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日本証券金融株式会社｜半期報告書－第117期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 日本証券金融株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第117期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 16:11:00
- EDINET書類ID
S100ZGLI
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第117期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 日本証券金融株式会社 |
【英訳名】 | JAPAN SECURITIES FINANCE CO., LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表執行役社長 下山田 守邦 |
【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号 |
【電話番号】 | 03(3666)3184（直通） |
【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 三吉 孝治 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号 |
【電話番号】 | 03(3666)3184（直通） |
【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 三吉 孝治 |
【縦覧に供する場所】 | 日本証券金融株式会社 大阪支社 （大阪市西区江戸堀一丁目９番６号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第116期 中間連結会計期間 | 第117期 中間連結会計期間 | 第116期 連結会計年度 | |
会計期間 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2026年４月１日 至2026年９月30日 | 自2025年４月１日 至2026年３月31日 | |
営業収益 | （百万円） | 50,882 | 79,782 | 114,211 |
経常利益 | （百万円） | 7,317 | 11,247 | 14,996 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 5,144 | 7,643 | 10,611 |
中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 6,055 | 10,113 | 13,197 |
純資産額 | （百万円） | 135,638 | 142,639 | 137,494 |
総資産額 | （百万円） | 15,500,488 | 12,642,999 | 15,518,633 |
１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 62.63 | 94.54 | 129.74 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 0.88 | 1.13 | 0.89 |
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △80,597 | △218,041 | 135,034 |
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △141 | 2,886 | △403 |
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △4,774 | △4,985 | △10,206 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 1,349,773 | 1,339,571 | 1,559,712 |
（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「株式給付信託（BBT及びBBT-RS）」が保有する当社株式を、「１株当たり中間（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の概況
（2027年３月期中間決算）
当中間連結会計期間の当社グループの業績は、株式市況が堅調に推移したことや市場金利の上昇などによる資金需要の増加などを背景に、貸借取引や株券レポ取引等が引き続き堅調に推移したことから、連結営業総利益は14,159百万円（前年同期比30.7％増）と増益となりました。これに伴い、連結営業利益は10,131百万円（同46.9％増）、連結経常利益は11,247百万円（同53.7％増）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、7,643百万円（同48.6％増）となりました。
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| （単位：百万円） | |
| 連結損益 | 前年同期比 | 増減率 | |
営業収益（除く品貸料） | 76,559 | 29,616 | 63.1％ | |
| 含む品貸料 | 79,782 | 28,900 | 56.8％ |
営業費用（除く品借料） | 62,405 | 26,288 | 72.8％ | |
| 含む品借料 | 65,623 | 25,574 | 63.9％ |
営業総利益 | 14,159 | 3,325 | 30.7％ | |
一般管理費 | 4,028 | 88 | 2.3％ | |
営業利益 | 10,131 | 3,236 | 46.9％ | |
営業外損益 | 1,116 | 692 | 163.6％ | |
経常利益 | 11,247 | 3,929 | 53.7％ | |
特別損益 | － | － | － | |
税金等調整前中間純利益 | 11,247 | 3,929 | 53.7％ | |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 7,643 | 2,498 | 48.6％ | |
（２）財政状態に関する分析
≪当社グループの資産、負債、キャッシュ・フローの特徴≫
資産は、貸借取引貸付（営業貸付金）および日銀当座預金への預け金（現金および預金）、セキュリティ・ファイナンスにおいて有価証券を調達する際に差し入れる担保金（借入有価証券代り金、買現先勘定）、資金の効率的な活用を目的として保有する有価証券が大宗を占めます。
負債は、これらの貸付の原資となるコールマネーやコマーシャル・ペーパーといった市場性調達のほか、セキュリティ・ファイナンスにおいて有価証券を貸し付ける際に受け入れる担保金（貸付有価証券代り金、売現先勘定）が中心となります。
なお、近年注力してきましたセキュリティ・ファイナンス業務の中でも債券レポ・現先取引は、取引ロットが大きいことから業務の成長に伴いその残高が大きく増加しています。当該取引は貸し手と借り手のニーズをマッチングさせる仲介取引であることから、当社の中間連結貸借対照表上、資産（借入有価証券代り金、買現先勘定）、負債（貸付有価証券代り金、売現先勘定）が両建てで計上されます。ただし、当該取引では、取引対象債券の担保として債券時価相当額の現金を受払し、取引期間中は日々時価評価を行い、マージンコール（現金担保と債券時価額との差額を受払すること）を適切に実施することでネットエクスポージャーを抑制しています。また、取引先の殆どが信用度の比較的高い金融機関もしくは中央清算機関による債務引受の対象となっております。こうしたリスクコントロールによって、ネットエクスポージャーと信用リスクの増加を適切に抑えています。
その他のセキュリティ・ファイナンス業務についても、債券レポ・現先取引と同様のリスクコントロール手段に加え、取引対象株式のボラティリティや市場流動性等に応じて適切なヘアカット（掛目）を設定し、ネットエクスポージャーの拡大を抑制しています。また、当社は統合リスク管理の枠組みのもと、日次で信用リスク量を計量し、当社の経営体力を踏まえて設定したリスク資本の枠内に収まるように管理しています。さらに取引先別にストレス時を想定したネットエクスポージャーが一定の限度内に収まっていることを日次でモニタリングし、特定の取引先への過度なネットエクスポージャーの発生を抑えています。
キャッシュ・フローは、主に上記の資産・負債の変動によるもののほか、配当金の支払および自己株式取得・処分等により発生するものが中心となります。
なお、資産における現金及び預金は、負債における日証金信託銀行の信託勘定における待機資金の状況やグループ全体の資金繰りの状況等により大きく増減することがあります。
また、現時点では重要な資本的支出の予定はありません。
①資産、負債および純資産の状況
当中間連結会計期間末（2026年９月30日）の資産合計額は買現先勘定の減少等により12兆6,429億円（前連結会計年度末比２兆8,756億円減）、負債合計額は売現先勘定の減少等により12兆5,003億円（同２兆8,807億円減）、純資産合計額は株主資本およびその他の包括利益累計額の増加により1,426億円（同51億円増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は１兆3,395億円（前連結会計年度末比2,201億円減）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,180億円の流出超（前年同期間805億円の流出超）となりました。これは、買現先勘定及び売現先勘定の増減による資金流入があった一方、借入有価証券代り金及び貸付有価証券代り金の増減による資金流出がこれを上回ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、28億円の流入超（前年同期間１億円の流出超）となりました。これは、投資有価証券の売却等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、49億円の流出超（前年同期間47億円の流出超）となりました。これは、配当金の支払および自己株式の取得によるものです。
（３）当社グループ業務別営業総利益の状況
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| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） | 前連結会計年度（通期） （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |||
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| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) |
証券金融業 | 8,682 | 78.6 | 10,257 | 71.4 | 16,867 | 75.7 | ||
| 貸借取引業務 | 2,957 | 26.8 | 5,052 | 35.2 | 6,977 | 31.3 | |
| セキュリティ・ファイナンス業務 | 3,430 | 31.1 | 3,701 | 25.8 | 7,095 | 31.9 | |
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| 株券レポ取引等 | 972 | 8.8 | 1,202 | 8.4 | 2,166 | 9.7 |
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| 債券レポ・現先取引 | 1,536 | 13.9 | 1,419 | 9.9 | 3,085 | 13.9 |
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| 一般信用ファイナンス | 197 | 1.8 | 235 | 1.6 | 426 | 1.9 |
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| 一般貸株 | 443 | 4.0 | 497 | 3.5 | 833 | 3.7 |
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| リテール向け | 280 | 2.5 | 346 | 2.4 | 583 | 2.6 |
| 有価証券運用等 | 2,294 | 20.8 | 1,503 | 10.5 | 2,794 | 12.5 | |
信託銀行業 | 1,806 | 16.4 | 3,555 | 24.7 | 4,295 | 19.3 | ||
不動産賃貸業 | 551 | 5.0 | 555 | 3.9 | 1,110 | 5.0 | ||
合計（個別合算） | 11,041 | 100.0 | 14,368 | 100.0 | 22,273 | 100.0 | ||
合計（連結） | 10,834 | － | 14,159 | － | 21,856 | － | ||
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（４）当社グループ貸付金の状況（平均残高）
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| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） | 前連結会計年度（通期） （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
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| (億円) | (億円) | (億円) |
貸借取引貸付金（融資） | 3,272 | 6,358 | 4,043 | |
貸借取引貸付有価証券（貸株） | 2,377 | 2,620 | 2,523 | |
セキュリティ・ファイナンス | 130,391 | 132,847 | 132,523 | |
| 株券レポ取引等 | 9,526 | 14,300 | 10,775 |
| 債券レポ・現先取引 | 119,919 | 117,346 | 120,733 |
| 一般信用ファイナンス | 432 | 507 | 464 |
| 一般貸株 | 215 | 309 | 230 |
| リテール向け | 298 | 384 | 318 |
信託銀行貸付金 | 1,113 | 1,399 | 825 | |
（５）経営方針・経営戦略等
当社は、「当社が目指す経営の長期的展望」と「第8次中期経営計画」に基づき、証券・金融市場のインフラ機能を支えるプライム市場上場企業として、中長期的な企業価値の向上に向けて取り組んでまいりました。
こうした取り組みの結果、本日（2026年11月12日）公表した2026年度の業績予想は当初想定を上回り、「第8次中期経営計画」で掲げた経営目標（連結経常利益150億円、連結ROE 8％）を想定よりも2年前倒しで達成する見通しとなりました。これを踏まえ、2026年11月12日開催の取締役会において、「第8次中期経営計画」を見直すことを決議いたしました。
＜第8次中期経営計画＞
［当社が目指す企業としての将来像］
証券・金融市場のインフラ機能を支える我が国唯一の証券金融会社として、証券・金融市場の発展に貢献することを通じて、高い財務の健全性維持のもとで持続的な成長・企業価値の向上を実現する、機動性・柔軟性に富んだ特色あるユニークなアジアNo.1のセキュリティ・ファイナンスカンパニーを目指す。
［経営方針］
①証券金融会社としての社会的責任を常に認識し、堅固なガバナンス体制のもとでコンプライアンス、企業統治および経営リスクの管理を徹底することにより健全な業務運営を実践し、揺るぎない社会的信頼を確立する。
②証券・金融市場のインフラ機能を支える証券金融会社として求められる経営の安定性および財務の健全性を確保するため、強固な自己資本を維持しながら企業価値の向上を図るとともに、株主への利益還元を引き続き充実したものとしていく。
③証券金融会社の根幹である貸借取引業務を核とするセキュリティ・ファイナンス業務をより強化し、あわせて当社・グループ会社が提供する金融・証券関連サービスの拡充・強化に務め、ビジネス基盤を一層拡大し堅固なものとする。
④経営環境の変化に機動的かつ柔軟に対応するため、迅速かつ効率的な業務運営体制を構築するとともに、人材力の基盤強化を図り、企業活力と組織変革力を向上させる。
［経営目標］
2028年度までに、連結経常利益210億円、連結ROE10％の達成を目指す。
［戦略］
①証券市場のインフラとしての貸借取引業務の安定運用・利便性向上
株式市場を取り巻く環境変化に適切に対応した制度メンテナンスを継続することで貸借取引業務の安定的な運営および利便性向上を図る。また、貸借取引に関する積極的な情報発信やマーケットニーズの的確な把握などにより、貸借取引の利用促進を図る。
②セキュリティ・レンディングの更なる強化を軸としたセキュリティ・ファイナンス業務の拡充
当社がこれまで培ってきた資金取引や有価証券取引のノウハウを有効に活用し、有価証券に着目した取引（モノ対モノの取引）の拡大や取引スキーム構築力の強化によるセキュリティ・レンディング分野の更なる強化を軸として収益機会の拡大を図る。
③海外市場におけるプレゼンス・認知度の向上
貸借取引およびセキュリティ・ファイナンスに関し、海外プロモーションの強化や海外市場関係者団体のフォーラムへの積極的な参加、クロスボーダー取引の対象市場・取扱商品拡大により、アジアにおける主要プレイヤーとしてのポジションを強化する。
④デジタル技術の活用によるビジネスのイノベーションと業務効率化
事業ポートフォリオの変化に即した戦略的なIT投資や業務効率化を軸としたデジタル技術の積極的な活用を推進し、競争力の基盤強化を図る。また、分散型台帳技術（DLT）を用いた取引の実用化に向けた検討などビジネスのイノベーションに向けた中長期的な取組みを継続する。
⑤グループ連結経営の強化
グループ会社との間で、営業、リスク管理、業務管理などの各分野で、より連携を推進するなどグループ連結経営の強化を図る。
⑥人材力の基盤強化
戦略①から⑤を担うプロフェッショナル人材を戦略的に採用・育成し、多様性・専門性・主体性の強化を軸とした人材ポートフォリオの構築により、人材力の基盤を強化する。ダイバーシティ＆インクルージョン推進や働きやすい職場環境づくりを通じて社員エンゲージメントの向上を図ることにより、企業活力と組織変革力を向上させる。
（６）対処すべき課題
当中間連結会計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 200,000,000 |
計 | 200,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在 発行数（株） （2026年11月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 83,000,000 | 83,000,000 | 東京証券取引所 （プライム市場） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株 |
計 | 83,000,000 | 83,000,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年 月 日 | 発行済株式 （千株） | 発行済株式 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 （百万円） | 資本準備金 （百万円） |
2026年４月１日 ～2026年９月30日 | － | 83,000 | － | 10,000 | － | 5,208 |
（５）【大株主の状況】
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| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有 株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. （東京都港区虎ノ門２－６－１） | 12,599 | 15.54 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ | 8,445 | 10.41 |
公益財団法人資本市場振興財団 | 東京都中央区日本橋茅場町１－２－４ | 4,654 | 5.74 |
株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 3,536 | 4.36 |
JP MORGAN CHASE BANK 385642 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－15－１） | 3,464 | 4.27 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 2,557 | 3.15 |
三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－４－１ | 1,489 | 1.83 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２－15－１） | 1,435 | 1.77 |
RBC IST 15 PCT LENDING ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST TORONTO, ONTARIO, CANADA, M5V 3L3 （東京都新宿区新宿６－27－30） | 1,250 | 1.54 |
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－15－１） | 1,119 | 1.38 |
計 | － | 40,552 | 50.02 |
（注）１ 上記のほか、自己株式が1,930千株あります。
２ 2021年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行他２名の共同保有者が2021年11月30日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ銀行を除き、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 所有 (千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 3,536 | 3.68 |
みずほ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－３－３ | 1,077 | 1.12 |
アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－８－２ | 2,104 | 2.19 |
計 | － | 6,718 | 7.00 |
３ 2026年８月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッドが2026年８月３日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 所有 (千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッド | シンガポール 048619、リパブリック・プラザ、#27-04、ラッフルズ・プレイス９ | 18,453 | 22.23 |
計 | － | 18,453 | 22.23 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,930,900 | － | 単元株式数 100株 |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 80,841,300 | 808,343 | 同上 |
単元未満株式 | 普通株式 | 227,800 | － | － |
発行済株式総数 |
| 83,000,000 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 808,343 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の株式数には、当社名義の貸借取引担保保有株式等7,000株が含まれており、議決権の数には、当社名義の貸借取引担保保有株式等にかかる議決権の数70個は含まれておりません。
２．「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（BBT-RS）」にかかる信託口が所有する株式552,900株が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には自己株式54株および「株式給付信託（BBT-RS）」にかかる信託口が所有する株式51株が含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋 茅場町１－２－10 | 1,930,900 | － | 1,930,900 | 2.32 |
計 | － | 1,930,900 | － | 1,930,900 | 2.32 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 1,559,712 | 1,339,571 |
コールローン | 4,500 | 4,500 |
有価証券 | 668,634 | 618,149 |
営業貸付金 | 1,040,240 | 1,220,648 |
買現先勘定 | 7,201,848 | 5,080,058 |
借入有価証券代り金 | 4,838,141 | 4,196,590 |
デリバティブ債権 | 38,070 | 46,948 |
その他 | 124,720 | 94,262 |
貸倒引当金 | △132 | △104 |
流動資産合計 | 15,475,735 | 12,600,625 |
固定資産 |
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有形固定資産 | 5,473 | 5,435 |
無形固定資産 | 594 | 674 |
投資その他の資産 |
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投資有価証券 | 30,162 | 29,438 |
固定化営業債権 | 54 | 49 |
退職給付に係る資産 | 5,634 | 5,666 |
繰延税金資産 | 927 | 1,048 |
その他 | 104 | 110 |
貸倒引当金 | △54 | △49 |
投資その他の資産合計 | 36,829 | 36,263 |
固定資産合計 | 42,898 | 42,374 |
資産合計 | 15,518,633 | 12,642,999 |
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| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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コールマネー | 1,812,900 | 1,965,500 |
短期借入金 | 92,000 | 132,000 |
１年内返済予定の長期借入金 | 18,500 | 18,500 |
コマーシャル・ペーパー | 859,729 | 839,258 |
売現先勘定 | 8,374,195 | 6,599,070 |
貸付有価証券代り金 | 3,229,297 | 2,053,990 |
未払法人税等 | 1,638 | 2,062 |
賞与引当金 | 636 | 623 |
役員賞与引当金 | 120 | － |
信託勘定借 | 538,388 | 444,743 |
デリバティブ債務 | 440 | 1,410 |
その他 | 148,959 | 137,010 |
流動負債合計 | 15,076,807 | 12,194,169 |
固定負債 |
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長期借入金 | 298,100 | 298,100 |
繰延税金負債 | 2,543 | 3,899 |
再評価に係る繰延税金負債 | 76 | 76 |
役員株式給付引当金 | 86 | 42 |
退職給付に係る負債 | 237 | 236 |
資産除去債務 | 60 | 60 |
デリバティブ債務 | 2,719 | 3,268 |
その他 | 508 | 505 |
固定負債合計 | 304,332 | 306,190 |
負債合計 | 15,381,139 | 12,500,360 |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 | 10,000 | 10,000 |
資本剰余金 | 5,181 | 5,208 |
利益剰余金 | 120,941 | 124,832 |
自己株式 | △2,807 | △4,050 |
株主資本合計 | 133,315 | 135,990 |
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 | △9,934 | △13,835 |
繰延ヘッジ損益 | 11,353 | 17,903 |
土地再評価差額金 | 165 | 165 |
退職給付に係る調整累計額 | 2,593 | 2,415 |
その他の包括利益累計額合計 | 4,178 | 6,648 |
純資産合計 | 137,494 | 142,639 |
負債純資産合計 | 15,518,633 | 12,642,999 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
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| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業収益 |
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貸付金利息 | 3,817 | 9,131 |
買現先利息 | 13,860 | 24,542 |
借入有価証券代り金利息 | 12,826 | 23,166 |
有価証券貸付料 | 5,649 | 5,201 |
有価証券運用益 | 7,302 | 7,551 |
その他 | 7,426 | 10,189 |
営業収益合計 | 50,882 | 79,782 |
営業費用 |
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支払利息 | 13,880 | 28,476 |
売現先利息 | 16,888 | 30,449 |
有価証券借入料 | 6,161 | 4,855 |
有価証券運用損 | 1,830 | 262 |
その他 | 1,288 | 1,579 |
営業費用合計 | 40,048 | 65,623 |
営業総利益 | 10,834 | 14,159 |
一般管理費 | ※ 3,939 | ※ 4,028 |
営業利益 | 6,894 | 10,131 |
営業外収益 |
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受取配当金 | 189 | 439 |
持分法による投資利益 | 174 | － |
投資事業組合運用益 | 8 | 73 |
投資有価証券売却益 | － | 650 |
受取補償金 | 56 | 56 |
その他 | 34 | 49 |
営業外収益合計 | 463 | 1,270 |
営業外費用 |
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持分法による投資損失 | － | 140 |
自己株式取得費用 | 3 | 3 |
投資事業組合運用損 | 36 | 9 |
その他 | 0 | 0 |
営業外費用合計 | 40 | 153 |
経常利益 | 7,317 | 11,247 |
税金等調整前中間純利益 | 7,317 | 11,247 |
法人税、住民税及び事業税 | 2,218 | 3,525 |
法人税等調整額 | △45 | 78 |
法人税等合計 | 2,173 | 3,603 |
中間純利益 | 5,144 | 7,643 |
非支配株主に帰属する中間純利益 | － | － |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 5,144 | 7,643 |
【中間連結包括利益計算書】
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| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益 | 5,144 | 7,643 |
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 | 3,995 | △3,990 |
繰延ヘッジ損益 | △3,016 | 6,549 |
退職給付に係る調整額 | △100 | △168 |
持分法適用会社に対する持分相当額 | 31 | 80 |
その他の包括利益合計 | 910 | 2,470 |
中間包括利益 | 6,055 | 10,113 |
（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 | 6,055 | 10,113 |
非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 | 7,317 | 11,247 |
減価償却費 | 224 | 224 |
固定資産除売却損益（△は益） | 0 | 2 |
有価証券関係損益（△） | △50 | △925 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 9 | △32 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | 55 | △13 |
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △103 | △120 |
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | △16 | △43 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △98 | △32 |
受取利息及び受取配当金 | △39,967 | △70,661 |
支払利息 | 30,768 | 58,925 |
持分法による投資損益（△は益） | △174 | 140 |
営業貸付金の増減額（△は増加） | 120,131 | △180,408 |
コールローン等の純増（△）減 | 5,000 | － |
買現先勘定の純増（△）減 | △1,566,335 | 2,121,789 |
借入有価証券代り金の増減額（△は増加） | △339,421 | 641,550 |
コールマネー等の純増減（△） | 3,000 | 152,600 |
短期借入金の純増減（△） | △5 | 40,000 |
コマーシャル・ペーパーの純増減（△） | 185,019 | △20,471 |
売現先勘定の純増減（△） | 1,548,902 | △1,775,124 |
貸付有価証券代り金の増減額（△は減少） | △15,875 | △1,175,306 |
貸借取引担保金の純増減（△） | 27,979 | △21,474 |
信託勘定借の純増減（△） | △10,410 | △93,645 |
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △392,732 | △408,808 |
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 307,741 | 439,739 |
その他 | 38,383 | 51,524 |
小計 | △90,657 | △229,325 |
利息及び配当金の受取額 | 39,137 | 70,489 |
利息の支払額 | △30,173 | △59,838 |
法人税等の支払額 | △5,892 | △5,959 |
法人税等の還付額 | 6,989 | 6,592 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | △80,597 | △218,041 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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投資有価証券の取得による支出 | △71 | △74 |
投資有価証券の売却及び償還による収入 | － | 3,260 |
有形固定資産の取得による支出 | △22 | △57 |
有形固定資産の売却による収入 | － | 0 |
無形固定資産の取得による支出 | △47 | △242 |
その他 | 0 | － |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △141 | 2,886 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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配当金の支払額 | △3,499 | △3,752 |
自己株式の取得による支出 | △1,275 | △1,359 |
自己株式の処分による収入 | 0 | 125 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,774 | △4,985 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △85,513 | △220,141 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,435,287 | 1,559,712 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,349,773 | ※ 1,339,571 |
【注記事項】
（追加情報）
（執行役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社執行役及び執行役員（以下あわせて「執行役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
１ 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、執行役等に対して、報酬委員会が定める「役員株式給付規程」に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。
なお、執行役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期とし、執行役等が当社株式等を時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、原則として執行役等の退任時とします。また、執行役等が在任中に当社株式の給付を受ける場合、執行役等は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、執行役等が在任中に給付を受けた当社株式については、当該執行役等の退任までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。
２ 信託に残存する自社の株式
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。これにより、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）で純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度279百万円、588千株、当中間連結会計期間262百万円、552千株であります。
（中間連結損益計算書関係）
※ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） | ||
報酬給与等 | 1,389 | 百万円 | 1,446 | 百万円 |
退職給付費用 | △63 |
| △166 |
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賞与引当金繰入額 | 605 |
| 623 |
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減価償却費 | 224 |
| 224 |
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貸倒引当金繰入額 | 9 |
| － |
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貸倒引当金戻入額 | － |
| △32 |
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（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） | ||
現金及び預金勘定 | 1,349,783 | 百万円 | 1,339,571 | 百万円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △10 |
| － |
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現金及び現金同等物 | 1,349,773 |
| 1,339,571 |
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の 総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||
2025年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 3,499 | 百万円 | 42 | 円 | 2025年３月31日 | 2025年６月６日 | 利益剰余金 |
（注）2025年５月15日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金38百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の 総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||
2025年11月13日 取締役会 | 普通株式 | 3,304 | 百万円 | 40 | 円 | 2025年９月30日 | 2025年12月５日 | 利益剰余金 |
（注）2025年11月13日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT-RS）」が保有する当社株式に対する配当金35百万円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年５月15日開催の取締役会において、2025年５月16日から2026年３月31日にかけて、取得する株式の総数1,700,000株、取得総額2,800百万円を上限に自己株式を取得することを決議し、2025年５月から2025年９月にかけて710,500株を1,274百万円で取得しております。
この取得などにより、当中間連結会計期間において自己株式が1,263百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が9,027百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の 総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||
2026年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 3,752 | 百万円 | 46 | 円 | 2026年３月31日 | 2026年６月５日 | 利益剰余金 |
（注）2026年５月14日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT-RS）」が保有する当社株式に対する配当金27百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の 総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||
2026年11月12日 取締役会 | 普通株式 | 4,539 | 百万円 | 56 | 円 | 2026年９月30日 | 2026年12月４日 | 利益剰余金 |
（注）2026年11月12日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT-RS）」が保有する当社株式に対する配当金30百万円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2026年５月14日開催の取締役会において、2026年５月15日から2027年３月31日にかけて、取得する株式の総数1,800,000株、取得総額3,400百万円を上限に自己株式を取得することを決議し、2026年５月から2026年９月にかけて557,800株を1,358百万円で取得しております。
また、2026年５月14日開催の取締役会決議に基づき、日証金従業員持株会に対し2026年６月12日を払込期日として第三者割当により自己株式56,200株を処分したことにより、資本剰余金が26百万円増加し、自己株式が99百万円減少しました。
これらの結果等により、当中間連結会計期間末において資本剰余金が5,208百万円、自己株式が4,050百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：百万円） | |
| 証券金融業 | 信託銀行業 | 不動産賃貸業 | 合計 |
営業収益 |
|
|
|
|
外部顧客への営業収益 | 45,890 | 4,623 | 368 | 50,882 |
セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 115 | 33 | 196 | 344 |
計 | 46,005 | 4,656 | 564 | 51,226 |
セグメント利益（経常利益） | 8,443 | 1,042 | 378 | 9,864 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：百万円） |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 9,864 |
セグメント間取引消去 | △2,721 |
持分法投資利益 | 174 |
その他の調整額 | － |
中間連結損益計算書の経常利益 | 7,317 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
| （単位：百万円） | |
| 証券金融業 | 信託銀行業 | 不動産賃貸業 | 合計 |
営業収益 |
|
|
|
|
外部顧客への営業収益 | 72,462 | 6,947 | 372 | 79,782 |
セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 12 | 14 | 196 | 223 |
計 | 72,475 | 6,962 | 568 | 80,006 |
セグメント利益（経常利益） | 9,771 | 2,858 | 686 | 13,317 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：百万円） |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 13,317 |
セグメント間取引消去 | △1,929 |
持分法投資損失 | △140 |
その他の調整額 | － |
中間連結損益計算書の経常利益 | 11,247 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（金融商品関係）
金融商品の中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表の科目ごとの中間連結貸借対照表日における中間連結貸借対照表計上額、時価及び当該中間連結貸借対照表計上額と当該時価との差額の記載を省略しております。
なお、有価証券及び投資有価証券並びにデリバティブ取引のうち、時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品の時価のレベルごとの金額について、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められます。
Ⅰ 前連結会計年度（2026年３月31日）
区分 | 時価（百万円） | |||
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
株式 | 18,485 | － | － | 18,485 |
債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 | 176,976 | 48,164 | － | 225,140 |
社債 | － | 230,266 | － | 230,266 |
その他 | 111,732 | 71,487 | － | 183,219 |
その他 | 19,397 | 12,933 | － | 32,330 |
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
通貨関連 | － | 438 | － | 438 |
金利関連 | － | 36,348 | － | 36,348 |
債券関連 | 415 | － | － | 415 |
株式関連 | 867 | － | － | 867 |
資産計 | 327,874 | 399,637 | － | 727,512 |
デリバティブ取引 |
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通貨関連 | － | 321 | － | 321 |
金利関連 | － | 2,828 | － | 2,828 |
債券関連 | 9 | － | － | 9 |
負債計 | 9 | 3,150 | － | 3,160 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（2026年９月30日）
区分 | 時価（百万円） | |||
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
有価証券及び投資有価証券 |
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その他有価証券 |
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株式 | 24,477 | － | － | 24,477 |
債券 |
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国債・地方債等 | 293,828 | 49,802 | － | 343,631 |
社債 | － | 75,913 | － | 75,913 |
その他 | 97,678 | 62,995 | － | 160,673 |
その他 | 24,187 | 9,869 | － | 34,056 |
デリバティブ取引 |
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通貨関連 | － | 220 | － | 220 |
金利関連 | － | 46,097 | － | 46,097 |
債券関連 | 630 | － | － | 630 |
資産計 | 440,802 | 244,898 | － | 685,701 |
デリバティブ取引 |
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通貨関連 | － | 1,117 | － | 1,117 |
金利関連 | － | 3,353 | － | 3,353 |
株式関連 | 208 | － | － | 208 |
負債計 | 208 | 4,470 | － | 4,678 |
（有価証券関係）
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
Ⅰ 前連結会計年度（2026年３月31日）
| 取得原価 | 連結貸借対照表計上額 | 差額 | |||
(1) 株式 | 3,391 | 百万円 | 18,485 | 百万円 | 15,093 | 百万円 |
(2) 債券 | 674,426 | 〃 | 638,625 | 〃 | △35,800 | 〃 |
①国債・地方債等 | 258,818 | 〃 | 225,140 | 〃 | △33,677 | 〃 |
②社債 | 236,667 | 〃 | 230,266 | 〃 | △6,401 | 〃 |
③その他 | 178,940 | 〃 | 183,219 | 〃 | 4,278 | 〃 |
(3) その他 | 21,828 | 〃 | 32,330 | 〃 | 10,501 | 〃 |
計 | 699,646 | 〃 | 689,441 | 〃 | △10,204 | 〃 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,566百万円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額 1,365百万円）については、市場価格がないため、上表には含めておりません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（2026年９月30日）
| 取得原価 | 中間連結貸借対照表計上額 | 差額 | |||
(1) 株式 | 3,355 | 百万円 | 24,477 | 百万円 | 21,122 | 百万円 |
(2) 債券 | 631,372 | 〃 | 580,218 | 〃 | △51,153 | 〃 |
①国債・地方債等 | 384,846 | 〃 | 343,631 | 〃 | △41,215 | 〃 |
②社債 | 79,175 | 〃 | 75,913 | 〃 | △3,261 | 〃 |
③その他 | 167,349 | 〃 | 160,673 | 〃 | △6,676 | 〃 |
(3) その他 | 21,973 | 〃 | 34,056 | 〃 | 12,083 | 〃 |
計 | 656,700 | 〃 | 638,752 | 〃 | △17,948 | 〃 |
（注）非上場株式（中間連結貸借対照表計上額 1,533百万円）及び投資事業有限責任組合出資金（中間連結貸借対照表計上額 1,044百万円）については、市場価格がないため、上表には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
Ⅰ 前連結会計年度（2026年３月31日）
対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等（百万円） | 時価（百万円） | 評価損益（百万円） |
通貨 | 為替予約取引 | 95,644 | 116 | 116 |
（注） ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（2026年９月30日）
対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等（百万円） | 時価（百万円） | 評価損益（百万円） |
通貨 | 為替予約取引 | 57,419 | △896 | △896 |
（注） ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
（収益認識関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益金額 | 62円63銭 | 94円54銭 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益 金額（百万円） | 5,144 | 7,643 |
普通株主に帰属しない金額 （百万円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属す る中間純利益金額（百万円） | 5,144 | 7,643 |
普通株式の期中平均株式数（千株） | 82,148 | 80,850 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「株式給付信託（BBT及びBBT-RS）」が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間904千株、当中間連結会計期間575千株）。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得枠拡大）
当社は、2026年11月12日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得枠拡大について決議しました。
１ 自己株式の取得枠拡大を行う理由
2027年３月期連結業績予想を上方修正したことから、株主還元方針（ROE８％を達成するまでの間、配当及び自己株式取得の機動的な実施により「総還元性向100％」を目指し、配当については、「配当性向70％」を目安とし、積極的に実施する。）に基づき自己株式取得枠を拡大するもの
２ 変更後の取得に係る事項の内容（下線部が変更箇所）
（1）取得対象株式の種類
普通株式
（2）取得し得る株式の総数
2,100,000株（上限、300,000株増加）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.6％）
（3）株式の取得価額の総額
4,000百万円（上限、600百万円増加）
（4）取得期間
2026年５月15日から2027年３月31日まで
（参考）
１ 2026年５月14日開催の取締役会における決議内容
（1）取得対象株式の種類
普通株式
（2）取得し得る株式の総数
1,800,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.2％）
（3）株式の取得価額の総額
3,400百万円（上限）
（4）取得期間
2026年５月15日から2027年３月31日まで
２ 上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計（2026年10月31日現在）
（1）取得した株式の総数 762,800株
（2）取得価額の総額 1,810,906,800円
３ 2026年10月31日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く） 80,864,046株
自己株式数 2,135,954株
２【その他】
（１）期末配当
2026年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
１．配当金の総額 ……………………………………………… 3,752百万円
２．１株当たりの金額 ………………………………………… 46円00銭
３．支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………………… 2026年６月５日
（注）2026年３月31日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行っております。
（２）中間配当
2026年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
１．中間配当による配当金の総額 …………………………… 4,539百万円
２．１株当たりの金額 ………………………………………… 56円00銭
３．支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………………… 2026年12月４日
（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
