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川西倉庫株式会社|半期報告書-第170期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
川西倉庫株式会社
書類名
半期報告書-第170期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-13 12:46:00
EDINET書類ID
S100ZGMC

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2026年11月13日

【中間会計期間】

第170期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

川西倉庫株式会社

【英訳名】

KAWANISHI WAREHOUSE CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 川西 二郎

【本店の所在の場所】

神戸市兵庫区七宮町一丁目4番16号

【電話番号】

神戸 078(671)7931(代表)

【事務連絡者氏名】

経理部長 米井 雄一

【最寄りの連絡場所】

神戸市兵庫区七宮町一丁目4番16号

【電話番号】

神戸 078(671)7931(代表)

【事務連絡者氏名】

経理部長 米井 雄一

【縦覧に供する場所】

川西倉庫株式会社 大阪支店

(大阪市中央区本町三丁目2番8号)

川西倉庫株式会社 名古屋支店

(名古屋市中区栄二丁目4番18号)

川西倉庫株式会社 横浜支店

(横浜市中区太田町二丁目23番地)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第169期

中間連結会計期間

第170期

中間連結会計期間

第169期

会計期間

自 2025年4月1日

至 2025年9月30日

自 2026年4月1日

至 2026年9月30日

自 2025年4月1日

至 2026年3月31日

営業収益

(千円)

13,147,457

14,834,549

26,400,941

経常利益

(千円)

573,836

331,019

1,042,931

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(千円)

344,441

235,098

636,218

中間包括利益又は包括利益

(千円)

△52,207

189,734

916,820

純資産額

(千円)

24,368,819

25,002,840

25,556,629

総資産額

(千円)

38,250,654

42,368,066

40,254,435

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

44.95

30.59

82.91

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

56.0

50.7

54.9

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

795,325

883,959

1,684,724

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△661,000

△1,227,300

△890,034

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△572,816

33,203

27,694

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(千円)

4,338,911

5,326,919

5,647,444

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3.当社は、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)を導入しており、1株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

4.第169期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第169期中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当中間連結会計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

(国内物流)

当中間連結会計期間より、GBtechnology株式会社を株式の取得により子会社化し、連結の範囲に含めております。

(国際物流)

 主要な関係会社の異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、持続的な賃上げや企業収益の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調を維持している一方で、中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰、円安の進行に伴う物価上昇、エネルギーコスト及び原材料価格の高止まりなど、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと当社グループは、2027年度を最終年度とする中期経営計画『Vision2027事業領域の拡大』で掲げる、次世代型物流施設の計画推進、ASEAN投資、リコンストラクションを三大重点戦略として強力に推進し、飛躍的な業績目標を達成するために取り組んでおります。

その結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

当中間連結会計期間末の総資産は、M&Aにより受取手形、営業未収入金及び契約資産、リース資産およびのれん等が増加し、前連結会計年度末に比べ2,113百万円増加の42,368百万円となりました。

当中間連結会計期間末の負債合計は、新規借入により長期借入金が増加したほか、M&Aによる支払手形および営業未払金、短期借入金および長期借入金が増加し、前連結会計年度末に比べ2,667百万円増加の17,365百万円となり、また、当中間連結会計期間末の純資産は、M&Aにより非支配株主持分が増加しましたが、特別配当により利益剰余金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ553百万円減少の25,002百万円となりました。

b.経営成績

当中間連結会計期間においては、国内物流事業では倉庫業務において貨物の入出庫高、保管高が落ち込んだものの、港湾運送業務が引き続き堅調に推移したことや、運送業務も前期に取得した子会社の業績が期初から寄与したこともあり営業収益は増加いたしました。国際物流事業でも前期に取得した子会社の影響や当社の国際運送取扱業務等も堅調に推移したこともあり、グループ全体での営業収益は前年同期を上回る結果となりました。一方で営業利益については、営業収益の増加や修繕費等の経費減少による利益増加要因もありましたが、人件費の増加や不動産取得税の発生、買収した子会社ののれん償却もあり、前年同期を下回りました。経常利益についても営業利益の減少、子会社株式取得に伴う費用を計上したこともあり前年同期を下回り、親会社株主に帰属する中間純利益も投資有価証券の売却益等を計上しましたが、経常利益の減少により前年同期を下回りました。

その結果、当中間連結会計期間の営業収益は前年同期比12.8%増加の14,834百万円、営業利益は前年同期比28.3%減少の423百万円、経常利益は前年同期比42.3%減少の331百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比31.7%減少の235百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①国内物流事業

国内物流事業においては、倉庫業務では貨物の入出庫が低調で保管高も低調だったため前年同期に比べ減少しましたが、港湾運送業務が引き続き堅調に推移したことや、前期に取得した子会社が期初から業績に寄与したこともあり、営業収益は前年同期を上回りました。一方でセグメント利益については修繕費等の経費の減少などありましたが、取扱高の減少や人件費の増加、のれん償却の計上などによりセグメント利益は前年同期を下回りました。

その結果、営業収益は前年同期比12.5%増加の12,014百万円、セグメント利益は前年同期比9.5%減少の808百万円となりました。

②国際物流事業

国際物流事業においては、当社の国際運送取扱業務が堅調に推移したことや、海外子会社での倉庫事業、賃貸事業の増加、前期に取得した子会社が期初から業績に寄与したこともあり、営業収益およびセグメント利益は前年同期を上回りました。

その結果、営業収益は前年同期比15.7%増加の2,617百万円、セグメント利益は前年同期比6.2%増加の113百万円となりました。

なお、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業並びに太陽光発電の売電事業等のその他事業は、営業収益は前年同期比3.6%減少の209百万円、セグメント利益は前年同期比2.6%増加の141百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前中間純利益が452百万円となり、減価償却費、有形固定資産の取得による支出、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出、配当金の支払額等により前連結会計年度末に比べ320百万円減少し、当中間連結会計期間末には5,326百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動の結果獲得した資金は883百万円(前年同期は795百万円の獲得)となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益452百万円、減価償却費743百万円、法人税等の支払額215百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は1,227百万円(前年同期は661百万円の使用)となりました。これは主として、定期預金の増減額△358百万円、有形固定資産の取得による支出843百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動の結果使用した資金は33百万円(前年同期は572百万円の使用)となりました。これは主として、長期借入れによる収入1,465百万円、長期借入金の返済による支出475百万円、配当金の支払額897百万円によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

30,000,000

計

30,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在
発行数(株)

(2026年9月30日)

提出日現在発行数
(株)

(2026年11月13日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

8,258,322

8,258,322

(株)東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数
100株

計

8,258,322

8,258,322

-

-

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2026年4月1日~
2026年9月30日

-

8,258,322

-

2,108,000

-

1,862,230

(5) 【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

大和製衡株式会社

兵庫県明石市茶園場町5-22

1,293

16.47

川西 多美

兵庫県芦屋市

564

7.18

川西 央也

神戸市東灘区

488

6.21

日本毛織株式会社

神戸市中央区明石町47

380

4.83

川西 康夫

東京都品川区

324

4.13

川西 二郎

愛知県大府市

223

2.84

多島 晶子

名古屋市千種区

206

2.63

大嶽 敬子

東京都目黒区

206

2.62

株式会社川西勝三商会

兵庫県西宮市苦楽園4-7-39

201

2.56

加藤 治子

東京都世田谷区

179

2.28

計

-

4,066

51.79

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

-

-

-

議決権制限株式(その他)

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

398,400

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

7,851,500

78,515

-

単元未満株式

普通株式

8,422

-

-

発行済株式総数

8,258,322

-

-

総株主の議決権

-

78,515

-

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数10個)が含まれております。

2.「完全議決権株式(その他)」の欄には「株式給付信託(BBT)」および「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する株式174,660株(議決権の数1,746個)が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

川西倉庫株式会社

神戸市兵庫区七宮町1-4-16

398,400

‐

398,400

4.82

計

-

398,400

‐

398,400

4.82

(注) 「株式給付信託(BBT)」および「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する株式174,660株については、上記の自己株式等には含まれておりません。

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、ネクサス監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

5,729,473

5,412,752

受取手形、営業未収入金及び契約資産

3,943,265

4,417,083

その他

612,717

619,879

貸倒引当金

△4,264

△5,856

流動資産合計

10,281,192

10,443,859

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物(純額)

11,957,781

11,528,477

機械装置及び運搬具(純額)

1,914,945

1,858,001

工具、器具及び備品(純額)

159,557

173,919

土地

7,522,082

7,433,339

リース資産(純額)

760,397

1,050,964

建設仮勘定

12,020

495,655

有形固定資産合計

22,326,784

22,540,358

無形固定資産

港湾等施設利用権

1,897,534

1,897,534

のれん

446,369

1,184,900

その他

844,576

1,037,303

無形固定資産合計

3,188,480

4,119,739

投資その他の資産

投資有価証券

1,961,074

2,060,860

繰延税金資産

225,023

259,496

差入保証金

809,053

1,105,160

その他

1,481,081

1,856,847

貸倒引当金

△18,254

△18,254

投資その他の資産合計

4,457,978

5,264,109

固定資産合計

29,973,243

31,924,207

資産合計

40,254,435

42,368,066

(単位:千円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

流動負債

支払手形及び営業未払金

1,828,366

1,937,919

短期借入金

1,255,852

1,665,936

リース債務

53,345

217,382

未払法人税等

183,234

259,951

賞与引当金

299,130

350,956

その他

596,285

614,244

流動負債合計

4,216,215

5,046,390

固定負債

長期借入金

7,990,942

9,614,319

リース債務

248,024

329,484

繰延税金負債

415,722

439,087

役員株式給付引当金

111,492

123,948

退職給付に係る負債

1,065,063

1,086,368

資産除去債務

461,782

489,506

その他

188,563

236,121

固定負債合計

10,481,590

12,318,835

負債合計

14,697,805

17,365,226

純資産の部

株主資本

資本金

2,108,000

2,108,000

資本剰余金

1,907,539

1,992,873

利益剰余金

16,786,459

16,123,862

自己株式

△524,116

△609,449

株主資本合計

20,277,883

19,615,286

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

915,728

1,000,959

繰延ヘッジ損益

156,344

182,613

為替換算調整勘定

637,372

560,704

退職給付に係る調整累計額

118,790

108,842

その他の包括利益累計額合計

1,828,236

1,853,119

非支配株主持分

3,450,510

3,534,434

純資産合計

25,556,629

25,002,840

負債純資産合計

40,254,435

42,368,066

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業収益

13,147,457

14,834,549

営業原価

11,019,700

12,508,446

営業総利益

2,127,756

2,326,103

販売費及び一般管理費

※ 1,536,900

※ 1,902,524

営業利益

590,856

423,579

営業外収益

受取利息

14,699

15,521

受取配当金

33,330

35,047

不動産賃貸料

12,811

15,418

共済解約手当金

-

8,000

その他

11,368

18,303

営業外収益合計

72,210

92,291

営業外費用

支払利息

26,134

52,735

為替差損

10,337

7,504

子会社株式取得関連費用

52,757

84,641

遊休資産費用

-

39,968

営業外費用合計

89,229

184,850

経常利益

573,836

331,019

特別利益

固定資産売却益

5,337

28,891

投資有価証券売却益

-

104,162

補助金収入

1,178

-

特別利益合計

6,515

133,053

特別損失

固定資産除却損

2,692

8,736

投資有価証券評価損

11,952

-

営業所閉鎖損失

-

2,380

特別損失合計

14,645

11,116

税金等調整前中間純利益

565,707

452,956

法人税、住民税及び事業税

229,803

240,327

法人税等調整額

△11,557

△38,567

法人税等合計

218,245

201,759

中間純利益

347,461

251,197

非支配株主に帰属する中間純利益

3,020

16,098

親会社株主に帰属する中間純利益

344,441

235,098

0104035_honbun_7022547253810.htm

【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

347,461

251,197

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

104,683

85,231

繰延ヘッジ損益

17,619

26,269

為替換算調整勘定

△520,409

△163,014

退職給付に係る調整額

△1,563

△9,948

その他の包括利益合計

△399,669

△61,462

中間包括利益

△52,207

189,734

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

181,561

259,981

非支配株主に係る中間包括利益

△233,768

△70,247

0104050_honbun_7022547253810.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

565,707

452,956

減価償却費

690,875

743,253

のれん償却額

-

35,587

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△11

△847

賞与引当金の増減額(△は減少)

21,328

27,121

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

50,368

7,081

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

△27,961

12,456

受取利息及び受取配当金

△48,030

△50,569

支払利息

26,134

52,735

固定資産除却損

2,692

8,736

固定資産売却損益(△は益)

△5,337

△28,891

投資有価証券売却損益(△は益)

-

△104,162

投資有価証券評価損益(△は益)

11,952

-

売上債権の増減額(△は増加)

△25,553

△69,543

仕入債務の増減額(△は減少)

48,083

△108,227

その他

△190,567

123,367

小計

1,119,683

1,101,055

利息及び配当金の受取額

53,607

51,662

利息の支払額

△26,482

△53,164

法人税等の支払額

△351,481

△215,592

営業活動によるキャッシュ・フロー

795,325

883,959

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の増減額(△は増加)

43,440

△358,800

有形固定資産の取得による支出

△353,425

△843,241

無形固定資産の取得による支出

△59,770

△191,850

有形固定資産の売却による収入

6,023

77,288

固定資産の除却による支出

△2,180

△4,811

投資有価証券の取得による支出

△1,318

△1,352

投資有価証券の売却による収入

11,750

133,082

長期貸付けによる支出

-

△1,390

長期貸付金の回収による収入

170

171

差入保証金の差入による支出

△895

△6,119

差入保証金の回収による収入

1,399

4,593

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△303,979

△28,323

長期前払費用の取得による支出

△2,214

△3,584

その他

-

△2,962

投資活動によるキャッシュ・フロー

△661,000

△1,227,300

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入れによる収入

-

1,465,000

長期借入金の返済による支出

△406,873

△475,287

リース債務の返済による支出

△56,659

△58,814

配当金の支払額

△109,284

△897,695

自己株式の取得による支出

-

△133,626

自己株式の売却による収入

-

133,626

財務活動によるキャッシュ・フロー

△572,816

33,203

現金及び現金同等物に係る換算差額

△22,418

△10,388

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△460,910

△320,525

現金及び現金同等物の期首残高

4,799,822

5,647,444

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 4,338,911

※ 5,326,919

0104100_honbun_7022547253810.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

 当中間連結会計期間より、新たに取得したGBtechnology株式会社を連結の範囲に含めております。

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

1.株式給付信託(BBT)

当社は、取締役(監査等委員である取締役、社外取締役を除く。)及び執行役員に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を2016年9月5日より導入しております(以下、「本信託」という。)。

本信託が所有する当社株式は、中間連結財務諸表の純資産の部において自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において156,482千円、159千株、当中間連結会計期間末において118,588千円、120千株であります。

   2.株式給付信託(J-ESOP)

 当社は、従業員に対する株式報酬制度「株式給付信託(J-ESOP)」を2026年9月2日より導入しております(以下、「本信託」という。)。

  本信託が所有する当社株式は、中間連結財務諸表の純資産の部において自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間末において133,626千円、53千株であります。

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

報酬及び給料

730,705

千円

851,440

千円

賞与引当金繰入額

128,161

133,433

退職給付費用

35,954

35,855

減価償却費

30,001

33,296

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

現金及び預金勘定

4,683,666

千円

5,412,752

千円

預入期間が3ケ月を超える定期預金

△344,755

△85,832

現金及び現金同等物

4,338,911

5,326,919

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月25日

定時株主総会

普通株式

109,284

14

2025年3月31日

2025年6月26日

利益剰余金

(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2,231千円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月12日

取締役会

普通株式

117,090

15

2025年9月30日

2025年12月5日

利益剰余金

(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金1,812千円が含まれております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月24日

定時株主総会

普通株式

897,695

115

2026年3月31日

2026年6月25日

利益剰余金

(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金13,892千円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月12日

取締役会

普通株式

518,753

66

2026年9月30日

2026年12月7日

利益剰余金

(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金11,527千円が含まれております。

0104110_honbun_7022547253810.htm
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

国内物流

国際物流

計

営業収益

外部顧客への営業収益

10,676,050

2,261,402

12,937,453

210,004

13,147,457

-

13,147,457

セグメント間の内部売上高
又は振替高

-

-

-

7,668

7,668

△7,668

-

計

10,676,050

2,261,402

12,937,453

217,672

13,155,126

△7,668

13,147,457

セグメント利益

894,205

107,199

1,001,405

137,527

1,138,932

△548,076

590,856

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△548,076千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△548,234千円及びその他の調整額158千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

国内物流

国際物流

計

営業収益

外部顧客への営業収益

12,014,439

2,617,538

14,631,978

202,571

14,834,549

-

14,834,549

セグメント間の内部売上高
又は振替高

-

-

-

7,181

7,181

△7,181

-

計

12,014,439

2,617,538

14,631,978

209,753

14,841,731

△7,181

14,834,549

セグメント利益

808,874

113,861

922,736

141,119

1,063,855

△640,276

423,579

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△640,276千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△640,432千円及びその他の調整額155千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 「国内物流」セグメントにおいて、当中間連結会計期間にGBtechnology株式会社の株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、のれんが766,765千円増加しております。なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。

 「国際物流」セグメントにおいて、前中間連結会計期間に行われたTOAN PHAT LOGISTICS JOINT STOCK COMPANYとの企業結合において、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度に確定しております。

 この結果、前中間連結会計期間において暫定的に算出されたのれんの金額263,523千円は、会計処理の確定により24,767千円減少して238,755千円となっております。

(企業結合等関係)

 取得による企業結合

  GBtechnology株式会社の株式取得

  1.企業結合の概要

  (1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

    被取得企業の名称   GBtechnology株式会社

    事業の内容      一般貨物自動車運送事業、利用運送事業、ロジスティクス事業

  (2) 企業結合を行った主な理由

 当社グループは、倉庫事業・運送事業・通関事業・港湾運送事業・フォワーディング事業を主力サービスとしており、生産と消費を効率よく結びつける一貫した総合物流サービスを提供しております。

 現在推進中の中期経営計画『Vision2027 事業領域の拡大』では、収益性の向上と利益の持続的な成長を実現すべく、戦略的かつ効果的な投資を積極的に推し進めております。なかでも、当社の中核を成す倉庫事業と密接に連携する運送事業の強化は、物流機能の一体化やサプライチェーン全体の最適化、安定的な配送体制の構築など、高いシナジーが見込まれる重要な取り組みと位置付けております。

 今回の株式取得は、かかる戦略の一環として、当社グループの事業基盤を一層強化し、今後の成長に向けた布石となるものであります。また、本件は中期経営計画において掲げる三大重点戦略の1つである「リコンストラクション(第三の矢)」の推進にも資する重要な取り組みと認識しております。

  (3) 企業結合日

    2026年6月30日(みなし取得日)

  (4) 企業結合の法的形式

    現金を対価とする株式の取得

  (5) 結合後企業の名称

    変更ありません。

  (6) 取得した議決権比率

    51%

  (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

    当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

 2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

 2026年6月30日をみなし取得日としているため、当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書には被取得企業の2026年7月1日から2026年9月30日までの業績を含めております。

 3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価(現金)

918,000千円

取得原価

918,000千円

 4,発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

  (1) 発生したのれんの金額    766,765千円

    なお、上記の金額は暫定的に算定された金額であります。

  (2) 発生原因

    主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

  (3) 償却方法及び償却期間

    15年間にわたる均等償却

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:千円)

報告セグメント

その他

(注)

合計

国内物流

国際物流

計

営業収益

倉庫保管料

3,125,109

201,558

3,326,667

-

3,326,667

倉庫荷役料

1,386,807

44,274

1,431,081

-

1,431,081

港運及び関連収入

800,517

390,136

1,190,653

-

1,190,653

運送収入

4,271,869

1,625,432

5,897,302

-

5,897,302

その他

1,090,557

-

1,090,557

103,968

1,194,525

顧客との契約から
生じる営業収益

10,674,860

2,261,402

12,936,262

103,968

13,040,231

その他の収益

1,190

-

1,190

106,035

107,225

外部顧客への営業収益

10,676,050

2,261,402

12,937,453

210,004

13,147,457

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業等を含んでおります。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(単位:千円)

報告セグメント

その他

(注)

合計

国内物流

国際物流

計

営業収益

倉庫保管料

3,078,699

344,107

3,422,807

-

3,422,807

倉庫荷役料

1,281,205

60,560

1,341,766

-

1,341,766

港運及び関連収入

835,311

498,126

1,333,437

-

1,333,437

運送収入

5,825,910

1,687,695

7,513,606

-

7,513,606

その他

966,676

-

966,676

90,154

1,056,831

顧客との契約から
生じる営業収益

11,987,803

2,590,490

14,578,293

90,154

14,668,448

その他の収益

26,636

27,048

53,684

112,416

166,101

外部顧客への営業収益

12,014,439

2,617,538

14,631,978

202,571

14,834,549

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業等を含んでおります。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

1株当たり中間純利益

44円95銭

30円59銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

344,441

235,098

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(千円)

344,441

235,098

普通株式の期中平均株式数(千株)

7,663

7,685

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において142千株、当中間連結会計期間において128千株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2 【その他】

2026年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額

518,753千円

(ロ)1株当たりの金額

66円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日

2026年12月7日

(注) 2026年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

0201010_honbun_7022547253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。