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株式会社大真空｜半期報告書－第64期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

提出企業
株式会社大真空
書類名
半期報告書－第64期(2026/04/01－2027/03/31)
提出日時
2026-11-12 15:51:00
EDINET書類ID
S100ZGLJ

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開示書類本文

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261111095028

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月12日

【中間会計期間】

第64期中（自　2026年4月1日　至　2026年9月30日）

【会社名】

株式会社大真空

【英訳名】

DAISHINKU CORP.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　　長谷川　晋平

【本店の所在の場所】

兵庫県加古川市野口町水足179番地の6

【電話番号】

（079）426－3211（代表）

【事務連絡者氏名】

取締役　常務執行役員　管理統括　長谷川　幸平

【最寄りの連絡場所】

兵庫県加古川市野口町水足179番地の6

【電話番号】

（079）426－3211（代表）

【事務連絡者氏名】

取締役　常務執行役員　管理統括　長谷川　幸平

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261111095028

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次

第63期

中間連結会計期間

第64期

中間連結会計期間

第63期

会計期間

自2025年

　4月1日

至2025年

　9月30日

自2026年

　4月1日

至2026年

　9月30日

自2025年

　4月1日

至2026年

　3月31日

売上高

（千円）

19,591,066

21,719,949

39,551,717

経常利益又は経常損失（△）

（千円）

△91,498

407,123

734,799

親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）

（千円）

△320,237

90,223

420,038

中間包括利益又は包括利益

（千円）

812,986

△135,794

3,669,957

純資産額

（千円）

45,320,533

47,376,126

47,950,283

総資産額

（千円）

90,158,803

99,329,878

98,809,807

1株当たり中間（当期）純利益金額又は1株当たり中間純損失金額（△）

（円）

△10.07

2.84

13.21

潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

40.9

38.9

39.5

営業活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

△1,520,417

△360,240

△1,779,673

投資活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

△706,750

△3,803,209

△3,149,958

財務活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

△577,911

2,448,165

1,249,384

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

（千円）

16,100,021

14,066,445

15,979,160

　（注）1．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261111095028

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生したリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間（2026年4月1日～2026年9月30日）における経済情勢は、国内においては、インフレ圧力が強まったものの、賃上げを背景とした個人消費は底堅く、製造業の生産回復や設備投資の増加が景気を牽引しました。米国経済は、個人消費の堅調さやAI需要を背景としたデータセンター向け設備投資が増加するなど拡大基調で推移しました。一方、中国経済は、個人消費や設備投資が勢いを欠くなど、景気は低調に推移しました。さらに、メモリ半導体価格の高騰や、地政学リスクに付随した原油・天然ガス等の資源価格の高止まりが依然として世界経済の下振れ圧力として作用し、全体として先行き不透明な状況が続きました。

　このような状況下、為替の円安推移による影響に加え、主要市場における堅調な需要により、通信、車載、民生、および産業の全セグメントにおいて増収となったことなどから、売上高は21,719百万円（前年同期比10.9%増）となりました。利益面では、材料価格の高騰および固定費は増加しましたが、増収効果などにより、営業利益は344百万円（前年同期比91.7%増）となりました。経常利益は為替相場の変動による為替差益138百万円を計上したことなどにより407百万円（前年同期は経常損失91百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益は90百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失320百万円）となりました。

　なお、2027年3月期の連結業績見通しに変更はございませんが、下期想定レートを150円/ドルから158円/ドルに変更しています。

　 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① 日本

　日本国内におきましては、産業、通信向けなどの販売が増加し、売上高は4,408百万円と前年同期に比べ602百万円（15.8%増）の増収となりましたが、材料費の高騰や固定費および販管費が増加したことなどによりセグメント利益（営業利益）は249百万円と前年同期に比べ62百万円（20.1%減）の減益となりました。

② 北米

北米におきましては、車載、通信向けなどの販売が増加し、売上高は1,521百万円と前年同期に比べ159百万円（11.7%増）の増収となり、セグメント利益（営業利益）は79百万円と前年同期に比べ53百万円（207.7%増）の増益となりました。

③ 欧州

　欧州におきましては、通信、産業向けなどの販売が増加し、売上高は2,448百万円と前年同期に比べ406百万円（19.9%増）の増収となり、セグメント利益（営業利益）は84百万円と前年同期に比べ48百万円（133.4%増）の増益となりました。

④ 中国

中国におきましては、通信、車載向けなどの販売が増加し、売上高は6,894百万円と前年同期に比べ547百万円（8.6%増）の増収となり、セグメント損失（営業損失）は17百万円と前年同期に比べ28百万円（前年同期はセグメント損失45百万円）の改善となりました。

⑤ 台湾

台湾におきましては、民生、車載向けなどの販売が増加し、売上高は4,839百万円と前年同期に比べ166百万円（3.6%増）の増収となりましたが、材料費の高騰や販管費および固定費が増加したことなどによりセグメント損失（営業損失）は177百万円と前年同期に比べ160百万円（前年同期はセグメント損失17百万円）の赤字幅拡大となりました。

⑥ アジア

その他アジアにおきましては、車載、民生向けなどの販売が増加し、売上高は1,608百万円と前年同期に比べ246百万円（18.1%増）の増収となり、セグメント利益（営業利益）は22百万円と前年同期に比べ207百万円（前年同期はセグメント損失184百万円）の改善となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,912百万円減少し、14,066百万円となりました。
 

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間の営業活動の結果使用した資金は360百万円（前年同期は1,520百万円の使用）となりました。これは主に棚卸資産の増加などにより資金が減少したことによるものであります。
 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間の投資活動の結果使用した資金は3,803百万円（前年同期は706百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出などによるものであります。
 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間の財務活動の結果獲得した資金は2,448百万円（前年同期は577百万円の使用）となりました。これは主に借入れによる収入及び借入金の返済による支出などによるものであります。
 

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,139百万円であります。
　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

104,000,000

計

104,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数（株）

（2026年9月30日）

提出日現在発行数（株）

（2026年11月12日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

32,138,881

32,138,881

東京証券取引所

プライム市場

単元株式数

100株

計

32,138,881

32,138,881

－

－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

（株）

発行済株式総数残高

（株）

資本金増減額

（千円）

資本金残高

（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

2026年4月1日～
2026年9月30日

－

32,138,881

－

19,344,883

－

5,781,500

（５）【大株主の状況】

 

 

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

一般財団法人長谷川福祉会

神戸市中央区元町通6丁目3番20号

2,400

7.54

日本マスタートラスト

信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区赤坂1丁目8番1号

2,254

7.08

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内1丁目4番5号

992

3.11

株式会社常陽銀行

茨城県水戸市南町2丁目5番5号

979

3.07

長谷川宗平

兵庫県加古川市

973

3.06

UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT

（常任代理人　シティバンク　エヌ・エイ東京支店）

BAHNHOFSTRASSE 45,8001 ZURICH,SWIT ZERLAND

（東京都新宿区新宿6丁目27番30号）

795

2.50

大真空社員持株会

兵庫県加古川市野口町水足179番地の6

752

2.36

株式会社長谷川

兵庫県加古川市山手3丁目29番12号

640

2.01

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町1丁目13－1

569

1.78

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋1丁目13番1号

552

1.73

計

－

10,909

34.28

　（注）1　バークレイズ証券株式会社から2022年7月11日付で提出された訂正報告書により、2021年12月27日現在で1,173千株（3.24％）を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されていますが、2026年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表には記載しておりません。なお、当該報告書の内容は次のとおりです。

大量保有者名

保有株券等の数

（千株）

株券等保有割合

（％）

バークレイズ・キャピタル・セキュリティーズ・リミテッド

（Barclays Capital Securities Ltd.）

1,148

3.17

バークレイズ・バンク・ピーエルシー

（Barclays Bank PLC）

24

0.07

　　　　2　株式会社みずほ銀行から2022年12月22日付で提出された変更報告書により、2022年12月15日現在で1,743千株（4.82％）を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されていますが、2026年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表には記載しておりません。なお、当該報告書の内容は次のとおりです。

大量保有者名

保有株券等の数

（千株）

株券等保有割合

（％）

株式会社みずほ銀行

96

0.27

アセットマネジメントOne株式会社

1,647

4.55

　　　　3　野村アセットマネジメント株式会社から2024年1月22日付で提出された変更報告書により、2024年1月15日現在で1,904千株（5.26％）を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されていますが、2026年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表には記載しておりません。なお、当該報告書の内容は次のとおりです。

大量保有者名

保有株券等の数

（千株）

株券等保有割合

（％）

ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー

（ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬＰＬＣ）

47

0.13

野村アセットマネジメント株式会社

1,857

5.13

　　　　4　野村證券株式会社から2024年2月22日付で提出された変更報告書により、2024年2月15日現在で1,645千株

（4.55％）を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されていますが、野村證券株式会社を除いて当社として2026年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表には記載しておりません。なお、当該報告書の内容は次のとおりです。

大量保有者名

保有株券等の数

（千株）

株券等保有割合

（％）

野村證券株式会社

205

0.57

野村アセットマネジメント株式会社

1,439

3.98

　　　　5　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから2025年3月31日付で提出された変更報告書により、2025年3月24日現在で1,626千株（5.06％）を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されていますが、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除いて当社として2026年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表には記載しておりません。なお、当該報告書の内容は次のとおりです。

大量保有者名

保有株券等の数

（千株）

株券等保有割合

（％）

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

992

3.09

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

478

1.49

三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社

155

0.48

　　　　6　三井住友信託銀行株式会社から2025年5月21日付で提出された変更報告書により、2025年5月15日現在で1,326千株（4.13％）を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されていますが、2026年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表には記載しておりません。なお、当該報告書の内容は次のとおりです。

大量保有者名

保有株券等の数

（千株）

株券等保有割合

（％）

三井住友信託銀行株式会社

176

0.55

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

790

2.46

日興アセットマネジメント株式会社

360

1.12

　　　　なお、日興アセットマネジメント株式会社は、2025年9月1日にアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社に商号変更しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

 

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

 

－

－

－

議決権制限株式（その他）

 

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

（自己保有株式）

－

－

普通株式

317,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

31,713,100

317,131

－

単元未満株式

普通株式

108,781

－

1単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

 

32,138,881

－

－

総株主の議決権

 

－

317,131

－

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

（自己保有株式）

株式会社大真空

兵庫県加古川市野口町水足179番地の6

317,000

－

317,000

0.98

計

－

317,000

－

317,000

0.98

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261111095028

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年4月1日から2026年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、SCS国際有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

16,346,653

14,558,083

受取手形、売掛金及び契約資産

10,197,625

10,533,299

商品及び製品

5,623,468

6,479,697

仕掛品

6,994,907

7,359,072

原材料及び貯蔵品

11,980,434

13,692,067

その他

2,301,103

1,759,313

貸倒引当金

△19,047

△19,283

流動資産合計

53,425,145

54,362,249

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

11,033,498

10,811,131

機械装置及び運搬具（純額）

11,360,456

11,564,036

工具、器具及び備品（純額）

1,342,170

1,328,355

土地

6,069,627

6,000,624

リース資産（純額）

308,545

248,600

建設仮勘定

8,285,234

7,640,160

有形固定資産合計

38,399,532

37,592,908

無形固定資産

803,098

700,251

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,485,597

3,976,074

長期貸付金

775

677

退職給付に係る資産

1,738,028

1,757,082

繰延税金資産

651,468

541,070

その他

333,961

427,363

貸倒引当金

△27,800

△27,800

投資その他の資産合計

6,182,031

6,674,468

固定資産合計

45,384,662

44,967,628

資産合計

98,809,807

99,329,878

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,098,411

4,161,177

短期借入金

15,020,616

17,806,522

１年内返済予定の長期借入金

7,545,372

8,160,498

リース債務

114,667

101,335

未払金

3,622,927

1,350,488

未払法人税等

304,382

256,472

契約負債

475

870

賞与引当金

582,678

667,750

支払補償費引当金

222,603

218,578

その他

1,432,225

1,947,164

流動負債合計

32,944,360

34,670,859

固定負債

 

 

長期借入金

14,123,027

13,667,199

リース債務

208,637

164,051

繰延税金負債

2,168,050

2,243,408

退職給付に係る負債

1,126,516

1,043,738

資産除去債務

23,094

23,094

その他

265,838

141,398

固定負債合計

17,915,164

17,282,892

負債合計

50,859,524

51,953,751

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

19,344,883

19,344,883

資本剰余金

5,807,277

5,805,841

利益剰余金

5,701,457

5,346,421

自己株式

△168,980

△160,182

株主資本合計

30,684,638

30,336,964

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

590,496

922,886

為替換算調整勘定

6,893,719

6,562,888

退職給付に係る調整累計額

852,593

790,515

その他の包括利益累計額合計

8,336,810

8,276,290

非支配株主持分

8,928,834

8,762,871

純資産合計

47,950,283

47,376,126

負債純資産合計

98,809,807

99,329,878

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年4月 1日

　至　2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年4月 1日

　至　2026年9月30日)

売上高

19,591,066

21,719,949

売上原価

15,439,835

17,017,862

売上総利益

4,151,231

4,702,086

販売費及び一般管理費

※ 3,971,261

※ 4,357,155

営業利益

179,969

344,931

営業外収益

 

 

受取利息

138,112

99,986

受取配当金

34,843

23,943

為替差益

-

138,283

その他

152,506

114,426

営業外収益合計

325,462

376,639

営業外費用

 

 

支払利息

179,335

275,069

持分法による投資損失

-

132

為替差損

221,918

-

その他

195,676

39,245

営業外費用合計

596,930

314,448

経常利益又は経常損失（△）

△91,498

407,123

特別利益

 

 

固定資産売却益

894

11,648

減損損失戻入益

-

456

特別利益合計

894

12,104

特別損失

 

 

固定資産売却損

11,127

-

固定資産除却損

201

100

減損損失

-

59,752

特別損失合計

11,329

59,853

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）

△101,933

359,374

法人税、住民税及び事業税

212,692

169,623

法人税等調整額

99,066

63,195

法人税等合計

311,758

232,819

中間純利益又は中間純損失（△）

△413,692

126,554

非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）

△93,455

36,331

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）

△320,237

90,223

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年4月 1日

　至　2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年4月 1日

　至　2026年9月30日)

中間純利益又は中間純損失（△）

△413,692

126,554

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

91,744

332,390

為替換算調整勘定

887,283

△533,172

退職給付に係る調整額

247,650

△61,566

その他の包括利益合計

1,226,678

△262,348

中間包括利益

812,986

△135,794

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

525,716

29,703

非支配株主に係る中間包括利益

287,270

△165,497

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年4月 1日

　至　2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年4月 1日

　至　2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）

△101,933

359,374

減価償却費

2,006,071

2,169,536

長期前払費用償却額

38,083

561

貸倒引当金の増減額（△は減少）

277

644

賞与引当金の増減額（△は減少）

△370,113

85,118

支払補償費引当金の増減額（△は減少）

-

△4,024

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

△33,110

△19,054

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△74,801

△158,525

受取利息及び受取配当金

△172,955

△123,929

支払利息

179,335

275,069

為替差損益（△は益）

22,469

11,801

持分法による投資損益（△は益）

-

132

有形固定資産売却損益（△は益）

10,233

△11,648

有形固定資産除却損

201

100

減損損失

-

59,752

売上債権の増減額（△は増加）

△542,440

△432,733

棚卸資産の増減額（△は増加）

△2,413,638

△3,042,455

仕入債務の増減額（△は減少）

150,393

118,185

その他

418,784

673,663

小計

△883,144

△38,430

利息及び配当金の受取額

172,955

123,929

利息の支払額

△172,070

△270,175

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△638,158

△175,564

営業活動によるキャッシュ・フロー

△1,520,417

△360,240

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の増減額（△は増加）

74,165

△130,789

有形固定資産の取得による支出

△721,197

△4,355,946

有形固定資産の売却による収入

23,619

154,552

無形固定資産の取得による支出

△19,767

△44,839

投資有価証券の取得による支出

△311,536

△34,428

貸付金の回収による収入

287

170

補助金の受取額

232,893

626,295

その他

14,785

△18,223

投資活動によるキャッシュ・フロー

△706,750

△3,803,209

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年4月 1日

　至　2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年4月 1日

　至　2026年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

872,774

2,807,215

長期借入れによる収入

982,000

3,853,800

長期借入金の返済による支出

△1,416,726

△3,646,832

リース債務の返済による支出

△96,751

△55,177

配当金の支払額

△443,002

△444,224

非支配株主への配当金の支払額

△476,160

△66,015

自己株式の売却による収入

40

-

自己株式の取得による支出

△85

△599

財務活動によるキャッシュ・フロー

△577,911

2,448,165

現金及び現金同等物に係る換算差額

402,665

△197,430

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△2,402,413

△1,912,715

現金及び現金同等物の期首残高

18,502,435

15,979,160

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 16,100,021

※ 14,066,445

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　一部の連結子会社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

　受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高

 

前連結会計年度

（2026年3月31日）

当中間連結会計期間

（2026年9月30日）

受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高

54,519千円

53,172千円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前中間連結会計期間

（自  2025年4月 1日

　　至  2025年9月30日）

　当中間連結会計期間

（自  2026年4月 1日

　　至  2026年9月30日）

役員報酬

105,277千円

108,990千円

給与手当及び福利厚生費

1,204,294

1,355,161

賞与引当金繰入額

34,250

132,768

退職給付費用

24,634

17,321

研究開発費

974,856

1,139,585

減価償却費

366,832

401,257

貸倒引当金繰入額

277

644

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

（自  2025年4月 1日

至  2025年9月30日）

当中間連結会計期間

（自  2026年4月 1日

至  2026年9月30日）

現金及び預金勘定

16,247,758千円

14,558,083千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△147,737

△491,638

現金及び現金同等物

16,100,021

14,066,445

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

(1)配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

1株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月27日

定時株主総会

普通株式

444,872

14

2025年3月31日

2025年6月30日

利益剰余金

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

1株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月12日

取締役会

普通株式

445,260

14

2025年9月30日

2025年12月1日

利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年4月1日　至　2026年9月30日）

(1)配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

1株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月26日

定時株主総会

普通株式

445,255

14

2026年3月31日

2026年6月29日

利益剰余金

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

1株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月12日

取締役会

普通株式

445,505

14

2026年9月30日

2026年11月30日

利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）1

中間連結損益計算書計上額（注）2

 

日本

北米

（注）3

欧州

（注）3

中国

台湾

アジア

（注）3

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,805,792

1,361,622

2,041,234

6,346,966

4,673,552

1,361,898

19,591,066

-

19,591,066

セグメント間の内部売上高又は振替高

11,278,403

14,765

1,170

1,741,877

2,195,956

3,256,066

18,488,239

△18,488,239

-

計

15,084,195

1,376,388

2,042,404

8,088,844

6,869,508

4,617,964

38,079,306

△18,488,239

19,591,066

セグメント利益又は損失（△）

312,305

25,842

36,015

△45,970

△17,908

△184,455

125,828

54,140

179,969

（注）1.　セグメント利益又は損失の調整額54,140千円には、セグメント間取引消去4,425千円、その他の調整額49,715千円が含まれております。

2.　セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.　日本、中国、台湾以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。

(1）北米………米国

(2）欧州………ドイツ

(3）アジア……インドネシア、シンガポール、タイ

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年4月1日　至　2026年9月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）1

中間連結損益計算書計上額（注）2

 

日本

北米

（注）3

欧州

（注）3

中国

台湾

アジア

（注）3

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,408,033

1,521,378

2,448,081

6,894,388

4,839,808

1,608,257

21,719,949

-

21,719,949

セグメント間の内部売上高又は振替高

12,894,399

39,802

1,317

2,000,158

2,730,349

3,508,800

21,174,828

△21,174,828

-

計

17,302,433

1,561,181

2,449,399

8,894,546

7,570,158

5,117,058

42,894,777

△21,174,828

21,719,949

セグメント利益又は損失（△）

249,507

79,507

84,045

△17,426

△177,991

22,829

240,471

104,460

344,931

（注）1.　セグメント利益又は損失の調整額104,460千円には、セグメント間取引消去5,847千円、その他の調整額98,613千円が含まれております。

2.　セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.　日本、中国、台湾以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。

(1）北米………米国

(2）欧州………ドイツ

(3）アジア……インドネシア、シンガポール、タイ

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：千円）

 

日本

北米

欧州

中国

台湾

アジア

合計

減損損失

59,752

－

－

－

－

－

59,752

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　1株当たり中間純利益金額又は1株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2025年4月 1日

至　2025年9月30日）

当中間連結会計期間

（自　2026年4月 1日

至　2026年9月30日）

1株当たり中間純利益金額又は1株当たり中間純損失金額（△）

△10円07銭

2円84銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額又は親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）

（千円）

△320,237

90,223

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額又は親会社株主に帰属する中間純損失金額（千円）

△320,237

90,223

普通株式の期中平均株式数（千株）

31,790

31,812

（注）1．潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

  2026年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………445,505千円

(ロ）1株当たりの金額…………………………………14円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年11月30日

（注）2026年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261111095028

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。