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ジーエルテクノホールディングス株式会社｜半期報告書－第3期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- ジーエルテクノホールディングス株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第3期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-13 09:13:00
- EDINET書類ID
S100ZGO9
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第３期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | ジーエルテクノホールディングス株式会社 |
【英訳名】 | GLTECHNO HOLDINGS, INC. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長見 善博 |
【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目22番１号 |
【電話番号】 | 03(4212)6677（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役財務戦略本部長 梅原 幸治 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目22番１号 |
【電話番号】 | 03(4212)6677（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役財務戦略本部長 梅原 幸治 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第２期 中間連結会計期間 | 第３期 中間連結会計期間 | 第２期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 | |
売上高 | (千円) | 21,383,694 | 24,639,340 | 47,189,387 |
経常利益 | (千円) | 3,225,868 | 3,735,790 | 7,721,246 |
親会社株主に帰属する | (千円) | 2,160,810 | 2,510,617 | 5,358,224 |
中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,087,447 | 3,751,494 | 6,568,669 |
純資産額 | (千円) | 45,169,503 | 50,871,091 | 49,515,934 |
総資産額 | (千円) | 60,498,219 | 71,077,863 | 65,675,395 |
１株当たり中間(当期) | (円) | 165.54 | 195.24 | 410.41 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | － | － | － |
自己資本比率 | (％) | 74.7 | 71.6 | 75.4 |
営業活動による | (千円) | 3,221,945 | 2,886,702 | 4,148,222 |
投資活動による | (千円) | △1,249,201 | △1,640,807 | △4,114,581 |
財務活動による | (千円) | △102,050 | 1,485,369 | 608,481 |
現金及び現金同等物の | (千円) | 9,370,409 | 10,881,608 | 8,244,828 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直し、設備投資の底堅い動き等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの長期化に伴うエネルギー・原材料価格の変動や各国の通商政策が与える影響など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済環境下におきまして、当社グループは、中期経営計画(2025年３月期～2027年３月期)に基本方針として掲げた「持続的な成長への戦略投資」「事業競争力を重視した成長戦略」に基づき、目標達成に向けて生産能力増強や営業力強化等に取り組んでおります。
この結果、当中間連結会計期間の売上高につきましては、24,639百万円(前年同期比 15.2％増)となりました。損益につきましては、営業利益 3,849百万円(前年同期比 35.2％増)、経常利益 3,735百万円(前年同期比 15.8％増)、親会社株主に帰属する中間純利益 2,510百万円(前年同期比 16.2％増)となりました。
セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。
(分析機器事業)
分析機器事業におきましては、国際情勢の不透明な状況が続く中においても、国内外ともに売上高は堅調に推移しました。
国内の消耗品類に関しては、今年４月からの有機フッ素化合物（PFAS）に関する水質検査の義務化を背景に、固相抽出カートリッジや試料調製容器、各種部品類の販売が牽引する形で増収となりました。装置類につきましても、質量分析計や水質分析用の固相抽出関連装置、ガスクロマトグラフ用周辺機器などの売上が好調に推移し、増収に寄与しました。
海外売上高においては、主力製品である液体クロマトグラフ用カラムの販売が堅調に推移した他、ガスクロマトグラフ用周辺機器や固相抽出を含む前処理関連装置の売上も増収となり、全体としても前年同期を上回りました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は 9,629百万円(前年同期比 7.1％増)、営業利益は 786百万円(前年同期比 22.2％増)となりました。
(半導体事業)
半導体事業におきましては、AI向けデータセンターや生成AI関連製品の需要拡大を背景に、当社製品に対する需要も引き続き堅調に推移しました。一方で、AI向けの高性能メモリー分野を中心に需給の逼迫が続いているほか、中東情勢の緊迫化に伴う原材料調達リスクなど、先行きは不透明な状況が続くものと思われます。
このような環境の中、当事業ではさらなる成長に向けて、新規需要の掘り起こしや付加価値の高い製品の開発および拡販によるマーケット拡大を推進するとともに、国内外における増産体制の構築に向けた取り組みを進めてまいりました。こうした取り組みに加え、AI関連需要の拡大を背景とした半導体メーカー各社の旺盛な設備投資需要に支えられ、受注高は高水準を維持し、豊富な受注残高と工場の高稼働により売上高は計画を上回りました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は 14,211百万円(前年同期比 23.8％増)、営業利益は 3,048百万円(前年同期比 41.0％増)となりました。
(自動認識事業)
自動認識事業におきましては、医療業界向け専用装置への組込みモジュールの販売が堅調に推移したものの、入退室関連製品における主要顧客の在庫調整や次期モデルへの移行準備などが影響し、売上高は前年同期を下回りました。
製品分類別売上高では、医療業界向けに加え、警備業界向けや金融業界向けモジュールが順調に推移し、さらにシステムベンダーや鍵メーカーとの共同開発案件も増収要因となり、「機器組込製品」と「完成系製品」の売上高については前年同期を上回りました。その一方で「自動認識その他」につきましては、施工関連の売上は堅調だったものの住居関連施設向け専用タグ等の需要減少が影響し、減収となりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は 798百万円(前年同期比 13.2％減)、営業利益は 7百万円(前年同期比 71.8％減)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産の状況)
当中間連結会計期間末の流動資産は、売掛金が減少した一方、現金及び預金や商品及び製品などの棚卸資産が増加したことにより 41,070百万円(前連結会計年度末に比べ 3,222百万円の増加)となりました。固定資産は、有形固定資産その他や投資有価証券が増加したことにより 30,007百万円(前連結会計年度末に比べ 2,180百万円の増加)となりました。その結果、資産合計では 71,077百万円(前連結会計年度末に比べ 5,402百万円の増加)となりました。
(負債の状況)
当中間連結会計期間末の流動負債は、買掛金が減少した一方、短期借入金が増加し 11,709百万円(前連結会計年度末に比べ 1,073百万円の増加)となりました。固定負債は、長期借入金が増加したことにより 8,497百万円(前連結会計年度末に比べ 2,973百万円の増加)となりました。その結果、負債合計では 20,206百万円(前連結会計年度末に比べ 4,047百万円の増加)となりました。
(純資産の状況)
当中間連結会計期間末の純資産合計は、控除項目である自己株式が増加した一方、利益剰余金や為替換算調整勘定、その他有価証券評価差額金が増加したことにより 50,871百万円(前連結会計年度末に比べ 1,355百万円の増加)となりました。自己資本比率は 71.6％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,636百万円増加し 10,881百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,886百万円（前中間連結会計期間は 3,221百万円）となりました。
これは主に税金等調整前中間純利益3,734百万円、売上債権の減少額2,427百万円、棚卸資産の増加額2,336百万円、法人税等の支払額1,381百万円、減価償却費965百万円などによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、△1,640百万円（前中間連結会計期間は △1,249百万円）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出1,570百万円などによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,485百万円（前中間連結会計期間は △102百万円）となりました。
これは主に長期借入れによる収入4,115百万円、配当金の支払額1,599百万円などによります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は499百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 50,000,000 |
計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融 | 内容 |
普通株式 | 13,681,230 | 13,681,230 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 13,681,230 | 13,681,230 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年９月30日 | ― | 13,681,230 | ― | 300,000 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在 | |||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
ジーエルテクノホールディングス | 東京都新宿区西新宿六丁目22番１号 | 895 | 6.97 |
株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 651 | 5.07 |
株式会社島津製作所 | 京都府京都市中京区西ノ京桑原町１番地 | 580 | 4.51 |
森 禮子 | 東京都杉並区 | 527 | 4.10 |
東京中小企業投資育成株式会社 | 東京都渋谷区渋谷三丁目29番22号 | 425 | 3.31 |
光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 | 400 | 3.12 |
公益財団法人 | 東京都港区三田一丁目４番28号 | 400 | 3.11 |
INTERACTIVE BROKERS LLC | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA | 360 | 2.80 |
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目９番７号 大手町フィナンシャルシテイサウスタワー | 280 | 2.18 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 256 | 2.00 |
計 | ― | 4,779 | 37.17 |
(注) 2026年９月30日現在における、自己保有株式は824,514株となります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| ― | ― | ||
完全議決権株式(その他) |
| 128,083 | ― | ||
単元未満株式 |
| ― | ― | ||
発行済株式総数 | 13,681,230 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 128,083 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) ジーエルテクノホールディングス株式会社 | 東京都新宿区西新宿 | 824,500 | ― | 824,500 | 6.03 |
計 | ― | 824,500 | ― | 824,500 | 6.03 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 8,784,927 | 11,419,966 | |||||||||
受取手形 | 144,998 | 8,704 | |||||||||
電子記録債権 | 3,025,146 | 2,470,133 | |||||||||
売掛金 | 11,524,592 | 9,890,005 | |||||||||
商品及び製品 | 2,717,590 | 3,221,015 | |||||||||
仕掛品 | 4,329,791 | 5,421,365 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 6,598,064 | 7,537,315 | |||||||||
その他 | 726,584 | 1,104,138 | |||||||||
貸倒引当金 | △3,460 | △2,275 | |||||||||
流動資産合計 | 37,848,235 | 41,070,370 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 8,971,972 | 8,776,602 | |||||||||
土地 | 5,137,685 | 5,137,685 | |||||||||
その他（純額） | 6,934,647 | 8,399,795 | |||||||||
有形固定資産合計 | 21,044,304 | 22,314,082 | |||||||||
無形固定資産 | 976,146 | 975,577 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 4,382,374 | 5,271,703 | |||||||||
退職給付に係る資産 | 1,006,965 | 1,014,016 | |||||||||
その他 | 417,745 | 432,490 | |||||||||
貸倒引当金 | △376 | △376 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 5,806,708 | 6,717,832 | |||||||||
固定資産合計 | 27,827,160 | 30,007,493 | |||||||||
資産合計 | 65,675,395 | 71,077,863 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形 | 1,914 | - | |||||||||
電子記録債務 | 671,533 | 697,671 | |||||||||
買掛金 | 2,306,951 | 1,606,703 | |||||||||
短期借入金 | 3,558,602 | 4,658,960 | |||||||||
未払法人税等 | 1,127,155 | 1,135,413 | |||||||||
賞与引当金 | 993,732 | 1,192,831 | |||||||||
役員賞与引当金 | 75,391 | 37,002 | |||||||||
返金負債 | 133,057 | 300,279 | |||||||||
その他 | 1,767,535 | 2,080,493 | |||||||||
流動負債合計 | 10,635,873 | 11,709,354 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 3,785,305 | 6,671,134 | |||||||||
役員退職慰労引当金 | 3,765 | 5,376 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 17,949 | 17,949 | |||||||||
その他 | 1,716,568 | 1,802,957 | |||||||||
固定負債合計 | 5,523,588 | 8,497,417 | |||||||||
負債合計 | 16,159,461 | 20,206,771 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 300,000 | 300,000 | |||||||||
資本剰余金 | 8,521,401 | 8,578,015 | |||||||||
利益剰余金 | 37,102,870 | 38,011,306 | |||||||||
自己株式 | △207,702 | △1,058,470 | |||||||||
株主資本合計 | 45,716,569 | 45,830,850 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 1,834,179 | 2,442,247 | |||||||||
土地再評価差額金 | △315,086 | △315,086 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 1,937,289 | 2,639,949 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 342,982 | 273,129 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 3,799,364 | 5,040,241 | |||||||||
純資産合計 | 49,515,934 | 50,871,091 | |||||||||
負債純資産合計 | 65,675,395 | 71,077,863 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 21,383,694 | 24,639,340 | |||||||||
売上原価 | 14,049,976 | 15,799,895 | |||||||||
売上総利益 | 7,333,717 | 8,839,445 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※１ 4,487,111 | ※１ 4,989,484 | |||||||||
営業利益 | 2,846,606 | 3,849,960 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取配当金 | 75,393 | 88,979 | |||||||||
為替差益 | 77,658 | - | |||||||||
保険返戻金 | 191,214 | - | |||||||||
不動産賃貸料 | 50,098 | 41,390 | |||||||||
その他 | 53,280 | 86,674 | |||||||||
営業外収益合計 | 447,646 | 217,043 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 27,477 | 63,803 | |||||||||
為替差損 | - | 213,146 | |||||||||
不動産賃貸原価 | 32,536 | 35,373 | |||||||||
その他 | 8,369 | 18,891 | |||||||||
営業外費用合計 | 68,384 | 331,214 | |||||||||
経常利益 | 3,225,868 | 3,735,790 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 378 | - | |||||||||
特別利益合計 | 378 | - | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産除却損 | 16,319 | 1,417 | |||||||||
特別損失合計 | 16,319 | 1,417 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 3,209,927 | 3,734,373 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 1,020,012 | 1,269,487 | |||||||||
法人税等調整額 | 29,105 | △45,732 | |||||||||
法人税等合計 | 1,049,117 | 1,223,755 | |||||||||
中間純利益 | 2,160,810 | 2,510,617 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,160,810 | 2,510,617 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 2,160,810 | 2,510,617 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 506,522 | 608,068 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △580,066 | 702,660 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | 180 | △69,852 | |||||||||
その他の包括利益合計 | △73,362 | 1,240,876 | |||||||||
中間包括利益 | 2,087,447 | 3,751,494 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 2,087,447 | 3,751,494 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 3,209,927 | 3,734,373 | |||||||||
減価償却費 | 846,734 | 965,846 | |||||||||
のれん償却額 | 15,120 | 15,120 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | 92,957 | 199,098 | |||||||||
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 40,899 | △38,389 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △929 | △1,185 | |||||||||
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 1,611 | 1,611 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △79,211 | △97,356 | |||||||||
支払利息 | 27,477 | 63,803 | |||||||||
固定資産売却損益（△は益） | △378 | - | |||||||||
固定資産除却損 | 16,319 | 1,417 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 1,473,688 | 2,427,370 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,062,691 | △2,336,718 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | 39,999 | △705,354 | |||||||||
その他 | △370,343 | 7,193 | |||||||||
小計 | 4,251,180 | 4,236,829 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 78,960 | 97,030 | |||||||||
利息の支払額 | △28,558 | △71,803 | |||||||||
法人税等の支払額 | △1,079,636 | △1,381,139 | |||||||||
法人税等の還付額 | - | 5,785 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,221,945 | 2,886,702 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の預入による支出 | △215,597 | △247,891 | |||||||||
定期預金の払戻による収入 | 215,515 | 215,597 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △1,270,833 | △1,570,466 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 378 | - | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △282,867 | △32,332 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △1,202 | △1,378 | |||||||||
貸付けによる支出 | - | △1,870 | |||||||||
貸付金の回収による収入 | 7,348 | 1,943 | |||||||||
その他 | 298,057 | △4,408 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,249,201 | △1,640,807 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
長期借入れによる収入 | 1,200,000 | 4,115,000 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △477,705 | △708,813 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △84 | △866,051 | |||||||||
自己株式の売却による収入 | - | 468 | |||||||||
リース債務の返済による支出 | △26,826 | △36,215 | |||||||||
配当金の支払額 | △1,392,715 | △1,599,018 | |||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | 595,281 | 580,000 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △102,050 | 1,485,369 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 108,353 | △94,484 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,979,046 | 2,636,780 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 7,391,363 | 8,244,828 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 9,370,409 | ※ 10,881,608 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
給料及び手当 | 1,259,072 | 千円 | 1,351,224 | 千円 |
賞与引当金繰入額 | 393,695 | 〃 | 470,999 | 〃 |
役員賞与引当金繰入額 | 40,899 | 〃 | 37,002 | 〃 |
退職給付費用 | 35,127 | 〃 | △19,482 | 〃 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 1,611 | 〃 | 1,611 | 〃 |
２ 当社グループの一部の連結子会社は、当中間連結会計期間に係る棚卸資産の帳簿価額の切下げの方法として、切放し法を適用しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金及び預金 | 9,876,235 | 千円 | 11,419,966 | 千円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △505,826 | 〃 | △538,358 | 〃 |
現金及び現金同等物 | 9,370,409 | 千円 | 10,881,608 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月24日 | 普通株式 | 1,395,341 | 107 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日 | 資本剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月23日 | 普通株式 | 1,602,182 | 123 | 2026年３月31日 | 2026年６月24日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2026年２月27日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間に自己株式180,100株の取得を行っております。また、2026年６月23日開催の取締役会決議に基づき、取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式10,856株の処分を実施しております。これらを主な要因として、当中間連結会計期間において、自己株式が850,768千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が1,058,470千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円) | ||||||
報告セグメント | 調整額 | 中間連結 | ||||
分析機器事業 | 半導体事業 | 自動認識事業 | 計 | |||
売上高 | ||||||
外部顧客への売上高 | 8,989,214 | 11,474,683 | 919,797 | 21,383,694 | － | 21,383,694 |
セグメント間の内部 | 33 | 1,366 | 35,439 | 36,838 | △36,838 | － |
計 | 8,989,247 | 11,476,049 | 955,236 | 21,420,532 | △36,838 | 21,383,694 |
セグメント利益 | 643,442 | 2,162,080 | 25,424 | 2,830,947 | 15,659 | 2,846,606 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去243,591千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△227,932千円が含まれております。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円) | ||||||
報告セグメント | 調整額 | 中間連結 | ||||
分析機器事業 | 半導体事業 | 自動認識事業 | 計 | |||
売上高 | ||||||
外部顧客への売上高 | 9,629,528 | 14,211,299 | 798,512 | 24,639,340 | － | 24,639,340 |
セグメント間の内部 | － | 801 | 36,361 | 37,162 | △37,162 | － |
計 | 9,629,528 | 14,212,100 | 834,874 | 24,676,503 | △37,162 | 24,639,340 |
セグメント利益 | 786,258 | 3,048,915 | 7,176 | 3,842,350 | 7,609 | 3,849,960 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去297,158千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△289,548千円が含まれております。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(単位：千円） | ||||
報告セグメント | 合計 | |||
分析機器事業 | 半導体事業 | 自動認識事業 | ||
分析用装置 | 2,688,623 | － | － | 2,688,623 |
分析機器用消耗品 | 6,300,590 | － | － | 6,300,590 |
半導体製造用石英製品 | － | 10,503,970 | － | 10,503,970 |
半導体製造用シリコン製品 | － | 901,035 | － | 901,035 |
半導体製造用その他 | － | 69,677 | － | 69,677 |
自動認識用機器組込製品 | － | － | 512,288 | 512,288 |
自動認識用完成系製品 | － | － | 88,803 | 88,803 |
自動認識用その他 | － | － | 318,705 | 318,705 |
顧客との契約から生じる収益 | 8,989,214 | 11,474,683 | 919,797 | 21,383,694 |
外部顧客への売上高 | 8,989,214 | 11,474,683 | 919,797 | 21,383,694 |
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
(単位：千円） | ||||
報告セグメント | 合計 | |||
分析機器事業 | 半導体事業 | 自動認識事業 | ||
分析用装置 | 2,910,465 | － | － | 2,910,465 |
分析機器用消耗品 | 6,719,063 | － | － | 6,719,063 |
半導体製造用石英製品 | － | 13,107,069 | － | 13,107,069 |
半導体製造用シリコン製品 | － | 1,063,925 | － | 1,063,925 |
半導体製造用その他 | － | 40,303 | － | 40,303 |
自動認識用機器組込製品 | － | － | 555,302 | 555,302 |
自動認識用完成系製品 | － | － | 116,814 | 116,814 |
自動認識用その他 | － | － | 126,395 | 126,395 |
顧客との契約から生じる収益 | 9,629,528 | 14,211,299 | 798,512 | 24,639,340 |
外部顧客への売上高 | 9,629,528 | 14,211,299 | 798,512 | 24,639,340 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純利益金額(円) | 165.54 | 195.24 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 2,160,810 | 2,510,617 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 2,160,810 | 2,510,617 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 13,052,864 | 12,859,146 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(退職給付制度の移行)
当社の連結子会社であるジーエルサイエンス株式会社及びジーエルソリューションズ株式会社は、2027年１月１日に確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への移行を予定しており、2026年10月15日に労使合意に至っております。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号2007年２月７日）を適用する予定であります。なお、本移行に伴う損益に与える影響額については、現時点で合理的に見積もることが困難であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
