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日産車体株式会社｜半期報告書－第104期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

提出企業
日産車体株式会社
書類名
半期報告書－第104期(2026/04/01－2027/03/31)
提出日時
2026-11-13 13:44:00
EDINET書類ID
S100ZGO8

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開示書類本文

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261112142348

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月13日

【中間会計期間】

第104期中（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

【会社名】

日産車体株式会社

【英訳名】

NISSAN SHATAI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長　　冨　山　　　隆

【本店の所在の場所】

神奈川県平塚市堤町２番１号

【電話番号】

0463(21)8012

【事務連絡者氏名】

経理部主管　　鈴　木　宏　章

【最寄りの連絡場所】

神奈川県平塚市堤町２番１号

【電話番号】

0463(21)8012

【事務連絡者氏名】

経理部主管　　鈴　木　宏　章

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261112142348

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次

第103期

中間連結会計期間

第104期

中間連結会計期間

第103期

会計期間

自　2025年４月１日

至　2025年９月30日

自　2026年４月１日

至　2026年９月30日

自　2025年４月１日

至　2026年３月31日

売上高

（百万円）

186,188

230,572

403,800

経常利益

（百万円）

6,025

14,390

15,080

親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益

（百万円）

3,713

10,086

6,893

中間包括利益又は包括利益

（百万円）

3,389

9,651

9,020

純資産額

（百万円）

179,071

192,253

183,821

総資産額

（百万円）

264,109

300,359

277,139

１株当たり中間(当期)純利益

（円）

27.41

74.47

50.90

潜在株式調整後１株当たり

中間(当期)純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

67.80

64.01

66.33

営業活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

8,380

9,767

22,181

投資活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

△5,839

△3,335

△10,003

財務活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

△8,960

△12,193

△18,237

現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高

（百万円）

86,638

81,236

86,997

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社に異動はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261112142348

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

　当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用情勢や所得環境の改善から個人消費が持ち直し傾向にあり、景気は緩やかに回復しました。当社グループを取り巻く環境は、主に中東情勢不安を始めとする国際的な地政学リスク及び熊本地震等の自然災害の影響に注視が必要な状況が続きました。

　このような環境において、当社が日産自動車株式会社から受注しております自動車の売上台数は、主に今年４月に生産を開始した「新型エルグランド」の増加等により、前年同期と比べ9.2％増加の80,101台となりました。売上高は、台数増加や車種構成の影響等により、23.8％増加の2,305億円となりました。損益面では、営業利益は台数増加や車種構成の影響に加え、原価低減活動による生産コストの削減等により150.8％増加の139億円、経常利益は138.8％増加の143億円、親会社株主に帰属する中間純利益は171.6％増加の100億円となりました。

　当社グループの報告セグメントにおける自動車関連セグメントの比率が極めて高いため、上記の事業全体に係る記載内容と概ね同一と考えられます。よって、セグメントごとの記載を省略しております。

②　財政状態の分析

（資産）

　流動資産は、前連結会計年度末と比べ12億円増加の1,792億円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の増加56億円、原材料及び貯蔵品の増加11億円、現金及び預金の減少30億円、預け金の減少27億円によるものです。

　固定資産は、前連結会計年度末と比べ219億円増加の1,210億円となりました。これは主に、工具、器具及び備品の増加275億円によるものであり、その主な内容は「新型エルグランド」生産に対応するためのものです。

　この結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ232億円増加の3,003億円となりました。

（負債）

　流動負債は、前連結会計年度末と比べ99億円増加の974億円となりました。これは主に、その他流動負債のうちリース債務の増加97億円、固定負債から流動負債への振替等に伴う事業構造改革引当金の増加16億円によるものです。

　固定負債は、前連結会計年度末と比べ48億円増加の106億円となりました。これは主に、その他固定負債のうちリース債務の増加69億円、流動負債への振替に伴う事業構造改革引当金の減少21億円によるものです。

　この結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ147億円増加の1,081億円となりました。

（純資産）

　純資産合計は、前連結会計年度末と比べ84億円増加の1,922億円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加100億円、剰余金の配当による利益剰余金の減少12億円によるものです。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は812億円となり、前連結会計年度末に比べ57億円減少いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、97億円（前中間連結会計期間に得られた資金は83億円）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益147億円、減価償却費70億円、売上債権及び契約資産の増加による減少56億円、法人税等の支払額45億円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、33億円（前中間連結会計期間に使用した資金は58億円）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出33億円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、121億円（前中間連結会計期間に使用した資金は89億円）となりました。これは、リース債務の返済による支出109億円、配当金の支払額12億円によるものです。

（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当中間連結会計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は30億円であります。

　なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261112142348

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

400,000,000

計

400,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(2026年９月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年11月13日)

上場金融商品取引所名

又は登録認可金融

商品取引業協会名

内容

普通株式

135,452,804

135,452,804

東京証券取引所

スタンダード市場

単元株式数　100株

計

135,452,804

135,452,804

－

－

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

（千株）

発行済株式

総数残高

（千株）

資本金増減額

（百万円）

資本金残高

（百万円）

資本準備金

増減額

（百万円）

資本準備金

残高

（百万円）

2026年４月１日～

2026年９月30日

－

135,452

－

7,904

－

8,317

(５)【大株主の状況】

 

 

2026年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

日産自動車株式会社

神奈川県横浜市神奈川区宝町２

67,726

50.00

イーシーエム　エムエフ

(常任代理人　立花証券株式会社)

49 MARKET STREET,P.O.BOX 1586 CAMANA BAY,GRAND CAYMAN,KY1-1110

(東京都中央区日本橋茅場町１丁目13－14)

30,602

22.59

ゴールドマン・サックス・インターナショナル

(常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社)

PLUMTREE COURT,25 SHOE LANE,LONDON EC4A 4AU,U.K.

(東京都港区虎ノ門２丁目６番１号虎ノ門ヒルズステーションタワー)

7,738

5.71

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ

3,362

2.48

インタートラスト　トラスティーズ（ケイマン）リミテッド　ソールリー　イン　イッツ　キャパシティー　アズ　トラスティー　オブ　ジャパン　アップ

(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)

ONE NEXUS WAY, CAMANA BAY GRAND CAYMAN KY1-9005, CAYMAN ISLANDS

(東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティA棟)

2,813

2.08

日産車体取引先持株会

神奈川県平塚市堤町２番１号

2,428

1.79

バンク　オブ　ニユーヨーク　ジーシーエム　クライアント　アカウント　ジエイピーアールデイ　アイエスジー　エフイー－エイシー

(常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行)

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM

(東京都千代田区丸の内１丁目４－５)

1,341

0.99

ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー　５０５００１

(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS

(東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティA棟)

1,025

0.76

ジェーピー　モルガン　チェース　バンク　３８５７８１

(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM

(東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティA棟)

891

0.66

ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー　５０５２２３

(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.

(東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティA棟)

797

0.59

計

－

118,728

87.65

（注）2024年９月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフィッシモ　キャピタル　マネージメント　ピーティーイー　エルティーディーが2024年９月20日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

（千株）

株券等保有割合

（％）

エフィッシモ　キャピタル　マネージメント　ピーティーイー　エルティーディー

260　オーチャードロード　#12-06

ザヒーレン　シンガポール　238855

40,199

29.68

(６)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

－

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

 

－

－

－

議決権制限株式(その他)

 

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

－

－

普通株式

200

完全議決権株式(その他)

普通株式

135,424,500

1,354,245

－

単元未満株式

普通株式

28,104

－

一単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

 

135,452,804

－

－

総株主の議決権

 

－

1,354,245

－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年９月30日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義所有

株式数（株）

他人名義所有

株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

日産車体株式会社

神奈川県平塚市

堤町２番１号

200

－

200

0.00

計

－

200

－

200

0.00

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）新任役員

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

就任年月日

取締役

本間　雅巳

1966年５月12日生

1991年４月　日産自動車株式会社入社

2012年４月　同コストエンジニアリング部主管

2014年４月　日産（中国）投資有限公司副総経理

2015年４月　日産自動車株式会社アライアンスＲ＆Ｄ企画室担当部長

2017年４月　同プラットフォーム・車両要素技術開発本部車体技術開発部長

2019年４月　日産テクニカルセンターノースアメリカＶＰ

2022年４月　日産自動車株式会社車両計画・車両要素技術開発本部内外装技術開発部長

2025年４月　同Ｒ＆Ｄエンジニアリング・マネージメント本部Ｒ＆Ｄリソース管理部長

2026年４月　当社専務執行役員

2026年６月　当社取締役専務執行役員（現任）

（注）

0

2026年

６月25日

取締役

浦上　一夫

1969年３月７日生

1991年４月　日産自動車株式会社入社

2013年４月　同車両生産車体技術部主管

2017年２月　ルノー日産テクノロジー＆ビジネスセンターインディア社ＶＰ

2017年10月　ルノー日産オートモーティブインディア社デピュティマネージングダイレクター

2020年９月　日産自動車株式会社ＡＭＩ地域事業本部ＡＭＩモノづくり部担当部長

2021年４月　同生産企画統括本部ＡＭＩモノづくり部担当部長

2021年10月　ルノー日産オートモーティブインディア社テクニカルアドバイザー

2022年４月　日産自動車株式会社車両生産技術開発本部新車生産準備統括部長

2024年４月　同車両生産技術開発本部副本部長

2026年４月　当社専務執行役員

2026年６月　当社取締役専務執行役員（現任）

（注）

0

2026年

６月25日

監査役

常勤

小滝　　晋

1963年１月12日生

1985年４月　当社入社

2006年４月　日産自動車株式会社出向 ルノーニッサンパーチェシングオーガニゼーション主管

2009年４月　同サプライヤー・アカウント・オフィサー

2014年４月　当社購買部長

2015年４月　同執行役員

2017年４月　同常務執行役員

2018年６月　同取締役専務執行役員

2025年４月　同取締役

2025年６月　退任

2026年６月　当社常勤監査役（現任）

2026年

６月から２年間

15

2026年

６月25日

（注）　2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

(2）退任役員

役職名

氏名

退任年月日

取締役

矢部　雅之

2026年６月25日

取締役

中村　卓也

2026年６月25日

監査役　常勤

青地　　潔

2026年６月25日

(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性9名　女性0名（役員のうち女性の比率0％）

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261112142348

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(１)【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

74,708

71,689

受取手形、売掛金及び契約資産

83,677

89,315

仕掛品

888

942

原材料及び貯蔵品

5,050

6,176

預け金

12,288

9,547

その他

1,385

1,619

流動資産合計

178,000

179,290

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

11,921

11,635

機械装置及び運搬具（純額）

15,626

19,935

工具、器具及び備品（純額）

32,843

60,370

土地

14,126

14,126

建設仮勘定

11,437

1,415

有形固定資産合計

85,954

107,483

無形固定資産

1,639

1,563

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

324

324

退職給付に係る資産

9,373

9,520

繰延税金資産

1,564

1,902

その他

283

274

投資その他の資産合計

11,545

12,021

固定資産合計

99,139

121,068

資産合計

277,139

300,359

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

48,333

52,008

未払法人税等

4,832

5,081

製品保証引当金

172

237

事業構造改革引当金

－

1,630

その他

34,102

38,459

流動負債合計

87,440

97,417

固定負債

 

 

製品保証引当金

401

444

事業構造改革引当金

2,129

－

退職給付に係る負債

1,231

1,228

その他

2,115

9,016

固定負債合計

5,877

10,689

負債合計

93,318

108,106

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,904

7,904

資本剰余金

8,317

8,317

利益剰余金

158,254

167,122

自己株式

△0

△0

株主資本合計

174,477

183,344

その他の包括利益累計額

 

 

退職給付に係る調整累計額

9,343

8,908

その他の包括利益累計額合計

9,343

8,908

純資産合計

183,821

192,253

負債純資産合計

277,139

300,359

(２)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

売上高

186,188

230,572

売上原価

177,128

212,852

売上総利益

9,059

17,719

販売費及び一般管理費

※ 3,509

※ 3,800

営業利益

5,550

13,919

営業外収益

 

 

受取利息

189

280

固定資産賃貸料

169

168

スクラップ売却益

168

58

その他

28

19

営業外収益合計

555

526

営業外費用

 

 

支払利息

23

16

固定資産賃貸費用

14

17

減価償却費

34

11

その他

8

10

営業外費用合計

81

55

経常利益

6,025

14,390

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

1

事業構造改革引当金戻入額

－

460

特別利益合計

0

461

特別損失

 

 

固定資産除却損

451

82

減損損失

183

－

その他

0

－

特別損失合計

635

82

税金等調整前中間純利益

5,390

14,768

法人税等

1,677

4,682

中間純利益

3,713

10,086

親会社株主に帰属する中間純利益

3,713

10,086

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

中間純利益

3,713

10,086

その他の包括利益

 

 

退職給付に係る調整額

△323

△435

その他の包括利益合計

△323

△435

中間包括利益

3,389

9,651

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

3,389

9,651

(３)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

5,390

14,768

減価償却費

5,429

7,001

減損損失

183

－

退職給付に係る負債及び資産の増減額

△0

△149

事業構造改革引当金の増減額（△は減少）

－

△498

受取利息及び受取配当金

△191

△283

支払利息

23

16

固定資産売却損益（△は益）

0

△1

固定資産除却損

451

82

売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）

685

△5,637

棚卸資産の増減額（△は増加）

△1,003

△1,179

仕入債務の増減額（△は減少）

△2,435

3,278

その他

109

△3,324

小計

8,642

14,072

利息及び配当金の受取額

188

287

利息の支払額

△23

△16

補償金の受取額

－

16

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△426

△4,592

営業活動によるキャッシュ・フロー

8,380

9,767

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

固定資産の取得による支出

△5,779

△3,321

固定資産の売却による収入

1

22

貸付金の回収による収入

0

－

有形固定資産の除却による支出

△63

△44

その他

2

8

投資活動によるキャッシュ・フロー

△5,839

△3,335

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

△880

△1,219

自己株式の取得による支出

－

△0

リース債務の返済による支出

△8,080

△10,973

財務活動によるキャッシュ・フロー

△8,960

△12,193

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△6,418

△5,761

現金及び現金同等物の期首残高

93,056

86,997

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 86,638

※ 81,236

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。

（中間連結貸借対照表関係）

従業員の銀行からの借入金（住宅資金）に対し、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

従業員

210百万円

174百万円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

　前中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

　　至　2025年９月30日）

　当中間連結会計期間

（自　2026年４月１日

　　至　2026年９月30日）

給料手当

1,554百万円

1,546百万円

製品保証引当金繰入額

62

223

退職給付費用

△63

△162

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2026年４月１日

至　2026年９月30日）

現金及び預金

74,763百万円

71,689百万円

預け金

11,874

9,547

現金及び現金同等物

86,638

81,236

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年６月26日

定時株主総会

普通株式

880

6.50

2025年３月31日

2025年６月27日

利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月６日

取締役会

普通株式

880

6.50

2025年９月30日

2025年12月１日

利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年６月25日

定時株主総会

普通株式

1,219

9.00

2026年３月31日

2026年６月26日

利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月11日

取締役会

普通株式

1,049

7.75

2026年９月30日

2026年12月１日

利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

調整額（注）１

中間連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

自動車関連

設備メンテナンス

情報処理

人材派遣

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

183,262

303

1,532

1,090

186,188

－

186,188

セグメント間の

内部売上高又は振替高

－

621

443

1,750

2,815

△2,815

－

計

183,262

924

1,975

2,840

189,003

△2,815

186,188

セグメント利益又は損失（△）

5,380

△42

91

100

5,529

21

5,550

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額21百万円は、セグメント間の内部売上高2,815百万円及び内部営業費用2,836百万円の消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「自動車関連」セグメントにおいて、当社湘南工場で生産している「NV200バネット」が2026年度末をもって終了することに伴い、当社及び連結子会社の当該生産設備を対象として減損損失を計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において183百万円であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

調整額（注）１

中間連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

自動車関連

設備メンテナンス

情報処理

人材派遣

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

227,739

177

1,642

1,013

230,572

－

230,572

セグメント間の

内部売上高又は振替高

－

270

438

1,717

2,426

△2,426

－

計

227,739

448

2,081

2,730

232,999

△2,426

230,572

セグメント利益又は損失（△）

13,763

△102

166

51

13,879

39

13,919

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額39百万円は、セグメント間の内部売上高2,426百万円及び内部営業費用2,465百万円の消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を主要な財またはサービス別に分解した情報は以下のとおりであります。

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

 

自動車関連

設備メンテ

ナンス

情報処理

人材派遣

合計

乗用車

134,495

－

－

－

134,495

商用車

32,609

－

－

－

32,609

小型バス

9,316

－

－

－

9,316

部品売上・その他

6,841

303

1,532

1,090

9,766

外部顧客への売上高

183,262

303

1,532

1,090

186,188

（注）１．当社及び連結子会社の収益を地域別に分解した場合、その源泉は日本のみとなります。

２．上記の財またはサービス別に収益を分解した情報はセグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の外部顧客への売上高で表示しております。

３．外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益を源泉としております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（単位：百万円）

 

自動車関連

設備メンテ

ナンス

情報処理

人材派遣

合計

乗用車

180,766

－

－

－

180,766

商用車

30,716

－

－

－

30,716

小型バス

9,775

－

－

－

9,775

部品売上・その他

6,480

177

1,642

1,013

9,313

外部顧客への売上高

227,739

177

1,642

1,013

230,572

（注）１．当社及び連結子会社の収益を地域別に分解した場合、その源泉は日本のみとなります。

２．上記の財またはサービス別に収益を分解した情報はセグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の外部顧客への売上高で表示しております。

３．外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益を源泉としております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2026年４月１日

至　2026年９月30日）

１株当たり中間純利益

27円41銭

74円47銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）

3,713

10,086

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

（百万円）

3,713

10,086

普通株式の期中平均株式数（千株）

135,452

135,452

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2026年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　中間配当による配当金の総額…………………………………………………  1,049百万円

②　１株当たりの金額…………………………………………………………………… ７円75銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………………………… 2026年12月１日

（注）　2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261112142348

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。