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株式会社オーイズミ|半期報告書-第59期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社オーイズミ
書類名
半期報告書-第59期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-13 16:14:00
EDINET書類ID
S100ZGNR

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月13日

【中間会計期間】

第59期中(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

【会社名】

株式会社オーイズミ

【英訳名】

OIZUMI Corporation

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  大 泉 秀 治

【本店の所在の場所】

神奈川県厚木市中町二丁目7番10号

【電話番号】

(046)297-2111(代)

【事務連絡者氏名】

取締役管理部長  北 村 稔

【最寄りの連絡場所】

神奈川県厚木市中町二丁目7番10号

【電話番号】

(046)297-2111(代)

【事務連絡者氏名】

取締役管理部長  北 村 稔

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第58期
 中間連結会計期間 

第59期
 中間連結会計期間 

第58期

会計期間

自  2025年4月1日
至  2025年9月30日

自  2026年4月1日
至  2026年9月30日

自  2025年4月1日
至  2026年3月31日

売上高

(千円)

10,668,603

11,474,745

21,720,999

経常利益

(千円)

792,037

442,425

661,507

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(千円)

776,592

376,609

596,579

中間包括利益又は包括利益

(千円)

821,149

385,033

621,171

純資産額

(千円)

18,858,514

18,666,376

18,658,537

総資産額

(千円)

41,080,508

38,898,516

40,730,868

1株当たり中間(当期)純利益金額

(円)

34.52

16.74

26.52

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益金額

(円)

―

―

―

自己資本比率

(%)

45.9

48.0

45.8

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,729,398

661,422

2,142,832

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△2,082,712

1,094,614

△2,933,671

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,060,107

△2,498,057

1,824,605

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(千円)

7,677,722

7,228,264

8,004,695

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営成績

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、先行きにつきましては、各種政策の効果が期待される一方で、中東情勢の影響を引き続き注視する必要があります。

このような状況において、人々の美容・健康意識の高まりや購買行動の多様化が進む中、食品・EC事業を今後の新たな中核事業として位置づけ、更なる収益確保に向けた付加価値商品の開発・製造・販売、並びに自社での商品開発知見を活用したOEM事業の拡大に注力いたしました。

また、アミューズメント事業の主要販売先である遊技場は、スマートスロットの安定した稼働が業界全体の支えとなる一方で、スマートパチンコの市場浸透や新ルールの適用が進むなど、市場活性化に向けた模索が続いております。遊技場経営環境におきましては、原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇、人手不足に伴う人件費の増加が経営を圧迫しております。さらにスマート遊技機導入に伴う島設備改修等の初期投資負担も重なっており、小規模店舗の撤退に伴う店舗数の減少が続く一方、新設備を積極的に導入する大型店舗への集約傾向が強まっております。

以上の結果、当中間連結会計期間における連結業績は、売上高11,474百万円(前年同期比7.6%増)、経常利益442百万円(前年同期比44.1%減)、親会社株主に帰属する中間純利益376百万円(前年同期比51.5%減)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(食品・EC事業)

株式会社オーイズミ下仁田では、注力してきた認知度の向上とブランドイメージの浸透が着実に進み、OEM事業においては新たな大手企業からの受託案件を獲得するなど、取引先の拡大が進展しております。

また、海外バイヤーからの引き合いも増加しており、東南アジアをはじめ、欧州や北米などへと取引国・地域も拡大しております。

一方、生産体制のさらなる強化と安定供給を目的として新設した工場では、衛生管理および品質管理体制を一層強化し、安全・安心な食品づくりを追求しております。あわせて、生産能力および生産効率の向上を図ることで、多様化する取引先のニーズに迅速かつ柔軟に対応できる生産体制の確立を着実に進めており、当中間連結会計期間においては生産ラインの増設等の設備投資を実施いたしました。

さらに、消費者目線に立った付加価値の高い既存商品の開発にも取り組んでおり、塩分・糖分補給アイテムとして「蒟蒻ゼリー塩シリーズ」の市場投入をはじめ、様々な新アイテムの企画立案に注力し、収益力および利益率の向上を目指してまいります。

武内製薬株式会社では、主軸である自社ブランド事業およびOEM事業にて堅調に成長を続けております。一部主力商品に係る原料高騰も続いておりますが、自社ブランド事業において段階的な値上げや商品ポートフォリオの見直しを行い、原価率は低下しています。一方で、ビジネスモデルとして原価率が比較的高めであるOEM事業の伸長などにより全社的な原価率は同水準で維持しております。自社ブランド事業については、これまでのECモール中心の施策からブランディング強化のための施策に費用投下しており、中長期的な利益率の更なる改善を見据えています。またOEM事業においては、自社商品の開発・販売ノウハウや対応可能商材の拡大に伴い、新規案件数が増加しているとともに、リピート率も高い状態が続いており、結果として売上・利益ともに成長を続けております。

株式会社オーイズミピュアルズでは、健康食品市場の成長が続く中で、市場環境の激化や原料高騰、労務費の上昇等により原価率が悪化し、利益率が低下しています。今後は主にブランディング強化によるブランド想起獲得や権威性の向上を図るとともに、商品ポートフォリオとしても原料単一処方ではなく独自処方の商品を増加させ、原価率の改善を図ります。また越境ECの売上成長が続いてきましたが、模倣品の横行や悪質なレビュー増加に伴う対応として各種販管費が上昇しています。そのような状況において、国内外において市場が拡大し続けている腸活関連商品を中心に積極的に新商品開発を進め、腸活カテゴリを中心に更なるポジション獲得を狙います。付加価値の高い新商品開発により利益率の向上も図りながら、販売数量を拡大していくことで、費用対効果を高め、売上・利益の更なる拡大に努めてまいります。

この結果、食品・EC事業は、当中間連結会計期間は売上高4,830百万円(前年同期比0.3%増)、セグメント利益67百万円(前年同期比61.2%減)となりました。

(アミューズメント事業)

遊技機部門において、2026年5月にスマスロ「LBスロットGALFY」、8月に「Lパチスロ 喰霊-零-Re」をリリースしましたが、販売台数が想定を下回りました。また、連結子会社の株式会社高尾が2026年6月にスマパチ「e 学園黙示録ハイスクール・オブ・ザ・デッド3」、他1機種をリリースしました。パチンコは想定台数に対し微増でしたが、リユース部品の使用等の活用により製造コストを低減し、利益に貢献しました。

また、周辺機器部門においては新店舗出店の減少、スマート遊技機の普及に伴い、当社の手掛ける設備機器の需要が減少しておりますが、スマート遊技機専用ユニットの一時的な受注の集中があったため収益は改善されました。採算性の検証を進めたうえで縮小化を図り収益性、成長性の高い事業へ経営資源の投下をシフトしてまいります。

この結果、アミューズメント事業は、当中間連結会計期間は売上高5,671百万円(前年同期比17.3%増)、セグメント利益326百万円(前年同期比3.8%増)となりました。

(不動産事業)

不動産事業は、より一層の安定的な収益確保に向け、収益性の高い、良質な賃貸物件を継続的に模索しつつ、不動産の保守、管理の徹底に努めてまいりました。また、経営資源の効率的活用及び財務体質の強化を図るため、保有資産の見直しを行い、連結子会社が所有する東京都豊島区の賃貸用不動産を売却いたしました。

この結果、不動産事業は、当中間連結会計期間は売上高394百万円(前年同期比5.6%減)、セグメント利益185百万円(前年同期比1.9%増)となりました。

 (電気事業)

電気事業は、継続的安定供給に向け、太陽光発電設備の徹底した保守、管理を実施し、順調に稼働させており、安定した収益を確保しておりますが、当中間連結会計期間においては継続的悪天候の影響もあり、電気事業の当中間連結会計期間は、売上高505百万円(前年同期比15.9%減)、セグメント利益306百万円(前年同期比22.8%減)と減収減益なりました。

(その他事業)

その他事業は、連結子会社神奈川電力株式会社が2026年7月より運営を開始したホテル事業です。これまで太陽光発電による再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)を活用した発電事業を推進し、安定的な収益基盤の構築に努めてまいりましたが、将来的な買取期間の順次終了、電力の買取価格の下落、 太陽光発電市場における投資効果の低下など、太陽光発電事業を取り巻く経営環境は変化に対応すべく、持続的な成長を実現するため、事業ポートフォリオの見直しと収益源の多角化を推進することとし、その一環として、近年拡大傾向にある観光・インバウンド需要の取り込みを目指し新たにホテル事業を開始いたしました。

新規立ち上げに伴う人材採用、広告宣伝費用、消耗備品の購入等イニシャル費用の発生もあり、その他事業の当中間連結会計期間は売上高73百万円、セグメント損失52百万円となりました。

(2)財政状態

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末(2026年3月31日)に比べ1,832百万円減少し、38,898百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ463百万円減少し、16,454百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少(776百万円減)、売掛金の減少(202百万円減)、仕掛品の減少(417百万円減)、流動資産その他に含まれる未収消費税等の減少(138百万円減)の一方で、電子記録債権の増加(287百万円増)、商品及び製品の増加(451百万円増)、前渡金の増加(270百万円増)によるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,369百万円減少し、22,443百万円となりました。これは主に賃貸用不動産の売却等に伴う建物及び構築物の減少(453百万円減)、並びに土地の減少(886百万円減)、のれんの減少(109百万円減)の一方で、リース資産の増加(106百万円増)によるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,840百万円減少し、20,232百万円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金の減少(236百万円減)、長期借入金の減少(1,949百万円減)の一方で、支払手形及び買掛金の増加(202百万円増)によるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7百万円増加し、18,666百万円となりました。これは主に有価証券評価差額金の増加(8百万円増)によるものです。

この結果、自己資本比率は48.0%と前連結会計年度末に比べ2.2ポイント増加いたしました。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ776百万円減少し7,228百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は661百万円(前年同期は得られた資金1,729百万円)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益586百万円の計上、減価償却410百万円の実施、のれん償却額109百万円、支払利息109百万円、仕入債務の増加214百万円、その他に含まれる未収消費税等の減少138百万円がある一方で、有形固定資産売却益150百万円、前渡金の増加385百万円、利息の支払額110百万円、法人税等の支払額180百万円があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は1,094百万円(前年同期は使用した資金2,082百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入1,741百万円がある一方で、有形固定資産の取得による支出550百万円があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は2,498百万円(前年同期は得られた資金1,060百万円)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出3,028百万円、配当金の支払額269百万円がある一方で、長期借入れによる収入877百万円があったことによるものです。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は684百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)従業員数

 ①連結会社の状況

当中間連結会計期間において、従業員の著しい増減はありません。

 ②提出会社の状況

当中間会計期間において、従業員の著しい増減はありません。

(7)生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間において、アミューズメント事業における自動サービス機器は、スマート遊技機の市場導入も安定化した事に伴い、販売実績及び生産実績は前年同期と概ね同水準でした。

また、遊技機等につきましても、販売実績並びに生産実績は前年同期と概ね同水準となりました。

なお、当社グループではアミューズメント事業におけるシステム機器製品については受注生産を行っておりますが、当中間連結会計期間において、受注実績、販売実績ともに増加しました。

(8)主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

3 【重要な契約等】

該当事項はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

90,000,000

計

90,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年9月30日)

提出日現在発行数(株)
(2026年11月13日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

22,500,000

22,500,000

東京証券取引所
(スタンダード市場)

単元株式数は100株であります。

計

22,500,000

22,500,000

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2026年9月30日

―

22,500,000

―

1,006,900

―

673,700

(5) 【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数の
割合(%)

株式会社オーイズミホールディングス

神奈川県伊勢原市鈴川7

10,630

47.25

大泉秀治

神奈川県厚木市

3,120

13.87

大泉充輝

神奈川県厚木市

1,011

4.50

大泉賢治

東京都渋谷区

604

2.69

石川雄一

神奈川県厚木市

301

1.34

オーイズミ取引先持株会

神奈川県厚木市中町2-7-10

261

1.16

株式会社商工組合中央金庫

東京都中央区八重洲2-10-17

210

0.93

波佐間絵美

神奈川県海老名市

187

0.83

オーイズミ従業員持株会

神奈川県厚木市中町2-7-10

170

0.76

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1丁目6番1号

155

0.69

計

16,652

74.03

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

―

―

4,800

完全議決権株式(その他)

普通株式

224,735

―

22,473,500

単元未満株式

普通株式

―

1単元(100株)未満株式

21,700

発行済株式総数

22,500,000

―

―

総株主の議決権

―

224,735

―

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株(議決権15個)含まれております。また、「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が22株含まれております。

② 【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社オーイズミ

神奈川県厚木市
中町2-7-10

4,800

―

4,800

0.0

計

―

4,800

―

4,800

0.0

2 【役員の状況】

  該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人コスモスによる期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

8,004,695

7,228,264

受取手形

25,719

10,828

売掛金

1,370,347

1,168,239

電子記録債権

162,066

450,024

商品及び製品

1,401,998

1,853,515

仕掛品

1,228,545

810,850

原材料

2,736,947

2,718,046

前渡金

1,638,403

1,908,431

その他

351,488

308,670

貸倒引当金

△2,045

△1,877

流動資産合計

16,918,167

16,454,993

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物(純額)

6,746,701

6,293,419

機械装置及び運搬具(純額)

1,606,070

1,509,808

工具、器具及び備品(純額)

249,630

249,381

土地

10,591,116

9,704,414

リース資産(純額)

388,439

495,045

建設仮勘定

63,000

84,208

有形固定資産合計

19,644,958

18,336,277

無形固定資産

ソフトウエア

50,073

60,269

のれん

1,700,850

1,591,530

その他

14,070

22,622

無形固定資産合計

1,764,994

1,674,421

投資その他の資産

投資有価証券

442,018

457,070

長期貸付金

1,712,138

1,712,328

繰延税金資産

275,390

272,667

長期前払費用

781,646

758,560

その他

446,904

487,546

貸倒引当金

△1,255,349

△1,255,349

投資その他の資産合計

2,402,748

2,432,823

固定資産合計

23,812,700

22,443,522

資産合計

40,730,868

38,898,516

(単位:千円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

647,259

849,493

短期借入金

1,875,000

1,846,000

1年内返済予定の長期借入金

3,398,558

3,162,260

リース債務

71,914

96,220

未払法人税等

210,621

219,682

賞与引当金

77,529

84,769

製品保証引当金

1,000

1,000

その他

832,179

918,116

流動負債合計

7,114,062

7,177,542

固定負債

長期借入金

12,640,719

10,691,397

リース債務

357,482

448,362

役員退職慰労引当金

417,212

420,559

製品保証引当金

104,200

104,200

退職給付に係る負債

163,236

171,845

長期預り保証金

708,230

650,488

資産除去債務

344,117

345,434

再生債権等

214,839

214,839

繰延税金負債

5,437

4,676

その他

2,793

2,793

固定負債合計

14,958,268

13,054,596

負債合計

22,072,331

20,232,139

純資産の部

株主資本

資本金

1,006,900

1,006,900

資本剰余金

673,700

673,700

利益剰余金

16,855,008

16,854,423

自己株式

△4,380

△4,380

株主資本合計

18,531,227

18,530,642

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

127,310

135,734

その他の包括利益累計額合計

127,310

135,734

純資産合計

18,658,537

18,666,376

負債純資産合計

40,730,868

38,898,516

0104020_honbun_0074947253810.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

10,668,603

11,474,745

売上原価

6,629,658

7,449,856

売上総利益

4,038,945

4,024,888

販売費及び一般管理費

広告宣伝費

483,167

601,398

荷造運賃

701,718

634,231

販売促進費

654,657

788,465

役員報酬

129,420

130,436

給料手当及び賞与

375,175

380,492

賞与引当金繰入額

52,558

55,310

退職給付費用

10,771

12,391

役員退職慰労引当金繰入額

3,557

3,346

製品保証引当金繰入額

1,000

1,000

貸倒引当金繰入額

△108

△168

その他

843,283

878,766

販売費及び一般管理費合計

3,255,202

3,485,671

営業利益

783,742

539,217

営業外収益

受取利息

9,663

12,848

受取配当金

27,452

8,048

その他

73,066

32,042

営業外収益合計

110,181

52,940

営業外費用

支払利息

74,531

109,569

その他

27,355

40,162

営業外費用合計

101,886

149,732

経常利益

792,037

442,425

特別利益

固定資産売却益

383,521

150,199

特別利益合計

383,521

150,199

特別損失

固定資産除売却損

-

0

その他

-

6,050

特別損失合計

-

6,050

税金等調整前中間純利益

1,175,558

586,574

法人税、住民税及び事業税

320,004

212,649

法人税等調整額

78,961

△2,684

法人税等合計

398,965

209,965

中間純利益

776,592

376,609

親会社株主に帰属する中間純利益

776,592

376,609

0104035_honbun_0074947253810.htm
【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

776,592

376,609

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

44,556

8,423

その他の包括利益合計

44,556

8,423

中間包括利益

821,149

385,033

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

821,149

385,033

非支配株主に係る中間包括利益

-

-

0104050_honbun_0074947253810.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

1,175,558

586,574

減価償却費

370,674

410,347

のれん償却額

109,320

109,320

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△108

△168

製品保証引当金の増減額(△は減少)

△4,200

-

賞与引当金の増減額(△は減少)

5,453

7,240

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

1,362

8,608

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

3,557

3,346

受取利息及び受取配当金

△37,115

△20,897

支払利息

74,531

109,569

有形固定資産除却損

-

0

有形固定資産売却益

△383,521

△150,199

売上債権の増減額(△は増加)

610,661

△95,883

棚卸資産の増減額(△は増加)

△589,475

△1,863

仕入債務の増減額(△は減少)

346,487

214,150

前渡金の増減額(△は増加)

439,980

△385,430

その他

65,284

137,049

小計

2,188,450

931,764

利息及び配当金の受取額

37,115

20,897

利息の支払額

△75,723

△110,541

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△420,443

△180,698

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,729,398

661,422

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の取得による支出

△1,977

△1,981

有形固定資産の取得による支出

△2,935,371

△550,160

有形固定資産の売却による収入

902,677

1,741,779

無形固定資産の取得による支出

△31,105

△31,648

貸付けによる支出

-

△1,106

貸付金の回収による収入

1,462

875

その他

△18,398

△63,144

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,082,712

1,094,614

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少)

372,724

△29,000

長期借入れによる収入

2,900,000

877,300

長期借入金の返済による支出

△1,914,496

△3,028,820

リース債務の返済による支出

△28,127

△48,330

民事再生債務の返済による支出

△506

-

配当金の支払額

△269,486

△269,207

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,060,107

△2,498,057

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

706,793

△742,020

現金及び現金同等物の期首残高

6,970,929

8,004,695

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

-

△34,410

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 7,677,722

※ 7,228,264

0104100_honbun_0074947253810.htm
【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定は一致しております。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月27日
定時株主総会

普通株式

269,942

12

2025年3月31日

2025年6月30日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月29日
定時株主総会

普通株式

269,942

12

2026年3月31日

2026年6月30日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

0104110_honbun_0074947253810.htm
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

食品・EC事業

アミューズメント事業

不動産事業

電気事業

売上高

(1)外部顧客に対する売上高

4,816,781

4,833,115

418,021

600,684

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

107

―

4,500

―

計

4,816,889

4,833,115

422,521

600,684

セグメント利益

173,237

314,810

181,657

397,836

計

調整額(注)1

中間連結損益計算書計上額(注)2

売上高

(1)外部顧客に対する売上高

10,668,603

―

10,668,603

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

4,607

△4,607

―

計

10,673,211

△4,607

10,668,603

セグメント利益

1,067,541

△283,798

783,742

 (注) 1 セグメント利益の調整額△283,798千円は、主に提出会社の管理部門に係る費用であります。

 2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

食品・EC事業

アミューズメント事業

不動産事業

電気事業

売上高

(1)外部顧客に対する売上高

4,830,088

5,671,301

394,597

505,146

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

1,288

―

9,000

―

計

4,831,377

5,671,301

403,597

505,146

セグメント利益

67,267

326,618

185,180

306,939

その他(注)1

計

調整額(注)2

中間連結損益計算書計上額(注)3

売上高

(1)外部顧客に対する売上高

73,612

11,474,745

―

11,474,745

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

―

10,288

△10,288

―

計

73,612

11,485,034

△10,288

11,474,745

セグメント利益

△52,468

833,537

△294,319

539,217

 (注) 1 神奈川電力株式会社が運営するホテル事業を「その他」としております。

 2 セグメント利益の調整額 △294,319千円は、主に提出会社の管理部門に係る費用であります。

 3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

(収益認識関係)

当社グループの報告セグメントを収益の認識時期別に分解した場合の内訳は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:千円)

 報告セグメント

合計

食品・EC事業

アミューズメント事業

不動産事業

電気事業

売上高

一時点で移転される財およびサービス

4,816,781

4,710,105

―

600,684

10,127,571

一定の期間にわたり移転される財およびサービス

―

123,010

―

―

123,010

顧客との契約から生じる収益

4,816,781

4,833,115

―

600,684

10,250,582

その他の収益

―

―

418,021

―

418,021

外部顧客への
売上高

4,816,781

4,833,115

418,021

600,684

10,668,603

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(単位:千円)

 報告セグメント

合計

食品・EC事業

アミューズメント事業

不動産事業

電気事業

その他

売上高

一時点で移転される財およびサービス

4,830,088

5,603,088

―

505,146

73,612

11,011,934

一定の期間にわたり移転される財およびサービス

―

49,035

―

―

―

49,035

顧客との契約から生じる収益

4,830,088

5,652,123

―

505,146

73,612

11,060,969

その他の収益

―

19,178

394,597

―

―

413,775

外部顧客への
売上高

4,830,088

5,671,301

394,597

505,146

73,612

11,474,745

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

1株当たり中間純利益金額

34円52銭

16円74銭

    (算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益金額  (千円)

776,592

376,609

    普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

    普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)

776,592

376,609

    普通株式の期中平均株式数(株)

22,495,178

22,495,178

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【その他】

 該当事項はありません。

0201010_honbun_0074947253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。