及び現金同等物の 中間期末(期末)残高 | (千円) | 6,403,571 | 5,342,023 | 5,715,427 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は2025年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり中間（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益」を算定しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当中間連結会計期間における我が国経済は、中東情勢の影響を受けたエネルギー・原材料価格の上昇が下押し要因となるものの、グローバルなAI関連需要の増加に加え、賃上げ等による雇用・所得環境改善が押し上げ要因となり、緩やかな成長基調で推移いたしました。一方で、物価については賃金上昇を販売価格に転嫁する動きが継続する中、原油価格上昇、AI関連需要の増加に伴う半導体等の価格上昇や為替円安が耐久財等の価格上昇につながり、消費者物価は前年比２％を超える上昇となっております。
当社グループが属する不動産住宅市場においては、東京が不動産投資市場において2026年１月から６月の世界都市別投資額ランキングで２位（注）と高い注目度を維持する一方で、地価の高止まりや建設コストの高騰に加え、政策金利の継続的な引き上げ等を受け、顧客の選別意識（物件、エリアなど）の高まりによる市場の二極化傾向が顕在化しております。そのような中、当社グループがメインターゲットとしている城南エリアの物件、及び富裕層顧客の住宅購入ニーズは底堅く、安定した販売状況が継続いたしました。
当社グループでは「唯一無二の豊かさを創造する」の経営理念のもと、積極的な若手人材採用と育成に加え、自社ホームページの強化による新規顧客へのアプローチ、及び既存顧客に対する長期的なサポートの量と質を向上させたことにより、住宅用地の仕入れから販売までの在庫保有期間は、4.1ヶ月と良好な水準を維持するとともに、約３割という高い紹介・リピート率も継続し、売上高・利益ともに大きく伸長いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は14,715,439千円（前年同期比14.1%増）、営業利益は2,252,691千円（前年同期比13.4%増）、経常利益は2,095,439千円（前年同期比11.6%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,369,270千円（前年同期比12.6%増）となりました。売上につきましては通期業績目標に対して51.6％程度の進捗となっております。各段階損益は通期業績目標に対して69～73％程度の進捗となっております。これは主に大型住宅用地及び収益用不動産の販売によるものであります。
（注）ジョーンズラングラサール株式会社調べ（ジャパンマーケットダイナミクス 2026年第２四半期）。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①sumuzu事業
sumuzu事業においては、富裕層顧客からの口コミ紹介・リピート、自社メディア及びSNSの活用による安定した集客により不動産販売件数を堅調に確保できたことに加え、大型住宅用地及び収益用不動産の販売が業績を牽引いたしました。
その結果、当中間連結会計期間における売上高は14,654,182千円（前年同期比14.2%増）、セグメント利益は2,480,307千円（前年同期比12.6%増）となりました。
②賃貸事業
賃貸事業においては、底堅く推移する市場環境の下、既存の賃貸用不動産が順調に稼働いたしました。
その結果、当中間連結会計期間における売上高は60,697千円（前年同期比6.3%増）、セグメント利益は23,987千円（前年同期比4.3%増）となりました。
(2)財政状態に関する説明
（資産）
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、1,227,774千円増加の26,480,422千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ、1,026,257千円増加の23,118,113千円となりました。これは主に、収益用不動産の開発・仕入れが順調に進捗したこと等により棚卸資産が739,270千円増加したことに加え、販売用不動産の仕入契約による前渡金の増加等により、流動資産その他が160,391千円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ、201,516千円増加の3,362,309千円となりました。これは主に2026年８月の本社移転に伴う有形固定資産の取得によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、3,929千円増加の15,385,907千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ、895,796千円増加の12,495,610千円となりました。これは主に販売用不動産の仕入れによる短期借入金が136,606千円、１年内返済予定の長期借入金が701,852千円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ、891,867千円減少の2,890,297千円となりました。これは主に長期借入金が950,473千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、1,223,844千円増加の11,094,514千円となりました。これは親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が1,369,270千円増加した一方で、利益配当金の支出により利益剰余金が148,065千円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べ373,403千円減少し、5,342,023千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は551,092千円（前年同期は1,517,164千円の獲得）となりました。主な資金の増加要因は、税金等調整前中間純利益2,095,439千円の計上であります。他方、主な資金の減少要因は、棚卸資産の増加額739,270千円、前渡金の増加額147,789千円、法人税等の支払額558,695千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は667,173千円（前年同期は108,439千円の支出）となりました。主な資金の減少要因は、不動産仕入用融資枠増額のための定期預金預入による支出500,000千円及び2026年８月の本社移転等に伴う有形及び無形固定資産の取得による支出181,626千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は257,381千円（前年同期は35,183千円の獲得）となりました。主な資金の増加要因は、短期借入金の純増額136,606千円、長期借入れによる収入508,000千円であります。他方、主な資金の減少要因は、長期借入金の返済による支出756,620千円及び配当金の支払額148,007千円であります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 8,000,000 |
計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 5,699,586 | 5,699,586 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 5,699,586 | 5,699,586 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2026年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年４月１日～ | 4,000 | 5,699,586 | 1,320 | 501,074 | 1,320 | 491,074 |
2026年９月15日 (注)２ | － | 5,699,586 | △201,074 | 300,000 | － | 491,074 |
(注)１．新株予約権の権利行使による増加であります。
２．企業価値の持続的な成長を実現するための経営戦略の一環として、現在の事業規模に応じた適切な税制の適用を通じて財務内容の健全性を維持し、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものです（減資割合40.1%）。
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在 | |||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式 （自己株式を除く。）の 総数に対する |
エムジェイ・アール合同会社 | 神奈川県足柄下郡湯河原町吉浜148 | 1,931,400 | 33.89 |
岡田 和也 | 東京都世田谷区 | 1,405,000 | 24.65 |
岡田 英利子 | 東京都世田谷区 | 240,000 | 4.21 |
岡田 光盛 | 東京都世田谷区 | 190,000 | 3.33 |
蔭山 恭一 | 滋賀県栗東市 | 170,000 | 2.98 |
槇田 重夫 | 愛知県豊橋市 | 124,600 | 2.18 |
柴田 健一 | 茨城県つくば市 | 74,000 | 1.29 |
渡邉 光章 | 東京都渋谷区 | 70,000 | 1.22 |
宇野 康秀 | 東京都港区 | 60,000 | 1.05 |
MSIP CLIENT SECURITIES | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. | 55,800 | 0.97 |
計 | － | 4,320,800 | 75.81 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| ― | ― | ||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 56,943 | 単元株式数は100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 | ||
5,694,300 | |||||
単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
4,586 | |||||
発行済株式総数 | 5,699,586 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 56,943 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
（自己保有株式） 株式会社ランディックス | 東京都世田谷区新町三丁目22番２号 | 700 | ― | 700 | 0.01 |
計 | ― | 700 | ― | 700 | 0.01 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 7,015,427 | 7,142,023 | |||||||||
棚卸資産 | ※ 14,685,087 | ※ 15,424,357 | |||||||||
その他 | 391,340 | 551,731 | |||||||||
流動資産合計 | 22,091,855 | 23,118,113 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物 | 1,032,093 | 1,227,698 | |||||||||
減価償却累計額 | △227,197 | △256,088 | |||||||||
建物及び構築物（純額） | 804,896 | 971,610 | |||||||||
車両運搬具 | 7,107 | 7,107 | |||||||||
減価償却累計額 | △2,893 | △3,594 | |||||||||
車両運搬具（純額） | 4,214 | 3,512 | |||||||||
工具、器具及び備品 | 69,674 | 114,128 | |||||||||
減価償却累計額 | △48,323 | △47,887 | |||||||||
工具、器具及び備品（純額） | 21,351 | 66,241 | |||||||||
土地 | 1,918,929 | 1,918,929 | |||||||||
有形固定資産合計 | 2,749,391 | 2,960,293 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
商標権 | 914 | 834 | |||||||||
のれん | 6,730 | 3,365 | |||||||||
無形固定資産合計 | 7,644 | 4,200 | |||||||||
投資その他の資産 | 403,756 | 397,815 | |||||||||
固定資産合計 | 3,160,792 | 3,362,309 | |||||||||
資産合計 | 25,252,648 | 26,480,422 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
短期借入金 | 8,807,122 | 8,943,728 | |||||||||
１年内返済予定の長期借入金 | 1,426,319 | 2,128,172 | |||||||||
未払法人税等 | 564,601 | 731,449 | |||||||||
賞与引当金 | 50,030 | 34,368 | |||||||||
株主優待引当金 | 5,476 | 2,840 | |||||||||
その他 | 746,262 | 655,050 | |||||||||
流動負債合計 | 11,599,813 | 12,495,610 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 3,717,525 | 2,767,052 | |||||||||
損害賠償損失引当金 | 18,051 | 18,051 | |||||||||
その他 | 46,588 | 105,194 | |||||||||
固定負債合計 | 3,782,164 | 2,890,297 | |||||||||
負債合計 | 15,381,978 | 15,385,907 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 499,754 | 300,000 | |||||||||
資本剰余金 | 712,622 | 915,017 | |||||||||
利益剰余金 | 8,659,311 | 9,880,516 | |||||||||
自己株式 | △1,019 | △1,019 | |||||||||
株主資本合計 | 9,870,669 | 11,094,514 | |||||||||
純資産合計 | 9,870,669 | 11,094,514 | |||||||||
負債純資産合計 | 25,252,648 | 26,480,422 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 12,892,679 | 14,715,439 | |||||||||
売上原価 | 9,684,707 | 11,238,384 | |||||||||
売上総利益 | 3,207,971 | 3,477,055 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※ 1,220,968 | ※ 1,224,364 | |||||||||
営業利益 | 1,987,003 | 2,252,691 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 6,760 | 11,150 | |||||||||
受取保険金 | 4,201 | － | |||||||||
助成金収入 | 3,313 | － | |||||||||
その他 | 124 | 587 | |||||||||
営業外収益合計 | 14,398 | 11,738 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 99,235 | 155,821 | |||||||||
その他 | 24,764 | 13,168 | |||||||||
営業外費用合計 | 123,999 | 168,990 | |||||||||
経常利益 | 1,877,402 | 2,095,439 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 1,877,402 | 2,095,439 | |||||||||
法人税等 | 661,883 | 726,169 | |||||||||
中間純利益 | 1,215,518 | 1,369,270 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,215,518 | 1,369,270 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 1,215,518 | 1,369,270 | |||||||||
中間包括利益 | 1,215,518 | 1,369,270 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 1,215,518 | 1,369,270 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 1,877,402 | 2,095,439 | |||||||||
減価償却費 | 23,795 | 35,771 | |||||||||
のれん償却額 | 3,365 | 3,365 | |||||||||
支払利息 | 99,235 | 155,821 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △10,348 | △739,270 | |||||||||
前渡金の増減額（△は増加） | △144,895 | △147,789 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,275 | △15,661 | |||||||||
株主優待引当金の増減額（△は減少） | △9,046 | △2,636 | |||||||||
未払金の増減額（△は減少） | 58,799 | △69,347 | |||||||||
契約負債の増減額（△は減少） | 42,624 | △19,741 | |||||||||
その他 | 195,400 | △46,135 | |||||||||
小計 | 2,137,607 | 1,249,816 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 6,764 | 11,154 | |||||||||
利息の支払額 | △98,756 | △158,832 | |||||||||
法人税等の還付額 | 562 | 7,649 | |||||||||
法人税等の支払額 | △533,213 | △558,695 | |||||||||
保険金の受取額 | 4,201 | － | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,517,164 | 551,092 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の払戻による収入 | 400,000 | － | |||||||||
定期預金の預入による支出 | △500,854 | △500,000 | |||||||||
有形及び無形固定資産の取得による支出 | △4,855 | △181,626 | |||||||||
敷金及び保証金の回収による収入 | － | 8,179 | |||||||||
その他 | △2,730 | 6,274 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △108,439 | △667,173 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | 657,220 | 136,606 | |||||||||
長期借入れによる収入 | 1,711,350 | 508,000 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △2,112,239 | △756,620 | |||||||||
株式の発行による収入 | － | 2,640 | |||||||||
配当金の支払額 | △221,146 | △148,007 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | 35,183 | △257,381 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △145 | 59 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,443,763 | △373,403 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 4,959,807 | 5,715,427 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 6,403,571 | ※ 5,342,023 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当中間連結会計期間 | |
税金費用の計算 | 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(中間連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | |||
販売用不動産 | 11,086,890 | 千円 | 10,633,480 | 千円 |
仕掛販売用不動産 | 3,598,196 | 〃 | 4,790,877 | 〃 |
計 | 14,685,087 | 千円 | 15,424,357 | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
給料及び手当 | 353,494 | 千円 | 354,845 | 千円 |
租税公課 | 219,679 | 〃 | 272,489 | 〃 |
退職給付費用 | － | 〃 | 7,746 | 〃 |
賞与引当金繰入額 | 66,112 | 〃 | 24,670 | 〃 |
株主優待引当金繰入額 | 9,670 | 〃 | 8,000 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金及び預金 | 7,704,996 | 千円 | 7,142,023 | 千円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,301,425 | 〃 | △1,800,000 | 〃 |
現金及び現金同等物 | 6,403,571 | 千円 | 5,342,023 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月23日 | 普通株式 | 221,084 | 78.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月24日 | 利益剰余金 |
（注）当社は2025年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は株式分割前の配当額を記載しております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月11日 | 普通株式 | 119,045 | 21.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月８日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月25日 | 普通株式 | 148,065 | 26.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月12日 | 普通株式 | 153,868 | 27.00 | 2026年９月30日 | 2026年12月７日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円) | |||||||
報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結損益 計算書計上額 （注）３ | |||
sumuzu | 賃貸 | 計 | |||||
売上高 | |||||||
外部顧客への売上高 | 12,835,152 | 57,082 | 12,892,234 | 444 | 12,892,679 | － | 12,892,679 |
セグメント間の内部売上高 | － | － | － | － | － | － | － |
計 | 12,835,152 | 57,082 | 12,892,234 | 444 | 12,892,679 | － | 12,892,679 |
セグメント利益 | 2,202,117 | 22,987 | 2,225,105 | 444 | 2,225,550 | △238,546 | 1,987,003 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸物件管理事業及び保険代理店事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△238,546千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円) | |||||||
報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結損益 計算書計上額 （注）３ | |||
sumuzu | 賃貸 | 計 | |||||
売上高 | |||||||
外部顧客への売上高 | 14,654,182 | 60,697 | 14,714,879 | 560 | 14,715,439 | － | 14,715,439 |
セグメント間の内部売上高 | － | － | － | － | － | － | － |
計 | 14,654,182 | 60,697 | 14,714,879 | 560 | 14,715,439 | － | 14,715,439 |
セグメント利益 | 2,480,307 | 23,987 | 2,504,294 | 560 | 2,504,855 | △252,163 | 2,252,691 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸物件管理事業及び保険代理店事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△252,163千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(単位：千円) | |||||
報告セグメント | その他 | 合計 | |||
sumuzu | 賃貸 | 計 | |||
仲介・販売手数料 | 529,077 | － | 529,077 | － | 529,077 |
不動産販売 | 12,292,854 | － | 12,292,854 | － | 12,292,854 |
その他 | － | － | － | 444 | 444 |
顧客との契約から生じる収益 | 12,821,931 | － | 12,821,931 | 444 | 12,822,376 |
その他の収益 | 13,220 | 57,082 | 70,302 | － | 70,302 |
外部顧客への売上高 | 12,835,152 | 57,082 | 12,892,234 | 444 | 12,892,679 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸物件管理事業及び保険代理店事業を含んでおります。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
(単位：千円) | |||||
報告セグメント | その他 | 合計 | |||
sumuzu | 賃貸 | 計 | |||
仲介・販売手数料 | 701,933 | － | 701,933 | － | 701,933 |
不動産販売 | 13,882,428 | － | 13,882,428 | － | 13,882,428 |
その他 | 45,362 | － | 45,362 | 560 | 45,923 |
顧客との契約から生じる収益 | 14,629,724 | － | 14,629,724 | 560 | 14,630,285 |
その他の収益 | 24,457 | 60,697 | 85,154 | － | 85,154 |
外部顧客への売上高 | 14,654,182 | 60,697 | 14,714,879 | 560 | 14,715,439 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸物件管理事業及び保険代理店事業を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
（１）１株当たり中間純利益 | 214円42銭 | 240円30銭 |
（算定上の基礎） | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 1,215,518 | 1,369,270 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 1,215,518 | 1,369,270 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 5,668,830 | 5,698,119 |
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 212円70銭 | 239円15銭 |
（算定上の基礎） | ||
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円） | － | － |
普通株式増加数（株） | 45,969 | 27,522 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当社は2025年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり中間純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第27期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当について、2026年11月12日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 153,868千円
② １株当たりの金額 27円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年12月７日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
