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オムロン株式会社|半期報告書-第90期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
オムロン株式会社
書類名
半期報告書-第90期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-13 15:08:00
EDINET書類ID
S100ZGNH

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261112153755

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月13日

【中間会計期間】

第90期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

オムロン株式会社

【英訳名】

OMRON Corporation

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 CEO 辻 永 順 太

【本店の所在の場所】

京都市下京区塩小路通堀川東入南不動堂町801番地

【電話番号】

京都(075)344-7070

【事務連絡者氏名】

執行役員 グローバル理財本部長 田 茂 井 豊 晴

【最寄りの連絡場所】

京都市下京区塩小路通堀川東入南不動堂町801番地

【電話番号】

京都(075)344-7070

【事務連絡者氏名】

執行役員 グローバル理財本部長 田 茂 井 豊 晴

【縦覧に供する場所】

オムロン株式会社東京事業所

(東京都港区港南二丁目3番13号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261112153755

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第89期

中間連結会計期間

第90期

中間連結会計期間

第89期

会計期間

自 2025年4月1日

至 2025年9月30日

自 2026年4月1日

至 2026年9月30日

自 2025年4月1日

至 2026年3月31日

売上収益

(百万円)

345,915

425,264

768,128

税引前中間利益又は税引前利益

(百万円)

14,312

39,321

53,776

親会社の所有者に帰属する中間

(当期)利益

(百万円)

4,637

27,413

22,237

親会社の所有者に帰属する中間

(当期)包括利益

(百万円)

19,593

25,438

74,173

親会社の所有者に帰属する持分

(百万円)

777,112

836,607

821,812

総資産額

(百万円)

1,259,724

1,376,783

1,363,359

基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益

(円)

23.56

139.41

113.03

希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益

(円)

-

-

-

親会社所有者帰属持分比率

(%)

61.7

60.8

60.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

35,684

94,647

77,579

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△27,482

△43,157

△70,071

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

5,205

△24,248

17,703

現金及び現金同等物の中間期末

(期末)残高

(百万円)

160,595

171,170

166,603

 (注)1 当社の連結財務諸表および要約中間連結財務諸表は、国際財務報告基準(以下、「IFRS」という。)に準拠して作成しています。

2 希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。

3 当社は要約中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

4 前連結会計年度において、DMB(電子部品事業)を非継続事業に分類したことに伴い、「売上収益」及び「税引前中間利益又は税引前利益」は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しています。

2【事業の内容】

 当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 中

間連結財務諸表 注記「5.セグメント情報」」に記載のとおりです。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261112153755

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

   当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

   また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当中間連結会計期間(2026年4月~9月)の当社グループの業績は、売上収益・営業利益ともに、前年同期および期初における当社想定を大きく上回って進捗しました。

売上収益は、制御機器事業において、AI需要を背景とした半導体投資やデータセンター向けの二次電池投資を着実に捉えたことに加え、代理店とのリレーション強化や新商品の拡充を通じた顧客基盤の拡大の取り組み効果が継続し、大幅な増収となりました。ヘルスケア事業では、堅調な事業環境に加え、主力の血圧計において販促施策が奏功し、グローバルで新商品の販売が拡大しました。また、心電計や体温計なども好調に推移したことから、前年同期を大きく上回りました。データソリューション事業も、堅調な事業環境を背景に伸長しました。一方、社会システム事業は、モビリティ事業やマネジメントサービス事業が堅調に推移したものの、エネルギー事業が、国内蓄電システム市場における競争環境激化の影響を受け、大幅な減収となりました。

営業利益は、主に制御機器事業における増収効果や継続的な収益性向上施策の効果により前年同期を大きく上回りました。税引前中間利益および親会社の所有者に帰属する中間利益についても、前年同期比で大幅な増益となりました。

当中間連結会計期間の業績結果は以下のとおりです。

 

2026年3月期

中間連結会計期間

2027年3月期

中間連結会計期間

増減率

売上収益

3,459億円

4,253億円

+22.9%

売上総利益

(売上総利益率)

1,578億円

(45.6%)

2,030億円

(47.7%)

+28.7%

(+2.1P)

営業利益

(営業利益率)

155億円

(4.5%)

406億円

(9.5%)

+161.5%

(+5.1P)

税引前

中間利益

143億円

393億円

+174.7%

継続事業からの

中間利益

89億円

305億円

+242.5%

親会社の所有者に帰属する中間利益

46億円

274億円

+491.2%

米ドル平均レート

146.4円

160.3円

+14.0円

ユーロ平均レート

166.8円

185.3円

+18.6円

人民元平均レート

20.3円

23.6円

+3.3円

(注) 当中間連結会計期間より、IFRSを適用しており、2026年3月期中間連結会計期間についても同基準に準拠して表示しています。

○セグメント別の状況

(単位:億円)

 

2026年3月期

中間連結会計期間

2027年3月期

中間連結会計期間

増減率

IAB

外部収益

1,910

2,602

+36.2%

営業利益

179

407

+127.3%

HCB

外部収益

667

774

+16.0%

営業利益

38

88

+128.1%

SSB

(注)

外部収益

577

493

△14.4%

営業利益

23

8

△65.1%

DSB

外部収益

229

285

+24.5%

営業利益

8

14

+79.4%

(注)当中間連結会計期間に実施した当社グループ内の経営管理体制変更に伴い、SSBの2026年3月期中間連結会計期間のセグメント情報を新管理区分に組替えて記載しています。

(2) 財政状態及びキャッシュ・フローの状況

財政状態

当社グループでは、持続的な企業価値向上に向けた投資を積極的に実行するとともに、資本効率を重視したROIC経営を継続しています。

当中間連結会計期間末の資産合計は、退職給付信託の一部返還により現金及び現金同等物が増加したことなどから、前連結会計年度末比134億円増の1兆3,768億円となりました。

負債合計および資本合計については、いずれも前期並みの水準となる、5,078億円、8,690億円となりました。

親会社所有者帰属持分比率は60.8%となっており、強固な財務基盤が維持されています。

資金の流動性については、手元現預金は1,712億円を保有しており、加えて金融機関との間で700億円のコミットメントライン契約を締結しています。また、格付機関から長期発行体格付として継続的に高格付を獲得しており、高い資金調達力とグローバルで金融機関との良好な関係を維持しながら、資金流動性と調達力を確保しています。

   <要約中間連結財政状態計算書(抜粋)と財政状態に関連する指標>

 

2026年3月期

(2026年3月31日)

2027年3月期

中間連結会計期間

(2026年9月30日)

増減

資産合計

13,634億円

13,768億円

+134億円

負債合計

5,085億円

5,078億円

△7億円

親会社の所有者に帰属する持分

8,218億円

8,366億円

+148億円

非支配持分

331億円

324億円

△7億円

資本合計

8,549億円

8,690億円

+141億円

負債及び資本合計

13,634億円

13,768億円

+134億円

キャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税引前中間利益や退職給付に係る資産及び負債の増減などにより946億円の収入(前年同期比+589億円の収入増)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

資本的支出や事業・会社の買収などにより432億円の支出(前年同期比157億円の支出増)となりました。

なお、当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローの金額から投資活動によるキャッシュ・フローを加味したフリーキャッシュ・フローの金額は514億円となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

短期債務の減少などにより242億円の支出(前年同期比294億円の支出増)となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ46億円増加し、1,712億円となりました。

   <要約中間連結キャッシュ・フロー計算書(抜粋)>

 

2026年3月期

中間連結会計期間

2027年3月期

中間連結会計期間

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

357億円

946億円

+589億円

投資活動によるキャッシュ・フロー

△275億円

△432億円

△157億円

フリーキャッシュ・フロー

82億円

514億円

+432億円

財務活動によるキャッシュ・フロー

52億円

△242億円

△294億円

減価償却費

235億円

235億円

△0億円

有形固定資産の取得

△94億円

△116億円

△23億円

無形資産の取得

△136億円

△107億円

+29億円

      (注)有形固定資産の取得および無形資産の取得は、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書記載の金額です。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループでは、当連結会計年度(2026年4月1日から2027年3月31日まで)の第1四半期連結会計期間よりIFRSを初めて適用しております。当中間連結会計期間において、当社グループにおいて重要性があると認識している会計方針及び見積りは、要約中間連結財務諸表注記の「3.重要性がある会計方針」および「4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、263億61百万円です。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【重要な契約等】

 該当事項はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

487,000,000

計

487,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数(株)

(2026年9月30日)

提出日現在

 発行数(株)

(2026年11月13日)

上場金融商品取引所名

又は登録認可金融

商品取引業協会名

内容

普通株式

206,242,220

206,242,220

東京証券取引所

プライム市場

単元株式数 100株

計

206,242,220

206,242,220

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

     該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

     該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数

(千株)

発行済株式
総数残高

(千株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金
増減額

(百万円)

資本準備金
残高

(百万円)

 2026年9月28日(注)

△3

206,242

-

64,100

-

88,771

 (注)自己株式の消却による減少です。

(5) 【大株主の状況】

 

 

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR

41,597

21.08

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-12

20,578

10.43

株式会社京都銀行

(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)

京都府京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700

(東京都中央区晴海1丁目8番12号)

5,004

2.54

JAPAN ACTIVATION CAPITAL I L.P.

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

C/O WALKERS CORPORATE LIMITED, 190 ELGIN AVENUE, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN, KY1-9008, CAYMAN ISLANDS

(東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 決済事業部)

4,386

2.22

日本生命保険相互会社

(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 日本生命証券管理部内

(東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR)

3,640

1.84

HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES

(常任代理人 香港上海銀行東京支店)

1 QUEEN'S ROAD CENTRAL,HONG KONG

(東京都中央区日本橋3丁目11-1)

3,506

1.78

オムロン従業員持株会

京都府京都市下京区塩小路通堀川東入南不動堂町801番地

3,403

1.72

JAPAN ACTIVATION CAPITAL II L.P.

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

C/O WALKERS CORPORATE LIMITED, 190 ELGIN AVENUE, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN, KY1-9008, CAYMAN ISLANDS

(東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 決済事業部)

3,388

1.72

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS

(東京都港区港南2丁目15ー1 品川インターシティA棟)

3,306

1.68

BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A.

(東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 決済事業部)

2,972

1.51

計

-

91,780

46.52

 (注)1  当社は、自己株式8,881千株(発行済株式総数に対する割合4.31%)を保有していますが、上記大株主から除外しています。

   2  2025年7月22日付で、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから提出され、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2025年7月14日現在の同社グループ3社が保有する当社株式は8,645千株(発行済株式総数に対する割合4.19%)である旨が記載されています。ただし、当社として同社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主に含めていません。

   3  2025年9月3日付で、野村アセットマネジメント株式会社から提出され、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2025年8月29日現在の同社グループ2社が保有する当社株式は15,898千株(発行済株式総数に対する割合7.71%)である旨が記載されています。ただし、当社として同社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主に含めていません。

   4  2025年9月3日付で、ブラックロック・ジャパン株式会社から提出され、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2025年8月29日現在の同社グループ6社が保有する当社株式は10,917千株(発行済株式総数に対する割合5.29%)である旨が記載されています。ただし、当社として同社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主に含めていません。

   5  2026年8月20日付で、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社から提出され、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2026年8月14日現在の同社グループ2社が保有する当社株式は17,507千株(発行済株式総数に対する割合8.49%)である旨が記載されています。ただし、当社として同社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主に含めていません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

8,880,600

-

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

197,064,500

1,970,645

同上

単元未満株式

普通株式

297,120

-

同上

発行済株式総数

 

206,242,220

-

-

総株主の議決権

 

-

1,970,645

-

 (注)1「完全議決権株式(その他)」の「株式数」および「議決権の数」の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ200株および2個含まれています。

    2「完全議決権株式(その他)」の「株式数」および「議決権の数」の中には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託として保有する当社株式がそれぞれ727,300株および7,273個含まれています。

② 【自己株式等】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数の合計

(株)

発行済株式総数に対する所有

株式数の割合

(%)

(自己保有株式)

オムロン株式会社

京都市下京区塩小路通堀川東入南不動堂町801番地

8,880,600

-

8,880,600

4.31

計

-

8,880,600

-

8,880,600

4.31

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

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第4【経理の状況】

1.要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しています。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けています。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。その内容は以下のとおりです。

(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加しています。

(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っています。

1【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

移行日

(2025年4月1日)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び現金同等物

 

149,023

166,603

171,170

営業債権及びその他の債権

 

184,278

183,907

159,585

棚卸資産

 

172,706

154,208

172,209

未収法人所得税

 

4,111

5,738

6,008

その他の金融資産

13

3,170

7,350

6,712

その他の流動資産

 

26,406

31,665

36,063

小計

 

539,694

549,471

551,747

売却目的で保有する資産

7

-

122,226

138,563

流動資産合計

 

539,694

671,697

690,310

非流動資産

 

 

 

 

有形固定資産

14

134,575

102,473

105,825

使用権資産

 

48,941

45,812

44,464

のれん

6

229,908

242,852

258,520

無形資産

14

115,177

130,296

128,406

持分法で会計処理されている投資

 

15,154

13,204

13,069

その他の金融資産

13

55,960

65,692

63,997

退職給付に係る資産

 

45,423

64,218

23,680

繰延税金資産

 

30,175

21,462

39,519

その他の非流動資産

 

6,287

5,653

8,991

非流動資産合計

 

681,600

691,662

686,473

資産合計

 

1,221,294

1,363,359

1,376,783

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

移行日

(2025年4月1日)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

 

92,870

87,778

86,959

社債及び借入金

13

20,372

121,668

121,511

リース負債

 

12,857

12,557

12,301

未払法人所得税

 

7,485

10,170

12,724

その他の金融負債

13

4,331

3,543

3,209

その他の流動負債

 

87,034

84,973

81,490

小計

 

224,949

320,689

318,194

売却目的で保有する資産に直接関連する負債

7

-

40,602

47,369

流動負債合計

 

224,949

361,291

365,563

非流動負債

 

 

 

 

社債及び借入金

13

119,088

75,910

75,314

リース負債

 

33,131

31,831

29,690

その他の金融負債

13

-

153

153

退職給付に係る負債

 

8,661

5,454

6,170

繰延税金負債

 

16,273

14,223

12,096

その他の非流動負債

 

19,279

19,599

18,768

非流動負債合計

 

196,432

147,170

142,192

負債合計

 

421,381

508,461

507,755

資本

 

 

 

 

資本金

 

64,100

64,100

64,100

資本剰余金

 

100,523

100,959

100,497

利益剰余金

9

660,921

673,345

693,442

その他の資本の構成要素

 

13,213

49,371

44,596

売却目的で保有する資産に関連する

その他の包括利益

11

-

4,535

4,426

自己株式

 

△69,964

△70,498

△70,453

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

768,793

821,812

836,607

非支配持分

 

31,120

33,086

32,421

資本合計

 

799,913

854,898

869,028

負債及び資本合計

 

1,221,294

1,363,359

1,376,783

(2) 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

継続事業

 

 

 

売上収益

10

345,915

425,264

売上原価

 

△188,135

△222,229

売上総利益

 

157,780

203,035

販売費及び一般管理費

6

△116,801

△133,276

研究開発費

 

△22,813

△26,361

その他の収益

 

1,753

1,380

その他の費用

 

△4,406

△4,218

営業利益

 

15,513

40,561

金融収益

13

2,109

2,165

金融費用

13

△1,988

△2,934

持分法による投資損失

 

△353

△470

持分法による投資の減損損失

 

△969

-

税引前中間利益

 

14,312

39,321

法人所得税費用

 

△5,396

△8,785

継続事業からの中間利益

 

8,916

30,537

 

 

 

 

非継続事業

 

 

 

非継続事業からの中間損失

11

△3,417

△2,032

中間利益

 

5,499

28,504

 

 

 

 

中間利益の帰属:

 

 

 

親会社の所有者

 

4,637

27,413

非支配持分

 

862

1,091

中間利益

 

5,499

28,504

 

 

 

 

基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する

中間利益(円):

12

23.56

139.41

継続事業

12

40.92

149.75

非継続事業

12

△17.36

△10.34

(注) 希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する中間利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。

【要約中間連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

中間利益

 

5,499

28,504

 

 

 

 

その他の包括利益-税効果考慮後

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額

6,13

6,930

839

確定給付制度の再測定

 

-

△177

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

6,930

662

 

 

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

8,172

△2,586

持分法適用会社におけるその他の包括利益

に対する持分

 

△36

△133

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

 

8,136

△2,719

その他の包括利益計

 

15,066

△2,057

中間包括利益

 

20,565

26,447

 

 

 

 

中間包括利益の帰属:

 

 

 

親会社の所有者

 

19,593

25,438

非支配持分

 

972

1,009

中間包括利益

 

20,565

26,447

(3) 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

非支配持分

 

資本合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

その他の

資本の

構成要素

売却目的で

保有する

資産に

関連する

その他の

包括利益

自己株式

合計

 

 

2025年4月1日残高

 

64,100

100,523

660,921

13,213

-

△69,964

768,793

 

31,120

 

799,913

中間利益

 

-

-

4,637

-

-

-

4,637

 

862

 

5,499

その他の包括利益

 

-

-

-

14,956

-

-

14,956

 

110

 

15,066

中間包括利益

 

-

-

4,637

14,956

-

-

19,593

 

972

 

20,565

親会社の所有者への

配当金

9

-

-

△10,239

-

-

-

△10,239

 

-

 

△10,239

非支配持分への配当金

 

-

-

-

-

-

-

-

 

△1,268

 

△1,268

子会社の支配獲得

に伴う変動

 

-

-

-

-

-

-

-

 

88

 

88

非支配持分との取引等

 

-

8

-

-

-

-

8

 

43

 

51

株式報酬取引

 

-

80

△592

-

-

788

276

 

-

 

276

自己株式の取得

 

-

△1

-

-

-

△1,318

△1,319

 

-

 

△1,319

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

-

-

55

△55

-

-

-

 

-

 

-

売却目的で保有する

資産に関連するその他の包括利益への振替

7

-

-

-

△177

177

-

-

 

-

 

-

2025年9月30日残高

 

64,100

100,610

654,782

27,937

177

△70,494

777,112

 

30,955

 

808,067

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

非支配持分

 

資本合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

その他の

資本の

構成要素

売却目的で

保有する

資産に

関連する

その他の

包括利益

自己株式

合計

 

 

2026年4月1日残高

 

64,100

100,959

673,345

49,371

4,535

△70,498

821,812

 

33,086

 

854,898

中間利益

 

-

-

27,413

-

-

-

27,413

 

1,091

 

28,504

その他の包括利益

 

-

-

-

△1,866

△109

-

△1,975

 

△82

 

△2,057

中間包括利益

 

-

-

27,413

△1,866

△109

-

25,438

 

1,009

 

26,447

親会社の所有者への

配当金

9

-

-

△10,225

-

-

-

△10,225

 

-

 

△10,225

非支配持分への配当金

 

-

-

-

-

-

-

-

 

△1,344

 

△1,344

子会社の支配獲得

に伴う変動

 

-

-

-

-

-

-

-

 

363

 

363

非支配持分との取引等

 

-

△1,092

-

-

-

-

△1,092

 

△694

 

△1,786

株式報酬取引

 

-

649

-

-

-

28

677

 

-

 

677

自己株式の取得

 

-

-

-

-

-

△2

△2

 

-

 

△2

自己株式の消却

 

-

△19

-

-

-

19

-

 

-

 

-

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

-

-

2,909

△2,909

-

-

-

 

-

 

-

2026年9月30日残高

 

64,100

100,497

693,442

44,596

4,426

△70,453

836,607

 

32,421

 

869,028

(4) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前中間利益

 

14,312

39,321

非継続事業からの税引前中間損失

 

△4,589

△12,936

減価償却費及び償却費

 

23,519

23,501

売却予定資産および売却予定負債への分類

に伴う減損損失

11

4,501

17,497

退職給付に係る資産及び負債の増減額

 

△304

41,440

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

25,166

23,930

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

△18,159

△24,267

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

 

6,009

8,179

その他(純額)

 

△6,135

△8,582

小計

 

44,320

108,082

利息の受取額

 

1,440

1,730

配当金の受取額

 

48

233

利息の支払額

 

△1,474

△1,856

法人所得税の支払額又は還付額(△は支払)

 

△8,650

△13,542

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

35,684

94,647

 

 

 

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得

 

△9,390

△11,644

無形資産の取得

 

△13,646

△10,749

投資の取得による支出

 

△370

△2,000

子会社の取得による支出

6

△4,715

△17,881

その他(純額)

 

639

△883

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

△27,482

△43,157

 

 

 

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期債務の増加(△減少)(純額)

 

21,139

△19,899

短期借入れによる収入

 

1,160

20,880

短期借入金の返済による支出

 

△1,200

△1,160

長期借入れによる収入

 

5,745

980

長期借入金の返済による支出

 

△2,304

△3,868

リース負債の返済

 

△6,966

△7,762

親会社の所有者への支払配当金

9

△10,237

△10,225

非支配持分への支払配当金

 

△1,267

△1,344

非支配持分からの子会社持分取得による支出

 

-

△1,824

その他(純額)

 

△865

△25

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

5,205

△24,248

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

427

△109

超インフレの調整

 

△11

12

現金及び現金同等物の増減額

 

13,823

27,146

現金及び現金同等物の期首残高

 

149,023

166,603

売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額

7,11

△2,251

△22,579

現金及び現金同等物の中間期末残高

 

160,595

171,170

【要約中間連結財務諸表注記】

1.報告企業

 オムロン株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、登記されている住所は京都府京都市下京区です。当社の要約中間連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。

 当社グループの主な事業内容及び主要な活動は、注記「5.セグメント情報」をご参照ください。

2.作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

 当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しています。

 当社グループは、当連結会計年度からIFRSを適用しています。当連結会計年度の要約中間連結財務諸表がIFRSに従って作成する最初の要約中間連結財務諸表であり、IFRS移行日は、2025年4月1日です。当社グループは、IFRSへの移行にあたり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第1号」)を適用しています。IFRSへの移行に伴う当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローへの影響は注記「18.初度適用」に記載しています。

(2) 測定の基礎

 当社グループの要約中間連結財務諸表は、注記「3.重要性がある会計方針」に記載がある場合を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3) 機能通貨及び表示通貨

 当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としています。特に注釈のない限り、百万円未満を四捨五入して表示しているため、個々の数値と合計が一致しない場合があります。

3.重要性がある会計方針

(1) 連結の基礎

① 子会社

 当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社および当社が支配する子会社を含んでいます。当社グループが、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有している場合で、その投資先に対するパワーを通じてこれらのリターンに影響を与える能力を有している場合には、当社グループは、その投資先を支配しています。当社グループは子会社に対する支配を獲得した日から当該子会社を連結し、支配を喪失した日から連結を中止します。

 連結子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えています。連結会社間の重要な債権債務残高および内部取引高、ならびに連結会社間の取引から発生した未実現損益は、要約中間連結財務諸表の作成に際して消去しています。

 連結子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しています。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得または損失を純損益として認識しています。

 子会社の所在する現地の法制度上不可能である場合、決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

② 関連会社及び共同支配企業

 関連会社とは、当社グループが議決権の20%以上を所有し、投資先の財務および営業の方針決定に重要な影響力を行使し得ない反証が存在しない会社、もしくは20%未満の保有でも重要な影響力を行使し得る会社をいいます。

 共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が事業活動の重要な意思決定に関し全員一致の合意を必要とする契約上の共同支配の取決めが存在し、当社グループを含む複数の当事者が当該事業体の純資産に対してのみ権利を有する事業体をいいます。

 関連会社については当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、共同支配企業については当社グループが共同支配を有することとなった日から共同支配を喪失する日まで、いずれも持分法によって処理しています。

 関連会社及び共同支配企業の会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合、必要に応じて当該関連会社及び共同支配企業の財務諸表に調整を加えています。

 関連会社及び共同支配企業の取得日の資産、負債及び偶発負債の正味の公正価値に対する持分を取得対価が超える額は持分法によるのれん及び無形資産として計上し投資の帳簿価額に含めています。

 他の株主との関係等により、持分法を適用するために用いられる関連会社及び共同支配企業の財務諸表の決算期が、当社の決算期と異なる関連会社及び共同支配企業については、追加的に当社の決算期で財務諸表を作成する等の調整を行っています。

(2) 企業結合

 企業結合は支配獲得日に取得法によって会計処理し、取得関連費用は発生時に費用として認識しています。企業結合において取得した識別可能な資産、並びに引き受けた負債及び偶発債務は、取得日の公正価値で測定します。

 取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、要約中間連結財政状態計算書においてのれんとして計上しています。反対に下回る場合には、直ちに要約中間連結損益計算書において純損益として認識しています。

 非支配持分を公正価値又は被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分相当額のいずれで測定するかについては、企業結合ごとに選択しています。

(3) 外貨換算

① 外貨建取引

 外貨建取引は、取引日における為替レート又はそれに近似するレートにより当社グループ各社の機能通貨に換算しています。決算日における外貨建貨幣性資産及び負債は、決算日の為替レートで機能通貨に換算しています。通常、当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しています。

② 在外営業活動体の換算

 海外子会社等の在外営業活動体の資産及び負債は、決算日の為替レートで、収益及び費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中の平均レートでそれぞれ換算しています。当該換算により生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しています。

 ただし、超インフレ経済下にある子会社の収益及び費用は、超インフレ会計の適用により決算日の直物為替相場により円換算しています。

 在外営業活動体を処分する場合、当該在外営業活動体に関連する換算差額の累計額は、処分時に純損益に振り替えています。

 なお、当社グループは、IFRS第1号の免除規定を採用しており、移行日現在の在外営業活動体の換算差額累計額をゼロとみなし、全て利益剰余金に振り替えています。

③ 超インフレの調整

 超インフレ経済下にある子会社の業績及び財政状態について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、報告期間の末日現在の測定単位に修正したうえで、当社グループの要約中間連結財務諸表に含めています。

 超インフレ経済下にある子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、報告期間の末日現在の消費者物価指数を用いて修正しています。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正していません。

(4) 金融商品

① 金融資産(デリバティブを除く)

(当初認識及び測定)

 営業債権及び金銭債権はこれらの発生日に、その他の金融資産は当社が当該金融資産の契約当事者となった時点(取引日)に、公正価値(直接帰属する取引コストを含む)で当初認識しています。ただし、重大な金融要素を含まない営業債権は取引価格で測定しています。

(分類及び事後測定)

 金融資産は、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のいずれかに分類しています。

償却原価で測定する金融資産

 金融資産は、次の要件をともに満たす場合に実効金利法による償却原価で事後測定しています。具体的には、当初認識時に測定された金額から元本の返済を控除し、当初の金額と満期金額との差額の実効金利法による償却累計額を加減するとともに、貸倒引当金を調整しています。

・当社のビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している場合

・契約条件により特定された日に元本及び元本残高に係る利息の支払のみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品

 金融資産は、次の要件をともに満たす場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に分類しています。

・当社のビジネスモデルにおいて、当該金融商品の契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的として保有している場合

・契約条件により特定された日に元本及び元本残高に係る利息の支払のみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

 売買目的以外で保有する資本性金融商品に対する投資については、当初認識時に、公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能の選択を行う場合があります。当該金融商品は公正価値で測定し、その事後的な変動はその他の包括利益に計上されます。

 資本性金融商品の認識を中止した場合、当該金融商品に係る公正価値の純変動の累積額は利益剰余金に振替え、純損益では認識していません。

 なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品からの受取配当金については、投資の払戻しであることが明らかな場合を除き、金融収益として純損益で認識しています。

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 上記の償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。当該金融資産に係る当初認識後の公正価値の変動は純損益として認識しています。

(認識の中止)

 金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産のキャッシュ・フローを受取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済的便益のほとんどすべてが移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しています。

(償却原価で測定する金融資産の減損)

 償却原価で測定する金融資産について、報告期間の末日に回収状況、過去の貸倒実績、経済状況の趨勢、債務者の支払能力や現担保価値等を考慮し、以下の(ⅰ)・(ⅱ)の区分における金額を、予想信用損失に基づく貸倒引当金として算定しています。

(ⅰ)信用リスクが当初認識時点から著しく増加していない場合

 12か月の予想信用損失に等しい金額

(ⅱ)信用リスクが当初認識時点から著しく増加している場合

 全期間の予想信用損失に等しい金額

 ただし、営業債権及びその他の債権については、常に全期間の予想信用損失に等しい金額を、予想信用損失に基づく貸倒引当金として算定しています。

② 金融負債(デリバティブを除く)

(当初認識及び測定)

 金融負債は契約の当事者になった時点(取引日)に、公正価値(直接帰属する取引コスト控除後)で認識しています。

(分類及び事後測定)

 金融負債は償却原価で測定する金融負債に分類しています。当初認識後は実効金利法を用いた償却原価により測定しています。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失は、純損益として認識しています。

(認識の中止)

 金融負債に係る契約上の義務の履行等によりこれが消滅した場合に、金融負債の認識を中止しています。

③ デリバティブ及びヘッジ会計

 為替リスクをヘッジするために、為替予約取引のデリバティブを利用しています。

 ヘッジとして指定していないデリバティブについては、契約が締結された日の公正価値で当初認識し、当初認識後は公正価値で再測定しており、公正価値変動はすべて純損益に計上しています。

④ 公正価値の測定

 公正価値は測定に使用するインプットに応じて、次の3つのレベルに分類されます。

レベル1-活発な市場における同一資産・負債の市場価格

レベル2-レベル1以外の直接的または間接的に観察可能なインプット

レベル3-観察不能なインプット(企業自身の仮定から得られるインプット及び合理的に入手可能なインプットまたは多くの市場参加者が合理的だとして用いているインプット等)

⑤ 金融資産及び金融負債の相殺

 金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、要約中間連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。

(5) 現金及び現金同等物

 現金及び現金同等物は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資で構成しています。

(6) 棚卸資産

 棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定し、原価の算定にあたっては、主として平均法を使用しています。棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他の全ての費用を含んでいます。

 また、正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しています。

(7) 有形固定資産

 有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しています。取得原価には、資産の取得に直接起因するコスト、解体・除去及び原状回復のコスト、並びに資産計上の要件を満たす借入コストを含めています。

 減価償却費はその資産の見積耐用年数をもとに、定額法で算出しています。

 主要な有形固定資産の見積耐用年数は概ね以下のとおりです。

建物及び構築物3~50年

機械その他  2~15年

 なお、減価償却方法、耐用年数及び残存価額は少なくとも報告期間の末日に見直しの要否を検討し、変更が必要な場合は会計上の見積りの変更として将来に向かって調整しています。

(8) のれんおよび無形資産

① のれん

 企業結合により取得したのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で表示しています。のれんの償却は行わず、資金生成単位または資金生成単位グループに配分し、少なくとも年1回及び減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しています。

 なお、のれんの当初認識における測定については、「(2)企業結合」に記載のとおりです。

② 無形資産

 無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しています。耐用年数を確定できない無形資産は取得原価から減損損失累計額を控除した金額で表示しています。

 個別に取得した無形資産は当初認識時に取得原価で測定しています。また、企業結合により取得した無形資産は取得日現在における公正価値で測定しています。

 耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法により償却しています。

 耐用年数を確定できない無形資産を除き、主要な無形資産の見積耐用年数は概ね以下のとおりです。

ソフトウェア3~10年

技術関連資産8~20年

顧客関連資産18~25年

 なお、減価償却方法、耐用年数及び残存価額は少なくとも報告期間の末日に見直しの要否を検討し、変更が必要な場合は会計上の見積りの変更として将来に向かって調整しています。

 新しい科学的または技術的知識の獲得のために行われる研究活動に対する支出は、発生時に費用として認識しています。

 開発活動における支出については、次のすべての要件を立証できた場合に限り資産として認識し、その他の支出はすべて発生時に費用として認識しています。

(ⅰ)使用または売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性

(ⅱ)無形資産を完成させ、さらにそれを使用または売却するという意図

(ⅲ)無形資産を使用または売却できる能力

(ⅳ)無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法

(ⅴ)無形資産の開発を完成させ、それを使用または売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性

(ⅵ)開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力

(9) リース

 当社グループは、契約時に、契約がリース又はリースが含まれるかを判定しています。

 特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合、当該契約はリース又はリースが含まれると判定しています。

 上記に該当するリース契約について、当社および子会社は、リース契約の開始日に使用権資産、リース負債を認識しています。

 ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額であるリースについては、使用権資産、リース負債を認識しないことを選択しており、リース期間にわたって定額法により費用として認識しています。

 リース契約にリース期間の延長又は解約オプションが含まれており、延長オプションを行使することが合理的に確実である場合又は解約オプションを行使しないことが合理的に確実である場合、オプションの対象期間を考慮し、リース期間を決定しています。

 当社グループのリース契約には、重要な残価保証または重要な財務制限条項はありません。

 当社グループのリースの大部分は、リースの計算利子率が明示されていないため、リース料総額の現在価値を算定する際には、リース開始時に入手可能な情報を基にした追加借入利子率を使用しています。

 また、リース要素および非リース要素を含むリース契約である場合、それぞれを区分して会計処理しています。

 この場合、リース要素と非リース要素の見積独立価格の比率に基づいて、契約の対価を按分しています。

(10) 非金融資産及び持分法で会計処理されている投資の減損

 棚卸資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く非金融資産について、当社グループは、各報告期間の期末日に減損の兆候の有無を判定しています。

 減損の兆候が存在する場合、当該資産の回収可能価額の見積りを行っています。

 資金生成単位は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしています。

 のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず少なくとも年1回及び減損の兆候がある場合にはその都度、当該資産の回収可能価額の見積りを行っています。

 のれんは、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位または資金生成単位グループに配分しています。

 持分法で会計処理されている投資については、減損の客観的な証拠が存在する場合に、投資全体の帳簿価額を単一の資産として減損テストを行っています。

 資産又は資金生成単位の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としています。

 全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、当該全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額に基づき減損テストを行っています。

 使用価値は、資産又は資金生成単位から生じると見込まれる将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことで算定しています。

 当該割引きに使用する割引率は、資金生成単位ごとに設定した加重平均資本コストを基礎に算定し、成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国の長期平均成長率を勘案して決定しています。

 資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しています。

 のれん以外の資産に関しては、過去に認識した減損損失について、当社グループは、各報告期間の期末日に損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候の有無を判定しています。

 減損損失戻入れの兆候が存在する場合、当該資産の回収可能価額の見積りを行い、当該回収可能価額が帳簿価額を上回る場合、減損損失を認識しなかった場合の減価償却費又は償却費控除後の帳簿価額を超えない金額を上限として減損損失を戻入れています。

(11) 従業員給付

① 退職後給付

 当社は、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。

(ⅰ)確定給付制度

 確定給付負債又は資産の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定されます。この計算による資産計上額は、制度からの返還又は将来掛金の減額という利用可能な将来の経済的便益の現在価値を上限としています。確定給付制度債務は予測単位積増方式を用いて算定され、その現在価値は将来の見積給付額を割り引いて算定されます。割引率は、給付支払の見積時期及び金額を反映した期末時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しています。

 当期勤務費用及び確定給付負債又は資産の純額に係る利息純額は純損益として認識しています。

 過去勤務費用は、即時に純損益で認識しています。

 数理計算上の差異を含む、確定給付負債又は資産の純額の再測定は、発生時にその他の包括利益で認識しており、直ちに利益剰余金に振り替えています。

(ⅱ)確定拠出制度

 確定拠出年金制度への拠出は、従業員が労働を提供した期間における要拠出額を従業員給付費用として純損益に認識しています。

② 短期従業員給付

 短期従業員給付については、割引計算を行わず、従業員が関連する労働を提供した時点で従業員給付費用として純損益に認識しています。

 賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的及び推定的義務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、負債として認識しています。

(12) 株式に基づく報酬

 当社は、業績連動型株式報酬制度を導入しており、持分決済型の株式に基づく報酬制度及び現金決済型の株式に基づく報酬制度として会計処理しています。

 持分決済型の株式に基づく報酬制度は、受領したサービスを付与日における当社株式の公正価値を参照して測定し、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。

 現金決済型の株式に基づく報酬制度は、各報告期間の末日及び決済日現在の当社株式の公正価値を参照して測定し、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を負債の増加として認識しています。

(13) 引当金

 過去の事象の結果として現在の法的又は推定的義務を有していて、当該義務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、その義務の金額について信頼性のある見積りができる場合に引当金を認識しています。

 引当金は、報告期間末日における現在の義務を決済するために必要な支出の最善の見積額により測定しています。また、貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、義務の決済に必要と見込まれる支出を現在価値に割り引いて測定しています。

 現在価値の算定には、貨幣の時間的価値及び当該負債に固有のリスクを反映した割引率を使用しており、時の経過による割引額の戻入れは金融費用として認識しています。

(14) 収益

 収益の認識

 顧客との契約から生じる収益は、次の5ステップアプローチに基づき、製品またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、または移転するにつれて認識します。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ5:履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する。

 売上収益は、顧客との契約により約束された対価で測定され、値引きや販売数量等に応じたリベート等を控除しています。変動対価は、過去、現在および将来の予測を含む利用可能なすべての情報を用いて合理的に見積もっています。

 また、契約開始時に、製品またはサービスを顧客に移転する時点から、顧客が当該製品またはサービスの対価を支払う時点の間の期間が1年以内と見込まれる場合は、実務上の便法を適用し、対価に係る金融要素の調整をしていません。

(15) 政府補助金

 政府補助金は主に、中国政府より支給される補助金、及び有形固定資産の取得にかかる補助金です。

 中国政府より支給される補助金は、補償される期間にわたって収益として認識しています。

 有形固定資産の取得に対する補助金は、繰延収益として認識し補助金の対象設備の耐用年数にわたって純損益で認識しています。

 この政府補助金に付随する未履行の条件及びその他の偶発事象はありません。

(16) 法人所得税

 法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されています。これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しています。

① 当期税金

 当期税金は、税務当局に納付又は税務当局から還付されると予想される金額で算定しています。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、報告期間の末日までに制定され、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいています。

② 繰延税金

 繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日における税務上と会計上との間の資産および負債の一時的差異、ならびに繰越欠損金および繰越税額控除に関連する将来の見積税効果を反映しています。

 繰延税金資産は将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、将来の課税所得により利用できる可能性が高い範囲内で認識し、繰延税金負債は原則として全ての将来加算一時差異について認識しています。

 繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の一部又は全部の便益を実現させるのに十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しています。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得が、繰延税金資産の回収を可能にする可能性が高くなった範囲で、当社グループは過去に未認識であった繰延税金資産を認識しています。

 なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。

・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得(欠損金)にも影響を与えず、かつ、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に解消しない可能性が高い一時差異

・子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な期間内に解消されない可能性が高い一時差異

 繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日までに制定され、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、当該資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率によって算定しています。

 繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法的強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しています。

 法人所得税の不確実な税務ポジションが発生する可能性が高い場合には、合理的な見積額を資産又は負債として認識しています。

 なお、要約中間連結損益計算書の法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。

 当社グループは、IAS第12号「法人所得税」の改訂「国際的な税制改革-第2の柱モデルルール」(2023年5月公表)の一時的な例外規定を適用しています。

 当社および一部の国内子会社は、日本の税法において認められるグループ通算制度を適用しています。また、一部の在外子会社では、連結納税制度を適用しています。

(17) 1株当たり利益

 基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する中間利益は、報告期間における発行済普通株式の加重平均株式数で親会社の普通株主に帰属する中間利益を除して算定しています。希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する中間利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しています。

(18) 売却目的で保有する資産及び非継続事業

 継続的な使用ではなく、主に売却取引により回収される非流動資産又は処分グループのうち、1年以内で売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合には、売却目的保有に分類しています。

 売却目的保有に分類された非流動資産又は処分グループは、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、売却目的保有に分類された後は減価償却又は償却を行っておりません。

 非継続事業には、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成要素が含まれ、グループのーつの事業若しくは地域を構成し、その一つの事業若しくは地域の処分の計画がある場合に認識しています。

(19) 資本

① 普通株式

 当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用は資本剰余金から控除しています。

② 自己株式

 自己株式を取得した場合は、直接取引コストを含む支払対価を、資本の控除項目として認識しています。自己株式を処分した場合、帳簿価額と受取対価の差額を資本の増加として認識しています。

4.重要な会計上の見積り及び判断

 IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債及び収益・費用の報告額並びに偶発資産・偶発負債の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っており、実際の結果は、会計上の見積り及びその基礎となる仮定とは異なる場合があります。

 なお、これらの見積りや仮定は継続して見直しています。

 会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した報告期間及びその影響を受ける将来の報告期間において認識しています。

 要約中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある、仮定及び見積りに関する情報は以下のとおりです。

・非金融資産の減損

注記「3.重要性がある会計方針」 (10) 非金融資産及び持分法で会計処理されている投資の減損、注記「8.非金融資産の減損」

・繰延税金資産の回収可能性の評価

注記「3.重要性がある会計方針」 (16) 法人所得税

5.セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、分離した財務情報が入手可能な当社グループの構成単位であり、最高経営意思決定者による、経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

 当社グループは取扱製品の性質や社内における事業の位置付け等を考慮した上で、IAB、HCB、SSBおよびDSBの4つのオペレーティング・セグメントを報告セグメントとして開示しています。

 当社は、DMB(電子部品事業)の譲渡の決定に伴い、DMB(電子部品事業)を非継続事業に分類しており、前中間連結会計期間および当中間連結会計期間のセグメント情報から控除しています。非継続事業の詳細については、注記「11.非継続事業」をご参照ください。

 各報告セグメントの主要な製品は次のとおりです。

名称

主要な商品

IAB:インダストリアルオートメーションビジネス(制御機器事業)

プログラマブルコントローラ、モーションコントロール機器、センサ機器、産業用カメラ・コードリーダ機器、検査装置、セーフティ用機器、産業用ロボット等

HCB:ヘルスケアビジネス(ヘルスケア事業)

電子血圧計、ネブライザ、低周波治療器、心電計、酸素濃縮器、電子体温計、体重体組成計、歩数計・活動量計、電動歯ブラシ、マッサージャ、血糖計、動脈硬化検査装置、内臓脂肪計、遠隔患者モニタリングシステム、遠隔診療サービス等

SSB:ソーシアルシステムズ・ソリューション&サービス・ビジネス(社会システム事業)

エネルギー事業(蓄電システム・太陽光発電用パワーコンディショナー)、モビリティ事業(駅務システム、交通管制・道路管理システム)、IoT事業(UPS、インフラモニタリング)、M&S(マネジメント・サービス)事業(運用管理・保守メンテナンス)等

DSB:データソリューションビジネス(データソリューション事業)

データヘルスケア事業、コーポレートヘルス事業、M&S(マネジメント・サービスソリューション)事業、データ活用ソリューション事業、自立支援事業等

(2) 報告セグメントに関する情報

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

IAB

HCB

SSB

DSB

計

消去

調整他

連結

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

外部収益

191,024

66,733

57,658

22,906

338,321

7,594

345,915

セグメント間収益

700

55

4,078

110

4,943

△4,943

-

収益合計

191,724

66,788

61,736

23,016

343,264

2,651

345,915

営業利益

17,910

3,843

2,263

785

24,801

△9,288

15,513

金融収益

-

-

-

-

-

-

2,109

金融費用

-

-

-

-

-

-

△1,988

持分法による投資損失

-

-

-

-

-

-

△353

持分法による投資の減損損失

-

-

-

-

-

-

△969

税引前中間利益

-

-

-

-

-

-

14,312

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

IAB

HCB

SSB

DSB

計

消去

調整他

連結

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

外部収益

260,203

77,431

49,341

28,508

415,483

9,781

425,264

セグメント間収益

589

77

4,691

70

5,426

△5,426

-

収益合計

260,792

77,508

54,032

28,578

420,909

4,355

425,264

営業利益

40,703

8,765

791

1,409

51,668

△11,107

40,561

金融収益

-

-

-

-

-

-

2,165

金融費用

-

-

-

-

-

-

△2,934

持分法による投資損失

-

-

-

-

-

-

△470

持分法による投資の減損損失

-

-

-

-

-

-

-

税引前中間利益

-

-

-

-

-

-

39,321

(注)1 セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じています。

2 DSBには、JMDC社の連結子会社化に伴うのれんを除く無形資産の償却費を含めています。

3 「消去調整他」は、以下のとおりです:

(1) 売上収益は、セグメント間の内部取引消去、本社機能部門などが含まれています。

(2) 営業利益の調整額は、主にいずれの報告セグメントにも帰属しない販売費及び一般管理費及び全社費用等です。

4 前連結会計年度において、DMB(電子部品事業)を非継続事業に分類したことに伴い、事業の報告セグメントに関する情報は、非継続事業の金額を除いた継続事業の金額に組み替えて表示しています。また、非継続事業向けの「セグメント間収益」については、「外部収益」へ組み替えて記載しています。

5 当中間連結会計期間における当社グループ内の経営管理体制変更に伴い、SSBの前中間連結会計期間のセグメント情報を新管理区分に組替えて記載しています。

(3) 地域別の情報

 外部収益の国又は地域別の内訳は以下のとおりです。なお、売上収益は、販売仕向先の所在地に基づき分類しています。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

日本

149,914

159,742

米州

34,384

41,958

欧州

54,579

60,406

中華圏

69,092

104,397

東南アジア他

36,755

57,795

直接輸出

1,191

966

合計

345,915

425,264

(注)1 国または地域の区分は、地理的近接度によります。

2 日本以外の区分に属する主な国または地域等

(1) 米州………………米国・カナダ・ブラジル

(2) 欧州………………オランダ・英国・ドイツ・フランス・イタリア・スペイン

(3) 中華圏……………中国・香港・台湾

(4) 東南アジア他……シンガポール・韓国・インド・豪州

(5) 直接輸出…………直送輸出取引

6.企業結合

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 重要な企業結合はありません。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

 当社子会社であるオムロンヘルスケア株式会社(以下、オムロンヘルスケア)は、2025年12月15日の取締役会において、株式会社松屋アールアンドディ(以下、松屋R&D社)の株券等を金融商品取引法に基づく公開買付け(以下「本公開買付け」)により取得することを決議しました。また、2026年5月18日付の取締役会に代わる書面決議により、本公開買付けの開始を決議し、2026年5月19日から2026年6月15日の期間で本公開買付けを実施したことにより、2026年6月19日(本公開買付けの決済の開始日)付で松屋R&D社はオムロンヘルスケアの連結子会社となりました。なお、本公開買付け後のスクイーズアウト手続きにより、2026年7月22日に松屋R&D社をオムロンヘルスケアの100%子会社としています。

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称

株式会社松屋アールアンドディ

事業の内容

自動車安全装置縫合システムの開発・製造・販売、レーザー裁断機の開発・製造・販売、血圧計センサー用腕帯の製造、カーシートカバーの生産等

②取得日

2026年6月19日

③取得した議決権付資本持分の割合

取得日直前に所有していた議決権比率

14.64%

取得日に追加取得した議決権比率

81.24%

取得後の議決権比率

95.88%

④企業結合を行った主な理由

 オムロンヘルスケアは、血圧計腕帯の安定供給の確保、新製品のより迅速な開発及び血圧計生産ラインの低コスト化を推進する必要があると考えるに至り、2025年4月より、松屋R&D社と継続して友好的な議論を重ね、松屋R&D社とさらに経営資源を共有し、案件を共同で進めることによりシナジー効果を発揮することが望ましいと判断するに至りました。
 しかしながら、オムロンヘルスケアは松屋R&D社株式を一定程度所有するに留まっており、オムロンヘルスケアと松屋R&D社がそれぞれ独立した経営を行っている現状においては、オムロンヘルスケアグループ及び松屋R&D社グループが相互に経営資源・ノウハウを活用したり、情報交換を行ったりする場合、その有用性や取引としての客観的な公正性について、松屋R&D社の一般株主の皆様を含む各ステークホルダーの利益を考慮する必要があり、パートナーシップの強化にあたって一定の制約が生じうる状況にあります。競争環境が激化している中で松屋R&D社の経営課題を早期に解決するために必要な施策について、早期かつ積極的に取り組む必要があるにもかかわらず、松屋R&D社株式の上場を維持した場合には、中長期的には株主価値を向上させるような大胆な戦略投資、構造改革や組織再編であっても、一時的な利益水準の低下やキャッシュ・フローの悪化等により、短期的には株主価値を毀損する可能性があると考えました。そのため、松屋R&D社の一般株主の利益保護等の観点から戦略として採用しにくく、また、意思決定にも時間を要するため、松屋R&D社株式の上場を維持したままパートナーシップの強化を早期に実施することは困難であると考えました。さらに、松屋R&D社にオムロンヘルスケア以外の一般株主がいる場合には、オムロンヘルスケアとその他の株主間で利害の対立が生じ、営業秘密を含む情報の共有が十分に実施できないことも想定されると考えました。したがって、オムロンヘルスケアは、中長期的に競争力・収益力を高めるための各取組みを柔軟かつ機動的に推進するためには、松屋R&D社をオムロンヘルスケアの完全子会社とした上で、企業成長に向けた施策を進めることが最適であると、2025年6月中旬に判断いたしました。

⑤被取得企業の支配の獲得方法

 現金を対価とする株式取得

(2)取得日現在における支払対価、既保有持分、取得資産、引受負債の公正価値及び非支配持分

 取得した資産及び引き受けた負債については、当中間連結会計期間末において取得対価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しています。

 

(単位:百万円)

 

金額

支払対価の公正価値(現金)

19,500

既保有持分の公正価値

3,491

合計

22,991

取得資産及び引受負債の公正価値

 

 現金及び現金同等物

4,426

 営業債権及びその他の債権

1,925

 棚卸資産

2,207

 有形固定資産

2,728

 使用権資産

1,493

 その他の資産

1,335

 営業債務及びその他の債務

△1,497

 社債及び借入金

△2,273

 その他の負債

△1,544

取得資産及び引受負債の公正価値(純額)

8,800

非支配持分

△363

のれん

14,554

 取得した債権については、回収不能と見積もられる重要なものはありません。

 取得日直前に保有していた被取得企業の資本持分を取得日における公正価値で再測定した結果、段階取得に係る差益35百万円を要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」に計上しています。

 非支配持分は、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。

 のれんの構成要因は、主として相乗効果の創出により期待される将来の超過収益力であります。

 認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

(3)取得に伴うキャッシュ・フロー

 

(単位:百万円)

 

金額

取得により支出した現金及び現金同等物

19,500

取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物

△4,426

子会社の取得による支出

15,074

(4)取得関連費用

 取得関連費用として、販売費及び一般管理費に394百万円を計上しており、うち221百万円は当中間連結会計期間において発生したものです。

(5)業績に与える影響

 当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が当中間連結会計期間期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、要約中間連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示していません。

7.売却目的で保有する資産

 前連結会計年度および当中間連結会計期間において売却目的で保有する資産及び負債の内訳は、以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2026年3月31日)

当中間連結会計期間
(2026年9月30日)

売却目的で保有する資産

 

 

  現金及び現金同等物

16,736

39,315

  営業債権及びその他の債権

17,463

18,351

  棚卸資産

35,402

43,371

  有形固定資産

36,786

25,370

  使用権資産

7,908

4,992

  のれん及び無形資産

979

779

  繰延税金資産

3,065

2,080

  その他

3,887

4,305

  売却目的で保有する資産合計

122,226

138,563

売却目的で保有する資産に直接関連する負債

 

 

  営業債務及びその他の債務

16,676

22,012

  未払法人所得税

1,958

1,306

  リース負債

7,525

7,055

  退職給付に係る負債

1,881

1,813

  繰延税金負債

2,181

3,474

  その他

10,381

11,708

  売却目的で保有する資産に直接関連する負債合計

40,602

47,369

 前連結会計年度および当中間連結会計期間における売却目的で保有する資産及び負債は、主にDMB(電子部品事業)に係る資産及び負債を売却目的保有に分類される処分グループに分類したことによるものです。DMB(電子部品事業)に関する詳細は、注記「11.非継続事業」をご参照ください。

 売却目的で保有する資産について、DMB(電子部品事業)は、売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を下回っているため、売却コスト控除後の公正価値により測定しております。なお、公正価値は、売却価額を基礎として算定しており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル3です。

8.非金融資産の減損

 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 重要な減損損失はありません。

 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

 重要な減損損失はありません。

9.配当金

(1) 配当金の支払額

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2025年6月24日

定時株主総会

普通株式

10,265

52.00

2025年3月31日

2025年6月25日

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2026年6月23日

定時株主総会

普通株式

10,263

52.00

2026年3月31日

2026年6月24日

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2025年11月7日

取締役会

普通株式

10,263

52.00

2025年9月30日

2025年12月2日

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2026年11月10日

取締役会

普通株式

10,855

55.00

2026年9月30日

2026年12月2日

 なお、配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託として保有する自己株式に対する配当が含まれます。

10.売上収益

 顧客との契約から認識した収益は、主として財又はサービスの種類に基づいて分解しており、その区分は報告セグメント別の情報と同一です。詳細は、注記「5.セグメント情報」をご参照ください。

11.非継続事業

(1)非継続事業の概要

 当社は、2026年3月30日開催の取締役会において、当社の子会社であるオムロンデバイス株式会社(以下「本承継会社」)に当社のデバイス&モジュールソリューションズカンパニーが営む事業(以下「DMB(電子部品事業)」)を吸収分割の方法により承継させること、当社グループ内において海外各国・地域における当社のグループ会社が保有するDMB(電子部品事業)に関連する株式及び資産等の譲渡を実施すること(以下「本株式譲渡」)、及び本承継会社の全株式をThe Carlyle Groupが設立するTCG2601株式会社の完全子会社であるTCG2602株式会社(以下「本SPC」)に譲渡することを決定し、2026年3月30日付で本承継会社との間で吸収分割契約書を、また、本SPCとの間で株式譲渡契約書をそれぞれ締結しました。本株式譲渡は2026年10月1日に完了しました。

 なお、2026年7月1日付で上記吸収分割の効力が発生し、あわせて本承継会社の商号を「Aratas株式会社(読み方:アラタスカブシキガイシャ)」に変更いたしました。

 また当社は、構造改革プログラム「NEXT2025」の経営施策のひとつである「ポートフォリオの最適化」のため、2025年11月28日に当社の子会社であるOMRON AUTOMOTIVE ELECTRONICS ITALY S.R.L.の全株式をFair Cap社に譲渡しました。OMRON AUTOMOTIVE ELECTRONICS ITALY S.R.L.は、株式譲渡までDMBに含まれていました。

 以上により、前連結会計年度よりDMB(電子部品事業)を非継続事業に分類しております。このため、DMB(電子部品事業)の経営成績、本取引に伴う事業売却損益および譲渡に関連する費用を、当中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書において非継続事業として区分表示しています。

 DMB(電子部品事業)が保有する資産、負債および関連するその他の包括利益は、要約中間連結財政状態計算書の売却目的で保有する資産、売却目的で保有する資産に直接関連する負債および売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益に含めて計上しています。

 要約中間連結キャッシュ・フロー計算書上は、非継続事業のキャッシュ・フローは独立表示せずに継続事業のキャッシュ・フローと合算して表示しています。

(2)非継続事業の業績

 組替えて表示した非継続事業の経営成績は以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間
(自 2025年4月1日
   至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間
(自 2026年4月1日
   至 2026年9月30日)

非継続事業の経営成績

 

 

 売上収益

47,601

60,214

 売上原価

△32,554

△37,922

 売上総利益

15,047

22,292

 販売費及び一般管理費

△10,786

△12,358

 研究開発費

△2,744

△2,628

 その他の費用(純額)(注)

△6,019

△20,172

 営業損失

△4,502

△12,866

 金融費用(純額)

△87

△70

 非継続事業からの税引前中間損失

△4,589

△12,936

 法人所得税費用(注)

1,172

10,904

 非継続事業からの中間損失

△3,417

△2,032

(注) 前中間連結会計期間において、当社の子会社であるOMRON AUTOMOTIVE ELECTRONICS ITALY S.R.L.の全株式を譲渡する契約を締結したことに伴い、関連する資産及び負債を売却目的で保有する処分グループに分類し、売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失△4,501百万円が含まれています。これに係る法人所得税費用は、1,108百万円です。
 当中間連結会計期間において、非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失△17,497百万円が含まれています。これに係る法人所得税費用は、5,494百万円です。

(3)非継続事業からのキャッシュ・フロー

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間
(自 2025年4月1日
   至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間
(自 2026年4月1日
   至 2026年9月30日)

非継続事業からのキャッシュ・フロー

 

 

 営業活動によるキャッシュ・フロー

1,690

2,620

 投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,775

△3,404

 財務活動によるキャッシュ・フロー

△661

△736

  合計

△1,746

△1,520

12.1株当たり利益

 基本的1株当たり中間利益の計算は以下のとおりです。

 また、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託として保有する当社株式は、1株当たり利益の計算上、期中平均発行済株式数の算定において控除する自己株式に含めています。(前中間連結会計期間554,647株、当中間連結会計期間731,886株)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

継続事業からの親会社の所有者に帰属する中間利益(百万円)

8,054

29,445

 継続事業からの参加型資本性金融商品に帰属する中間利益(百万円)

1

-

 継続事業からの普通株主に帰属する中間利益(百万円)

8,053

29,445

非継続事業からの親会社の所有者に帰属する中間損失(百万円)

△3,417

△2,032

 非継続事業からの参加型資本性金融商品に帰属する中間損失(百万円)

△0

-

 非継続事業からの普通株主に帰属する中間損失(百万円)

△3,417

△2,032

親会社の所有者に帰属する中間利益(百万円)

4,637

27,413

 参加型資本性金融商品に帰属する中間利益(百万円)

0

-

 普通株主に帰属する中間利益(百万円)

4,636

27,413

流通株式の加重平均株式数(千株)

196,831

196,632

 参加型資本性金融商品の加重平均株式数(千株)

17

-

 普通株式の加重平均株式数(千株)

196,815

196,632

基本的1株当たり中間利益(円)

23.56

139.41

 基本的1株当たり継続事業からの中間利益(円)

40.92

149.75

 基本的1株当たり非継続事業からの中間損失(円)

△17.36

△10.34

(注) 希薄化後1株当たり中間利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

13.金融商品

① 公正価値の評価技法

 当社グループの定める最も適切かつ関連性の高い入手可能なデータを利用するための方針と手続きに基づき、当該投資先の将来の収益性の見通し、純資産価額や当該投資先が保有する主要な資産等の定量的な情報を総合的に考慮した適切な評価方法により公正価値を測定しています。

 当該評価の合理性については、会計担当部門が様々な手法を用いて検証しており、部門管理者の承認を受けています。なお、検証の具体的な手法には、外部評価機関の利用が含まれています。

 当社グループは金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を次の3つのレベルに分類しています。

レベル1:活発な市場における同一の資産または負債の市場価格

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値

レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

 金融商品の公正価値の評価技法は次のとおりです。

(投資有価証券)

 主として上場、非上場株式、非上場株式に係るファンドに対する出資です。活発な市場に上場している株式は同一資産の市場価格で公正価値を評価しており、観察可能であるためレベル1に分類しています。容易に算定可能な公正価値がない市場性のない有価証券のうち、直近の取引価格等の合理的な方法により算定しているものは観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出しているためレベル2に分類しており、類似企業比較法および純資産価値に基づく評価技法等評価投資先企業から入手したデータで公正価値を評価しているものについては、観察不能なインプットに基づき評価しているためレベル3に分類しています。

(短期・長期貸付金)

 短期・長期貸付金の公正価値については、将来キャッシュ·フローを期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により測定しております。

(差入保証金)

 保証金の公正価値については、将来キャッシュ·フローを期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により測定しております。

(デリバティブ)

 主として為替予約です。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。

(社債)

 公表されている相場価格で評価しており、レベル2に分類しています。

 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金などについては、満期までの期間が短く、また長期借入金については変動金利での借入であり、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額と近似しています。

② 公正価値ヒエラルキー

償却原価で測定する金融商品

(単位:百万円)

 

移行日

(2025年4月1日)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

金融資産

 

 

 

 

 

 

償却原価で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

 

 

その他金融資産

 

 

 

 

 

 

短期貸付金

2,307

2,284

1,770

1,748

1,957

1,930

非流動資産

 

 

 

 

 

 

その他金融資産

 

 

 

 

 

 

長期貸付金

1,126

1,120

976

970

1,087

1,045

差入保証金

8,992

8,724

8,565

8,200

8,615

8,190

金融負債

 

 

 

 

 

 

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

 

 

社債

39,889

39,608

39,920

39,188

39,936

38,860

(注)1 公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している償却原価で測定する金融商品については含めておりません。

2 償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは原則としてレベル2です。

公正価値で測定する金融商品

移行日(2025年4月1日)

(単位:百万円)

 

公正価値による測定額

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資産

 

 

 

 

資本性金融商品

3,414

18,589

13,499

35,502

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

負債性金融商品

-

10,535

147

10,682

デリバティブ資産

-

730

-

730

金融負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

-

1,976

-

1,976

前連結会計年度末(2026年3月31日)

(単位:百万円)

 

公正価値による測定額

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資産

 

 

 

 

資本性金融商品

18,501

7,622

18,038

44,161

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

負債性金融商品

-

11,855

67

11,922

デリバティブ資産

-

5,327

-

5,327

金融負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

-

2,117

-

2,117

(注)前連結会計年度において、保有銘柄の活発な市場への上場に伴いレベル2からレベル1へ振替えています。

なお、レベル間の振替は、振替のあった報告期間の末日に認識しています。

当中間連結会計期間(2026年9月30日)

(単位:百万円)

 

公正価値による測定額

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資産

 

 

 

 

資本性金融商品

16,127

7,162

18,348

41,637

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

負債性金融商品

-

11,958

67

12,025

デリバティブ資産

-

3,739

-

3,739

金融負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

-

1,217

-

1,217

(注)当中間連結会計期間において、保有銘柄の活発な市場への上場に伴いレベル2からレベル1へ振替えています。

なお、レベル間の振替は、振替のあった報告期間の末日に認識しています。

レベル3に区分される公正価値測定の開示

 レベル3に分類された継続的に公正価値により評価される資産の調整表は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

期首残高

13,646

18,105

利得又は損失

 

 

その他の包括利益 (注)

△141

△596

購入

-

1,204

売却

△80

△301

その他

323

3

期末残高

13,748

18,415

(注) 要約中間連結包括利益計算書において、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」に計上しています。

14.コミットメント

 決算日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

移行日

(2025年4月1日)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

有形固定資産の取得

1,606

876

1,194

無形資産の取得

906

283

74

合計

2,512

1,159

1,268

15.偶発債務

 当中間連結会計期間末において、該当事項はありません。

16.後発事象

(電子部品事業の譲渡)

 当社は、2026年3月30日開催の取締役会において、当社の子会社であるオムロンデバイス株式会社(以下「本承継会社」)に当社のデバイス&モジュールソリューションズカンパニーが営む事業(以下「DMB(電子部品事業)」)を吸収分割の方法により承継させること、当社グループ内において海外各国・地域における当社のグループ会社が保有するDMB(電子部品事業)に関連する株式及び資産等の譲渡を実施すること(以下「本株式譲渡」)、及び本承継会社の全株式をThe Carlyle Groupが設立するTCG2601株式会社の完全子会社であるTCG2602株式会社(以下「本SPC」)に譲渡することを決定し、2026年3月30日付で本承継会社との間で吸収分割契約書を、また、本SPCとの間で株式譲渡契約書をそれぞれ締結しました。本株式譲渡は2026年10月1日に完了しました。

 なお、2026年7月1日付で上記吸収分割の効力が発生し、あわせて本承継会社の商号を「Aratas株式会社(読み方:アラタスカブシキガイシャ)」に変更いたしました。

 当中間連結会計期間末において、DMB(電子部品事業)に係る資産及び負債を売却目的保有に分類された処分グループに分類しております。

 なお、2027年3月期第3四半期連結会計期間以降においてAratas株式会社(本承継会社)とその子会社が連結の範囲より除外される結果発生する非継続事業の支配喪失に関連する損益については、関連する税金費用を含み、具体的な影響額については精査中です。

(Interlogic, Inc.およびOnLogic, Inc.の買収)

 当社は、2026年10月10日、米国のInterlogic, Inc.(以下「IL社」)と、当社が設立する米国子会社(以下「本件SPC」)との合併(逆三角合併)により、IL社及びOnLogic, Inc.(以下「OL社」)を含む同社グループを買収すること(以下「本買収」)について合意しました。

本買収の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称

Interlogic, Inc.

事業の内容

産業用PCの開発、製造及び販売を行うOL社をはじめとする子会社の株式を

保有する持株会社

②取得日

 2027年1月頃(予定)

③取得する議決権付資本持分の割合

 100%

④本買収を行う主な理由

 当社の制御機器事業では、「FA機器メーカー」から、現場の機器から得た価値あるデータを活用する「GEMBA DX×フィジカルAI企業」への進化を目指しております。本買収により、OL社の構成自由度の高い堅牢な産業用PC(IPC)と当社独自の高精度制御技術を組み合わせ、次世代のフィジカルAIプラットフォームの開発を加速するとともに、OL社の米州・欧州の幅広い顧客基盤を活用した相互販売並びにGEMBA DX及びフィジカルAIソリューションの共同展開を通じて、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としています。

⑤被取得企業の支配の獲得方法

 当社が米国デラウェア州に設立する本件SPCをIL社に吸収させる形で、IL社を存続会社とする、現金を対価とした逆三角合併を実施します。

⑥取得価格

 675百万米ドル(企業価値ベース)

17.要約中間連結財務諸表の承認

 本要約中間連結財務諸表は、2026年11月13日に代表取締役社長CEO辻永順太により、承認されています。

18.初度適用

 当社グループは、当中間連結会計期間からIFRSに準拠した要約中間連結財務諸表を開示しています。米国会計基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2026年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRS移行日は2025年4月1日です。

(1) IFRS第1号の免除規定

 IFRS第1号ではIFRSを初めて適用する会社(以下「初度適用企業」)に対して遡及的にIFRSを適用することを要求しています。ただし、IFRS第1号は基準の一部について、初度適用企業が遡及適用しないことを選択できる免除規定を定めています。当社グループが採用した免除規定は以下のとおりです。

① 企業結合

 初度適用企業は、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」)を遡及適用しないことを選択することが認められています。

 当社グループは、当該免除規定を適用し、2023年10月16日より前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しています。この結果、2023年10月16日より前の企業結合から生じたのれんの帳簿価額は、米国会計基準の移行日現在の帳簿価額に基づいたものとなっています。

 当社グループは、のれんについて減損の兆候の有無に関わらず、移行日現在で減損テストを行っています。

② 在外営業活動体の換算差額

 初度適用企業は、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められています。

 当社グループは、当該免除規定を適用し、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しています。

③ 移行日前に認識した金融商品の指定

 初度適用企業は、移行日時点で存在する事実に基づき、IFRS第9号「金融商品」に従って、資本性金融商品に対する投資を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定することができます。

 当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日において、一部の資本性金融商品に対する投資についてその他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定しています。

④ みなし原価

 初度適用企業は、有形固定資産、投資不動産及び無形資産について、移行日現在の公正価値をみなし原価として使用することが認められています。

 当社グループは、一部の有形固定資産について当該免除規定を適用し、移行日現在の公正価値をみなし原価として使用しています。

⑤ リース

 初度適用企業は、移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを、同日時点で存在する事実と状況に基づいて判定することが認められています。また、リース負債を、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入率で割引いた現在価値で測定し、使用権資産を、リース負債と同額とすることが認められています。リース期間が移行日から12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、費用として認識することが認められています。

 当社グループは、当該免除規定を適用し、リースの認識・測定を行っています。

(2) IFRS第1号の強制的な例外規定

 IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「非支配持分」及び「金融商品の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しています。当社グループはこれらの項目について移行日より将来に向かってIFRSを適用しています。

(3) 調整表

 IFRSの初度適用において開示が求められている調整表は以下のとおりです。

 なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を表示しています。

移行日(2025年4月1日)現在の資本に対する調整

(単位:百万円)

米国会計基準表示科目

米国会計

基準

表示組替

認識及び

測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

資産の部

 

 

 

 

 

資産

流動資産

 

 

 

 

 

流動資産

現金及び現金同等物

131,951

17,072

-

149,023

 

現金及び現金同等物

受取手形及び売掛金

157,718

26,560

-

184,278

A

営業債権及びその他の債権

貸倒引当金

△877

877

-

-

 

 

棚卸資産

140,773

31,902

31

172,706

 

棚卸資産

 

-

4,111

-

4,111

B

未収法人所得税

 

-

3,170

-

3,170

D

その他の金融資産

非継続事業流動資産

67,687

△67,687

-

-

H

売却目的で保有する資産

その他の流動資産

42,461

△16,055

-

26,406

A,B,D

その他の流動資産

流動資産合計

539,713

△50

31

539,694

 

流動資産合計

 

 

 

 

 

 

非流動資産

有形固定資産

97,658

34,708

2,209

134,575

a

有形固定資産

投資その他の資産

 

 

 

 

 

 

オペレーティング・リース

使用権資産

39,342

9,621

△22

48,941

C

使用権資産

のれん

361,065

116

△131,273

229,908

f

のれん

その他の無形資産

114,344

833

△0

115,177

 

無形資産

関連会社に対する投資及び貸付金

15,799

-

△645

15,154

 

持分法で会計処理されている投資

投資有価証券

41,107

9,784

5,069

55,960

D,b

その他の金融資産

施設借用保証金

7,175

△7,175

-

-

 

 

前払年金費用

64,247

△669

△18,155

45,423

c

退職給付に係る資産

繰延税金

24,122

3,381

2,672

30,175

 

繰延税金資産

非継続事業固定資産

49,456

△49,456

-

-

H

売却目的で保有する資産

その他の資産

8,431

△1,762

△382

6,287

D

その他の非流動資産

有形固定資産及び投資その他の資産合計

822,746

△619

△140,527

681,600

 

非流動資産合計

資産合計

1,362,459

△669

△140,496

1,221,294

 

資産合計

(単位:百万円)

米国会計基準表示科目

米国会計

基準

表示組替

認識及び

測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

負債の部

 

 

 

 

 

負債

流動負債

 

 

 

 

 

流動負債

支払手形及び買掛金・未払金

78,020

13,600

1,250

92,870

 

営業債務及びその他の債務

短期債務

20,372

-

-

20,372

 

社債及び借入金

短期オペレーティング・リース負債

11,490

1,572

△205

12,857

C

リース負債

未払費用

39,950

△39,950

-

-

E

 

未払税金

5,463

2,022

-

7,485

 

未払法人所得税

 

-

4,331

-

4,331

D

その他の金融負債

非継続事業流動負債

25,341

△25,341

-

-

H

売却目的で保有する資産に直接関連する負債

その他の流動負債

52,858

43,724

△9,548

87,034

D,E,d

その他の流動負債

流動負債合計

233,494

△42

△8,503

224,949

 

流動負債合計

 

 

 

 

 

 

非流動負債

長期債務

119,088

-

-

119,088

 

社債及び借入金

長期オペレーティング・リース負債

27,041

5,474

616

33,131

C

リース負債

退職給付引当金

6,969

1,921

△229

8,661

c

退職給付に係る負債

非継続事業固定負債

9,411

△9,411

-

-

H

売却目的で保有する資産に直接関連する負債

繰延税金

13,752

2,521

-

16,273

 

繰延税金負債

その他の固定負債

18,272

△1,132

2,139

19,279

D

その他の非流動負債

負債の部合計

428,027

△669

△5,977

421,381

 

負債合計

純資産の部

 

 

 

 

 

資本

資本金

64,100

-

-

64,100

 

資本金

資本剰余金

100,161

-

362

100,523

 

資本剰余金

利益準備金

29,471

△29,471

-

-

F

 

その他の剰余金

550,485

29,471

80,965

660,921

F,h

利益剰余金

その他の包括利益累計額

97,632

-

△84,419

13,213

c,e

その他の資本の構成要素

自己株式

△69,964

-

-

△69,964

 

自己株式

株主資本

771,885

-

△3,092

768,793

 

親会社の所有者に帰属する持分合計

非支配持分

162,547

-

△131,427

31,120

f

非支配持分

純資産の部合計

934,432

-

△134,519

799,913

 

資本合計

負債及び純資産合計

1,362,459

△669

△140,496

1,221,294

 

負債及び資本合計

前中間連結会計期間(2025年9月30日)現在の資本に対する調整

(単位:百万円)

米国会計基準表示科目

米国会計

基準

表示組替

認識及び

測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

資産の部

 

 

 

 

 

資産

流動資産

 

 

 

 

 

流動資産

現金及び現金同等物

143,508

17,087

-

160,595

 

現金及び現金同等物

受取手形及び売掛金

130,422

31,144

-

161,566

A

営業債権及びその他の債権

貸倒引当金

△913

913

-

-

 

 

棚卸資産

159,686

32,896

-

192,582

 

棚卸資産

 

-

7,609

-

7,609

B

未収法人所得税

 

-

3,634

-

3,634

D

その他の金融資産

非継続事業流動資産

73,293

△68,759

-

4,534

H

売却目的で保有する資産

その他の流動資産

54,140

△24,601

△418

29,121

A,B,D

その他の流動資産

流動資産合計

560,136

△77

△418

559,641

 

流動資産合計

 

 

 

 

 

 

非流動資産

有形固定資産

100,597

33,697

2,145

136,439

a

有形固定資産

投資その他の資産

 

 

 

 

 

 

オペレーティング・リース

使用権資産

39,148

9,573

△489

48,232

C

使用権資産

のれん

364,732

118

△131,274

233,576

f

のれん

その他の無形資産

121,979

639

0

122,618

 

無形資産

関連会社に対する投資及び貸付金

13,677

-

122

13,799

 

持分法で会計処理されている投資

投資有価証券

50,313

10,141

5,251

65,705

D,b

その他の金融資産

施設借用保証金

7,402

△7,402

-

-

 

 

前払年金費用

64,815

△676

△17,926

46,213

c

退職給付に係る資産

繰延税金

22,253

3,297

3,039

28,589

 

繰延税金資産

非継続事業固定資産

48,585

△48,585

-

-

 

 

その他の資産

6,700

△1,401

△387

4,912

D

その他の非流動資産

有形固定資産及び投資その他の資産合計

840,201

△599

△139,519

700,083

 

非流動資産合計

資産合計

1,400,337

△676

△139,937

1,259,724

 

資産合計

(単位:百万円)

米国会計基準表示科目

米国会計

基準

表示組替

認識及び

測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

負債の部

 

 

 

 

 

負債

流動負債

 

 

 

 

 

流動負債

支払手形及び買掛金・未払金

83,027

14,156

1,222

98,405

 

営業債務及びその他の債務

短期債務

42,778

-

-

42,778

 

社債及び借入金

短期オペレーティング・リース負債

11,994

1,472

△542

12,924

C

リース負債

未払費用

37,840

△37,840

-

-

E

 

未払税金

4,517

1,335

-

5,852

 

未払法人所得税

 

-

4,060

-

4,060

D

その他の金融負債

非継続事業流動負債

29,886

△25,905

537

4,518

H

売却目的で保有する資産に直接関連する負債

その他の流動負債

51,553

42,046

△10,903

82,696

D,E,d

その他の流動負債

流動負債合計

261,595

△676

△9,686

251,233

 

流動負債合計

 

 

 

 

 

 

非流動負債

長期債務

123,277

-

-

123,277

 

社債及び借入金

長期オペレーティング・リース負債

26,263

5,264

558

32,085

C

リース負債

退職給付引当金

6,786

1,992

△88

8,690

c

退職給付に係る負債

非継続事業固定負債

9,343

△9,343

-

-

 

 

繰延税金

14,499

2,298

-

16,797

 

繰延税金負債

その他の固定負債

18,282

△211

1,504

19,575

D

その他の非流動負債

負債の部合計

460,045

△676

△7,712

451,657

 

負債合計

純資産の部

 

 

 

 

 

資本

資本金

64,100

-

-

64,100

 

資本金

資本剰余金

99,550

592

468

100,610

 

資本剰余金

利益準備金

32,055

△32,055

-

-

F

 

その他の剰余金

546,723

31,463

76,596

654,782

F,h

利益剰余金

その他の包括利益累計額

105,873

△177

△77,759

27,937

c,e

その他の資本の構成要素

 

-

177

-

177

H

売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益

自己株式

△70,494

-

-

△70,494

 

自己株式

株主資本

777,807

-

△695

777,112

 

親会社の所有者に帰属する持分合計

非支配持分

162,485

-

△131,530

30,955

f

非支配持分

純資産の部合計

940,292

-

△132,225

808,067

 

資本合計

負債及び純資産合計

1,400,337

△676

△139,937

1,259,724

 

負債及び資本合計

前連結会計年度(2026年3月31日)現在の資本に対する調整

(単位:百万円)

米国会計基準表示科目

米国会計

基準

表示組替

認識及び

測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

資産の部

 

 

 

 

 

資産

流動資産

 

 

 

 

 

流動資産

現金及び現金同等物

166,541

-

62

166,603

 

現金及び現金同等物

受取手形及び売掛金

169,633

14,274

-

183,907

A

営業債権及びその他の債権

貸倒引当金

△1,047

1,047

-

-

 

 

棚卸資産

154,215

△109

102

154,208

 

棚卸資産

 

-

5,738

-

5,738

B

未収法人所得税

 

-

7,350

-

7,350

D

その他の金融資産

非継続事業流動資産

127,242

-

△5,016

122,226

g

売却目的で保有する資産

その他の流動資産

59,524

△28,300

441

31,665

A,B,D

その他の流動資産

流動資産合計

676,108

-

△4,411

671,697

 

流動資産合計

 

 

 

 

 

 

非流動資産

有形固定資産

103,072

△2,724

2,125

102,473

a

有形固定資産

投資その他の資産

 

 

 

 

 

 

オペレーティング・リース

使用権資産

44,649

1,879

△716

45,812

C

使用権資産

のれん

374,211

-

△131,359

242,852

f

のれん

その他の無形資産

130,375

△85

6

130,296

 

無形資産

関連会社に対する投資及び貸付金

13,034

-

170

13,204

 

持分法で会計処理されている投資

投資有価証券

48,665

9,756

7,271

65,692

D,b

その他の金融資産

施設借用保証金

7,110

△7,110

-

-

 

 

前払年金費用

97,218

-

△33,000

64,218

c

退職給付に係る資産

繰延税金

14,067

-

7,395

21,462

 

繰延税金資産

その他の資産

7,754

△1,716

△385

5,653

D

その他の非流動資産

有形固定資産及び投資その他の資産合計

840,155

-

△148,493

691,662

 

非流動資産合計

資産合計

1,516,263

-

△152,904

1,363,359

 

資産合計

(単位:百万円)

米国会計基準表示科目

米国会計

基準

表示組替

認識及び

測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

負債の部

 

 

 

 

 

負債

流動負債

 

 

 

 

 

流動負債

支払手形及び買掛金・未払金

86,677

-

1,101

87,778

 

営業債務及びその他の債務

短期債務

121,668

-

-

121,668

 

社債及び借入金

短期オペレーティング・リース負債

12,521

254

△218

12,557

C

リース負債

未払費用

44,120

△44,120

-

-

E

 

未払税金

10,063

-

107

10,170

 

未払法人所得税

 

-

3,543

-

3,543

D

その他の金融負債

非継続事業流動負債

40,553

-

49

40,602

 

売却目的で保有する資産に直接関連する負債

その他の流動負債

54,647

39,840

△9,514

84,973

D,E,d

その他の流動負債

流動負債合計

370,249

△483

△8,475

361,291

 

流動負債合計

 

 

 

 

 

 

非流動負債

長期債務

75,910

-

-

75,910

 

社債及び借入金

長期オペレーティング・リース負債

31,110

430

291

31,831

C

リース負債

 

-

153

-

153

 

その他の金融負債

退職給付引当金

4,952

483

19

5,454

c

退職給付に係る負債

繰延税金

14,403

-

△180

14,223

 

繰延税金負債

その他の固定負債

19,077

△583

1,105

19,599

D

その他の非流動負債

負債の部合計

515,701

-

△7,240

508,461

 

負債合計

純資産の部

 

 

 

 

 

資本

資本金

64,100

-

-

64,100

 

資本金

資本剰余金

99,932

592

435

100,959

 

資本剰余金

利益準備金

32,313

△32,313

-

-

F

 

その他の剰余金

555,680

31,721

85,944

673,345

F,h

利益剰余金

その他の包括利益累計額

154,358

△4,535

△100,452

49,371

c,e

その他の資本の構成要素

 

-

4,535

-

4,535

H

売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益

自己株式

△70,498

-

-

△70,498

 

自己株式

株主資本

835,885

-

△14,073

821,812

 

親会社の所有者に帰属する持分合計

非支配持分

164,677

-

△131,591

33,086

f

非支配持分

純資産の部合計

1,000,562

-

△145,664

854,898

 

資本合計

負債及び純資産合計

1,516,263

-

△152,904

1,363,359

 

負債及び資本合計

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)に係る損益及び包括利益に対する調整

(単位:百万円)

米国会計基準表示科目

米国会計

基準

表示組替

認識及び

測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

売上高

345,847

-

68

345,915

 

売上収益

売上原価

△188,336

-

201

△188,135

 

売上原価

売上総利益

157,511

-

269

157,780

 

売上総利益

販売費及び一般管理費

△118,271

-

1,470

△116,801

 

販売費及び一般管理費

試験研究開発費

△22,975

-

162

△22,813

 

研究開発費

 

-

1,813

△60

1,753

G

その他の収益

 

-

△4,964

558

△4,406

G,c

その他の費用

営業利益

16,265

△3,151

2,399

15,513

 

営業利益

構造改革費用

△1,450

1,450

-

-

 

 

その他収益―純額―

6,136

△6,136

-

-

 

 

 

-

8,907

△6,798

2,109

G,b

金融収益

 

-

△1,070

△918

△1,988

G,b,c

金融費用

 

-

△257

△96

△353

 

持分法による投資損失

 

-

△969

-

△969

 

持分法による投資の減損損失

継続事業からの税引前中間純利益

20,951

△1,226

△5,413

14,312

 

税引前中間利益

法人税等

△7,030

-

1,634

△5,396

 

法人所得税費用

持分法投資損益

△1,226

1,226

-

-

 

 

継続事業からの中間純利益

12,695

-

△3,779

8,916

e,f

継続事業からの中間利益

非継続事業からの中間純損失

△2,738

-

△679

△3,417

 

非継続事業からの中間損失

中間純利益

9,957

-

△4,458

5,499

 

中間利益

 

 

 

 

 

 

中間利益の帰属:

当社株主に帰属する中間純利益

9,047

-

△4,410

4,637

 

親会社の所有者

非支配持分帰属利益

910

-

△48

862

 

非支配持分

米国会計基準表示科目

米国会計

基準

表示組替

認識及び

測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

中間純利益

9,957

-

△4,458

5,499

 

中間利益

その他の包括利益―税効果考慮後

 

 

 

 

 

その他の包括利益-税効果考慮後

 

 

 

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

-

-

6,930

6,930

b

その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額

退職年金債務調整額

113

-

△113

-

c

確定給付制度の再測定

 

 

 

 

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

為替換算調整額

8,203

868

△899

8,172

 

在外営業活動体の換算差額

 

-

△868

832

△36

 

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

その他の包括利益 計

8,316

-

6,750

15,066

 

その他の包括利益 計

中間包括利益

18,273

-

2,292

20,565

 

中間包括利益

 

 

 

 

 

 

中間包括利益の帰属:

当社株主に帰属する中間包括利益

17,288

-

2,305

19,593

 

親会社の所有者

非支配持分に帰属する中間包括利益

985

-

△13

972

 

非支配持分

前連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)に係る損益及び包括利益に対する調整

(単位:百万円)

米国会計基準表示科目

米国会計

基準

表示組替

認識及び

測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

売上高

767,351

-

777

768,128

 

売上収益

売上原価

△416,350

-

23

△416,327

 

売上原価

売上総利益

351,001

-

800

351,801

 

売上総利益

販売費及び一般管理費

△245,398

-

478

△244,920

 

販売費及び一般管理費

試験研究開発費

△45,668

-

15

△45,653

 

研究開発費

 

-

4,659

2,125

6,784

G

その他の収益

 

-

△11,829

259

△11,570

G,c

その他の費用

営業利益

59,935

△7,170

3,677

56,442

 

営業利益

構造改革費用

△2,617

2,617

-

-

 

 

その他費用―純額―

△4,747

4,747

-

-

 

 

 

-

3,166

1,583

4,749

G,b

金融収益

 

-

△3,360

△2,006

△5,366

G,b,c

金融費用

 

-

△1,154

74

△1,080

 

持分法による投資損失

 

-

△969

-

△969

 

持分法による投資の減損損失

継続事業からの税引前当期純利益

52,571

△2,123

3,328

53,776

 

税引前利益

法人税等

△13,466

-

△1,766

△15,232

 

法人所得税費用

持分法投資損益

△2,123

2,123

-

-

 

 

継続事業からの当期純利益

36,982

-

1,562

38,544

e,f

継続事業からの当期利益

非継続事業からの当期純損失

△5,705

-

△7,801

△13,506

 

非継続事業からの当期損失

当期純利益

31,277

-

△6,239

25,038

 

当期利益

 

 

 

 

 

 

当期利益の帰属:

当社株主に帰属する当期純利益

28,487

-

△6,250

22,237

 

親会社の所有者

非支配持分帰属利益

2,790

-

11

2,801

 

非支配持分

(単位:百万円)

米国会計基準表示科目

米国会計

基準

表示組替

認識及び

測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

当期純利益

31,277

-

△6,239

25,038

 

当期利益

その他の包括利益―税効果考慮後

 

 

 

 

 

その他の包括利益-税効果考慮後

 

 

 

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

-

-

2,500

2,500

b

その他の包括利益を通じて測定する資本性金融商品の公正価値の純変動

退職年金債務調整額

22,931

-

△11,450

11,481

c

確定給付制度の再測定

 

 

 

 

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

為替換算調整額

34,094

108

3,358

37,560

 

在外営業活動体の換算差額

 

-

△108

784

676

 

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

その他の包括利益 計

57,025

-

△4,808

52,217

 

その他の包括利益 計

包括利益

88,302

-

△11,047

77,255

 

当期包括利益

 

 

 

 

 

 

当期包括利益の帰属:

当社株主に帰属する包括利益

85,213

-

△11,040

74,173

 

親会社の所有者

非支配持分に帰属する包括利益

3,089

-

△7

3,082

 

非支配持分

資本、損益及び包括利益に対する調整に関する注記

(表示組替)

A. 米国会計基準で「その他の流動資産」に含めていた「未収入金」について、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」へ組み替えています。

B. 米国会計基準で「その他の流動資産」に含めていた「未収法人所得税」について、IFRSでは区分掲記しています。

C. 米国会計基準では使用権資産及びリース負債の認識前の金額を記載していますが、IFRSではIFRS第16号「リース」の適用により新たに認識された使用権資産及びリース負債を計上しています。

D. IFRSの表示規定に基づき、「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」を別掲しています。

E. 米国会計基準では、「未払費用」に表示していた項目を、IFRSでは「その他の流動負債」に表示しています。

F. 米国会計基準では、「利益準備金」に表示していた項目を、IFRSでは「利益剰余金」に表示しております。

G. 米国会計基準では、「構造改革費用」、「その他収益-純額-」、「その他費用-純額-」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については「その他の収益」及び「その他の費用」に表示しております。
H. 表示組替の欄には、米国会計基準において「非継続事業」に分類された以下の資産・負債を含んでいます。なお、前中間連結会計期間末については、比較可能性確保のため、非継続事業への分類を反映しております。また、前連結会計年度は米国会計基準およびIFRSで「非継続事業」に分類しているため、「表示組替」の欄には含まれておりません。

 

 

(単位:百万円)

 

移行日
(2025年4月1日)

前中間連結会計期間末
(2025年9月30日)

現金及び現金同等物

17,072

17,087

受取手形及び売掛金

15,249

15,784

棚卸資産

32,180

33,174

有形固定資産

37,419

36,623

オペレーティング・リース使用権資産

7,681

7,396

繰延税金

3,381

3,297

その他

4,161

3,983

非継続事業資産合計

117,143

117,344

支払手形及び買掛金・未払金

13,600

14,156

未払費用

5,320

5,650

オペレーティング・リース負債

6,212

5,956

繰延税金

2,521

2,298

その他

7,099

7,188

非継続事業負債合計

34,752

35,248

(認識及び測定の差異)

a.みなし原価

 IFRS第1号では、有形固定資産、投資不動産及び無形資産について、移行日現在の公正価値をみなし原価として使用することが認められています。当社グループは、一部の有形固定資産について当該免除規定を適用し、移行日現在の公正価値をみなし原価として使用しています。

 なお、当該免除規定を適用した有形固定資産の米国会計基準における帳簿価額は14,432百万円であり、公正価値は15,223百万円です。

b.金融商品

 米国会計基準においては、市場性のない持分証券について、減損による評価下げ後の帳簿価額に同一発行体の同一または類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格の変動を加減算する方法、その他の合理的な方法により測定し、その変動額は純損益として認識しています。

 IFRSにおいては、IFRS第9号に基づきその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に分類された場合には、市場性の有無に関係なく公正価値で測定し、その変動額はその他の包括利益として認識しています。

c.退職後給付

 米国会計基準では、確定給付年金制度及び退職一時金制度から生じる過去勤務費用及び数理計算上の差異の発生額のうち、当期の退職給付費用の構成要素として認識されなかった部分を、税効果控除後の金額でその他の包括利益累計額として認識しています。

 その他の包括利益累計額に認識された金額は、将来の一定期間にわたり退職給付費用の構成要素として純損益として認識しています。

 IFRSでは、過去勤務費用は発生時に純損益として認識しています。また、確定給付負債または資産の純額の再測定は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えています。

 確定給付年金制度が積立超過となる場合には制度からの返還または将来掛金の減額という利用可能な将来の経済的便益の現在価値が資産上限額となります。

d.未払配当金

 米国会計基準においては繰上処理により、期末配当額について未払金を計上しております。IFRSにおいては、報告期間後の株主総会において配当が決議された時点で、負債として認識しています。

e.在外営業活動体の換算差額

 IFRS第1号では、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められています。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日における在外営業活動体に係る累積換算差額の全額を利益剰余金に振り替えています。

 当該免除適用の適用に伴い、移行日における非継続事業の在外営業活動体に係る累積換算差額に対する税効果額の調整を法人所得税費用として認識しています。

f.非支配持分

 一部の過去の企業結合について、非支配持分の測定方法を公正価値ベース(全部のれん)から識別可能純資産の持分比例額ベース(部分のれん)へ変更しています。

g.減損

 売却目的保有に分類した資産グループについて、売却コスト控除後の公正価値との比較に用いる帳簿価額の算定方法の相違により、IFRSでは減損損失を認識しています。

h. 利益剰余金に対する調整

 これらの認識・測定の差異が、移行日、前中間連結会計期間及び前連結会計年度の利益剰余金へ与える影響額は、次のとおりです。

 

 

 

(単位:百万円)

 

移行日
(2025年4月1日)

前中間連結

会計期間

(2025年9月30日)

前連結会計年度
(2026年3月31日)

みなし原価

△1,025

△1,025

△1,025

金融商品

△9,763

△16,453

△10,923

退職後給付

△4,706

△4,073

8,990

未払配当金

10,239

10,225

10,225

在外営業活動体の換算差額

87,645

87,645

83,456

減損

-

-

△3,508

その他

△1,425

277

△1,271

合計

80,965

76,596

85,944

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)及び前連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)の連結キャッシュ・フロー計算書に係るキャッシュ・フローに対する調整

 米国会計基準に基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。

2【その他】

 2026年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

  1 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10,855百万円

  2 1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・55円00銭

  3 支払請求の効力発生日および支払開始日・・・・・・・・・・・2026年12月2日

 (注)2026年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261112153755

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

     該当事項はありません。