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カメイ株式会社｜半期報告書－第114期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- カメイ株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第114期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 15:58:00
- EDINET書類ID
S100ZGM8
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第114期中（自 2026年4月1日 至 2026年9月30日） |
【会社名】 | カメイ株式会社 |
【英訳名】 | KAMEI CORPORATION |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 亀井 昭男 |
【本店の所在の場所】 | 仙台市青葉区国分町三丁目1番18号 |
【電話番号】 | 022(264)6111（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 遠藤 忠章 |
【最寄りの連絡場所】 | 仙台市青葉区国分町三丁目1番18号 |
【電話番号】 | 022(264)6111（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 遠藤 忠章 |
【縦覧に供する場所】 | カメイ株式会社東京支店 （東京都中央区八丁堀四丁目7番1号） カメイ株式会社横浜支店 （横浜市金沢区幸浦二丁目14番地1） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
（注）2026年11月16日から当社横浜支店は下記に移転する予定であります。
横浜市中区港町一丁目1番1号
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第113期 中間連結会計期間 | 第114期 中間連結会計期間 | 第113期 | |
会計期間 | 自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日 | 自 2026年4月 1日 至 2026年9月30日 | 自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日 | |
売上高 | （百万円） | 268,309 | 292,996 | 583,078 |
経常利益 | （百万円） | 7,681 | 10,482 | 18,655 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 4,746 | 6,758 | 11,900 |
中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,623 | 10,860 | 15,175 |
純資産額 | （百万円） | 169,106 | 186,815 | 178,348 |
総資産額 | （百万円） | 309,406 | 333,682 | 331,061 |
1株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 155.12 | 220.82 | 388.91 |
潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 51.9 | 55.4 | 52.4 |
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 13,319 | 28,049 | 29,690 |
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △6,678 | △7,216 | △13,101 |
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △7,531 | △9,740 | △14,389 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 54,310 | 70,716 | 58,900 |
（注）1．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は3,336億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億21百万円増加しました。これは主として、前連結会計年度末に計上された売掛金の回収が進んだことなどにより、受取手形、売掛金及び契約資産が106億80百万円減少した一方、現金及び預金が128億55百万円、投資有価証券の評価額が増加したことにより投資有価証券が33億7百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債は1,468億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ58億45百万円減少しました。これは主として、前受金が30億52百万円増加した一方、前連結会計年度末に計上された買掛金の支払いにより支払手形及び買掛金が32億62百万円、借入金の返済により短期借入金が42億3百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は1,868億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ84億66百万円増加しました。これは主として、連結子会社による自己株式の取得などにより資本剰余金が24億69百万円、親会社株主に帰属する中間純利益の計上などにより利益剰余金が47億69百万円増加したことによるものであります。
②経営成績
当中間連結会計期間における世界経済は、緊迫化する中東情勢などによるエネルギー価格の高騰や金融資本市場の変動、米国の政策動向による影響など先行き不透明感が強まっております。
国内経済におきましては、雇用・所得環境の改善や堅調なインバウンド需要を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇が続いたほか、金利上昇や不安定な国際情勢による影響など先行き不透明な状況となりました。
このような環境のなか、当社は「長期経営方針」における「成長戦略」「グループ筋肉質化の推進」「財務戦略」の3つの基本戦略のもと、グループの総合力向上と経営基盤を強化し将来にわたる持続的な成長を図るため、効率的に「稼ぐ力」を意識して営業利益率の向上に取り組むとともに、人的資本経営やＭ＆Ａによる事業領域の拡大に取り組んでまいりました。
なお、事業環境の変化や業績及び戦略の進捗状況などを踏まえ、基本戦略の更なる強化のため、2026年5月25日に「長期経営方針」の改定を行いました。
当期の取り組みについては、成長戦略における新規事業として、ＡＩスマート農業技術を活用した持続的農業モデルの構築を目指す次世代アグリ事業において、宮城県蔵王町でアスパラガスの実証栽培を開始いたしました。また、東北エリアにおける中小型太陽光発電所の集約・再生・長期運用を推進する百年ソーラー東北事業においては、発電所の取得を進めております。
グループ筋肉質化の推進については、採算性及びシナジー度合いを重視した事業ポートフォリオの見直しを進めており、当期においては、食料事業のアグリ株式会社（ワインの輸入卸販売を展開）、海外・貿易事業のKamei Vietnam Joint Stock Company及びグループ会社3社（ベトナム社会主義共和国においてワインの輸入卸販売を展開）について、2026年8月31日をもって営業を終了し、会社清算手続きに入りました。
財務戦略については、株主還元方針を段階的に配当性向40％目安に引き上げるなど、資本コストや株価を意識した経営を推進しております。
また、2050年までのカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みとしては、バイオマス原料から作られる次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」や、製造から燃焼までに排出されるCO2をオフセットする「カーボンオフセットＬＰガス」などの販売を強化しました。
以上の結果、売上高は2,929億96百万円（前年同期比9.2％増）、営業利益は98億32百万円（前年同期比38.3％増）、経常利益は104億82百万円（前年同期比36.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は67億58百万円（前年同期比42.4％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（エネルギー事業）
当事業部門は、中東情勢の緊迫化により原油価格が上昇するなか、石油製品の安定供給と適切なコスト転嫁に努めました。
産業用燃料油販売につきましては、新規・深耕開拓に取り組むとともに、次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」をはじめ、脱炭素・省エネなど時代のニーズに合致した商材の拡販に努めました。
ＬＰガス販売につきましては、新規顧客獲得や営業権取得に努めるとともに、ＬＰガスの原料採取から燃焼までの全ての過程で排出されるCO2を環境保全活動により創出されたカーボンクレジットでオフセットする「カーボンオフセットＬＰガス」の提案やハイブリッド給湯器などの環境商材の販売を強化しました。
ガソリンスタンド運営につきましては、お客様のニーズにお応えするため、タイヤ・整備・洗車・コーティングなどトータルサービスの強化を図ったほか、法人営業の強化など新規顧客獲得に努めました。
以上の結果、売上高は1,407億95百万円（前年同期比17.3％増）、営業利益は64億41百万円（前年同期比240.6％増）となりました。
（食料事業）
当事業部門における食品販売につきましては、新規・深耕開拓に努めたことなどにより高級洋菓子原材料などの販売が伸長したものの、前年同期と比べて全国的に米の相場が下落したことにより利益率が低下し厳しい状況となりました。
酒類販売につきましては、地酒などの差別化商品の販売強化や輸入ワインの取扱商品を拡充するとともに、新規・深耕開拓に努めたものの、販売競争の激化などにより、やや厳しい状況となりました。
以上の結果、売上高は188億13百万円（前年同期比1.0％減）、営業損失は4億24百万円（前年同期は4億11百万円の営業利益）となりました。
（建設関連事業）
当事業部門における建設事業につきましては、土木工事用資材の販売が伸長したものの、主力の鉄骨工事が減少したことなどにより低調に推移しました。
ハウジング事業につきましては、リフォーム・リノベーションの体制を拡充したことなどにより受注が増加したほか、ハウスメーカー及び工務店への住宅設備機器の提案営業に努めたことなどにより順調に推移しました。
以上の結果、売上高は237億34百万円（前年同期比5.0％減）、営業利益は6億0百万円（前年同期比5.9％減）となりました。
（自動車関連事業）
当事業部門における国産車販売につきましては、生産・供給体制の正常化や法人営業の強化に努めたことなどにより販売台数が伸長し堅調に推移しました。
輸入車販売につきましては、イベントの開催などによる拡販に努めたものの、販売競争の激化などにより厳しい状況となりました。
レンタカー事業につきましては、店舗網の拡充及び店舗のリニューアルによる競争力の強化や、法人客の新規・深耕開拓に努めたほか、国内観光需要やインバウンド需要の増加などにより順調に推移しました。
以上の結果、売上高は416億43百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は25億46百万円（前年同期比6.5％減）となりました。
（海外・貿易事業）
当事業部門における海外事業につきましては、米国内で展開する日系スーパーマーケットがサイプレスに新店舗をオープンしたことや、シンガポールにおける潤滑油保管・配送事業の伸長などにより売上高は増加したものの、物価高騰に伴う販管費の増加などにより営業利益は減少しました。
貿易事業につきましては、水産物の輸入やアジア向け二輪車用電装部品などの輸出が増加したほか、海外ブランドシューズの販売が伸長したことなどにより好調に推移しました。
以上の結果、売上高は457億76百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益は20億79百万円（前年同期比11.4％減）となりました。
（ペット関連事業）
当事業部門におけるペットフード・用品販売につきましては、自社ブランド商品の開発強化とホームセンターなどへの販路拡大に努めたことなどにより順調に推移しました。
園芸用品販売につきましては、自社ブランド除草剤・肥料の拡販や新規・深耕開拓を推進したものの、仕入価格の高騰などにより、やや厳しい状況となりました。
以上の結果、売上高は81億84百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は人件費及び物流費の増加などにより99百万円（前年同期比38.4％減）となりました。
（ファーマシー事業）
当事業部門につきましては、地域の皆様から選ばれる「かかりつけ薬剤師・薬局」への取り組みを推進したものの、店舗網の見直しなどに伴う閉局の影響により処方箋枚数が減少し厳しい状況となりました。
以上の結果、売上高は96億96百万円（前年同期比2.0％減）、営業損失は2億21百万円（前年同期は89百万円の営業損失）となりました。
（その他の事業）
その他の事業につきましては、オフィス機器販売、リース業、運送業及び保険代理店業などを展開しており、新規顧客の獲得や提案営業の強化に努めたものの、低調に推移しました。
以上の結果、売上高は43億52百万円（前年同期比10.3％減）、営業利益は2億52百万円（前年同期比52.6％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して118億15百万円増加（前年同期は23億25百万円の減少）し、707億16百万円（前年同期比30.2％増）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は前年同期と比較して147億30百万円増加し280億49百万円（前年同期は133億19百万円の収入）となりました。主な要因は、仕入債務の増減額が33億70百万円の減少（前年同期は83億24百万円の減少）となったほか、その他資産・負債の増減額が前年同期と比較して76億63百万円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は前年同期と比較して5億38百万円増加し72億16百万円（前年同期は66億78百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が62億33百万円（前年同期は67億54百万円の支出）となった一方、定期預金の増減額が14億1百万円の増加（前年同期は8億34百万円の減少）となったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は前年同期と比較し22億9百万円増加し97億40百万円（前年同期は75億31百万円の支出）となりました。主な要因は、短期借入金の純増減額が38億38百万円の減少（前年同期は33億35百万円の減少）となったほか、配当金の支払額が19億87百万円（前年同期は13億75百万円の支出）となったことなどによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 87,281,000 |
計 | 87,281,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年9月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 32,991,969 | 32,991,969 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 32,991,969 | 32,991,969 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
2026年4月 1日～ 2026年9月30日 | － | 32,991 | － | 8,132 | － | 7,266 |
（５）【大株主の状況】
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| 2026年9月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
有限会社亀井興産 | 仙台市青葉区国分町3丁目1番18号 | 3,000 | 9.79 |
亀井文行 | 仙台市青葉区 | 2,511 | 8.20 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR | 2,467 | 8.05 |
光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋1丁目4番10号 | 1,659 | 5.42 |
公益財団法人亀井記念財団 | 仙台市青葉区国分町3丁目1番18号 | 1,650 | 5.39 |
カメイ不動産株式会社 | 仙台市青葉区国分町3丁目1番18号 | 1,643 | 5.36 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8番12号 | 1,023 | 3.34 |
亀井昭伍 | 仙台市泉区 | 1,014 | 3.31 |
有限会社グリーン・ウッド | 仙台市青葉区国分町3丁目1番18号 | 1,000 | 3.26 |
INTERACTIVE BROKERS LLC | 東京都千代田区霞が関3丁目2番5号 | 856 | 2.80 |
計 | － | 16,825 | 54.92 |
（注）1．上記のほか、自己株式が2,358千株あります。
2．上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）2,467千株、株式会社日本カストディ銀行（信託口）771千株であります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年9月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 2,358,100 | － | － |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 30,610,600 | 306,106 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 23,269 | － | 一単元（100株）未満の株式 |
発行済株式総数 |
| 32,991,969 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 306,106 | － |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が13,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数130個が含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年9月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
カメイ株式会社 | 仙台市青葉区国分町三丁目1番18号 | 2,358,100 | － | 2,358,100 | 7.15 |
計 | － | 2,358,100 | － | 2,358,100 | 7.15 |
（注）1．当中間会計期間末の自己株式数は2,358,114株であります。
2．2026年7月24日開催の取締役会決議に基づき、2026年8月21日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式34,550
株を処分しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年内閣府令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年4月1日から2026年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 68,571 | 81,427 |
受取手形、売掛金及び契約資産 | 70,286 | 59,605 |
商品及び製品 | 33,360 | 31,682 |
仕掛品 | 2,808 | 5,664 |
原材料及び貯蔵品 | 1,520 | 488 |
その他 | 11,840 | 8,290 |
貸倒引当金 | △143 | △129 |
流動資産合計 | 188,244 | 187,029 |
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 | 71,259 | 71,981 |
減価償却累計額 | △44,859 | △45,965 |
建物及び構築物（純額） | 26,400 | 26,016 |
土地 | 37,750 | 39,197 |
その他 | 103,147 | 106,099 |
減価償却累計額 | △61,070 | △64,182 |
その他（純額） | 42,076 | 41,916 |
有形固定資産合計 | 106,227 | 107,130 |
無形固定資産 |
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|
のれん | 1,440 | 1,322 |
顧客関連資産 | 747 | 570 |
その他 | 2,683 | 2,573 |
無形固定資産合計 | 4,870 | 4,465 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | 24,803 | 28,110 |
その他 | 8,334 | 8,194 |
貸倒引当金 | △1,419 | △1,246 |
投資その他の資産合計 | 31,717 | 35,057 |
固定資産合計 | 142,816 | 146,653 |
資産合計 | 331,061 | 333,682 |
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| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 | 54,741 | 51,478 |
短期借入金 | 32,611 | 28,408 |
未払法人税等 | 4,235 | 4,283 |
前受金 | 6,629 | 9,682 |
賞与引当金 | 2,397 | 2,470 |
その他 | 15,694 | 14,313 |
流動負債合計 | 116,310 | 110,638 |
固定負債 |
|
|
長期借入金 | 4,384 | 3,884 |
役員退職慰労引当金 | 146 | 155 |
退職給付に係る負債 | 2,795 | 2,830 |
資産除去債務 | 1,369 | 1,386 |
その他 | 27,706 | 27,972 |
固定負債合計 | 36,402 | 36,229 |
負債合計 | 152,713 | 146,867 |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 | 8,132 | 8,132 |
資本剰余金 | 10,759 | 13,228 |
利益剰余金 | 137,238 | 142,008 |
自己株式 | △3,321 | △3,274 |
株主資本合計 | 152,809 | 160,095 |
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 | 8,123 | 10,406 |
繰延ヘッジ損益 | △0 | △2 |
土地再評価差額金 | 293 | 293 |
為替換算調整勘定 | 12,367 | 14,059 |
退職給付に係る調整累計額 | △47 | △38 |
その他の包括利益累計額合計 | 20,736 | 24,718 |
非支配株主持分 | 4,803 | 2,000 |
純資産合計 | 178,348 | 186,815 |
負債純資産合計 | 331,061 | 333,682 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月 1日 至 2026年9月30日) |
売上高 | 268,309 | 292,996 |
金融収益 | 619 | 388 |
売上原価 | 222,078 | 241,457 |
売上総利益 | 46,850 | 51,928 |
販売費及び一般管理費 | ※１ 39,738 | ※１ 42,095 |
営業利益 | 7,111 | 9,832 |
営業外収益 |
|
|
受取利息 | 167 | 225 |
受取配当金 | 297 | 331 |
仕入割引 | 127 | 155 |
貸倒引当金戻入額 | － | 0 |
持分法による投資利益 | 84 | 63 |
その他 | 585 | 559 |
営業外収益合計 | 1,262 | 1,335 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 343 | 377 |
寄付金 | 66 | 71 |
貸倒引当金繰入額 | 54 | － |
リース解約損 | － | 181 |
その他 | 228 | 55 |
営業外費用合計 | 692 | 685 |
経常利益 | 7,681 | 10,482 |
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 | 31 | 24 |
投資有価証券売却益 | 6 | － |
その他 | 1 | 30 |
特別利益合計 | 39 | 55 |
特別損失 |
|
|
固定資産売却損 | － | 2 |
固定資産除却損 | 12 | 14 |
その他 | 3 | 20 |
特別損失合計 | 16 | 36 |
税金等調整前中間純利益 | 7,704 | 10,501 |
法人税、住民税及び事業税 | 2,823 | 3,966 |
法人税等調整額 | △209 | △358 |
法人税等合計 | 2,614 | 3,607 |
中間純利益 | 5,090 | 6,894 |
非支配株主に帰属する中間純利益 | 344 | 135 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 4,746 | 6,758 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月 1日 至 2026年9月30日) |
中間純利益 | 5,090 | 6,894 |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 1,444 | 2,265 |
繰延ヘッジ損益 | △0 | △2 |
為替換算調整勘定 | △3,008 | 1,704 |
退職給付に係る調整額 | 65 | 8 |
持分法適用会社に対する持分相当額 | 31 | △9 |
その他の包括利益合計 | △1,467 | 3,966 |
中間包括利益 | 3,623 | 10,860 |
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 | 3,257 | 10,739 |
非支配株主に係る中間包括利益 | 365 | 121 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月 1日 至 2026年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純利益 | 7,704 | 10,501 |
減価償却費及びのれん償却額 | 6,254 | 7,190 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 50 | 47 |
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 7 | 9 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 50 | △188 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | 180 | 69 |
受取利息及び受取配当金 | △465 | △556 |
仕入割引 | △127 | △155 |
持分法による投資損益（△は益） | △84 | △63 |
支払利息 | 343 | 377 |
有形固定資産売却損益（△は益） | △31 | △22 |
有形固定資産除却損 | 8 | 14 |
投資有価証券売却損益（△は益） | △6 | － |
売上債権の増減額（△は増加） | 12,067 | 10,815 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,919 | 34 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △8,324 | △3,370 |
その他の資産・負債の増減額 | △1,813 | 5,849 |
その他 | △1,176 | 955 |
小計 | 16,555 | 31,507 |
利息及び配当金の受取額 | 659 | 780 |
利息の支払額 | △347 | △382 |
法人税等の支払額 | △3,550 | △3,857 |
法人税等の還付額 | 1 | 1 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,319 | 28,049 |
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月 1日 至 2026年9月30日) |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 | △6,754 | △6,233 |
無形固定資産の取得による支出 | △181 | △114 |
有形固定資産の売却による収入 | 615 | 707 |
投資有価証券の取得による支出 | △6 | △7 |
関係会社株式の取得による支出 | △0 | △0 |
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △991 | － |
貸付けによる支出 | △75 | △6 |
貸付金の回収による収入 | 61 | 22 |
定期預金の増減額（△は増加） | 834 | △1,401 |
その他 | △180 | △183 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,678 | △7,216 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） | △3,335 | △3,838 |
長期借入れによる収入 | 1,968 | 1,325 |
長期借入金の返済による支出 | △2,587 | △2,235 |
自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △2,029 | △2,470 |
配当金の支払額 | △1,375 | △1,987 |
非支配株主への配当金の支払額 | △171 | △99 |
子会社の自己株式の取得による支出 | － | △435 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △7,531 | △9,740 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,435 | 724 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,325 | 11,815 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 56,177 | 58,900 |
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 457 | － |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 54,310 | ※１ 70,716 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（中間連結貸借対照表関係）
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2026年3月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年9月30日） |
三興美比斯（北京）商貿有限公司 | 69百万円 | 70百万円 |
| （3,000千人民元） | （3,000千人民元） |
（中間連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年4月 1日 至 2026年9月30日） |
給料手当 | 11,677百万円 | 12,175百万円 |
賞与引当金繰入額 | 1,905 | 2,022 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年4月 1日 至 2026年9月30日） |
現金及び預金勘定 | 60,058百万円 | 81,427百万円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 | △5,748 | △10,710 |
現金及び現金同等物 | 54,310 | 70,716 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年4月1日 至 2025年9月30日）
(1) 配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年6月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,376 | 45.00 | 2025年3月31日 | 2025年6月30日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月13日 取締役会 | 普通株式 | 1,529 | 50.00 | 2025年9月30日 | 2025年12月11日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年4月1日 至 2026年9月30日）
(1) 配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年6月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,988 | 65.00 | 2026年3月31日 | 2026年6月29日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月12日 取締役会 | 普通株式 | 2,083 | 68.00 | 2026年9月30日 | 2026年12月11日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年4月1日 至 2025年9月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
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|
|
| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | |||||
| エネルギー事業 | 食料事業 | 建設関連事業 | 自動車関連事業 | 海外・貿易事業 | ペット関連事業 |
売上高 |
|
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|
外部顧客への売上高 | 120,020 | 19,004 | 24,971 | 39,718 | 42,097 | 7,745 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,409 | 782 | 204 | 98 | 262 | 0 |
計 | 121,429 | 19,786 | 25,175 | 39,817 | 42,360 | 7,746 |
セグメント利益又は損失(△) | 1,891 | 411 | 637 | 2,723 | 2,347 | 161 |
|
|
|
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|
| |
| 報告セグメント | その他（注）1 | 合計 | 調整額（注）2 | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）3 | |
| ファーマシー事業 | 計 | ||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | 9,898 | 263,456 | 4,853 | 268,309 | － | 268,309 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 69 | 2,827 | 2,879 | 5,706 | △5,706 | － |
計 | 9,967 | 266,283 | 7,733 | 274,016 | △5,706 | 268,309 |
セグメント利益又は損失(△) | △89 | 8,084 | 533 | 8,617 | △1,505 | 7,111 |
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、不動産賃貸業等を含んでおります。
2．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,505百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,446百万円及び固定資産に係る調整額△58百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3．セグメント利益又は損失(△)は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年4月1日 至 2026年9月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | |||||
| エネルギー事業 | 食料事業 | 建設関連事業 | 自動車関連事業 | 海外・貿易事業 | ペット関連事業 |
売上高 |
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|
外部顧客への売上高 | 140,795 | 18,813 | 23,734 | 41,643 | 45,776 | 8,184 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,171 | 840 | 57 | 96 | 79 | － |
計 | 141,967 | 19,653 | 23,792 | 41,740 | 45,855 | 8,184 |
セグメント利益又は損失(△) | 6,441 | △424 | 600 | 2,546 | 2,079 | 99 |
|
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| |
| 報告セグメント | その他（注）1 | 合計 | 調整額（注）2 | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）3 | |
| ファーマシー事業 | 計 | ||||
売上高 |
|
|
|
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|
外部顧客への売上高 | 9,696 | 288,644 | 4,352 | 292,996 | － | 292,996 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 52 | 2,298 | 2,928 | 5,226 | △5,226 | － |
計 | 9,749 | 290,942 | 7,280 | 298,223 | △5,226 | 292,996 |
セグメント利益又は損失(△) | △221 | 11,121 | 252 | 11,374 | △1,541 | 9,832 |
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、不動産賃貸業等を含んでおります。
2．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,541百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,543百万円及び固定資産に係る調整額2百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3．セグメント利益又は損失(△)は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
当社連結子会社による自己株式の取得
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 ：仙台トヨペット株式会社
事業の内容 ：国産車の販売等
（2）企業結合日
2026年6月30日
（3）企業結合の法的形式
連結子会社による自己株式の取得
（4）結合後企業の名称
名称の変更はありません。
（5）その他取引の概要に関する事項
グループ経営基盤の一層の強化を目的として、仙台トヨペット株式会社は、非支配株主が保有する自己株式を取得しました。これにより当社グループが保有する同社の議決権比率は99.13％となります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しています。
３．連結子会社による自己株式の取得に係る取得原価及びその内訳
取得原価 現金 435百万円 |
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（1）資本剰余金の主な変動要因
連結子会社による自己株式の取得
（2）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
2,387百万円
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年4月1日 至 2025年9月30日）
|
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | |||||
| エネルギー事業 | 食料事業 | 建設関連事業 | 自動車関連事業 | 海外・貿易事業 | ペット関連事業 |
売上高 |
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財 | 113,475 | 18,972 | 15,279 | 38,138 | 42,097 | 7,745 |
一定の期間にわたり移 転される財 | 6,450 | － | 9,679 | － | － | － |
顧客との契約から生じ る収益 | 119,926 | 18,972 | 24,959 | 38,138 | 42,097 | 7,745 |
その他の収益（注）2 | 93 | 31 | 12 | 1,580 | － | － |
外部顧客への売上高 | 120,020 | 19,004 | 24,971 | 39,718 | 42,097 | 7,745 |
|
|
|
|
|
| 報告セグメント | その他 （注）1 | 合計 | |
| ファーマシー事業 | 計 | ||
売上高 |
|
|
|
|
一時点で移転される財 | 9,880 | 245,591 | 3,568 | 249,160 |
一定の期間にわたり移 転される財 | － | 16,130 | － | 16,130 |
顧客との契約から生じ る収益 | 9,880 | 261,721 | 3,568 | 265,290 |
その他の収益（注）2 | 17 | 1,735 | 1,284 | 3,019 |
外部顧客への売上高 | 9,898 | 263,456 | 4,853 | 268,309 |
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、
不動産賃貸業等を含んでおります。
2．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益等であります。
当中間連結会計期間（自 2026年4月1日 至 2026年9月30日）
|
|
|
|
| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | |||||
| エネルギー事業 | 食料事業 | 建設関連事業 | 自動車関連事業 | 海外・貿易事業 | ペット関連事業 |
売上高 |
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財 | 133,912 | 18,780 | 15,847 | 39,956 | 45,776 | 8,184 |
一定の期間にわたり移 転される財 | 6,789 | － | 7,875 | － | － | － |
顧客との契約から生じ る収益 | 140,701 | 18,780 | 23,722 | 39,956 | 45,776 | 8,184 |
その他の収益（注）2 | 94 | 32 | 12 | 1,687 | － | － |
外部顧客への売上高 | 140,795 | 18,813 | 23,734 | 41,643 | 45,776 | 8,184 |
|
|
|
|
|
| 報告セグメント | その他 （注）1 | 合計 | |
| ファーマシー事業 | 計 | ||
売上高 |
|
|
|
|
一時点で移転される財 | 9,678 | 272,134 | 3,325 | 275,459 |
一定の期間にわたり移 転される財 | － | 14,664 | － | 14,664 |
顧客との契約から生じ る収益 | 9,678 | 286,798 | 3,325 | 290,124 |
その他の収益（注）2 | 18 | 1,845 | 1,027 | 2,872 |
外部顧客への売上高 | 9,696 | 288,644 | 4,352 | 292,996 |
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、
不動産賃貸業等を含んでおります。
2．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益等であります。
（１株当たり情報）
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年4月 1日 至 2026年9月30日） |
1株当たり中間純利益 | 155円12銭 | 220円82銭 |
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 4,746 | 6,758 |
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 4,746 | 6,758 |
普通株式の期中平均株式数（千株） | 30,599 | 30,607 |
（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2026年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額……………………2,083百万円
②1株当たりの金額 …………………………………68円
③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月11日
（注）2026年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
