株式会社リグア｜半期報告書－第23期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第22期中間連結会計期間及び第22期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に支えられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢の緊迫化を背景としたエネルギー価格の高騰により物価上昇圧力が高まり、消費者マインドは弱い動きとなりました。期中に停戦に向けた動きがみられたことで過度な警戒感は後退したものの、コスト上昇分の価格転嫁は道半ばの状況にあります。加えて、日本銀行による政策金利の引上げや海外経済の下振れリスクもあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　このような状況の中、当社グループは「DESIGNING WELLNESS LIFE」というパーパスのもと、「人生から不安をなくし、生きるをサポートする。」企業グループとして、人生における２つの不安「からだ」の不安をなくすウェルネス事業と「おかね」の不安をなくすファイナンシャル事業を展開しており、誰もが心から豊かで前向きになる“WellnessLife”が溢れる社会の実現を目指しております。

　「からだ」を担うウェルネス事業では、当社のヘルスケアブランド「Dr.Supporter」「My.Supporter」「SLEEPINSTANT」をはじめとしたIFMC.製品を使用した新メニュー（血流改善プログラム等）の導入に積極的に取り組んでまいりました。

　「おかね」を担うファイナンシャル事業では、保険代理店業務及び財務コンサルティング等の経営支援を軸にサービスの提供を行ってまいりました。

　その結果、当中間連結会計期間の経営成績は売上高1,302,274千円（前年同中間期比0.8％増）、販売費及び一般管理費等のコスト構造改革が着実に進展し、特にファイナンシャル事業ではグループ内再編に伴う販売費及び一般管理費の削減により営業黒字に転換した結果、営業利益79,221千円（前年同中間期は35,517千円の営業損失）、経常利益59,846千円（前年同中間期は58,416千円の経常損失）、特別利益として契約金収入10,000千円及び事業譲渡益5,660千円、特別損失として支払解決金32,887千円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する中間純利益19,247千円（前年同中間期は51,166千円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。

　セグメントの経営成績は次のとおりであります。

＜ウェルネス事業＞

ソフトウェアは、接骨院向けシステムの販売や保守を行いました。システム販売が堅調に推移した結果、売上高は124,165千円（前年同中間期比9.0％増）となりました。

機材・消耗品は、接骨院での自費施術メニューの拡大をするための機材及び機材に付属する消耗品を販売しております。第１四半期は各機材の販売に注力したものの、第２四半期においては健康サポートの導入提案に注力したことから機材の販売が減少し、その結果、売上高は163,778千円（前年同中間期比12.2％減）となりました。

コンサルティングは、接骨院の幹部又は幹部候補者向けの研修及び新規利用者の獲得を目的としたWebコンサルティングを行っております。前年同中間期に計上したM&A仲介手数料売上が減少した結果、売上高は187,653千円（前年同中間期比17.2％減）となりました。

請求代行は、接骨院等における事務負担の軽減を目的とした療養費請求代行サービスを展開しております。療養費早期支払サービスの貸付残高及び会員数が増加したことにより、売上高は217,487千円（前年同中間期比11.4％増）となりました。

健康サポートでは、IFMC.製品である当社のヘルスケアブランド「Dr.Supporter」「My.Supporter」「SLEEPINSTANT」の販売に加え、導入院に対するサポートの強化にも取り組んでまいりました。その結果、IFMC.導入院数が増加したほか大型案件の成約に繋がり、売上高は297,583千円（前年同中間期比30.0％増）となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は990,668千円（前年同中間期比4.2％増）、販売費及び一般管理費の削減に積極的に取り組んだ結果等により、営業利益は71,631千円（前年同中間期比118.8％増）となりました。

＜ファイナンシャル事業＞

保険代理店は、ウェルネス事業を展開する当社グループ及び提携先からの紹介等により生命保険及び損害保険の募集活動を行いました。その結果、売上高は281,864千円（前年同中間期比12.7％増）となりました。

経営支援・手数料は、財務コンサルティングを行いました。前年同中間期に計上した紹介手数料売上が減少した結果、売上高は29,742千円（前年同中間期比6.9％減）となりました。

なお、金融商品仲介業（IFA）につきましては、2025年８月に実施したグループ内再編及び金融商品仲介業（IFA）等を営む子会社の全株式譲渡により、当中間連結会計期間において売上高（前年同中間期は58,051千円）は発生しておりません。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は311,606千円（前年同中間期比8.4％減）、グループ内再編に伴う販売費及び一般管理費の削減により、営業利益は7,589千円（前年同中間期は68,259千円の営業損失）となりました。

(2）財政状態の状況

①資産

　当中間連結会計期間末における資産合計は2,600,472千円となり、前連結会計年度末と比べ107,302千円の増加となりました。

　流動資産は2,364,892千円となり、前連結会計年度末と比べ121,611千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が42,406千円、商品が73,217千円、リース債権及びリース投資資産が22,067千円減少したものの、売掛金が133,336千円、営業貸付金が73,438千円、流動資産のその他に含まれている前渡金が62,060千円増加したことによるものであります。

　固定資産は235,579千円となり、前連結会計年度末と比べ14,309千円の減少となりました。これは主に減価償却費及びのれん償却額の計上により、有形固定資産が5,439千円、ソフトウエアが3,302千円、のれんが8,508千円減少したことによるものであります。

②負債

　当中間連結会計期間末における負債合計は2,315,394千円となり、前連結会計年度末と比べ899千円の減少となりました。

　流動負債は1,939,879千円となり、前連結会計年度末と比べ147,435千円の増加となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が27,476千円減少したものの、買掛金が21,308千円、短期借入金が42,411千円、未払金が15,701千円、未払消費税等が18,236千円、預り金が76,456千円増加したことによるものであります。

　固定負債は375,514千円となり、前連結会計年度末と比べ148,335千円の減少となりました。これは主に、長期借入金が148,106千円減少したことによるものであります。

③純資産

　当中間連結会計期間末における純資産は285,078千円となり、前連結会計年度末と比べ108,202千円の増加となりました。これは主に、第三者割当による新株式の発行及び第６回新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ43,367千円増加したこと、親会社株主に帰属する中間純利益19,247千円を計上したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は1,108,994千円となり、前連結会計年度末と比べ44,223千円の減少となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

　営業活動の結果、得られた資金は7,396千円（前年同中間期は145,567千円の収入）となりました。これは主に、売上債権の増加額133,336千円、営業貸付金の増加額73,438千円、法人税等の支払額15,815千円があった一方で、税金等調整前中間純利益42,754千円の計上、リース債権及びリース投資資産の減少額22,067千円、棚卸資産の減少額81,170千円、預り金の増加額76,456千円があったことによるものであります。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

　投資活動の結果、使用した資金は1,111千円（前年同中間期は36,645千円の支出）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出1,800千円、有形固定資産の取得による支出1,433千円、無形固定資産の取得による支出2,678千円があった一方で、事業譲渡による収入5,660千円があったことによるものであります。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

　財務活動の結果、使用した資金は50,508千円（前年同中間期は279,808千円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額42,411千円、株式の発行による収入42,318千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入39,488千円があった一方で、長期借入金の返済による支出175,582千円があったことによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

３【重要な契約等】

(1）株式会社ストリートスマートとの資本業務提携及び第三者割当による新株式の発行

当社は、2026年８月27日付の取締役会決議に基づき、株式会社ストリートスマートとの間で、資本業務提携に関する覚書及び募集株式総数引受契約を同日付で締結いたしました。

本提携は、両社が従前から取り組んできたAIコンサルティング事業の協業を拡充することを目的としております。両社は、AI・DXに関するリスキリング研修と、受講者の目標及び進捗を管理するSaaSを組み合わせたサービスの展開を進めてまいります。当社は顧客開拓、研修の実施、受講者支援及びSaaSの提供・運用を担い、同社からは生成AI等の活用に関する知見及び研修ノウハウの提供を受ける予定です。

本提携の一環として、当社は、同社を割当先とする第三者割当により、当社普通株式50,000株を１株につき866円で発行し、2026年９月14日に払込金額の総額43,300千円の払込みを受けました。

(2）マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社との第６回新株予約権に係る総数引受契約

当社は、2026年８月27日付の取締役会決議に基づき、マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社との間で、第６回新株予約権に係る総数引受契約を締結し、同年９月14日に同社に対して本新株予約権3,300個を発行いたしました。

本契約に基づく発行要項では、行使後の保有株式数が、発行決議日現在の当社発行済株式総数の10％に相当する161,180株（発行要項に定める調整がある場合は調整後の株式数）を超える部分について、行使を制限しております。当社は、割当先による大株主としての長期保有及び一度の大量行使による急激な希薄化を抑えるため、資金調達の必要性、発行条件及び希薄化の影響を取締役会で検討し、当該制限を含む発行条件を承認いたしました。

本新株予約権の内容及び行使状況は、「第３ 提出会社の状況 １ 株式等の状況」の「（２）新株予約権等の状況」及び「（３）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在の発行数には、2026年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

当中間会計期間に発行した第６回新株予約権の内容は、次のとおりであります。

※新株予約権の発行時（2026年９月14日）における内容を記載しております。

本新株予約権は、開示府令第19条第８項に規定する行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に該当します。

（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び数

(1) 本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は100株とする。ただし、本項 (2)及び(3)により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。

(2) 当社が注．４の規定に従って行使価額（注．２ (2)に定義する。以下同じ。）の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。ただし、かかる調整は当該時点において未行使の本新株予約権にかかる割当株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、注．４に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

(3) 調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由にかかる注．４(2)及び(5)による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

(4) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。ただし、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

(1) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。ただし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。

(2) 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を新たに発行し又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を処分（以下、当社普通株式の発行又は処分を「交付」という。）する場合における株式1株あたりの出資される財産の価額（以下「行使価額」という。）は、866円とする。ただし、行使価額は注．３及び注．４に定めるところに従い修正又は調整されるものとする。

３. 行使価額の修正

当社は、本新株予約権の割当日の翌日（すでに本項に基づく行使価額の修正が行われたことがあるときは、直前の修正が行われた日の翌日）から起算して６ヶ月を経過した日以降に開催される当社取締役会の決議によって、行使価額を、当該取締役会の決議が行われる日の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の95％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額（以下「修正基準日時価」という。）に修正することができる。ただし、修正基準日時価が547円（以下「下限行使価額」という。ただし、注．４の規定による調整を受ける。）を下回る場合には、下限行使価額をもって修正後の行使価額とする。

当社は、かかる修正を決定したときは速やかにその旨を本新株予約権者に通知するものとし、行使価額の修正の効力は当該通知が到達した日の翌々取引日に生じるものとする。

４. 行使価額の調整

(1) 当社は、本新株予約権の発行後、本項(2)に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

① 本項(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合（無償割当てによる場合を含む。）（ただし、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）

調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる交付につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

② 普通株式について株式の分割をする場合

調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。なお、行使価額調整式で使用する交付株式数は、株式の分割により増加する当社の普通株式数をいうものとする。

③ 本項(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は本項(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（ただし、当社の役員及び従業員並びに当社子会社の役員及び従業員を対象とするストック・オプションを発行する場合を除く。）

調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部にかかる取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。ただし、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに本項(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合

調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

⑤ 本項(2)①から④までの各取引において、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには本項(2)①から④にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。

この場合において当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。

この場合、１株未満の端数が生じるときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。ただし、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

(4) ① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。

② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、単純平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。

③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。

(5) 本項(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。

① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(6) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。ただし、上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

５. 本新株予約権の行使期間

2026年９月14日から2028年９月13日（ただし、2028年９月13日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までの期間とする。ただし、注．８に定める組織再編行為をするために本新株予約権の行使の停止が必要である場合は、それらの効力発生日から14日以内の日に先立つ30日以内の当社が指定する期間は、本新株予約権を行使することはできない。この場合は、行使を停止する期間その他必要な事項を、当該期間の開始日の1ヶ月前までに通知する。

６. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし（計算の結果1円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。

７. 本新株予約権の行使の条件

(1) 本新株予約権の行使により、行使に係る本新株予約権の新株予約権者が保有することとなる当社株式数が、本新株予約権の発行決議日（2026年８月27日）時点における当社発行済株式総数（1,611,800株）の10％（161,180株）（ただし、注．４(2)記載の行使価額の調整事由が生じた場合には適切に調整される。）を超えることとなる場合の、当該10％（ただし、注．４(2)記載の行使価額の調整事由が生じた場合には適切に調整される。）を超える部分に係る新株予約権の行使はできない。

(2) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(3) 各本新株予約権の一部行使はできない。

８. 合併、会社分割、株式交換及び株式移転の場合の新株予約権の交付

当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下「再編当事会社」と総称する。）は以下の条件に基づき本新株予約権にかかる新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。

(1) 新たに交付される新株予約権の数

新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の1個未満の端数は切り捨てる。

(2) 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類

再編当事会社の同種の株式

(3) 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法

組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の1株未満の端数は切り上げる。

(4) 新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の1円未満の端数は切り上げる。

(5) 新たに交付される新株予約権にかかる行使期間、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金、再編当事会社による当該新株予約権の取得事由、組織再編行為の場合の新株予約権の交付、新株予約権証券及び行使の条件

注．５ないし注．７に準じて、組織再編行為に際して決定する。

(6) 新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の制限

新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、再編当事会社の取締役会の承認を要する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　当中間会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。

（注）資金調達額には、新株予約権の発行に伴う払込金額を含めておりません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2026年９月14日を払込日とする第三者割当による増資により発行済株式総数が50,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ21,650千円増加しております。

第三者割当　　　　　　　　50,000株

発行価格　　　　　　　　　　 866円

資本組入額　　　　　　　　　 433円

割当先  株式会社ストリートスマート

２．第６回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使によるものです。

（５）【大株主の状況】

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２．上記のほか当社所有の自己株式19,239株があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が39株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、あると築地有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2026年９月14日付で、株式会社ストリートスマートを割当先とする第三者割当による新株式の発行について払込みを受けました。また、同日付で第６回新株予約権の一部行使による払込みを受けました。

この結果、当中間連結会計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ43,367千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が640,332千円、資本剰余金が567,470千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)１．その他の収益は、ソフトウェア及び機材・消耗品のリース取引によるものです。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。

３．2025年８月１日付にて、株式会社FPデザインの保険代理店事業及び経営支援事業を完全子会社のFPデザイン株式会社に承継する連結子会社間の吸収分割によるグループ内再編を実施したうえで、金融商品仲介業（IFA）等を展開する株式会社FPデザインの株式の全てを譲渡いたしました。そのため、金融商品仲介業（IFA）は2025年４月から７月までの営業展開となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)１．その他の収益は、ソフトウェア及び機材・消耗品のリース取引によるものです。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．前中間連結会計期間においてファイナンシャル事業の収益区分として記載していた金融商品仲介業（IFA）については、2025年８月１日付で当該事業を営んでいた株式会社FPデザインの株式の全てを譲渡したため、当中間連結会計期間においては該当がなく、記載しておりません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。