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株式会社ヤマノホールディングス|半期報告書-第41期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社ヤマノホールディングス
書類名
半期報告書-第41期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-13 15:52:00
EDINET書類ID
S100ZGMK

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月13日

【中間会計期間】

第41期中(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

【会社名】

株式会社ヤマノホールディングス

【英訳名】

YAMANO HOLDINGS CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長CEO 山野 義友

【本店の所在の場所】

東京都渋谷区代々木一丁目30番7号

【電話番号】

03(3376)7878(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員管理本部長    岡田 充弘

【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区代々木一丁目30番7号

【電話番号】

03(3376)7878(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員管理本部長    岡田 充弘

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第40期
中間連結会計期間

第41期
中間連結会計期間

第40期

会計期間

自  2025年4月1日
至  2025年9月30日

自  2026年4月1日
至  2026年9月30日

自  2025年4月1日
至  2026年3月31日

売上高

(千円)

7,161,068

7,296,033

14,724,197

経常利益

(千円)

69,364

55,768

360,654

親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益

又は親会社株主に帰属する

中間純損失(△)

(千円)

13,748

△13,208

207,750

中間包括利益又は包括利益

(千円)

6,456

△13,208

200,458

純資産額

(千円)

1,298,539

1,426,432

1,492,541

総資産額

(千円)

8,121,991

8,074,266

8,413,381

1株当たり中間(当期)

純利益又は中間純損失(△)

(円)

0.39

△0.38

5.96

潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益

(円)

―

―

―

自己資本比率

(%)

16.0

17.7

17.7

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

45,694

△82,276

377,477

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△76,533

△18,460

△299,786

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

286,048

△156,617

324,827

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(千円)

2,205,442

2,095,396

2,352,751

(注) 1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり中間(当期)純利益又は1株当たり中間純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の状況

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

当中間連結会計期間における国内経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の継続等を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、物価上昇の長期化により個人消費には慎重な動きもみられたほか、中東情勢や自然災害の影響など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような環境のもと、当社グループは、2030年を見据えたビジョンの実現に向け、中期経営計画「Tsunageru2027」に基づき、成長領域であるニューバリューセグメントの事業基盤拡大と収益力強化に取り組むとともに、コアバリューセグメントにおいて収益性の向上及び事業運営の効率化を進めてまいりました。

また、コアバリューセグメントの収益力強化に向け、2026年9月には、SNSを活用した新規顧客獲得に強みを持つ株式会社じゃぱんはあとの株式取得を決定し、同年10月に子会社化しました。今後、同社の顧客獲得ノウハウと既存の和装宝飾事業との連携を通じ、新たな顧客層の開拓と収益機会の拡大を図ってまいります。なお、同社の業績は第3四半期より連結業績に反映されます。

当中間連結会計期間の業績面では、前連結会計年度に子会社化した株式会社薬師スタジオ、株式会社ニューヨークジョーエクスチェンジ及びアークネット株式会社の3社が、連結売上高の増加に寄与しました。

教育事業では、アークネット株式会社の業績寄与に加え、既存3社すべてが前年同期比で増益となりました。また、リユース事業では、株式会社ニューヨークジョーエクスチェンジが売上高及び利益の拡大に貢献したほか、株式会社OLD FLIPにおいても販路拡充による収益性の改善が進みました。これらにより、教育・リユース事業を中心にニューバリューセグメントの増収増益が進み、連結売上高の増加を牽引するとともに、利益面での貢献も拡大しました。

一方、コアバリューセグメントでは、和装宝飾事業において、前年同期の納品サイクルの早期化による一過性の増益効果の反動が利益面で大きく影響し、売上高及び利益は前年同期を下回りました。他方、ライフプラス事業では、増収と損益の改善が進みました。

また、特別損益については、令和8年熊本地震に伴うイオンモール熊本内の和装店舗の被害に係る災害損失14百万円を計上した一方、前年同期には負ののれん発生益11百万円を特別利益として計上しておりました。税金等調整前中間純利益は39百万円となり、親会社株主に帰属する中間純損益は損失となりました。

当中間連結会計期間は、連結売上高が前年同期を上回ったものの、コアバリューセグメントの減益により連結営業利益は前年同期を下回りました。一方、ニューバリューセグメントの利益貢献が拡大し、EBITDAは前年同期を上回りました。前期取得企業の業績寄与と既存事業の収益力強化に向けた取り組みが成果につながり、今後の成長を支える事業基盤の拡充が進んでおります。

   以上の結果、当中間連結会計期間の連結業績は下記のとおりとなりました。

  〈連結業績〉                                       単位:百万円

2026年3月期

中間連結会計期間

2027年3月期

中間連結会計期間

増減額

増減率

(%)

売上高

7,161

7,296

134

1.9

EBITDA(注)1、2

184

190

5

3.0

営業利益

100

78

△22

△22.6

経常利益

69

55

△13

△19.6

親会社株主に帰属する中間純利益

又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

13

△13

△26

―

(注)EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却費

  EBITDAに含まれるのれん償却額は61百万円(前年同期は43百万円)であり、主に教育事業及びリユース事業子会社の取得に係るのれんであります。

セグメント別の業績は、次のとおりです。

(ニューバリューセグメント)

教育事業では、在籍生徒数の増加や夏期講習の好調な推移に加え、教室運営体制の強化や指導品質の向上に継続して取り組み、既存3社すべてが前年同期比で増益となりました。また、前連結会計年度に子会社化したアークネット株式会社も売上高及び利益の拡大に寄与し、教育事業全体で大幅な増収増益となりました。さらに、学童保育事業においても、入会者数の増加や利用者の定着に向けた取り組みを進め、着実に利益を確保しております。

リユース事業では、前連結会計年度に子会社化した株式会社ニューヨークジョーエクスチェンジが、国内顧客に加えインバウンド需要も取り込み、売上高及び利益の拡大に大きく貢献しました。また、株式会社OLD FLIPでは、国内外のBtoB販売やEC販売などの販路拡充を進め、販売モデルの見直しによる収益性の向上が継続しております。これらにより、リユース事業全体で大幅な増収増益となりました。

フォト事業では、株式会社薬師スタジオの連結対象期間が前年同期に比べ拡大したことなどにより、売上高は前年同期を上回りました。今後は、下期の需要期に向け、集客力の強化やサービスの充実を図り、収益性の向上に取り組んでまいります。

以上の結果、ニューバリューセグメントの売上高は14億50百万円(前年同期比44.4%増)、セグメント利益は1億4百万円(前年同期比706.3%増)となりました。

(コアバリューセグメント)

和装宝飾事業においては、収益の安定化及び事業運営の効率化に向け、不採算店舗の見直しや営業資源の再配置など、選択と集中による収益基盤の強化に継続して取り組んでおります。当中間連結会計期間の店舗数は前年同期比で3店舗減少したものの、1店舗当たりの平均売上高は前年同期と同水準を維持したほか、粗利益率についても前年同期から向上いたしました。

一方、前期は、新たな販売管理システムの運用開始により商品の納品サイクルが早期化し、売上高及び利益を押し上げる効果が生じておりました。当中間連結会計期間においては、納品サイクルが前期中に平準化したことによる反動により、売上高及び利益は前年同期を下回りました。引き続き、店舗運営の効率化や販売力の強化を通じて、収益性の向上に取り組んでまいります。

美容事業においては、不採算店舗の閉鎖等による固定費の削減に取り組んだものの、台風や大雨などの天候不順により週末を中心に来店客数が伸び悩み、売上高及び利益は前年同期を下回りました。引き続き、既存顧客の再来店促進やサービスメニューの充実、店舗運営の効率化等を通じて、収益性の改善に取り組んでまいります。

ライフプラス事業においては、販路拡大に向けた取り組みを進めるとともに、事業運営体制の見直しやコスト管理の強化に取り組みました。これらの取り組みにより、売上高は前年同期を大きく上回り、損益についても改善いたしました。引き続き、収益基盤の強化を進め、安定的な収益確保に取り組んでまいります。

以上の結果、コアバリューセグメントの売上高は58億45百万円(前年同期比5.1%減)、セグメント利益は14百万円(前年同期比92.2%減)となりました。

(2)財政状態の状況

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて3億39百万円減少し80億74百万円となりました。これは主に商品が51百万円増加、現金及び預金が2億57百万円減少、売掛金が48万円減少、のれんが69百万円減少したことによるものです。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて2億73百万円減少し66億47百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が46百万円減少、電子記録債務が72百万円減少、前受金が65百万円減少、長期借入金が76百万円減少したことによるものです。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ66百万円減少し14億26百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失計上による利益剰余金13百万円の減少、配当52百万円によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ2億57百万円減少の20億95百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果支出した資金は、82百万円(前年同期は45百万円の収入)となりました。

これは主に、税金等調整前中間純利益39百万円、売上債権が50百万円減少、棚卸資産が51百万円増加、仕入債務が1億19百万円減少、前受金が65百万円減少、のれん償却額61百万円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は、18百万円(前年同期は76百万円の支出)となりました。

これは主に、有形固定資産取得による支出20百万円、敷金・保証金の差し入れによる支出4百万円、敷金・保証金の回収による収入14百万円、その他の支出8百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は、1億56百万円(前年同期は2億86百万円の収入)となりました。

これは主に、短期借入金の減少額30百万円、長期借入れによる収入2億円、長期借入金の返済による支出2億48百万円、配当金の支払額52百万円、リース債務の返済による支出22百万円によるものです。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

(6)従業員数

当中間連結会計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(7)生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(8)主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

3 【重要な契約等】

当社は、2026年9月17日開催の取締役会において、株式会社じゃぱんはあとの株式取得により子会社化することについて決議し、2026年10月1日付で取得いたしました。

詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表等、 注記事項 (重要な後発事象)」をご参照ください。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

88,000,000

計

88,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年9月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年11月13日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

35,830,058

35,830,058

 東京証券取引所  スタンダード市場

単元株式数は、100株であります。

計

35,830,058

35,830,058

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2026年9月30日

―

35,830,058

―

10,000

―

―

(5) 【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社ヤマノネットワーク

東京都渋谷区代々木1-30-7

4,838

13.7

山野義友

東京都渋谷区

3,848

10.9

株式会社ヤマノビューティメイトグループ

東京都渋谷区代々木1-30-7

3,400

9.6

山野功子

東京都渋谷区

2,118

6.0

山野美容商事株式会社

東京都渋谷区代々木1-13-8

1,919

5.4

伊藤和則

千葉県旭市

1,308

3.7

株式会社アップフロントグループ

東京都品川区

1,291

3.6

村山信也

東京都西多摩郡

1,125

3.2

YHC取引先持株会

東京都渋谷区代々木1-30-7

1,082

3.1

YHC従業員持株会

東京都渋谷区代々木1-30-7

980

2.8

計

―

21,912

61.9

(注) 上記のほか当社所有の自己株式413,869株があります。
なお、当社所有の自己株式には「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行
の信託E口が所有する株式540,600株は含んでおりません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

413,800

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

35,408,900

354,089

(注)

単元未満株式

普通株式

7,358

―

―

発行済株式総数

35,830,058

―

―

総株主の議決権

―

354,089

―

(注) 1「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,800株(議決権の数48個)含まれております。

2「完全議決権株式(その他)」欄には、「株式給付信託(BBT)」に係る株式会社日本カストディ銀行の信託E口が所有する当社株式540,600株(議決権5,406個)が含まれています。

② 【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社ヤマノホールディングス

東京都渋谷区代々木  1-30-7

413,800

―

413,800

1.2

計

―

413,800

―

413,800

1.2

(注) 株式給付信託(BBT)が保有する当社株式540,600株は、上記自己株式に含めておりません。

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、フェイス監査法人により期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

2,841,501

2,584,146

売掛金

2,010,972

1,962,222

電子記録債権

2,338

994

商品

1,138,774

1,190,026

貯蔵品

30

10

その他

199,667

294,864

貸倒引当金

△12,630

△12,646

流動資産合計

6,180,655

6,019,618

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物

789,528

817,592

減価償却累計額

△541,307

△559,753

建物及び構築物(純額)

248,220

257,839

車両運搬具

2,474

2,474

減価償却累計額

△961

△1,213

車両運搬具(純額)

1,512

1,260

工具、器具及び備品

237,677

241,269

減価償却累計額

△213,261

△215,270

工具、器具及び備品(純額)

24,416

25,999

土地

36,511

36,511

リース資産

173,355

173,355

減価償却累計額

△101,973

△111,843

リース資産(純額)

71,382

61,511

有形固定資産合計

382,044

383,123

無形固定資産

のれん

630,656

561,309

ソフトウエア

144,011

131,224

その他

409

409

無形固定資産合計

775,077

692,943

投資その他の資産

投資有価証券

34,810

34,810

長期貸付金

77,560

6,515

繰延税金資産

84,712

84,712

敷金及び保証金

840,041

816,183

その他

74,743

71,663

貸倒引当金

△36,264

△35,305

投資その他の資産合計

1,075,604

978,581

固定資産合計

2,232,725

2,054,647

資産合計

8,413,381

8,074,266

(単位:千円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

671,568

625,049

電子記録債務

843,471

770,762

短期借入金

1,090,476

1,060,000

1年内返済予定の長期借入金

446,641

474,392

リース債務

46,078

44,607

未払金

541,266

533,848

前受金

635,907

570,704

未払法人税等

11,610

52,210

賞与引当金

47,443

66,330

株主優待引当金

6,748

6,748

資産除去債務

7,718

7,688

その他

322,597

285,494

流動負債合計

4,671,528

4,497,835

固定負債

長期借入金

1,667,994

1,591,295

リース債務

170,512

149,446

長期未払金

10,388

9,373

退職給付に係る負債

32,383

33,410

役員株式給付引当金

40,272

40,272

繰延税金負債

2,977

3,073

資産除去債務

310,474

307,586

その他

14,307

15,539

固定負債合計

2,249,311

2,149,998

負債合計

6,920,839

6,647,834

純資産の部

株主資本

資本金

10,000

10,000

資本剰余金

178,374

178,536

利益剰余金

1,395,663

1,329,554

自己株式

△91,497

△91,658

株主資本合計

1,492,541

1,426,432

非支配株主持分

―

―

純資産合計

1,492,541

1,426,432

負債純資産合計

8,413,381

8,074,266

0104020_honbun_7084447253810.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

7,161,068

7,296,033

売上原価

3,550,044

3,789,521

売上総利益

3,611,023

3,506,511

販売費及び一般管理費

※1 3,510,069

※1 3,428,413

営業利益

100,954

78,097

営業外収益

受取利息及び配当金

4,734

7,615

助成金収入

2,694

2,247

その他

2,182

3,442

営業外収益合計

9,611

13,305

営業外費用

支払利息

25,722

31,015

貸倒引当金繰入額

5,475

-

その他

10,003

4,619

営業外費用合計

41,201

35,635

経常利益

69,364

55,768

特別利益

負ののれん発生益

11,513

-

特別利益合計

11,513

-

特別損失

固定資産除却損

1,273

0

投資有価証券売却損

5,045

-

支払補償金

4,580

-

災害による損失

‐

14,341

その他

2,127

1,794

特別損失合計

13,027

16,136

税金等調整前中間純利益

67,850

39,631

法人税等

54,102

52,840

中間純利益又は中間純損失(△)

13,748

△13,208

非支配株主に帰属する中間純利益

-

‐

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

13,748

△13,208

0104035_honbun_7084447253810.htm
【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益又は中間純損失(△)

13,748

△13,208

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

△7,291

‐

その他の包括利益合計

△7,291

‐

中間包括利益

6,456

△13,208

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

6,456

△13,208

非支配株主に係る中間包括利益

-

‐

0104050_honbun_7084447253810.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

67,850

39,631

減価償却費

40,518

50,277

負ののれん発生益

△11,513

-

のれん償却額

43,229

61,812

貸倒引当金の増減額(△は減少)

4,605

△942

賞与引当金の増減額(△は減少)

△7,011

18,886

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

1,158

1,027

受取利息及び受取配当金

△4,734

△7,615

支払利息

25,722

31,015

投資有価証券売却損益(△は益)

5,045

-

有形固定資産除却損

1,273

0

売上債権の増減額(△は増加)

234,357

50,093

棚卸資産の増減額(△は増加)

78,081

△51,232

仕入債務の増減額(△は減少)

38,978

△119,227

前受金の増減額(△は減少)

△396,443

△65,203

その他

59,646

△71,836

小計

180,766

△63,311

利息及び配当金の受取額

4,483

7,214

利息の支払額

△26,049

△31,544

法人税等の支払額

△113,505

△12,241

還付法人税等の受取額

-

17,606

営業活動によるキャッシュ・フロー

45,694

△82,276

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△22,301

△20,950

無形固定資産の取得による支出

△1,153

△500

投資有価証券の売却による収入

76,308

-

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△271,912

-

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

90,861

-

貸付金の回収による収入

947

1,038

敷金及び保証金の差入による支出

△13,146

△4,447

敷金及び保証金の回収による収入

11,575

14,915

その他

52,286

△8,517

投資活動によるキャッシュ・フロー

△76,533

△18,460

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少)

△140,000

△30,476

長期借入れによる収入

700,000

200,000

長期借入金の返済による支出

△217,315

△248,947

自己株式の取得による支出

-

△15,600

自己株式の処分による収入

-

15,600

配当金の支払額

△34,971

△52,584

リース債務の返済による支出

△19,744

△22,536

その他

△1,921

△2,072

財務活動によるキャッシュ・フロー

286,048

△156,617

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

255,209

△257,355

現金及び現金同等物の期首残高

1,950,233

2,352,751

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 2,205,442

※ 2,095,396

0104100_honbun_7084447253810.htm
【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

株式給付信託(BBT)

当社は、2016年6月29日開催の第30期定時株主総会決議に基づき、当社取締役及び執行役員並びに当社子会社の一部の取締役及び執行役員(以下、「取締役等」という。)を対象とする株式報酬制度(以下、「BBT制度」という。)を導入しております。なお、2021年6月29日開催の第35期定時株主総会決議により、当該制度に係る報酬枠を設定しております。

(1) 取引の概要

BBT制度の導入に際し、「役員株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した役員株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。

BBT制度は、役員株式給付規程に基づき、取締役等に対してポイントを付与し、その退任時に保有するポイントに応じて、取締役等に当社株式を給付する仕組みです。

(2) 会計処理

企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号平成27年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。

(3) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は33,504千円、株式数は390,600株であります。また、当中間連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は49,104千円、株式数は540,600株であります。

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

給与手当

1,363,632

千円

1,349,636

千円

賞与引当金繰入額

13,366

38,341

退職給付費用

5,249

6,050

貸倒引当金繰入額

△426

15

 2 当社グループは、当連結会計期間に係る棚卸資産の帳簿価額の切下げの方法として、切放し法を適用しておりま

   す。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

現金及び預金勘定

2,694,192

千円

2,584,146

千円

預入期間が3か月を超える
定期預金

△42,750

△42,750

担保提供の預金

△446,000

△446,000

現金及び現金同等物

2,205,442

2,095,396

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.配当の支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年5月15日

取締役会

普通株式

35,266

利益剰余金

1.0

2025年3月31日

2025年6月27日

(注)配当の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金390千円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1.配当の支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2026年5月15日

取締役会

普通株式

52,900

利益剰余金

1.5

2026年3月31日

2026年6月29日

(注)配当の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金390千円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント

調整額
 (注1)

中間連結
損益計算書
計上額
 (注2)

ニューバリュー

コアバリュー

合計

売上高

 顧客との契約から生じる収益

1,004,540

6,101,916

7,106,457

―

7,106,457

 その他の収益(注3)

―

54,611

54,611

―

54,611

  外部顧客への売上高

1,004,540

6,156,528

7,161,068

―

7,161,068

  セグメント間の内部売上高又は振替高

―

1,963

1,963

△1,963

―

計

1,004,540

6,158,491

7,163,031

△1,963

7,161,068

セグメント利益

13,001

189,102

202,103

△101,149

100,954

(注) 1 セグメント利益の調整額△101,149千円には、のれんの償却額△39,012千円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用△62,569千円、棚卸資産の調整額0千円及びセグメント間取引の消去432千円が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、この中には当中間連結会計期間で発生した取得関連費用△67,435千円が含まれております。

2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 その他の収益は、顧客と割賦契約を締結する場合に生じる割賦手数料収益であります。

2. 報告セグメントの資産に関する事項

     当中間連結会計期間において、株式会社薬師スタジオ及び株式会社ニューヨークジョーエクスチェンジの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「ニューバリュー」セグメントにおいて708,205千円増加しております。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当中間連結会計期間において株式会社薬師スタジオの株式を取得し、当社の子会社としたことに伴い、「ニューバリュー」セグメントにおいて、負ののれん発生益を11,513千円計上しております。

また、当中間連結会計期間において株式会社ニューヨークジョーエクスチェンジの株式を取得し、当社の子会社としたことに伴い、「ニューバリュー」セグメントにおいて、のれんが208,527千円増加しております。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント

調整額
 (注1)

中間連結
損益計算書
計上額
 (注2)

ニューバリュー

コアバリュー

合計

売上高

 顧客との契約から生じる収益

1,450,720

5,798,263

7,248,984

―

7,248,984

 その他の収益(注3)

―

47,049

47,049

―

47,049

  外部顧客への売上高

1,450,720

5,845,312

7,296,033

―

7,296,033

  セグメント間の内部売上高又は振替高

―

1,807

1,807

△1,807

―

計

1,450,720

5,847,120

7,297,840

△1,807

7,296,033

セグメント利益

104,826

14,768

119,594

△41,497

78,097

(注) 1 セグメント利益の調整額△41,497千円には、のれんの償却額△61,812千円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用20,325千円、棚卸資産の調整額△10千円が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 その他の収益は、顧客と割賦契約を締結する場合に生じる割賦手数料収益であります。

2. 報告セグメントの資産に関する事項

   該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

1株当たり中間純利益又は
1株当たり中間純損失(△)

0円39銭

△0円38銭

  (算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益又は
親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

13,748

△13,208

普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は

親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

13,748

△13,208

普通株式の期中平均株式数(千株)

34,875

34,875

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

   2 当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

 当社は、2026年9月17日開催の取締役会において、株式会社じゃぱんはあとの株式取得により子会社化することについて決議し、2026年10月1日付で取得いたしました。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  株式会社じゃぱんはあと

事業の内容     和装・和装品等の販売、買取、ネットショップの運営

② 企業結合を行う主な理由

当社グループのコアバリューセグメントを構成する和装宝飾事業の強化

③ 企業結合日

2026年10月1日

④ 企業結合の法的形式

対価を現金等の財産のみとする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

株式会社じゃぱんはあと

⑥ 取得した議決権比率

  100%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金等を対価とする株式取得により、株式会社じゃぱんはあと議決権の100%を取得したためであります。

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 59,000千円

取得原価 59,000千円

(3) 主要な取得関連費用の内訳及び金額

取得関連費用

11,800千円

(4) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

   現時点では確定しておりません。

(5) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

   現時点では確定しておりません。

(多額な資金の借入)

当社は、2026年11月13日開催の取締役会において、以下のとおり資金の借入を行うことを決議し、2026年11月30日付で借入を実行する予定です。

(1)使途

長期運転資金

長期運転資金

(2)借入先

株式会社伊予銀行

株式会社東日本銀行

(3)借入総額

100,000千円

100,000千円

(4)借入利率

基準金利+スプレッド

基準金利+スプレッド

(5)借入実行日

2026年11月30日(予定)

2026年11月30日(予定)

(6)借入期間

5年

5年

(7)担保など

無担保

無担保

0104110_honbun_7084447253810.htm

2 【その他】

2026年5月15日開催の取締役会にて、利益剰余金の配当を決議しております。

配当金の総額及び1株当たりの金額は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(株主資本等関係)」の「1.配当の支払額」に記載のとおりです。

0201010_honbun_7084447253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。