ヒトトヒトホールディングス株式会社｜半期報告書－第8期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３. 2025年11月10日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり中間（当期）利益及び希薄化後１株当たり中間（当期）利益を算定しております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

当中間連結会計期間において、当社は、ＳＰＤ＆Ｃｏｍｐａｎｙ株式会社の株式を取得し子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めています。

詳細は、「第４　経理の状況　１　要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記　６．企業結合」に記載のとおりです。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものとなります。

(1) 経営成績等の状況の概要

当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりです。

 ① 財政状態及び経営成績の状況

（財政状態）

　当中間連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末と比較し5,039百万円増加し、15,854百万円（前連結会計年度末比46.6％増）となりました。その主な要因は、現金及び現金同等物の増加770百万円、営業債権及びその他の債権の増加1,428百万円、ＳＰＤ＆Ｃｏｍｐａｎｙ子会社化によるのれんの増加2,460百万円であります。

　当中間連結会計期間の負債は、前連結会計年度末と比較し4,519百万円増加し、12,461百万円（前連結会計年度末比56.9％増）となりました。その主な要因は、借入金の増加3,021百万円であります。

　当中間連結会計期間の資本は、前連結会計年度末と比較し520百万円増加し、3,392百万円（前連結会計年度末比18.1％増）となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加523百万円であります。

　（経営成績）

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、賃金上昇を背景とした雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調が続いています。一方、物価上昇の継続が個人消費に与える影響に加え、金融資本市場の変動、中東情勢の緊張に伴う原油価格等の上昇など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

　このような中、当社グループは、プロスポーツ等多くの顧客が来場するイベントの準備から運営、撤収までの業務を提供するイベントマネジメント事業、商業施設を中心とした警備、設備保守、清掃、環境衛生といった業務を提供するビルマネジメント事業、商品販売支援や人材派遣、コールセンター業務などを提供する人財サポート事業を展開してまいりました。

　イベントマネジメント事業においては、大規模多目的スタジアムでのイベント関連業務や臨時イベント業務の受注増などにより、前年同期比で売上収益が増加しました。

　ビルマネジメント事業においては、前中間連結会計期間に2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）関連業務を受注した影響がある一方で、ＳＰＤ＆Ｃｏｍｐａｎｙ子会社化による影響、新たな大型オフィス・研究施設における業務の受注、大型商業施設での業務拡大、前連結会計年度に受注した大型商業施設業務等の通期寄与、スポーツ競技大会での臨時業務などにより、前年同期比で売上収益が増加しました。

　人財サポート事業においては、店舗運営業務や人材派遣業務の拡大、スポーツ競技大会での臨時業務などにより、前年同期比で売上収益は増加しました。

　売上原価については、売上収益とともに増加しましたが、前年同期比で売上総利益は増加しました。

　販売費及び一般管理費については、過去のM&Aに伴う無形資産償却が前連結会計年度に完了したことによる費用の減少があった一方で、ＳＰＤ＆Ｃｏｍｐａｎｙ子会社化に伴う仲介手数料や弁護士費用等のM&A関連費用などがあり、前年同期比で営業利益は減少しました。

　金融費用については、ＳＰＤ＆Ｃｏｍｐａｎｙ子会社化に伴う借入金の増加による支払利息の増加などがあり、前年同期比で税引前中間利益は減少しました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績等は以下のとおりとなりました。

　当中間連結会計期間の売上収益は12,231百万円（前年同期比10.7％増）、営業利益は860百万円（前年同期比22.2％減）、親会社の所有者に帰属する中間利益は523百万円（前年同期比22.8％減）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較し770百万円増加して2,043百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、291百万円（前年同期比818百万円減）となりました。その主な増加要因は、税引前中間利益774百万円、減価償却費及び償却費125百万円、主な減少要因は、営業債権及びその他の債権の増加額542百万円、営業債務及びその他の債務の減少額54百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、△1,861百万円（前年同期比1,863百万円減）となりました。その主な要因は、子会社の取得による支出1,887百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、2,339百万円（前年同期比3,227百万円増）となりました。その主な要因は、長期借入による収入3,000百万円、長期借入金の返済による支出452百万円であります。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において締結した重要な契約等は、次のとおりであります。

（株式譲渡契約）

当社は、2026年７月16日開催の取締役会において、ＳＰＤ＆Ｃｏｍｐａｎｙ株式会社の株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、2026年７月31日に当該株式を取得いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記　６．企業結合」に記載のとおりであります。

（資金の借入）

当社は、2026年７月16日開催の取締役会において、ＳＰＤ＆Ｃｏｍｐａｎｙ株式会社の株式取得資金及び取得関連費用の一部に充当するため資金の借入を以下の通り決議し、資金の借入を実施いたしました。

株式会社福岡銀行

（１）借入先　　　　　：株式会社福岡銀行

（２）借入金額　　　　：15億円

（３）借入金利　　　　：変動金利（基準金利＋スプレッド）

（４）借入実行日　　　：2026年７月31日

（５）借入期間　　　　：７年間

（６）返済方法　　　　：元金均等返済

（７）担保の内容　　　：無担保

（８）保証の内容　　　：該当子会社による連帯保証、財務制限条項（注）

株式会社埼玉りそな銀行

（１）借入先　　　　　：株式会社埼玉りそな銀行

（２）借入金額　　　　：15億円

（３）借入金利　　　　：変動金利（基準金利＋スプレッド）

（４）借入実行日　　　：2026年７月31日

（５）借入期間　　　　：７年間

（６）返済方法　　　　：元金均等返済

（７）担保の内容　　　：無担保

（８）保証の内容　　　：当該子会社による連帯保証、財務制限条項（注）

（注）2028年３月期以降の当該子会社のキャッシュ・フローを250百万円以上に維持、及び期末純資産を前年度末比75%以上且つ700百万円以上に維持、という２つの財務制限条項が付されており、同条項に抵触した場合は（３）借入金利のスプレッドが0.5%上乗せされます。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

(2) 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【要約中間連結包括利益計算書】

(3) 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

(4) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

ヒトトヒトホールディングス株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。登記上の本社の住所は東京都渋谷区神宮前２丁目21番９号です。当社の2026年９月30日に終了する要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)により構成されております。2026年９月30日時点における当社の最終的な支配当事者は、日本成長投資アライアンス株式会社です。

当社グループは、スポーツイベント等の管理運営業務、商業施設やオフィスビルの警備業務など人財サービスを主な事業としております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

本要約中間連結財務諸表は、2026年11月13日に当社代表取締役社長兼グループCEO松本哲裕及び取締役兼グループCFO八木由治によって承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き取得原価を基礎として作成されております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。

３．重要性がある会計方針

　本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、当中間連結会計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を用いて算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

　要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　本要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

５．セグメント情報

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
　当社グループは、スポーツイベント等の管理運営業務、商業施設やオフィスビルの警備業務、並びにこれらに付随する事業を行っており、事業セグメントは人財サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

６．企業結合

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：ＳＰＤ＆Ｃｏｍｐａｎｙ株式会社

事業の内容　　　：警備業を営む子会社を保有する持株会社

②取得日　　　　　　2026年７月31日

③取得した議決権比率

100%

④企業結合を行った主な理由

ＳＰＤ＆Ｃｏｍｐａｎｙ株式会社は、警備業等の人財サービス事業を営むＳＰＤ株式会社を100%子会社として保有しております。ＳＰＤ株式会社は埼玉県を中心に関東エリアにおいてオフィスや商業施設、スポーツ関連施設の警備等を受託しており、直近３年間の受託物件数と売上高はともに増加しております。

当社のM&Aの方針は、「既存事業の補完」「サービス種別拡大」「事業エリア拡大」のいずれかの目的に資することというもので、このうち本株式取得は主に既存事業の補完に合致するものですが、サービス種別拡大、事業エリア拡大についても同様の効果が期待できるものと考えております。

これら３つの目的に資することから、当社グループの成長につながる貴重な機会と捉え、本株式取得を決定したものであります。

（２）取得の対価

（３）取得資産及び引受負債の公正価値及びのれん

（注）１ のれんの内容は、主に、期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。なお、当該のれんについて、税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。

 ２ 取得した資産及び引き受けた負債については、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づき、暫定的な会計処理を行っております。

（４）取得に伴うキャッシュ・フロー

（５）取得関連費用

取得関連費用として190百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。

（６）プロフォーマ情報

要約中間連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益は1,549百万円、中間利益は67百万円であります。

また、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合、当中間連結会計期間における当社グループの売上収益及び中間利益はそれぞれ15,206百万円及び608百万円であったと算定されます。

なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人のレビューを受けておりません。

７．配当金

配当金の支払額は以下のとおりです。

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

該当事項はありません。

また、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるものは、以下のとおりです。

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

８．売上収益

当社グループは人財サービス事業の単一セグメントであります。顧客との契約から認識した収益の分解は以下のとおりであります。

９．１株当たり中間利益

基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の計算基礎は以下のとおりです。

(注)　2025年11月10日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益を算定しております。

10．金融商品

(1) 金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較

　金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、以下のとおりです。なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、以下の表には含めておりません。

　金融商品の公正価値の算定方法は、以下のとおりです。

(a) 現金及び現金同等物並びに営業債権及びその他の債権

これらはすべて短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似しております。

(b) その他の金融資産

株式については、活発な市場における同一銘柄の市場価格が入手できる場合の公正価値は、当該市場価格を使用して測定しており、レベル１に分類しております。活発な市場における同一銘柄の市場価格が入手できない場合の公正価値は、活発でない市場における同一銘柄の市場価格、類似会社の市場価格及び割引キャッシュ・フロー法などの適切な評価技法を使用して測定しており、レベル３に分類しております。

敷金、差入保証金及び長期性預金については、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により測定しており、レベル２に分類しております。

(c) 営業債務及びその他の債務、短期借入金

これらはすべて短期で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似しております。

(d) 長期借入金

元利金の合計額と、当該長期借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により測定しており、レベル２に分類しております。

　金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて測定した公正価値

レベル３：重要な観察できないインプットを用いて測定した公正価値

公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期末に発生したものとして認識しております。

　公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類された、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、以下のとおりです。

前連結会計年度(2026年３月31日)

(注)　前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、２及び３の間の重要な振替はありません。

当中間連結会計期間(2026年９月30日)

(注)　当中間連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、２及び３の間の重要な振替はありません。

11．後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

2026年11月13日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                           　   150百万円

②　１株当たりの金額                        　   10円72銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日   2026年12月１日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。