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NSW株式会社|半期報告書-第61期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類
- 提出企業
- NSW株式会社
- 書類名
- 半期報告書-第61期(2026/04/01-2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-13 10:00:00
- EDINET書類ID
S100ZGKZ
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第61期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
【会社名】 | NSW株式会社 |
【英訳名】 | NSW Inc. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役執行役員社長 竹 村 大 助 |
【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区桜丘町31番11号 |
【電話番号】 | 03-3770-1111(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員コーポレートサービス本部総務人事部長兼経理部長 南 修 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区桜丘町31番11号 |
【電話番号】 | 03-3770-1111(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員コーポレートサービス本部総務人事部長兼経理部長 南 修 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第60期 | 第61期 | 第60期 | |
会計期間 | 自 2025年4月1日 | 自 2026年4月1日 | 自 2025年4月1日 | |
売上高 | (百万円) | 24,854 | 25,493 | 52,431 |
経常利益 | (百万円) | 2,431 | 2,287 | 5,533 |
親会社株主に帰属する | (百万円) | 1,666 | 1,554 | 3,709 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,658 | 1,561 | 3,743 |
純資産額 | (百万円) | 36,402 | 38,186 | 37,891 |
総資産額 | (百万円) | 47,318 | 48,525 | 49,289 |
1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 111.83 | 104.35 | 249.00 |
潜在株式調整後1株当たり | (円) | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 76.9 | 78.7 | 76.9 |
営業活動による | (百万円) | 820 | 1,789 | 2,788 |
投資活動による | (百万円) | △1,337 | △2,414 | △1,618 |
財務活動による | (百万円) | △674 | △1,282 | △1,289 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 18,464 | 17,648 | 19,550 |
(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動として、前連結会計年度において非連結子会社であったNSW SOLUTION MALAYSIA SDN. BHD.は、事業活動の開始に伴い重要性が増したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、金利上昇や物価高などの景気の押し下げ要因もありましたが、企業収益は底堅く推移し、堅調な雇用環境や継続的な賃上げによる個人消費の持ち直しの動きも見られ、ゆるやかな回復基調を維持しました。一方で、米国経済動向や中東情勢、金融資本市場の変動など、今後の企業業績や景気に与える影響を注視していく必要があります。
かかる中、情報サービス産業におきましては、DX推進やAI活用の本格化を背景に、クラウド、データ活用、レガシーシステム刷新などの需要は引き続き旺盛であり、企業の競争力強化や生産性向上を支える重要な投資分野となっています。また、サイバー攻撃の高度化・巧妙化を背景に、セキュリティ対策やガバナンス強化の必要性が高まっており今後もデジタル投資需要は底堅く推移していくものと見込まれます。一方、AI技術の急速な進展や競争環境の変化に加え、顧客企業における費用対効果を重視した投資案件の選別強化など、今後の事業環境の動向にも留意していくことが重要であると考えます。
このような状況のもと、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、受注高・売上高は堅調に推移し、受注高25,575百万円(前年同期比0.1%増)、売上高25,493百万円(同2.6%増)となりました。利益については、AIに関する戦略的な投資や一部の事業ポートフォリオ再編に伴う人的シフトやリスキリング施策の実施により一時的に収益性が低下したことから、営業利益2,315百万円(同1.9%減)、経常利益2,287百万円(同5.9%減)、親会社株主に帰属する中間純利益1,554百万円(同6.7%減)となりました。
当中間連結会計期間の報告セグメント別の概況は、次のとおりであります。
<エンタープライズソリューション>
売上高につきましては、金融・公共分野のシステム開発が好調に推移したものの、一部製造業向けビジネスをサービスソリューションに移管した影響により減収となりました。利益につきましては、高収益案件の増加に加え、販管費の減少により増益となりました。
これらの結果、受注高は6,999百万円(前年同期比9.4%減)、売上高は6,788百万円(同11.2%減)、営業利益は870百万円(同2.4%増)となりました。
<サービスソリューション>
売上高につきましては、エンタープライズソリューションからの製造業向けビジネスの移管に加え、データマネジメント分野の堅調な伸びもあり増収となりました。一方で、利益につきましては一部の移管事業の再編に伴う人的シフトやリスキリング施策の実施の影響で減益となりました。
これらの結果、受注高は8,224百万円(前年同期比11.3%増)、売上高は8,417百万円(同17.3%増)、営業利益は79百万円(同42.3%減)となりました。
<エンベデッドソリューション>
売上高につきましては、通信分野におけるネットワーク機器開発案件が好調を維持し増収となりました。利益につきましては、増収に伴う売上総利益の増加により増益となりました。
これらの結果、受注高は5,595百万円(前年同期比0.7%増)、売上高は5,647百万円(同4.3%増)、営業利益は756百万円(同1.7%増)となりました。
<デバイスソリューション>
売上高につきましては、主要顧客の投資状況に濃淡がありつつもデバイス開発分野が堅調に推移したことでほぼ横ばいながら増収となりました。利益につきましては、販管費の増加などが影響し減益となりました。
これらの結果、受注高は4,756百万円(前年同期比2.5%減)、売上高は4,640百万円(同0.5%増)、営業利益は609百万円(同3.1%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ1,902百万円減少し、17,648百万円となりました。
当中間連結会計期間の活動別概況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,789百万円(前年同期比969百万円の収入の増加)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益2,286百万円に対し、増加要因として売上債権の減少額1,489百万円、減少要因として、仕入債務の減少額675百万円、前払費用の増加額646百万円、法人税等の支払額534百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2,414百万円(前年同期比1,077百万円の支出の増加)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出2,000百万円、長期前払費用の取得による支出241百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,282百万円(前年同期比608百万円の支出の増加)となりました。これは主に、配当金の支払額1,264百万円によるものであります。
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
a.経営成績の分析
当中間連結会計期間は、売上高につきましては、エンタープライズソリューション事業における金融・公共分野のシステム関連開発やエンベデッドソリューション事業の通信分野の伸長を中心に、各セグメントが堅調な推移をみせ増加となりました。利益につきましては、AIに関する戦略的な投資やサービスソリューション事業における移管業務の再編に伴う人的シフトやリスキリング施策の実施の影響もあり減少となりました。
これらの結果、売上高は25,493百万円(前年同期比2.6%増)、営業利益は2,315百万円(同1.9%減)、経常利益は2,287百万円(同5.9%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,554百万円(同6.7%減)となりました。
b.財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は、48,525百万円となり、前連結会計年度末比764百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金の減少(3,906百万円)、売掛金及び契約資産の減少(1,573百万円)がありましたが、有価証券の増加(2,003百万円)、流動資産の「その他」に含まれる前払費用の増加(437百万円)、投資有価証券の増加(2,000百万円)があったことによるものであります。
総負債は、10,338百万円となり、前連結会計年度末比1,059百万円の減少となりました。これは主に、買掛金の減少(675百万円)、流動負債の「その他」に含まれる未払金の減少(333百万円)があったことによるものであります。
純資産は、38,186百万円となり、前連結会計年度末比294百万円の増加となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費は、201百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、前事業年度の有価証券報告書の「3 事業等のリスク」に記載の通りであり、重要な変更はありません。
情報サービス産業におきましては、生成AIをはじめとする先端技術の進展を背景に、企業のDX推進や業務変革への取り組みが加速しており、IT需要は引き続き拡大が見込まれます。一方で、サイバー攻撃の高度化・巧妙化や増大する情報セキュリティリスクなどについては重要な経営課題として取り組んでいく必要があります。
このような状況のもと、当社グループは2025年4月から2028年3月を対象とする中期経営計画の2年目を迎え「DRIVE DX×Change The Standard」の基本コンセプトのもと、これまで進めてきたDXを加速させるとともに、成長と変化を続けるIT市場に適応すべく、ビジネス・人材・テクノロジーを進化させ、新たな付加価値の創出を目指し事業活動に取り組んでまいります。
3 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結などはありません。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 45,000,000 |
計 | 45,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) | 提出日現在 | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 14,900,000 | 14,900,000 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 14,900,000 | 14,900,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年4月1日~ | ― | 14,900,000 | ― | 5,500 | ― | 86 |
(5) 【大株主の状況】
2026年9月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
株式会社タダ・コーポレーション | 東京都渋谷区南平台町1-1 | 7,022 | 47.13 |
日本マスタートラスト信託銀行株式 | 東京都港区赤坂1丁目8番1号 | 949 | 6.37 |
野村信託銀行株式会社(投信口) | 東京都千代田区大手町2丁目2-2 | 509 | 3.41 |
株式会社UH6 | 東京都豊島区西池袋1丁目4-10 | 447 | 3.00 |
株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 383 | 2.57 |
INTERACTIVE BROKERS LLC | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA | 378 | 2.53 |
多田 直樹 | 東京都調布市 | 300 | 2.01 |
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,BOSTON, | 290 | 1.95 |
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A | 219 | 1.47 |
NSW従業員持株会 | 東京都渋谷区桜丘町31-11 | 218 | 1.46 |
計 | ― | 10,719 | 71.94 |
(注) 1 「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)」、「野村信託銀行株式会社(投信口)」、
「株式会社日本カストディ銀行(信託口)」の所有株式数は信託業務にかかるものであります。
2 所有株式数の千株未満、発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合の小数点
第3位以下は、切り捨てて表示しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年9月30日現在 | |||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | ― | ― | ― |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 | ― | ― |
600 | |||
完全議決権株式(その他) (注)1 | 普通株式 | 148,846 | ― |
14,884,600 | |||
単元未満株式 (注)2 | 普通株式 | ― | ― |
14,800 | |||
発行済株式総数 | 14,900,000 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 148,846 | ― |
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)含まれております。
2.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が23株含まれております。
② 【自己株式等】
2026年9月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) NSW株式会社 | 東京都渋谷区桜丘町31番11号 | 600 | - | 600 | 0.00 |
計 | ― | 600 | - | 600 | 0.00 |
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第4 【経理の状況】
1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。
1 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 19,650 | 15,744 | |||||||||
売掛金及び契約資産 | 15,105 | 13,531 | |||||||||
電子記録債権 | 235 | 271 | |||||||||
有価証券 | - | 2,003 | |||||||||
商品 | 915 | 847 | |||||||||
仕掛品 | 1,292 | 1,494 | |||||||||
貯蔵品 | 1 | 1 | |||||||||
その他 | 752 | 1,208 | |||||||||
貸倒引当金 | △42 | △9 | |||||||||
流動資産合計 | 37,911 | 35,095 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物(純額) | 1,981 | 1,941 | |||||||||
工具、器具及び備品(純額) | 407 | 367 | |||||||||
土地 | 3,493 | 3,493 | |||||||||
その他(純額) | 105 | 106 | |||||||||
有形固定資産合計 | 5,987 | 5,909 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
ソフトウエア | 20 | 424 | |||||||||
ソフトウエア仮勘定 | 398 | - | |||||||||
のれん | 32 | 26 | |||||||||
その他 | 20 | 22 | |||||||||
無形固定資産合計 | 471 | 473 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 2,000 | 4,000 | |||||||||
繰延税金資産 | 1,380 | 1,303 | |||||||||
その他 | 1,551 | 1,794 | |||||||||
貸倒引当金 | △12 | △51 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 4,918 | 7,047 | |||||||||
固定資産合計 | 11,377 | 13,430 | |||||||||
資産合計 | 49,289 | 48,525 | |||||||||
(単位:百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
買掛金 | 3,688 | 3,012 | |||||||||
未払法人税等 | 674 | 799 | |||||||||
未払消費税等 | 461 | 361 | |||||||||
賞与引当金 | 1,203 | 1,038 | |||||||||
工事損失引当金 | 49 | 7 | |||||||||
製品保証引当金 | 12 | 30 | |||||||||
その他 | 2,244 | 2,021 | |||||||||
流動負債合計 | 8,334 | 7,271 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
役員退職慰労引当金 | 2 | 2 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 2,687 | 2,688 | |||||||||
その他 | 374 | 376 | |||||||||
固定負債合計 | 3,063 | 3,067 | |||||||||
負債合計 | 11,397 | 10,338 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 5,500 | 5,500 | |||||||||
資本剰余金 | 86 | 86 | |||||||||
利益剰余金 | 32,258 | 32,547 | |||||||||
自己株式 | △1 | △1 | |||||||||
株主資本合計 | 37,843 | 38,132 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
為替換算調整勘定 | 51 | 56 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | △3 | △2 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 47 | 54 | |||||||||
純資産合計 | 37,891 | 38,186 | |||||||||
負債純資産合計 | 49,289 | 48,525 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
売上高 | 24,854 | 25,493 | |||||||||
売上原価 | 19,814 | 20,543 | |||||||||
売上総利益 | 5,039 | 4,950 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | |||||||||||
役員報酬 | 114 | 116 | |||||||||
執行役員報酬 | 114 | 129 | |||||||||
給料及び賞与 | 854 | 903 | |||||||||
退職給付費用 | 31 | 32 | |||||||||
福利厚生費 | 166 | 179 | |||||||||
通信交通費 | 103 | 131 | |||||||||
業務委託費 | 220 | 247 | |||||||||
賃借料 | 196 | 147 | |||||||||
広告宣伝費 | 383 | 237 | |||||||||
貸倒引当金繰入額 | - | 8 | |||||||||
その他 | 491 | 500 | |||||||||
販売費及び一般管理費合計 | 2,678 | 2,634 | |||||||||
営業利益 | 2,360 | 2,315 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 30 | 61 | |||||||||
為替差益 | 8 | - | |||||||||
その他 | 33 | 29 | |||||||||
営業外収益合計 | 72 | 91 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
為替差損 | - | 10 | |||||||||
情報セキュリティ対策費 | - | 95 | |||||||||
その他 | 1 | 13 | |||||||||
営業外費用合計 | 1 | 120 | |||||||||
経常利益 | 2,431 | 2,287 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | - | 3 | |||||||||
特別利益合計 | - | 3 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産売却損 | - | 3 | |||||||||
固定資産除却損 | 12 | 0 | |||||||||
特別損失合計 | 12 | 3 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 2,418 | 2,286 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 571 | 656 | |||||||||
法人税等調整額 | 181 | 75 | |||||||||
法人税等合計 | 752 | 732 | |||||||||
中間純利益 | 1,666 | 1,554 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,666 | 1,554 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 1,666 | 1,554 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
為替換算調整勘定 | △10 | 5 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | 2 | 1 | |||||||||
その他の包括利益合計 | △7 | 6 | |||||||||
中間包括利益 | 1,658 | 1,561 | |||||||||
(内訳) | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 1,658 | 1,561 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 2,418 | 2,286 | |||||||||
減価償却費 | 234 | 246 | |||||||||
のれん償却額 | 6 | 6 | |||||||||
賞与引当金の増減額(△は減少) | △453 | △165 | |||||||||
工事損失引当金の増減額(△は減少) | 52 | △42 | |||||||||
製品保証引当金の増減額(△は減少) | - | 18 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 15 | 2 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △30 | △61 | |||||||||
売上債権の増減額(△は増加) | 693 | 1,489 | |||||||||
棚卸資産の増減額(△は増加) | △558 | △127 | |||||||||
仕入債務の増減額(△は減少) | 145 | △675 | |||||||||
前受金の増減額(△は減少) | 114 | 132 | |||||||||
未払消費税等の増減額(△は減少) | △190 | △99 | |||||||||
立替金の増減額(△は増加) | △0 | △19 | |||||||||
前払費用の増減額(△は増加) | △591 | △646 | |||||||||
未払金の増減額(△は減少) | 62 | △65 | |||||||||
未払費用の増減額(△は減少) | △69 | △25 | |||||||||
預り金の増減額(△は減少) | 15 | 23 | |||||||||
その他 | △8 | 5 | |||||||||
小計 | 1,854 | 2,283 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 16 | 40 | |||||||||
法人税等の支払額 | △1,050 | △534 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 820 | 1,789 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △218 | △122 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △49 | △61 | |||||||||
資産除去債務の履行による支出 | △25 | - | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △1,000 | △2,000 | |||||||||
会員権の取得による支出 | - | △11 | |||||||||
会員権の売却による収入 | - | 17 | |||||||||
長期前払費用の取得による支出 | △44 | △241 | |||||||||
その他 | 0 | 3 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,337 | △2,414 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
配当金の支払額 | △669 | △1,264 | |||||||||
その他 | △4 | △18 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △674 | △1,282 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △10 | 5 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △1,201 | △1,902 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 19,666 | 19,550 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 18,464 | ※ 17,648 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
前連結会計年度おいて非連結子会社であったNSW SOLUTION MALAYSIA SDN. BHD.は、事業活動の開始に伴い重要性が増したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | |||
現金及び預金 | 18,464 | 百万円 | 15,744 | 百万円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 | - | 〃 | △100 | 〃 |
有価証券 | - | 〃 | 2,003 | 〃 |
現金及び現金同等物 | 18,464 | 百万円 | 17,648 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
配当に関する事項
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年5月12日 | 普通株式 | 670 | 45.00 | 2025年3月31日 | 2025年6月24日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となる
もの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月10日 | 普通株式 | 595 | 40.00 | 2025年9月30日 | 2025年12月2日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
配当に関する事項
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年5月11日 | 普通株式 | 1,266 | 85.00 | 2026年3月31日 | 2026年6月30日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となる
もの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月9日 | 普通株式 | 893 | 60.00 | 2026年9月30日 | 2026年12月2日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円) | |||||
報告セグメント | 合計 | ||||
エンタープライズ | サービス | エンベデッド | デバイス | ||
売上高 | |||||
外部顧客への売上高 | 8,115 | 6,622 | 5,414 | 4,701 | 24,854 |
セグメント間の内部売上高 | △470 | 555 | △2 | △82 | - |
計 | 7,644 | 7,177 | 5,412 | 4,619 | 24,854 |
セグメント利益 | 849 | 137 | 743 | 629 | 2,360 |
(注) セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円) | |||||
報告セグメント | 合計 | ||||
エンタープライズ | サービス | エンベデッド | デバイス | ||
売上高 | |||||
外部顧客への売上高 | 6,796 | 8,231 | 5,949 | 4,515 | 25,493 |
セグメント間の内部売上高 | △8 | 185 | △302 | 125 | - |
計 | 6,788 | 8,417 | 5,647 | 4,640 | 25,493 |
セグメント利益 | 870 | 79 | 756 | 609 | 2,315 |
(注) セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
(単位:百万円) | |||||
報告セグメント | 合計 | ||||
エンタープライズ | サービス | エンベデッド | デバイス | ||
ビジネスソリューション | 3,096 | 59 | 5 | - | 3,161 |
金融・公共ソリューション | 3,570 | 33 | 35 | - | 3,639 |
システム機器販売 | 845 | - | - | - | 845 |
デジタルソリューション | 50 | 2,094 | 7 | - | 2,151 |
クラウド・インフラサービス | 531 | 4,435 | 45 | 14 | 5,025 |
組込み開発 | 22 | - | 5,103 | 285 | 5,412 |
デバイス開発 | - | 0 | 217 | 4,401 | 4,619 |
顧客との契約から生じる収益 | 8,115 | 6,622 | 5,414 | 4,701 | 24,854 |
外部顧客への売上高 | 8,115 | 6,622 | 5,414 | 4,701 | 24,854 |
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
(単位:百万円) | |||||
報告セグメント | 合計 | ||||
エンタープライズ | サービス | エンベデッド | デバイス | ||
ビジネスソリューション | 1,476 | 1,140 | 30 | - | 2,648 |
金融・公共ソリューション | 4,425 | 225 | 124 | - | 4,775 |
システム機器販売 | 492 | 385 | 3 | - | 880 |
デジタルソリューション | 29 | 2,030 | 21 | - | 2,082 |
クラウド・インフラサービス | 324 | 4,377 | 90 | 41 | 4,834 |
組込み開発 | 18 | 4 | 5,549 | 728 | 6,301 |
デバイス開発 | 29 | 58 | 128 | 3,745 | 3,962 |
顧客との契約から生じる収益 | 6,796 | 8,224 | 5,949 | 4,515 | 25,486 |
その他の収益 | - | 7 | - | - | 7 |
外部顧客への売上高 | 6,796 | 8,231 | 5,949 | 4,515 | 25,493 |
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | |
1株当たり中間純利益 | 111.83円 | 104.35円 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する | 1,666 | 1,554 |
普通株主に帰属しない金額 (百万円) | - | - |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 1,666 | 1,554 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 14,899,377 | 14,899,377 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
2026年5月11日開催の取締役会において、2026年3月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① | 配当金の総額 | 1,266百万円 |
② | 1株当たりの金額 | 85円00銭 |
③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2026年6月30日 |
また、第61期(2026年4月1日から2027年3月31日まで)中間配当について、2026年11月9日開催の取締役会において、2026年9月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① | 配当金の総額 | 893百万円 |
② | 1株当たりの金額 | 60円00銭 |
③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2026年12月2日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。


