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株式会社WOWOW|半期報告書-第43期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社WOWOW
- 書類名
- 半期報告書-第43期(2026/04/01-2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-13 10:44:00
- EDINET書類ID
S100ZGNI
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第43期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
【会社名】 | 株式会社WOWOW |
【英訳名】 | WOWOW INC. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 山本 均 |
【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂五丁目2番20号 |
【電話番号】 | 03(4330)8080 |
【事務連絡者氏名】 | 経営管理局長 西岡 知之 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂五丁目2番20号 |
【電話番号】 | 03(4330)8080 |
【事務連絡者氏名】 | 経営管理局長 西岡 知之 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第42期 中間連結会計期間 | 第43期 中間連結会計期間 | 第42期 | |
会計期間 | 自2025年4月1日 至2025年9月30日 | 自2026年4月1日 至2026年9月30日 | 自2025年4月1日 至2026年3月31日 | |
売上高 | (百万円) | 37,566 | 35,607 | 77,124 |
経常利益 | (百万円) | 2,141 | 1,955 | 2,276 |
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,447 | 979 | 1,296 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,080 | 553 | 2,283 |
純資産額 | (百万円) | 69,342 | 69,305 | 69,544 |
総資産額 | (百万円) | 95,584 | 107,967 | 94,547 |
1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 51.15 | 34.54 | 45.80 |
潜在株式調整後1株当たり | (円) | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 72.5 | 64.2 | 73.6 |
営業活動による | (百万円) | 1,143 | △1,185 | 5,338 |
投資活動による | (百万円) | △1,428 | △1,687 | △3,721 |
財務活動による | (百万円) | △897 | △877 | △928 |
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 24,518 | 22,694 | 26,446 |
(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、一部に弱めの動きが見られるものの、緩やかな回復基調が継続する一方、中東における地政学的な緊張の長期化や金利上昇の影響が続く中、依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような経済環境下、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、その他収入が増加したものの、会員収入が減少したこと等により、売上高は356億7百万円と前年同期に比べ19億58百万円(5.2%)の減収となりました。営業利益は12億66百万円と前年同期に比べ3億65百万円(22.4%)の減益、経常利益は19億55百万円と前年同期に比べ1億86百万円(8.7%)の減益となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は9億79百万円と、前年同期に比べ4億67百万円(32.3%)の減益となりました。
各セグメントの状況は次のとおりです。
<メディア・コンテンツ>
番組販売等のその他収入が増加したものの、会員収入が減少したこと等により、売上高は321億69百万円と前年同期に比べ17億80百万円(5.2%)の減収となりました。セグメント利益は14億63百万円と前年同期に比べ97百万円(6.3%)の減益となりました。
また、当中間連結会計期間の加入状況は次表のとおりとなりました。
(単位:件)
第42期 | 第43期 | 対前年同期差 | 対前年同期増減率 | |
正味加入件数 | △60,926 | △82,500 | △21,574 | - |
累計正味加入件数 | 2,298,786 | 2,084,201 | △214,585 | △9.3% |
内)複数契約(注)1 | 304,007 | 276,010 | △27,997 | △9.2% |
内)宿泊施設契約(注)2 | 90,282 | 91,713 | 1,431 | 1.6% |
(注) 1. 同一契約者による2契約目と3契約目については、月額2,530円(税込)の視聴料金を990円(税込)に割引しており、当該割引の対象となる契約を「複数契約」と呼称しております。
2. 宿泊施設の客室で視聴するための宿泊施設事業者との契約については、視聴料金を個別に定めており、当該契約を「宿泊施設契約」と呼称しております。
3.トリプルプラン{月額プラン料金3,960円(税込)、年額プラン料金43,560円(税込)}の契約者は、1契約として各実績に含めております。
<テレマーケティング>
外部顧客のテレマーケティング業務等の売上が減少したこと等により、売上高は49億80百万円と前年同期に比べ2億62百万円(5.0%)の減収となりました。セグメント損失は1億95百万円(前年同期はセグメント利益68百万円)となりました。
(2) 財政状態
① 資産、負債及び純資産の状況
(総資産)
当中間連結会計期間末における総資産は1,079億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ134億19百万円の増加となりました。主な増加要因は、流動資産で番組勘定が増加したことによるものです。
(負債)
負債は386億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ136億58百万円の増加となりました。主な増加要因は、流動負債で買掛金が増加したことによるものです。
(純資産)
純資産は693億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億39百万円の減少となりました。主な減少要因は、その他有価証券評価差額金が減少したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ9.4ポイント下り、64.2%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ37億51百万円減少し、226億94百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果使用した資金は11億85百万円(前年同期は11億43百万円の収入)となりました。主な増加要因は、減価償却費14億75百万円、仕入債務の増加額134億10百万円であり、主な減少要因は、棚卸資産の増加額189億55百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は16億87百万円(前年同期は14億28百万円の使用)となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入31億65百万円であり、主な減少要因は、定期預金の預入による支出31億65百万円及び無形固定資産の取得による支出9億65百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果使用した資金は8億77百万円(前年同期は8億97百万円の使用)となりました。主な要因は、配当金の支払額8億50百万円です。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 株式会社の支配に関する基本方針について
当中間連結会計期間において、当社が定めている株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
3【重要な契約等】
当社は、2026年6月15日開催の取締役会決議に基づき、㈱NTTドコモとの間で、エンターテインメント映像コンテンツ配信事業「Lemino」に関する共同事業契約及び株式譲渡契約並びに第三者割当増資に係る引受契約を締結いたしました。
詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項」の(重要な後発事象)をご参照ください。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 114,000,000 |
計 | 114,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在 (2026年9月30日) | 提出日現在 (2026年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 28,844,400 | 28,844,400 | 東京証券取引所 | 単元株式数 |
計 | 28,844,400 | 28,844,400 | - | - |
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年4月1日~ | - | 28,844,400 | - | 5,000 | - | 2,601 |
(5) 【大株主の状況】
2026年9月30日現在 | |||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式(自己 |
株式会社フジ・メディア・ホールディングス | 東京都港区台場2-4-8 | 5,925,000 | 20.86 |
株式会社TBSホールディングス | 東京都港区赤坂5-3-6 | 4,541,400 | 15.99 |
日本テレビ放送網株式会社 | 東京都港区東新橋1-6-1 | 2,616,400 | 9.21 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂1-8-1 | 962,800 | 3.39 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・株式会社電通口) | 東京都港区赤坂1-8-1 | 910,000 | 3.20 |
株式会社朝日新聞社 | 東京都中央区築地5-3-2 | 555,200 | 1.95 |
株式会社テレビ朝日ホールディングス | 東京都港区六本木6-9-1 | 346,000 | 1.21 |
株式会社テレビ東京 | 東京都港区六本木3-2-1 | 346,000 | 1.21 |
株式会社日本経済新聞社 | 東京都千代田区大手町1-3-7 | 346,000 | 1.21 |
株式会社読売新聞東京本社 | 東京都千代田区大手町1-7-1 | 346,000 | 1.21 |
計 | ― | 16,894,800 | 59.49 |
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2026年9月30日現在 | |||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) |
| ― | ― | ||
完全議決権株式(その他) |
| 283,750 | ― | ||
単元未満株式 |
| ― | ― | ||
発行済株式総数 | 28,844,400 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 283,750 | ― |
(注)「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。
また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数6個が含まれております。
②【自己株式等】
2026年9月30日現在 | |||||
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
株式会社WOWOW | 東京都港区赤坂五丁目2番20号 | 449,500 | - | 449,500 | 1.56 |
計 | ― | 449,500 | - | 449,500 | 1.56 |
2【役員の状況】
記載すべき事項はありません。
第4【経理の状況】
1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
1【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 29,684 | 25,880 | |||||||||
売掛金及び契約資産 | 6,146 | 5,756 | |||||||||
商品及び製品 | 152 | 142 | |||||||||
番組勘定 | 21,379 | 40,327 | |||||||||
仕掛品 | 79 | 101 | |||||||||
貯蔵品 | 62 | 58 | |||||||||
前払費用 | 1,852 | 1,484 | |||||||||
その他 | 2,078 | 2,290 | |||||||||
貸倒引当金 | △27 | △26 | |||||||||
流動資産合計 | 61,408 | 76,016 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物(純額) | 4,184 | 4,054 | |||||||||
機械及び装置(純額) | 4,055 | 3,999 | |||||||||
工具、器具及び備品(純額) | 1,021 | 954 | |||||||||
建設仮勘定 | 141 | - | |||||||||
その他(純額) | 141 | 126 | |||||||||
有形固定資産合計 | 9,545 | 9,135 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
借地権 | 5,011 | 5,011 | |||||||||
ソフトウエア | 3,136 | 3,145 | |||||||||
その他 | 473 | 139 | |||||||||
無形固定資産合計 | 8,621 | 8,295 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 3,685 | 3,095 | |||||||||
関係会社株式 | 10,124 | 10,235 | |||||||||
繰延税金資産 | 398 | 473 | |||||||||
敷金及び保証金 | 588 | 573 | |||||||||
その他 | 273 | 154 | |||||||||
貸倒引当金 | △98 | △12 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 14,972 | 14,520 | |||||||||
固定資産合計 | 33,138 | 31,951 | |||||||||
資産合計 | 94,547 | 107,967 | |||||||||
(単位:百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
買掛金 | 16,202 | 28,820 | |||||||||
未払金 | 1,333 | 1,387 | |||||||||
未払費用 | 3,080 | 2,766 | |||||||||
未払法人税等 | 448 | 559 | |||||||||
引当金 | 70 | 90 | |||||||||
その他 | 1,608 | 2,802 | |||||||||
流動負債合計 | 22,743 | 36,427 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
役員退職慰労引当金 | 34 | 36 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 1,759 | 1,823 | |||||||||
資産除去債務 | 166 | 168 | |||||||||
その他 | 299 | 206 | |||||||||
固定負債合計 | 2,259 | 2,235 | |||||||||
負債合計 | 25,003 | 38,662 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
資本剰余金 | 3,166 | 3,146 | |||||||||
利益剰余金 | 59,146 | 59,275 | |||||||||
自己株式 | △688 | △610 | |||||||||
株主資本合計 | 66,624 | 66,811 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 2,711 | 2,328 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | 80 | 46 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 127 | 119 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 2,919 | 2,494 | |||||||||
純資産合計 | 69,544 | 69,305 | |||||||||
負債純資産合計 | 94,547 | 107,967 | |||||||||
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
売上高 | 37,566 | 35,607 | |||||||||
売上原価 | 25,504 | 24,231 | |||||||||
売上総利益 | 12,061 | 11,375 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※1 10,429 | ※1 10,109 | |||||||||
営業利益 | 1,631 | 1,266 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 50 | 61 | |||||||||
受取配当金 | 43 | 68 | |||||||||
為替差益 | 228 | 494 | |||||||||
持分法による投資利益 | 192 | 97 | |||||||||
その他 | 45 | 52 | |||||||||
営業外収益合計 | 561 | 775 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払手数料 | 13 | 13 | |||||||||
支払保証料 | 19 | 19 | |||||||||
投資事業組合運用損 | 16 | 28 | |||||||||
その他 | 2 | 24 | |||||||||
営業外費用合計 | 51 | 86 | |||||||||
経常利益 | 2,141 | 1,955 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
投資有価証券売却益 | 42 | - | |||||||||
特別利益合計 | 42 | 0 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産売却損 | - | 0 | |||||||||
固定資産除却損 | 89 | 61 | |||||||||
減損損失 | - | ※2 293 | |||||||||
投資有価証券売却損 | - | 3 | |||||||||
投資有価証券評価損 | 19 | - | |||||||||
特別損失合計 | 108 | 359 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 2,075 | 1,596 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 450 | 523 | |||||||||
法人税等調整額 | 177 | 93 | |||||||||
法人税等合計 | 628 | 617 | |||||||||
中間純利益 | 1,447 | 979 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,447 | 979 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 1,447 | 979 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 687 | △383 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | △43 | △35 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △11 | △7 | |||||||||
持分法適用会社に対する持分相当額 | 1 | 1 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 633 | △425 | |||||||||
中間包括利益 | 2,080 | 553 | |||||||||
(内訳) | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 2,080 | 553 | |||||||||
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 2,075 | 1,596 | |||||||||
減価償却費 | 1,521 | 1,475 | |||||||||
のれん償却額 | 16 | 24 | |||||||||
減損損失 | - | 293 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 37 | 53 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △94 | △130 | |||||||||
為替差損益(△は益) | 159 | 53 | |||||||||
持分法による投資損益(△は益) | △117 | △97 | |||||||||
投資有価証券売却損益(△は益) | △42 | 3 | |||||||||
投資有価証券評価損益(△は益) | 19 | - | |||||||||
売上債権の増減額(△は増加) | △685 | 389 | |||||||||
棚卸資産の増減額(△は増加) | 4,480 | △18,955 | |||||||||
仕入債務の増減額(△は減少) | △5,152 | 13,410 | |||||||||
未払消費税等の増減額(△は減少) | △155 | 532 | |||||||||
その他 | △775 | 375 | |||||||||
小計 | 1,286 | △975 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 94 | 130 | |||||||||
利息の支払額 | △0 | △0 | |||||||||
法人税等の支払額 | △236 | △340 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,143 | △1,185 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の預入による支出 | △1,276 | △3,165 | |||||||||
定期預金の払戻による収入 | 1,417 | 3,165 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △1,098 | △679 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △536 | △965 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △60 | △23 | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | 124 | 5 | |||||||||
その他 | △0 | △23 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,428 | △1,687 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
長期借入金の返済による支出 | △35 | △10 | |||||||||
ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △14 | △17 | |||||||||
配当金の支払額 | △847 | △850 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △897 | △877 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △22 | △0 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △1,204 | △3,751 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 25,723 | 26,446 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 24,518 | ※ 22,694 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) | |||
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 | 13,270 | 百万円 | 13,270 | 百万円 |
借入実行残高 | - | - | ||
差引額 | 13,270 | 13,270 | ||
なお、上記コミットメントライン契約には、連結及び個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持の確保等を内容とする財務制限条項が付されております。
(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | |||
人件費 | 2,550 | 百万円 | 2,831 | 百万円 |
PF月額手数料 | 2,055 | 1,731 | ||
退職給付費用 | 84 | 103 | ||
賞与引当金繰入額 | 63 | 67 | ||
株主優待引当金繰入額 | 30 | 23 | ||
貸倒引当金繰入額 | 5 | △1 | ||
役員退職慰労引当金繰入額 | 1 | 2 | ||
※2 減損損失
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
以下の資産について減損損失を計上しております。
(減損損失を認識した資産グループ)
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
㈱cinra (東京都港区) | その他 | のれん | 231百万円 |
無形固定資産(顧客関連) | 62 |
(経緯)
当社の連結子会社である㈱cinraの株式取得時に超過収益力を前提としたのれん及び無形固定資産(顧客関連)を計上しておりましたが、同社の業績が当初想定した事業計画を継続的に下回って推移していることから今後の事業計画の見直しを慎重に行った結果、投資額の回収が困難であると判断し、のれんの未償却残高の全額と無形固定資産(顧客関連)の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(グルーピングの方法)
当社グループでは、主として事業の種類を単位として概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
連結上ののれん及び無形固定資産(顧客関連)につきましては、当社グループでは、原則として会社単位でグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを13.8%で割り引いて算定しております。
3 当社グループは、当中間連結会計期間に係る有価証券の減損処理及び棚卸資産の帳簿価額の切下げの方法として、切放し法を適用しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | |||
現金及び預金勘定 | 27,268 | 百万円 | 25,880 | 百万円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 | △2,749 | △3,185 | ||
現金及び現金同等物 | 24,518 | 22,694 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
配当金の支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年5月16日 取締役会 | 普通株式 | 847 | 30 | 2025年3月31日 | 2025年6月3日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
配当金の支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年5月15日 取締役会 | 普通株式 | 850 | 30 | 2026年3月31日 | 2026年6月2日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円) | |||||
報告セグメント | 調整額 (注)1 | 中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 | |||
メディア・ コンテンツ | テレマーケ ティング | 計 | |||
売上高 | |||||
外部顧客への売上高 | 33,947 | 3,619 | 37,566 | - | 37,566 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2 | 1,624 | 1,626 | △1,626 | - |
計 | 33,949 | 5,243 | 39,193 | △1,626 | 37,566 |
セグメント利益 | 1,561 | 68 | 1,629 | 1 | 1,631 |
(注)1.セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円) | |||||
報告セグメント | 調整額 (注)1 | 中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 | |||
メディア・ コンテンツ | テレマーケ ティング | 計 | |||
売上高 | |||||
外部顧客への売上高 | 32,169 | 3,437 | 35,607 | - | 35,607 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 1,542 | 1,542 | △1,542 | - |
計 | 32,169 | 4,980 | 37,150 | △1,542 | 35,607 |
セグメント利益又は損失(△) | 1,463 | △195 | 1,267 | △1 | 1,266 |
(注)1.セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
(単位:百万円) | ||||
メディア・コンテンツ | テレマーケティング | 全社・消去 | 合計 | |
減損損失 | - | 293 | - | 293 |
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント | |||
メディア・ コンテンツ | テレマーケ ティング | 計 | |
会員収入 | 28,071 | - | 28,071 |
その他収入 | 5,875 | 3,619 | 9,494 |
顧客との契約から生じる収益 | 33,947 | 3,619 | 37,566 |
外部顧客への売上高 | 33,947 | 3,619 | 37,566 |
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント | |||
メディア・ コンテンツ | テレマーケ ティング | 計 | |
会員収入 | 25,391 | - | 25,391 |
その他収入 | 6,777 | 3,437 | 10,215 |
顧客との契約から生じる収益 | 32,169 | 3,437 | 35,607 |
外部顧客への売上高 | 32,169 | 3,437 | 35,607 |
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | |
1株当たり中間純利益 | 51円15銭 | 34円54銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,447百万円 | 979百万円 |
普通株主に帰属しない金額 | - | - |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,447百万円 | 979百万円 |
普通株式の期中平均株式数 | 28,293,666株 | 28,361,373株 |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(取得による企業結合及び第三者割当による新株式の発行)
既報のとおり、当社は、2026年6月15日開催の取締役会において、㈱NTTドコモ(以下「NTTドコモ」といいます。)との間で、エンターテインメント映像コンテンツ配信事業「Lemino」に関する資本業務提携(以下「本資本業務提携」といいます。)を行うことを決議いたしました。本資本業務提携では、①当社が設立した新会社(2026年10月1日付で「WOWOW共同事業準備㈱」から「㈱WOWOW Lemino」に商号変更。以下「新会社」といいます。)に対し、NTTドコモが運営するエンターテインメント映像コンテンツ配信事業「Lemino」を、新会社の普通株式(以下「新会社株式」といいます。)を対価とする吸収分割(以下「本吸収分割」といいます。)の方法により承継させた後、②当社がNTTドコモから新会社株式を譲り受ける方法(以下「本株式取得」といいます。)により、最終的に新会社に対する当社の議決権比率を51%とし、新会社を当社及びNTTドコモの合弁会社とするものです。2026年8月12日にNTTドコモと新会社との間で吸収分割契約を締結し、同年10月1日に本吸収分割の効力が発生するとともに、同日に本株式取得を実行し、新会社の合弁会社化が完了いたしました。これにより、新会社に対する当社の議決権比率は51%となり、新会社は引き続き当社の連結子会社となっております。
加えて、当社は、2026年6月15日開催の取締役会において、NTTドコモに対し、第三者割当による新株式の発行(以下「本第三者割当増資」といいます。)を行うことを決議し、同年10月1日、本第三者割当増資における払込手続が完了いたしました。
Ⅰ.取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 | :㈱WOWOW Lemino |
事業の内容 | :映画、ドラマ、アニメ等の映像コンテンツの配信事業(NTTドコモより承継) |
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、スポーツ、音楽、演劇など多様なエンターテインメント映像コンテンツの配信を通じ、視聴者の皆様に質の高いコンテンツを提供してきました。本資本業務提携により、NTTドコモが運営する「Lemino」の事業を新会社において承継することで、当社及びNTTドコモの経営資源・技術・顧客基盤を融合させ、より幅広いエンターテインメント映像コンテンツをお客様に提供することが可能となります。これにより、両社のシナジー創出を通じた企業価値の向上を図ることを目的としております。
(3) 企業結合日
2026年10月1日
(4) 企業結合の法的形式
本吸収分割及び本株式取得の実施
(5) 結合後企業の名称
㈱WOWOW Lemino
(6) 新会社における当社の議決権比率
51%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として新会社株式を取得したことによるものです。
2.新会社株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 | 現金 | 11,500百万円 |
取得原価 | 11,500百万円 |
(注)当該金額は現時点における見込み額であり、最終的な対価の金額は、契約に定める価格調整を経て決定されるため、変動する可能性があります。
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等(概算額) 244百万円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定していません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定していません。
Ⅱ.第三者割当による新株式の発行
1.募集の概要
(1) | 払込期日 | 2026年10月1日 |
(2) | 発行新株式数 | 普通株式 815,800株 |
(3) | 発行価額 | 1株につき1,031円 |
(4) | 調達資金の額 | 841,089,800円 |
(5) | 資本組入額 | 1株につき515.5円 |
(6) | 資本組入額の総額 | 420,544,900円 |
(7) | 募集又は割当方法 (割当先) | 第三者割当の方法による (㈱NTTドコモ) |
2.募集の目的及び理由
本第三者割当増資は、本資本業務提携の一環として、当社及びNTTドコモの経営資源を活用し、新会社におけるエンターテインメント映像コンテンツ配信事業「Lemino」の成長を図ることを目的として、NTTドコモを割当先として実施したものです。
3.調達した資金の額
(1) | 払込金額の総額 | 841,089,800円 |
(2) | 発行諸費用の額(概算額) | 10,425,005円 |
(3) | 差引手取額 | 830,664,795円 |
(注)1.発行諸費用の額には、消費税等は含まれておりません。
2.発行諸費用の内訳は、弁護士費用、有価証券届出書の書類作成費用、登録免許税等であります。
4.調達した資金の具体的な使途
上記差引手取額830百万円については、新会社におけるエンターテインメント映像コンテンツ配信事業「Lemino」の成長投資資金に充当する予定です。
2【その他】
2026年5月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額………………………………………850百万円
②1株当たりの金額…………………………………30円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年6月2日
(注)2026年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。


