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モリテックスチール株式会社｜半期報告書－第86期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- モリテックスチール株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第86期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 16:15:00
- EDINET書類ID
S100ZGO1
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 近畿財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第86期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | モリテック スチール株式会社 |
【英訳名】 | MOLITEC STEEL CO., LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 門 高 司 |
【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区谷町六丁目18番31号 |
【電話番号】 | 大阪(06)6762-2721(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 田 中 正 三 |
【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区谷町六丁目18番31号 |
【電話番号】 | 大阪(06)6762-2721(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 田 中 正 三 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第85期 | 第86期 | 第85期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (千円) | 24,115,544 | 24,038,108 | 48,192,811 |
経常利益 | (千円) | 130,297 | 609,179 | 630,290 |
親会社株主に帰属する | (千円) | 120,894 | 1,015,266 | 1,042,510 |
中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 309,719 | 1,122,383 | 1,693,941 |
純資産額 | (千円) | 14,830,981 | 17,068,405 | 16,215,202 |
総資産額 | (千円) | 35,238,978 | 35,725,016 | 35,156,513 |
１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 5.40 | 45.32 | 46.53 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | － | － | － |
自己資本比率 | (％) | 41.9 | 47.5 | 45.9 |
営業活動による | (千円) | 1,123,716 | 1,070,493 | 937,911 |
投資活動による | (千円) | △170,476 | 617,661 | 442,401 |
財務活動による | (千円) | △710,073 | △796,479 | △1,344,793 |
現金及び現金同等物の | (千円) | 4,963,404 | 5,818,375 | 4,916,268 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等もあり、景気は緩やかに回復の動きが見られたものの、中東における地政学的リスクや物価上昇の継続、金融資本市場の変動等、景気の見通しは依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の下、自動車関連分野および家電分野を中心とした需要を取り込みつつ、高付加価値製品の拡販、生産性向上およびコスト削減に取り組んでまいりました。また、原材料価格やエネルギーコストの上昇に対しては販売価格への転嫁を進めるとともに、歩留まり改善等により収益性の確保に努めました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は240億3千8百万円と前年同期比0.3％減少しましたが、営業利益につきましては4億1千6百万円（前年同期は27百万円）となりました。
経常利益は6億9百万円と前年同期比367.5％増加、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、政策保有株式の売却に伴う投資有価証券売却益7億3千5百万円を特別利益に計上したこと等により、10億1千5百万円と前年同期比739.8％の増加となりました。
当中間連結会計期間における各セグメントの概況は、次のとおりです。
(a) 商事部門
特殊帯鋼、普通鋼等を販売しております商事部門では、主力顧客の自動車向けや家電需要の調整が続き、売上高は163億2千1百万円と前年同期比4.1％減少しましたが、コスト改善効果等により、セグメント利益（営業利益)は3億3千万円と前年同期比69.6％の増加となりました。
(b) 焼入鋼帯部門、鈑金加工品部門
焼入鋼帯、鈑金加工品を製造販売しております焼入鋼帯部門、鈑金加工品部門では、焼入鋼帯部門につきましては、売上高は7億3千4百万円と前年同期比8.7％減少し、セグメント利益（営業利益）は3千4百万円と前年同期比39.4％の減少となりました。鈑金加工品部門につきましては、主力販売先である自動車業界向けで一部機種が好調に推移したこと等により、売上高は40億4千2百万円と前年同期比13.9％増加し、前年同期に悪化した一部製品在庫の収益性が改善されたことに加え、歩留まりの改善による原価率の低減に努めたこと等により、セグメント利益（営業利益）は4億1千万円と前年同期比382.3％の増加となりました。
(c) 海外事業
海外事業につきましては、新規部品の受注拡大等により、売上高は29億4千万円と前年同期比7.4％増加し、生産効率の向上や品質の改善が進んだこと等により、セグメント利益（営業利益）は1億4千万円と前年同期比11.2％の増加となりました。
②財政状態
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より5億6千8百万円増加し、357億2千5百万円となりました。主な内訳は以下のとおりであります。
(a) 流動資産
流動資産の残高は、主に現金及び預金の増加により252億7千3百万円（前連結会計年度末比5億7千6百万円増加）となりました。
(b) 固定資産
固定資産の残高は、主に機械装置及び運搬具（純額）の減少により104億5千1百万円（前連結会計年度末比8百万円減少）となりました。
(c) 流動負債
流動負債の残高は、主に短期借入金の減少により152億2千8百万円（前連結会計年度末比5億5千4百万円減少）となりました。
(d) 固定負債
固定負債の残高は、主に長期借入金の増加により34億2千7百万円（前連結会計年度末比2億6千9百万円増加）となりました。
(e) 純資産
純資産の残高は、主に利益剰余金の増加により170億6千8百万円（前連結会計年度末比8億5千3百万円増加）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より9億2百万円増加し、58億1千8百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益を13億4千4百万円、非資金項目である減価償却費を3億5千4百万円計上したほか、売上債権の減少6千6百万円、仕入債務の減少5千2百万円、法人税等の支払い2億6千7百万円、棚卸資産の減少3億4千2百万円等により、10億7千万円の資金増加（前中間連結会計期間は11億2千3百万円の資金増加）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出2億5千4百万円、投資有価証券の売却による収入8億6千6百万円等により、6億1千7百万円の資金増加（前中間連結会計期間は1億7千万円の資金減少）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出7億9千9百万円等により、7億9千6百万円の資金減少（前中間連結会計期間は7億1千万円の資金減少）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
株式会社の支配に関する基本方針
①基本方針の内容
当社は、1943年５月に創業以来、特殊帯鋼(みがき特殊帯鋼、熱間圧延鋼帯、ステンレス鋼帯)、普通鋼等を主とした鋼材の販売をする商事部門と、特殊帯鋼を主原料とする焼入鋼帯(ベーナイト鋼帯を含む。)及び、鈑金加工品(コードリール、ゼンマイを含む。)の生産をする製造部門を中心として事業展開をしております。
現在当社は、『会社の繁栄は従業員の幸福のためにあり社会に貢献することにある』を経営理念とし、『人を大切にして、共に成長する会社つくり』を経営方針としております。当社は、この理念に基づき、短期的な収益の確保のみならず、中長期的な視野に立って、当社の従業員、取引先の皆様、お客様その他の当社に係る利害関係者を含んだ当社の本源的価値及び株主共同の利益を持続的に維持・向上させていくことが必要であると考えております。
②基本方針実現のための取組み
○当社の財産の有効な活用、適切な企業グループの形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社及び当社グループ会社は、透明で公正な企業活動による人を大切にして、共に成長する会社つくりをめざして、特殊帯鋼の専門商社及び焼入鋼帯・鈑金加工品のメーカーとして、特殊帯鋼の市場占有率の向上を図るとともに、特殊帯鋼の特性を熟知した加工技術をもつ強みを活かした安全な製品を自動車のエンジン・ミッション、農業機械、住環境機器などの広範な市場に安定的に提供しております。
また、価値提案企業として、特殊帯鋼の加工性情報を活用した販売に努め、広幅焼入鋼帯のさらなる市場創造と、自動車エンジン・ミッション分野へのアッセンブリ製品の展開、農業機械分野へのモジュール製品などの複合製品の展開をそれぞれ推進するとともに、自社ブランド製品の開発に努めております。
また、当社は、企業の社会的責任を果たし、株主の皆様、顧客の皆様、ユーザーの皆様、取引先の皆様、従業員などさまざまなステークホルダーから信頼されることが、事業活動において不可欠と考えております。また、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が経営上の重要課題であると認識し、公正かつ透明性のある経営基盤の強化を図り、的確な意思決定と迅速な業務執行を行うよう努めております。
○基本方針に照らして不適切な者によって当社が支配されることを防止するための取組み
当社は、2026年５月14日開催の取締役会において、2026年６月24日開催の第85期事業年度に係る定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件に、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針(買収への対応方針)」(以下、「本プラン」といいます。)を継続することを決議し、2026年６月24日開催の定時株主総会でご承認をいただいております。
本プランでは、当社の株券等を20％以上取得しようとする者(大規模買付者)が現れた場合に、大規模買付者が本プランに定める要件(必要情報及び検討期間)を満たさない場合、また、要件を満たす場合であっても当該大規模買付行為が、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に反し、対抗措置を採ることが相当と認められる場合には、当社取締役会は、当社株主の皆様の利益を守るために、株主総会において株主の皆様に承認を得たうえで、対抗措置を採ることがあります。
当社が本プランに基づき発動する大規模買付行為に対する対抗措置は、新株予約権無償割当て等、会社法その他の法令及び当社の定款により認められる措置といたします。
具体的に如何なる手段を講じるかについては、独立委員会の勧告を最大限尊重して、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することといたします。
本プランの有効期間は、2029年６月30日までに開催される第88回定時株主総会の終了の時までであります。
③具体的な取組みに対する取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、これらの取組みが基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、会社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。
本プランは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役の意見を当社株主の皆様に提供し、さらには、当社株主の皆様が代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としております。これにより当社株主の皆様は十分な情報のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に繋がるものと考えております。
同時に本プランは、本プランの発動等に際しての社外者からなる独立委員会の設置や合理的な客観的発動要件を設定しており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。
④コーポレート・ガバナンスの強化について
当社は、企業の社会的責任を果たし、株主の皆様、顧客の皆様、ユーザーの皆様、取引先の皆様、従業員などさまざまなステークホルダーから信頼されることが、事業活動において不可欠と考えております。また、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が経営上の重要課題であると認識し、公正かつ透明性のある経営基盤の強化を図り、的確な意思決定と迅速な業務執行を行うよう努めております。
(a) コーポレート・ガバナンス体制の強化
当社は概ね１ヶ月に１～２回の常務会においては管掌役員、経営執行役員会議においては管掌役員および執行役員が集まり、各部門の運営上の説明を行い、経営上の諸問題の審議及び内容の具体化など、経営執行上の意思決定を迅速に行っております。
当社の取締役会は現在９名で構成されております。取締役会は月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項の決定や業務執行の状況を逐次監督しております。また、変化の激しい経営環境に機敏に対応するために取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期を１年としております。
さらに、取締役会から独立した監査等委員会を設置しており、財務監査は当然のこととして、コンプライアンス、リスク管理、業務監査の各視点から監査を行っております。
また、当社は、取締役の指名報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を確保するため、過半数の独立社外取締役にて構成される指名報酬委員会（委員長：藤谷和憲［社外取締役］）を設置し、取締役会からの諮問に対して答申しております。
(b) コンプライアンス体制の強化
当社は、「企業倫理規程」を定め、これをコンプライアンスの規範としております。また、全社を挙げて法令・規程順守の体制を整備するとともに、当社の企業理念、社員行動基準を集約した「モリテックグループ行動規範」ハンドブックを作成し、全役職員に配付することでコンプライアンス精神の浸透を図っております。また、従業員からの通報、相談を受け付けるヘルプラインを設置するなど、コンプライアンス、リスク管理を含む企業倫理の啓蒙とその徹底に努めております。
(c) リスク管理体制の強化
当社は、リスクマネジメント委員会がリスクの評価、優先順位などを総括的に管理しており、情報管理委員会が個人情報、企業の有する機密情報などの適正な管理体制の構築に努めております。
財務報告に係る内部統制委員会が、内部統制の整備及び運用状況を管理し適時経営者に報告しております。
内部監査部が、経営の合理化及び能率の増進を目的とし業務及び会計の監査を行うほか、リスク管理の視点からも監査を行っております。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、100,419千円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。
(5) 従業員数
当中間連結会計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変更はありません。
(7) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 50,000,000 |
計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所名 | 内容 |
普通株式 | 22,558,063 | 22,558,063 | 東京証券取引所 | 単元株式数 100株 |
計 | 22,558,063 | 22,558,063 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年４月１日～ | ― | 22,558,063 | ― | 1,848,846 | ― | 1,469,608 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式(自己株式を |
日本製鉄株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目６番１号 | 2,244 | 10.02 |
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 1,270 | 5.67 |
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 970 | 4.33 |
株式会社関西みらい銀行 | 大阪市中央区備後町２丁目２番１号 | 960 | 4.29 |
水 元 公 仁 | 東京都新宿区 | 630 | 2.81 |
大同生命保険株式会社 | 大阪市西区江戸堀１丁目２番１号 | 600 | 2.68 |
榎 本 里 司 | 愛知県知多郡阿久比町 | 539 | 2.40 |
森 浩 之 | 大阪府東大阪市 | 513 | 2.29 |
森 泰 之 | 大阪府柏原市 | 424 | 1.89 |
モリテックスチール従業員持株会 | 大阪市中央区谷町６丁目１８番３１号 | 395 | 1.76 |
計 | － | 8,548 | 38.14 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）
| ― | ― | ||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 223,763 | ― | ||
22,376,300 | |||||
単元未満株式(注) | 普通株式 | ― | ― | ||
27,963 | |||||
発行済株式総数 | 22,558,063 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 223,763 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式9株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式総数 |
(自己保有株式) モリテックスチール株式会社 | 大阪市中央区谷町 | 153,800 | ― | 153,800 | 0.68 |
計 | ― | 153,800 | ― | 153,800 | 0.68 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりです。
（１）新任役員
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | 就任年月日 | ||||||||||||||||||||
取締役 （監査等委員） | 末金 将治 | 1972年３月７日生 |
| (注)２ | ― | 2026年６月24日 |
（注）１.取締役（監査等委員）末金 将治は、社外取締役（監査等委員）であります。
２.取締役（監査等委員）の任期は、就任の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
（２）退任役員
役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
取締役（監査等委員） | 阪口 誠 | 2026年６月24日 |
（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性8名 女性1名（役員のうち女性の比率11％）
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、協立監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 4,987,758 | 5,889,560 | |||||||||
受取手形、売掛金及び契約資産 | 6,085,034 | 6,142,105 | |||||||||
電子記録債権 | 4,333,237 | 4,224,268 | |||||||||
商品及び製品 | 4,296,059 | 4,225,162 | |||||||||
仕掛品 | 1,148,335 | 1,223,787 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 2,755,268 | 2,437,414 | |||||||||
その他 | 1,101,488 | 1,141,235 | |||||||||
貸倒引当金 | △10,744 | △10,270 | |||||||||
流動資産合計 | 24,696,439 | 25,273,262 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 1,573,985 | 1,543,842 | |||||||||
機械装置及び運搬具（純額） | 2,037,711 | 1,958,455 | |||||||||
工具、器具及び備品（純額） | 106,020 | 86,478 | |||||||||
土地 | 2,412,033 | 2,423,330 | |||||||||
リース資産（純額） | 323,694 | 317,445 | |||||||||
建設仮勘定 | 102,945 | 170,229 | |||||||||
有形固定資産合計 | 6,556,390 | 6,499,782 | |||||||||
無形固定資産 | 268,840 | 293,350 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 3,003,833 | 3,025,642 | |||||||||
退職給付に係る資産 | 470,968 | 467,978 | |||||||||
その他 | 160,040 | 165,000 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 3,634,842 | 3,658,621 | |||||||||
固定資産合計 | 10,460,073 | 10,451,753 | |||||||||
資産合計 | 35,156,513 | 35,725,016 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 6,302,667 | 6,653,672 | |||||||||
電子記録債務 | 4,155,344 | 3,798,598 | |||||||||
短期借入金 | 3,781,669 | 3,057,928 | |||||||||
未払法人税等 | 259,444 | 349,453 | |||||||||
未払消費税等 | 264,176 | 131,572 | |||||||||
賞与引当金 | 212,253 | 222,503 | |||||||||
役員賞与引当金 | 20,000 | 12,500 | |||||||||
その他 | 787,747 | 1,002,769 | |||||||||
流動負債合計 | 15,783,302 | 15,228,998 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 1,148,782 | 1,384,059 | |||||||||
役員退職慰労引当金 | 64,808 | 66,122 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 878,697 | 893,165 | |||||||||
長期未払金 | 56,097 | 56,097 | |||||||||
その他 | 1,009,622 | 1,028,169 | |||||||||
固定負債合計 | 3,158,007 | 3,427,613 | |||||||||
負債合計 | 18,941,310 | 18,656,611 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 1,848,846 | 1,848,846 | |||||||||
資本剰余金 | 1,476,446 | 1,476,446 | |||||||||
利益剰余金 | 9,775,417 | 10,521,832 | |||||||||
自己株式 | △41,210 | △41,214 | |||||||||
株主資本合計 | 13,059,499 | 13,805,910 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 1,445,260 | 1,480,025 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 1,404,596 | 1,493,116 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 231,371 | 203,715 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 3,081,227 | 3,176,857 | |||||||||
非支配株主持分 | 74,475 | 85,637 | |||||||||
純資産合計 | 16,215,202 | 17,068,405 | |||||||||
負債純資産合計 | 35,156,513 | 35,725,016 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 24,115,544 | 24,038,108 | |||||||||
売上原価 | 21,844,853 | 21,314,795 | |||||||||
売上総利益 | 2,270,690 | 2,723,312 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※１ 2,243,222 | ※１ 2,306,555 | |||||||||
営業利益 | 27,468 | 416,756 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 7,303 | 7,569 | |||||||||
受取配当金 | 52,413 | 55,370 | |||||||||
為替差益 | 46,755 | 48,679 | |||||||||
保険返戻金 | 18,087 | 147 | |||||||||
受取補償金 | － | 93,516 | |||||||||
その他 | 16,276 | 30,295 | |||||||||
営業外収益合計 | 140,835 | 235,578 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 37,720 | 38,846 | |||||||||
その他 | 286 | 4,308 | |||||||||
営業外費用合計 | 38,006 | 43,155 | |||||||||
経常利益 | 130,297 | 609,179 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 1,026 | 102 | |||||||||
投資有価証券売却益 | － | 735,739 | |||||||||
特別利益合計 | 1,026 | 735,842 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産除却損 | 517 | 119 | |||||||||
投資有価証券売却損 | － | 762 | |||||||||
特別損失合計 | 517 | 881 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 130,806 | 1,344,140 | |||||||||
法人税等 | 9,768 | 327,151 | |||||||||
中間純利益 | 121,038 | 1,016,989 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 144 | 1,722 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 120,894 | 1,015,266 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 121,038 | 1,016,989 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 317,185 | 44,697 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △109,468 | 88,352 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △19,036 | △27,656 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 188,681 | 105,393 | |||||||||
中間包括利益 | 309,719 | 1,122,383 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 307,709 | 1,110,896 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | 2,009 | 11,486 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 130,806 | 1,344,140 | |||||||||
減価償却費 | 363,419 | 354,360 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,169 | △474 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | 29,530 | 10,249 | |||||||||
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | － | △7,500 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 24,952 | 13,870 | |||||||||
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △19,393 | 2,990 | |||||||||
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △4,239 | 1,313 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △59,716 | △62,939 | |||||||||
支払利息 | 37,720 | 38,846 | |||||||||
為替差損益（△は益） | 11,039 | 1,603 | |||||||||
固定資産売却損益（△は益） | △1,026 | △102 | |||||||||
固定資産除却損 | 517 | 119 | |||||||||
投資有価証券売却損益（△は益） | － | △734,977 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 574,957 | 66,556 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | 653,152 | 342,535 | |||||||||
その他の流動資産の増減額（△は増加） | 180,293 | △35,723 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △1,201,846 | △52,080 | |||||||||
未収消費税等の増減額（△は増加） | 284,489 | － | |||||||||
未払消費税等の増減額（△は減少） | 99,478 | △133,721 | |||||||||
長期未払金の増減額（△は減少） | △64,638 | － | |||||||||
その他の流動負債の増減額（△は減少） | 132,335 | 205,065 | |||||||||
その他 | － | △40,356 | |||||||||
小計 | 1,170,665 | 1,313,777 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 59,796 | 62,789 | |||||||||
利息の支払額 | △37,480 | △38,607 | |||||||||
法人税等の支払額 | △101,351 | △267,624 | |||||||||
法人税等の還付額 | 32,086 | 158 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,123,716 | 1,070,493 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
固定資産の取得による支出 | △204,475 | △254,478 | |||||||||
固定資産の売却による収入 | 1,026 | 102 | |||||||||
固定資産の除却による支出 | － | △80 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △11,398 | △64,965 | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | － | 866,498 | |||||||||
貸付金の回収による収入 | 680 | 827 | |||||||||
その他 | 43,690 | 69,756 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △170,476 | 617,661 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の返済による支出 | △750,000 | △799,548 | |||||||||
リース債務の返済による支出 | △41,411 | △39,633 | |||||||||
長期借入れによる収入 | 600,000 | 600,000 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △429,110 | △289,259 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △22 | △4 | |||||||||
配当金の支払額 | △89,414 | △267,708 | |||||||||
非支配株主への配当金の支払額 | △114 | △325 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △710,073 | △796,479 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △79,685 | 10,431 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 163,480 | 902,106 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 4,799,923 | 4,916,268 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 4,963,404 | ※１ 5,818,375 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当中間連結会計期間 | |
１．税金費用の計算 | 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 |
(中間連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
運賃保管料 | 565,607 | 千円 | 560,341 | 千円 |
役員報酬・給料手当 | 621,234 | 千円 | 622,201 | 千円 |
賞与引当金繰入額 | 90,475 | 千円 | 93,037 | 千円 |
退職給付費用 | 14,811 | 千円 | 8,629 | 千円 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 8,025 | 千円 | 744 | 千円 |
福利厚生費 | 153,886 | 千円 | 162,045 | 千円 |
賃借料及び使用料 | 112,433 | 千円 | 118,251 | 千円 |
減価償却費 | 39,654 | 千円 | 42,308 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 | |
現金及び預金 | 5,032,271千円 | 5,889,560千円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △68,866千円 | △71,184千円 |
現金及び現金同等物 | 4,963,404千円 | 5,818,375千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月25日 | 普通株式 | 89,617 | 4.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月24日 | 普通株式 | 268,851 | 12.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月25日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額には、特別配当６円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント | 調整額 | 中間連結 | |||||
商事部門 | 焼入鋼帯 | 鈑金加工品 | 海外事業 | 計 | |||
売上高 | |||||||
外部顧客への売上高 | 17,023,952 | 804,334 | 3,550,106 | 2,737,150 | 24,115,544 | － | 24,115,544 |
セグメント間の内部 | 1,531,407 | 109,031 | 779,041 | 51,706 | 2,471,187 | △2,471,187 | － |
計 | 18,555,360 | 913,366 | 4,329,147 | 2,788,857 | 26,586,731 | △2,471,187 | 24,115,544 |
セグメント利益 | 195,047 | 57,147 | 85,186 | 126,506 | 463,888 | △436,419 | 27,468 |
(注) １．セグメント利益の調整額△436,419千円は、セグメント間取引消去25,519千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△461,939千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント | 調整額 | 中間連結 | |||||
商事部門 | 焼入鋼帯 | 鈑金加工品 | 海外事業 | 計 | |||
売上高 | |||||||
外部顧客への売上高 | 16,321,037 | 734,061 | 4,042,424 | 2,940,584 | 24,038,108 | － | 24,038,108 |
セグメント間の内部 | 1,559,817 | 116,706 | 701,754 | 37,577 | 2,415,856 | △2,415,856 | － |
計 | 17,880,855 | 850,768 | 4,744,179 | 2,978,161 | 26,453,964 | △2,415,856 | 24,038,108 |
セグメント利益 | 330,892 | 34,628 | 410,876 | 140,697 | 917,095 | △500,338 | 416,756 |
(注) １．セグメント利益の調整額△500,338千円は、セグメント間取引消去19,665千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△520,004千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(単位：千円) | |||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
商事部門 | 焼入鋼帯 | 鈑金加工品 | 海外事業 | 計 | |||
一時点で移転される財及びサービス | 17,023,952 | 804,334 | 3,540,453 | 2,737,150 | 24,105,891 | － | 24,105,891 |
一定の期間にわたり移転される財及びサービス | － | － | 9,652 | － | 9,652 | － | 9,652 |
顧客との契約から生じる収益 | 17,023,952 | 804,334 | 3,550,106 | 2,737,150 | 24,115,544 | － | 24,115,544 |
その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 17,023,952 | 804,334 | 3,550,106 | 2,737,150 | 24,115,544 | － | 24,115,544 |
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
(単位：千円) | |||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
商事部門 | 焼入鋼帯 | 鈑金加工品 | 海外事業 | 計 | |||
一時点で移転される財及びサービス | 16,321,037 | 734,061 | 4,034,148 | 2,940,584 | 24,029,831 | － | 24,029,831 |
一定の期間にわたり移転される財及びサービス | － | － | 8,276 | － | 8,276 | － | 8,276 |
顧客との契約から生じる収益 | 16,321,037 | 734,061 | 4,042,424 | 2,940,584 | 24,038,108 | － | 24,038,108 |
その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 16,321,037 | 734,061 | 4,042,424 | 2,940,584 | 24,038,108 | － | 24,038,108 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
(1) １株当たり中間純利益金額 | 5円40銭 | 45円32銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 120,894 | 1,015,266 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額(千円) | 120,894 | 1,015,266 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 22,404,336 | 22,404,265 |
(注)潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得及び消却)
当社は、2026年11月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することについて決議いたしました。
１．自己株式の取得及び消却を行う理由
資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を推進するため。
２．取得の内容
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 2,400,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）の10.71％）
(3) 株式の取得価額の総額 628,800,000円（上限）
(4) 取得日 2026年11月13日
(5) 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
３．消却の内容
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 消却する株式の総数 上記２．により取得した自己株式に153,809株を加えた株式数
(3) 消却予定日 2026年11月30日
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
