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株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス｜半期報告書－第98期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス
- 書類名
- 半期報告書－第98期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-13 11:21:00
- EDINET書類ID
S100ZGMF
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 福岡財務支局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第98期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス |
【英訳名】 | RKB MAINICHI HOLDINGS CORPORATION |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐藤 泉 |
【本店の所在の場所】 | 福岡市早良区百道浜二丁目３番８号 |
【電話番号】 | (092)852-6624 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役経理局長 市川 健治 |
【最寄りの連絡場所】 | 福岡市早良区百道浜二丁目３番８号 |
【電話番号】 | (092)852-6624 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役経理局長 市川 健治 |
【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第97期 | 第98期 | 第97期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (百万円) | 15,181 | 15,363 | 32,544 |
経常利益 | (百万円) | 632 | 369 | 1,569 |
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 344 | 40 | 791 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,644 | 1,314 | 3,068 |
純資産額 | (百万円) | 42,280 | 44,844 | 43,704 |
総資産額 | (百万円) | 59,715 | 62,651 | 62,580 |
１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 157.23 | 18.70 | 361.24 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | ― | ― | ― |
自己資本比率 | (％) | 68.34 | 68.92 | 67.30 |
営業活動による | (百万円) | 870 | 2,007 | 1,254 |
投資活動による | (百万円) | △2,696 | △1,879 | △4,217 |
財務活動による | (百万円) | 1,754 | △514 | 1,754 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 6,204 | 4,670 | 5,057 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、人工知能・半導体関連の需要が堅調に推移するなかで大企業製造業の景況感の改善がみられました。また、個人の雇用・所得環境の改善も続き、景気は緩やかな回復が見られました。一方、中東情勢並びに国内の物価上昇や金利の上昇等への懸念が続いており、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
そのような状況のなか、主力事業である放送関連事業は中東情勢の影響やＣＭの地区投下量が減少したこともあり減収となりました。一方、ライフスタイル事業におけるｅコマース部門が増収となったことから、当中間連結会計期間の経営成績は売上高153億63百万円（前年同期比 1.2%増）、営業利益は１億91百万円（前年同期比 59.7%減）、経常利益は受取配当金の増加により３億69百万円（前年同期比 41.6%減）、親会社株主に帰属する中間純利益は40百万円（前年同期比 88.1％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①放送関連事業
放送関連事業は、収入69億62百万円（前年同期比 3.8%減）、営業損失21百万円（前年同期は営業利益38百万円）となりました。
テレビ部門は、収入59億72百万円（前年同期比 5.2%減）となりました。主力商品であるスポット収入は、ＩＴ関連等の出稿は堅調でしたが、アルコール飲料、輸送機器や食品等の分野で減少し6.6％減となりました。タイム収入につきましては、新たな深夜番組やミニ枠番組等の増加要因もありましたが、テレビ関連イベント「音恵」の終了等により3.1%減となりました。
ラジオ部門は、収入４億８百万円（前年同期比 9.0%減）となりました。タイム収入はラジオショッピング番組が複数終了したこと等で6.0％減となりました。また、スポット収入は20.9％減、制作収入についても7.6％減となりました。
その他放送関連部門は、収入５億81百万円（前年同期比 18.9%増）となりました。催事では「氷河期展 ～人類が見た4万年前の世界～」や「若冲、琳派、京の美術 -きらめきの細見コレクション-」等を開催し、イベント数が前期に比べ増加したことや好評を博したイベントも多かったこと等により増収となりました。
②システム関連事業
システム関連事業は、収入37億80百万円（前年同期比 3.1%減）、営業利益４億43百万円（前年同期比 22.8%増）となりました。官民ともにＤＸ・ＩＴ化が引き続き堅調であったものの、半導体の供給不足から情報セキュリティー関連機器の販売減が響き減収となりました。しかしながら、官公庁向け自治体標準化システムの稼働開始、受注価格適正化や機器販売の原価率改善等により営業利益は増加しました。
③不動産事業
不動産事業は、収入５億92百万円（前年同期比 6.9%増）、営業利益４億82百万円（前年同期比 7.7%減）となりました。新築した賃貸物件（福岡市中央区）のテナント収入の増加はあるものの、建物の設備更新等により増収減益となりました。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高を加えた不動産事業の収入は10億94百万円であります。
④ライフスタイル事業
ライフスタイル事業は、収入40億27百万円（前年同期比 15.5％増）、営業損失３億12百万円（前年同期は営業損失31百万円）となりました。ｅコマース部門は冷感商品やカー用品等の販売が増加したことで、大幅な増収となりました。サーモン陸上養殖部門については、養殖施設のフル稼働に向けた対応が続いており営業損失となりました。
（財政状態）
当中間連結会計期間末の総資産は、626億51百万円と前連結会計年度末と比べ70百万円増加しました。これは主に、回収により受取手形、売掛金及び契約資産が22億34百万円減少した一方、現金及び預金が６億32百万円及び株価の上昇等により投資有価証券が18億17百万円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の総負債は、178億７百万円と前連結会計年度末と比べ10億68百万円減少しました。これは主に、支払いにより流動負債のその他が８億41百万円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産は、448億44百万円と前連結会計年度末と比べ11億39百万円増加しました。これは主に、株価の上昇によりその他有価証券評価差額金が12億13百万円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億86百万円減少し、46億70百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は20億7百万円（前年同期は８億70百万円の増加）となりました。主な増加要因は、売上債権の減少20億27百万円、減価償却費７億96百万円及び税金等調整前中間純利益３億75百万円であります。一方、主な減少要因は、仕入債務の減少６億90百万円及び棚卸資産の増加３億27百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は18億79百万円（前年同期は26億96百万円の減少）となりました。主な減少要因は、定期預金の純増額10億19百万円及び有形固定資産の取得による支出７億88百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は５億14百万円（前年同期は17億54百万円の増加）となりました。主な減少要因は、リース債務返済による支出２億63百万円及び配当金の支払い１億63百万円であります。
(3) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 8,000,000 |
計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在発行数(株) | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 2,240,000 | 2,240,000 | 福岡証券取引所 | 単元株式数は |
計 | 2,240,000 | 2,240,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年４月１日～ | － | 2,240 | － | 560 | － | 4 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
株式会社ＭＢＳメディア | 大阪市北区茶屋町17番１号 | 198,000 | 9.03 |
株式会社毎日新聞社 | 東京都千代田区一ツ橋１丁目１番１号 | 189,300 | 8.63 |
株式会社麻生 | 福岡県飯塚市芳雄町７番18号 | 155,400 | 7.08 |
株式会社ＴＢＳホールディングス | 東京都港区赤坂５丁目３番６号 | 140,000 | 6.38 |
株式会社福岡銀行 | 福岡市中央区天神２丁目13番１号 | 102,000 | 4.65 |
株式会社西日本シティ銀行 | 福岡市博多区博多駅前３丁目１番１号 | 73,300 | 3.34 |
西日本鉄道株式会社 | 福岡市中央区天神１丁目１１番１号 | 67,960 | 3.10 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・九州電力株式会社及び九州電力送配電株式会社口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 65,700 | 2.99 |
株式会社肥後銀行 | 熊本市中央区練兵町１番地 | 62,000 | 2.82 |
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LIMITED - HONG KONG PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8028-394841 | LEVEL 13 HSBC MAIN BUILDING 1 QUEEN'S ROAD CENTRAL HONG KONG | 59,200 | 2.70 |
計 | ― | 1,112,860 | 50.77 |
(注) 「発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位を切り捨てて記載しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）
| ― | ― | ||
完全議決権株式(その他) |
| 21,862 | ― | ||
単元未満株式 |
| ― | １単元（100株） | ||
発行済株式総数 | 2,240,000 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 21,862 | ― |
(注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
（自己保有株式） 株式会社ＲＫＢ毎日 | 福岡市早良区百道浜 | 48,000 | ― | 48,000 | 2.14 |
計 | ― | 48,000 | ― | 48,000 | 2.14 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 7,418 | 8,051 | |||||||||
受取手形、売掛金及び契約資産 | 5,553 | 3,318 | |||||||||
電子記録債権 | 1,798 | 1,926 | |||||||||
有価証券 | 200 | 100 | |||||||||
棚卸資産 | ※1 1,502 | ※1 1,829 | |||||||||
その他 | 1,371 | 932 | |||||||||
貸倒引当金 | △30 | △29 | |||||||||
流動資産合計 | 17,813 | 16,128 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 7,207 | 7,341 | |||||||||
機械装置及び運搬具（純額） | 776 | 814 | |||||||||
土地 | 14,233 | 14,295 | |||||||||
その他（純額） | 5,239 | 4,941 | |||||||||
有形固定資産合計 | 27,457 | 27,392 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
のれん | 420 | 396 | |||||||||
その他 | 743 | 786 | |||||||||
無形固定資産合計 | 1,164 | 1,183 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 13,921 | 15,738 | |||||||||
その他 | 2,224 | 2,208 | |||||||||
貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 16,145 | 17,946 | |||||||||
固定資産合計 | 44,767 | 46,523 | |||||||||
資産合計 | 62,580 | 62,651 | |||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 509 | 416 | |||||||||
短期借入金 | 1,250 | 1,220 | |||||||||
１年内返済予定の長期借入金 | 46 | 36 | |||||||||
未払法人税等 | 515 | 243 | |||||||||
その他 | 4,454 | 3,613 | |||||||||
流動負債合計 | 6,775 | 5,530 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 334 | 298 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 3,838 | 3,745 | |||||||||
その他 | 7,928 | 8,233 | |||||||||
固定負債合計 | 12,100 | 12,276 | |||||||||
負債合計 | 18,876 | 17,807 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 560 | 560 | |||||||||
資本剰余金 | 4 | 4 | |||||||||
利益剰余金 | 36,087 | 35,964 | |||||||||
自己株式 | △185 | △185 | |||||||||
株主資本合計 | 36,466 | 36,342 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 5,498 | 6,712 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 152 | 124 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 5,651 | 6,837 | |||||||||
非支配株主持分 | 1,587 | 1,664 | |||||||||
純資産合計 | 43,704 | 44,844 | |||||||||
負債純資産合計 | 62,580 | 62,651 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 15,181 | 15,363 | |||||||||
売上原価 | 9,078 | 9,338 | |||||||||
売上総利益 | 6,103 | 6,025 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※１ 5,628 | ※１ 5,833 | |||||||||
営業利益 | 474 | 191 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 6 | 10 | |||||||||
受取配当金 | 126 | 179 | |||||||||
その他 | 40 | 35 | |||||||||
営業外収益合計 | 174 | 225 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 10 | 44 | |||||||||
その他 | 5 | 2 | |||||||||
営業外費用合計 | 16 | 47 | |||||||||
経常利益 | 632 | 369 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | - | 4 | |||||||||
投資有価証券売却益 | - | 0 | |||||||||
違約金収入 | 90 | - | |||||||||
特別利益合計 | 90 | 5 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 723 | 375 | |||||||||
法人税等 | 294 | 246 | |||||||||
中間純利益 | 428 | 128 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 84 | 87 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 344 | 40 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 428 | 128 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 1,204 | 1,213 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | 11 | △28 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 1,215 | 1,185 | |||||||||
中間包括利益 | 1,644 | 1,314 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 1,560 | 1,226 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | 84 | 87 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 723 | 375 | |||||||||
減価償却費 | 733 | 796 | |||||||||
のれん償却額 | 23 | 23 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △31 | △155 | |||||||||
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 61 | 43 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △133 | △190 | |||||||||
支払利息 | 10 | 44 | |||||||||
固定資産除売却損益（△は益） | － | △4 | |||||||||
違約金収入 | △90 | － | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 520 | 2,027 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △634 | △327 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △754 | △690 | |||||||||
未収消費税等の増減額（△は増加） | △305 | 407 | |||||||||
未払消費税等の増減額（△は減少） | 189 | △106 | |||||||||
その他の資産の増減額（△は増加） | 229 | 50 | |||||||||
その他の負債の増減額（△は減少） | 394 | 88 | |||||||||
小計 | 937 | 2,380 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 132 | 190 | |||||||||
利息の支払額 | △10 | △44 | |||||||||
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △245 | △518 | |||||||||
違約金の受取額 | 56 | － | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 870 | 2,007 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の純増減額（△は増加） | △450 | △1,019 | |||||||||
有価証券の取得による支出 | △100 | － | |||||||||
有価証券の償還による収入 | 100 | 100 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △1,788 | △788 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △150 | △50 | |||||||||
関係会社株式の取得による支出 | △106 | － | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △188 | △129 | |||||||||
その他 | △11 | 8 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,696 | △1,879 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | 290 | △30 | |||||||||
長期借入れによる収入 | 100 | － | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △15 | △45 | |||||||||
配当金の支払額 | △163 | △163 | |||||||||
非支配株主への配当金の支払額 | △10 | △10 | |||||||||
セール・アンド・リースバックによる収入 | 2,085 | － | |||||||||
リース債務の返済による支出 | △531 | △263 | |||||||||
その他 | △0 | － | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,754 | △514 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △71 | △386 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 6,275 | 5,057 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 6,204 | ※１ 4,670 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |||
商品 | 1,419 | 百万円 | 1,569 | 百万円 |
仕掛品 | 72 | 百万円 | 243 | 百万円 |
貯蔵品 | 10 | 百万円 | 16 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
人件費 | 1,574 | 百万円 | 1,690 | 百万円 |
(うち退職給付費用) | (73 | 百万円) | (58 | 百万円) |
広告代理店手数料 | 1,243 | 百万円 | 1,194 | 百万円 |
減価償却費 | 238 | 百万円 | 124 | 百万円 |
２ 当社グループは、当中間連結会計期間に係る有価証券の減損処理方法として、切放し法を適用しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
現金及び預金 | 8,996百万円 | 8,051百万円 |
預入期間が３か月を超える | △2,791百万円 | △3,380百万円 |
現金及び現金同等物 | 6,204百万円 | 4,670百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月27日 | 普通株式 | 164 | 75 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月26日 | 普通株式 | 164 | 75 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益分解情報
(単位：百万円) | |||||||
報告セグメント | 調整額 | 中間連結 | |||||
放送関連 | システム | 不動産 | ライフ | 計 | |||
売上高 テレビ放送 ラジオ放送 システム関連 その他 | 6,300 448 ― 486 | ― ― 3,885 ― | ― ― ― ― | ― ― ― 3,487 | 6,300 448 3,885 3,973 | ― ― ― ― | 6,300 448 3,885 3,979 |
顧客との契約から生じる 収益 | 7,235 | 3,885 | ― | 3,487 | 14,608 | ― | 14,608 |
その他の収益 | 2 | 16 | 554 | ― | 573 | ― | 573 |
外部顧客への売上高 | 7,238 | 3,902 | 554 | 3,487 | 15,181 | ― | 15,181 |
セグメント間の内部売上高 | 8 | 47 | 428 | 0 | 484 | △484 | ― |
計 | 7,247 | 3,949 | 982 | 3,487 | 15,666 | △484 | 15,181 |
セグメント利益又は損失(△) | 38 | 361 | 522 | △31 | 890 | △416 | 474 |
(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△416百万円には、セグメント間取引消去０百万円、当社における子会社からの収入68百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△484百万円が含まれております。全社費用は、当社のグループ経営管理事業に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益分解情報
(単位：百万円) | |||||||
報告セグメント | 調整額 | 中間連結 | |||||
放送関連 | システム | 不動産 | ライフ | 計 | |||
売上高 テレビ放送 ラジオ放送 システム関連 その他 | 5,972 408 ― 578 | ― ― 3,763 ― | ― ― ― ― | ― ― ― 4,027 | 5,972 408 3,763 4,606 | ― ― ― ― | 5,972 408 3,763 4,606 |
顧客との契約から生じる 収益 | 6,959 | 3,763 | ― | 4,027 | 14,751 | ― | 14,751 |
その他の収益 | 2 | 16 | 592 | ― | 612 | ― | 612 |
外部顧客への売上高 | 6,962 | 3,780 | 592 | 4,027 | 15,363 | ― | 15,363 |
セグメント間の内部売上高 | 16 | 46 | 502 | ― | 565 | △565 | ― |
計 | 6,979 | 3,826 | 1,094 | 4,027 | 15,928 | △565 | 15,363 |
セグメント利益又は損失(△) | △21 | 443 | 482 | △312 | 592 | △400 | 191 |
(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△400百万円には、セグメント間取引消去△４百万円、当社における子会社からの収入72百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△468百万円が含まれております。全社費用は、当社のグループ経営管理事業に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純利益 | 157円23銭 | 18円70銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 344 | 40 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) | 344 | 40 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 2,192 | 2,191 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
