株式会社ピーバンドットコム｜半期報告書－第25期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当中間会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）における国内エレクトロニクス業界では、世界的なAI関連需要の拡大を背景に、電子部品や半導体製造装置等の受注増加がみられました。一方、原材料の供給制約や物流面の影響への対応も求められました。当社においては、既存顧客からの継続的な引き合いに加え、量産案件や調達先の見直しに伴う相談が寄せられる一方、原材料価格及び国際物流費の上昇等への対応が課題となりました。

　こうした中、当社は、2026年６月に公表した中期経営計画に基づき、将来の成長に向けた再投資・基盤整備を進めるとともに、プリント基板の設計・製造・実装から部品調達・在庫管理までを一体的に支援するサービスの拡充に取り組みました。

1．システム基盤の刷新及びデータ活用体制の整備

　P板.comについては、見積・注文・出荷等の各工程における顧客利便性と業務効率の向上を目指し、システム基盤の全面刷新に向けた開発を継続しました。また、顧客・案件情報の集約やサービスの利用状況を分析するためのデータ基盤の整備を進め、顧客ニーズをサービス改善や提案活動に反映する体制の構築に取り組みました。

　GUGEN Hubでは、BOM（部品表）と顧客在庫の照合、不足部品の可視化、部品調達及び実装サービスへの連携機能を強化し、顧客の部品管理・調達業務の負担軽減と継続利用の促進を図りました。

2．営業・顧客対応力の強化及び調達体制の見直し

　AI半導体関連の需要拡大やデータセンターの建設、関連分野への投資の進展を背景に、プリント基板の量産案件の引き合いが増加しました。当社は、こうした需要を取り込むため、収益性を踏まえながら、電子機器の完成品を開発段階から製品化・量産まで支援する「S-GOK」から、基板製造・実装・部品調達の量産案件への対応に営業活動の重点を移しました。

　これらの需要への対応においては、従来から進めてきた、Webを通じた見込み顧客の獲得と、インサイドセールスによる顧客フォロー及びフィールドセールスによる個別提案を連携させる取り組みが、案件の獲得や関連サービスの利用拡大を支えました。これらの仕組みと人の連携により、既存顧客への提案活動や量産案件に関する個別相談への対応を強化し、顧客の仕様・納期等に応じた提案や、基板製造とあわせた実装・部品調達サービスの利用促進に取り組みました。また、専門人材の採用・育成や技術知識の共有、AIを活用した業務支援の検証を進め、顧客対応力と業務効率の向上に努めました。

　調達面では、原材料価格及び物流費の上昇等に対応するため、国内外の仕入先の活用や発注先・調達条件の見直しを進めるとともに、一部サービスにおける価格体系の見直しに取り組みました。さらに、電子部品の調達基盤の強化に向け、DigiKeyとの大口購入割引契約に続き、９月には同社とのAPI連携を開始し、GUGEN Hub上で部品の価格・納期等の情報を確認できる環境を整備しました。

3．開発支援領域の拡充及び海外事業基盤の整備

　開発の上流工程においては、AI設計ツールに電子回路図の自動生成機能を追加したほか、センサのデモ機開発支援サービスgeneとローム株式会社のAI技術Solist-AIを組み合わせ、コードを書かずにエッジAIの試作・評価ができる組み込みAI開発キットの提供を開始しました。また、センサモジュールの開発・納品など、評価・試作を支援する取り組みを進めました。

　海外では、顧客の海外拠点からの直接発注を受け、製造した基板を現地へ直送する体制を拡充し、日本本社を介した確認・手配に係る顧客の負担軽減を図るなど、海外顧客との接点拡大及び供給体制の整備に取り組みました。

　以上の取り組みのもと、当中間会計期間の売上高は1,238,625千円（前年同期比16.8％増）となりました。サービス別では、量産案件の増加もあり製造サービスが同19.1％増となったほか、基板製造とあわせた利用の拡大により、実装サービスが同15.9％増、部品調達サービスが同100.4％増と伸長しました。

　売上総利益は、主要サービスの売上拡大により、456,842千円（同15.7％増）となりました。一方、製造サービスの売上総利益率は前年同期並みを維持したものの、実装及び部品調達サービスでは原価率が上昇し、全社の売上総利益率は前年同期の37.2％から36.9％へ低下しました。当中間会計期間においては、価格体系の見直しや仕入先・調達条件の改善を進めたものの、全社の売上総利益率の前年同期水準への回復には至りませんでした。引き続き、価格体系及び調達体制の見直しを通じ、収益性の改善に取り組んでまいります。

　販売費及び一般管理費は、人件費、ソフトウェア・クラウド利用料、減価償却費及び支払報酬等の増加により、376,890千円（同12.0％増）となりました。その増加率は売上高の増加率を下回り、売上総利益の増加61,858千円が販売費及び一般管理費の増加40,425千円を上回ったことから、営業利益は79,951千円（同36.6％増）となり、営業利益率は前年同期の5.5％から6.5％へ上昇しました。また、経常利益は82,053千円（同38.7％増）、中間純利益は56,050千円（同37.9％増）となりました。

　なお、当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）財政状態の分析

①　資産、負債及び純資産の状況

（資産の部）

　当中間会計期間末における総資産は1,821,602千円となり、前事業年度末と比較して6,115千円の減少となりました。主な要因は、無形固定資産が68,152千円、商品が23,123千円増加した一方、現金及び預金が93,355千円、売掛金が27,581千円減少したこと等によります。

（負債の部）

　当中間会計期間末における負債合計は351,771千円となり、前事業年度末と比較して32,204千円の減少となりました。主な要因は、賞与引当金が20,558千円増加した一方、未払金が33,181千円、未払消費税等が16,001千円、未払法人税等が6,410千円減少したこと等によります。

（純資産の部）

　当中間会計期間末における純資産合計は1,469,830千円となり、前事業年度末と比較して26,089千円の増加となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が11,128千円増加したこと、中間純利益56,050千円の計上による増加と剰余金の配当47,030千円などによる減少により利益剰余金が5,882千円増加したこと及び自己株式の処分により自己株式が9,086千円減少したこと等によります。

②　キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ93,355千円減少し、1,121,598千円となりました。キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間における営業活動による資金の増加は38,812千円（前中間会計期間は71,164千円の増加）となりました。これは、税引前中間純利益82,053千円の計上、減価償却費15,509千円の計上、引当金の増加18,853千円、売上債権の減少28,872千円、棚卸資産の増加23,128千円、未払金の減少32,302千円、未払消費税等の減少16,001千円、法人税等の支払額29,357千円等によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間における投資活動による資金の減少は85,130千円（前中間会計期間は15,807千円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出2,921千円、無形固定資産の取得による支出78,609千円、保険積立金の積立による支出3,600千円によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間における財務活動による資金の減少は47,036千円（前中間会計期間は46,590千円の減少）となりました。これは、配当金の支払による支出47,036千円によります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）　発行済株式数（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が83株含まれております。

②【自己株式等】

（注）　上記の他に単元未満株式として自己株式を83株保有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

　当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当中間会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。なお、当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであります。

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。