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NSW株式会社|半期報告書-第61期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
NSW株式会社
書類名
半期報告書-第61期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-13 10:00:00
EDINET書類ID
S100ZGKZ

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長          

【提出日】

2026年11月13日

【中間会計期間】

第61期中(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

【会社名】

NSW株式会社

【英訳名】

NSW Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役執行役員社長    竹 村 大 助

【本店の所在の場所】

東京都渋谷区桜丘町31番11号

【電話番号】

03-3770-1111(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員コーポレートサービス本部総務人事部長兼経理部長 南 修

【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区桜丘町31番11号

【電話番号】

03-3770-1111(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員コーポレートサービス本部総務人事部長兼経理部長 南 修

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第60期
中間連結会計期間

第61期
中間連結会計期間

第60期

会計期間

自  2025年4月1日
至  2025年9月30日

自  2026年4月1日
至  2026年9月30日

自  2025年4月1日
至  2026年3月31日

売上高

(百万円)

24,854

25,493

52,431

経常利益

(百万円)

2,431

2,287

5,533

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(百万円)

1,666

1,554

3,709

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

1,658

1,561

3,743

純資産額

(百万円)

36,402

38,186

37,891

総資産額

(百万円)

47,318

48,525

49,289

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

111.83

104.35

249.00

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

76.9

78.7

76.9

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

820

1,789

2,788

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△1,337

△2,414

△1,618

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△674

△1,282

△1,289

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

18,464

17,648

19,550

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動として、前連結会計年度において非連結子会社であったNSW SOLUTION MALAYSIA SDN. BHD.は、事業活動の開始に伴い重要性が増したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況 

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、金利上昇や物価高などの景気の押し下げ要因もありましたが、企業収益は底堅く推移し、堅調な雇用環境や継続的な賃上げによる個人消費の持ち直しの動きも見られ、ゆるやかな回復基調を維持しました。一方で、米国経済動向や中東情勢、金融資本市場の変動など、今後の企業業績や景気に与える影響を注視していく必要があります。

かかる中、情報サービス産業におきましては、DX推進やAI活用の本格化を背景に、クラウド、データ活用、レガシーシステム刷新などの需要は引き続き旺盛であり、企業の競争力強化や生産性向上を支える重要な投資分野となっています。また、サイバー攻撃の高度化・巧妙化を背景に、セキュリティ対策やガバナンス強化の必要性が高まっており今後もデジタル投資需要は底堅く推移していくものと見込まれます。一方、AI技術の急速な進展や競争環境の変化に加え、顧客企業における費用対効果を重視した投資案件の選別強化など、今後の事業環境の動向にも留意していくことが重要であると考えます。

このような状況のもと、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、受注高・売上高は堅調に推移し、受注高25,575百万円(前年同期比0.1%増)、売上高25,493百万円(同2.6%増)となりました。利益については、AIに関する戦略的な投資や一部の事業ポートフォリオ再編に伴う人的シフトやリスキリング施策の実施により一時的に収益性が低下したことから、営業利益2,315百万円(同1.9%減)、経常利益2,287百万円(同5.9%減)、親会社株主に帰属する中間純利益1,554百万円(同6.7%減)となりました。

当中間連結会計期間の報告セグメント別の概況は、次のとおりであります。

<エンタープライズソリューション>

売上高につきましては、金融・公共分野のシステム開発が好調に推移したものの、一部製造業向けビジネスをサービスソリューションに移管した影響により減収となりました。利益につきましては、高収益案件の増加に加え、販管費の減少により増益となりました。

これらの結果、受注高は6,999百万円(前年同期比9.4%減)、売上高は6,788百万円(同11.2%減)、営業利益は870百万円(同2.4%増)となりました。

<サービスソリューション>

売上高につきましては、エンタープライズソリューションからの製造業向けビジネスの移管に加え、データマネジメント分野の堅調な伸びもあり増収となりました。一方で、利益につきましては一部の移管事業の再編に伴う人的シフトやリスキリング施策の実施の影響で減益となりました。

これらの結果、受注高は8,224百万円(前年同期比11.3%増)、売上高は8,417百万円(同17.3%増)、営業利益は79百万円(同42.3%減)となりました。

<エンベデッドソリューション>

売上高につきましては、通信分野におけるネットワーク機器開発案件が好調を維持し増収となりました。利益につきましては、増収に伴う売上総利益の増加により増益となりました。

これらの結果、受注高は5,595百万円(前年同期比0.7%増)、売上高は5,647百万円(同4.3%増)、営業利益は756百万円(同1.7%増)となりました。

<デバイスソリューション>

売上高につきましては、主要顧客の投資状況に濃淡がありつつもデバイス開発分野が堅調に推移したことでほぼ横ばいながら増収となりました。利益につきましては、販管費の増加などが影響し減益となりました。

これらの結果、受注高は4,756百万円(前年同期比2.5%減)、売上高は4,640百万円(同0.5%増)、営業利益は609百万円(同3.1%減)となりました。
 

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ1,902百万円減少し、17,648百万円となりました。

当中間連結会計期間の活動別概況は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、1,789百万円(前年同期比969百万円の収入の増加)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益2,286百万円に対し、増加要因として売上債権の減少額1,489百万円、減少要因として、仕入債務の減少額675百万円、前払費用の増加額646百万円、法人税等の支払額534百万円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、2,414百万円(前年同期比1,077百万円の支出の増加)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出2,000百万円、長期前払費用の取得による支出241百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、1,282百万円(前年同期比608百万円の支出の増加)となりました。これは主に、配当金の支払額1,264百万円によるものであります。

(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 

  a.経営成績の分析

当中間連結会計期間は、売上高につきましては、エンタープライズソリューション事業における金融・公共分野のシステム関連開発やエンベデッドソリューション事業の通信分野の伸長を中心に、各セグメントが堅調な推移をみせ増加となりました。利益につきましては、AIに関する戦略的な投資やサービスソリューション事業における移管業務の再編に伴う人的シフトやリスキリング施策の実施の影響もあり減少となりました。

これらの結果、売上高は25,493百万円(前年同期比2.6%増)、営業利益は2,315百万円(同1.9%減)、経常利益は2,287百万円(同5.9%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,554百万円(同6.7%減)となりました。

 b.財政状態の分析

当中間連結会計期間末における総資産は、48,525百万円となり、前連結会計年度末比764百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金の減少(3,906百万円)、売掛金及び契約資産の減少(1,573百万円)がありましたが、有価証券の増加(2,003百万円)、流動資産の「その他」に含まれる前払費用の増加(437百万円)、投資有価証券の増加(2,000百万円)があったことによるものであります。

総負債は、10,338百万円となり、前連結会計年度末比1,059百万円の減少となりました。これは主に、買掛金の減少(675百万円)、流動負債の「その他」に含まれる未払金の減少(333百万円)があったことによるものであります。

純資産は、38,186百万円となり、前連結会計年度末比294百万円の増加となりました。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費は、201百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、前事業年度の有価証券報告書の「3 事業等のリスク」に記載の通りであり、重要な変更はありません。

情報サービス産業におきましては、生成AIをはじめとする先端技術の進展を背景に、企業のDX推進や業務変革への取り組みが加速しており、IT需要は引き続き拡大が見込まれます。一方で、サイバー攻撃の高度化・巧妙化や増大する情報セキュリティリスクなどについては重要な経営課題として取り組んでいく必要があります。

このような状況のもと、当社グループは2025年4月から2028年3月を対象とする中期経営計画の2年目を迎え「DRIVE DX×Change The Standard」の基本コンセプトのもと、これまで進めてきたDXを加速させるとともに、成長と変化を続けるIT市場に適応すべく、ビジネス・人材・テクノロジーを進化させ、新たな付加価値の創出を目指し事業活動に取り組んでまいります。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結などはありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

45,000,000

計

45,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)
(2026年9月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年11月13日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

14,900,000

14,900,000

 東京証券取引所
プライム市場

単元株式数は100株であります。

計

14,900,000

14,900,000

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年4月1日~
2026年9月30日

―

14,900,000

―

5,500

―

86

(5) 【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

株式会社タダ・コーポレーション

東京都渋谷区南平台町1-1

7,022

47.13

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8番1号

949

6.37

野村信託銀行株式会社(投信口)

東京都千代田区大手町2丁目2-2

509

3.41

株式会社UH6

東京都豊島区西池袋1丁目4-10

447

3.00

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-12

383

2.57

INTERACTIVE BROKERS LLC
 (常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)

ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA
(東京都千代田区霞が関3丁目2番5号)

378

2.53

多田 直樹

東京都調布市

300

2.01

STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002
 (常任代理人 株式会社みずほ銀行)

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,BOSTON,
MASSACHUSETTS
(東京都港区港南2丁目15-1)

290

1.95

BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND
 (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A
(東京都千代田区丸の内1丁目4番5号)

219

1.47

NSW従業員持株会

東京都渋谷区桜丘町31-11

218

1.46

計

―

10,719

71.94

(注) 1 「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)」、「野村信託銀行株式会社(投信口)」、

     「株式会社日本カストディ銀行(信託口)」の所有株式数は信託業務にかかるものであります。

2  所有株式数の千株未満、発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合の小数点
第3位以下は、切り捨てて表示しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

―

―

600

完全議決権株式(その他) (注)1

普通株式

148,846

―

14,884,600

単元未満株式 (注)2

普通株式

―

―

14,800

発行済株式総数

14,900,000

―

―

総株主の議決権

―

148,846

―

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)含まれております。

2.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が23株含まれております。

② 【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

NSW株式会社

東京都渋谷区桜丘町31番11号

600

-

600

0.00

計

―

600

-

600

0.00

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

19,650

15,744

売掛金及び契約資産

15,105

13,531

電子記録債権

235

271

有価証券

-

2,003

商品

915

847

仕掛品

1,292

1,494

貯蔵品

1

1

その他

752

1,208

貸倒引当金

△42

△9

流動資産合計

37,911

35,095

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物(純額)

1,981

1,941

工具、器具及び備品(純額)

407

367

土地

3,493

3,493

その他(純額)

105

106

有形固定資産合計

5,987

5,909

無形固定資産

ソフトウエア

20

424

ソフトウエア仮勘定

398

-

のれん

32

26

その他

20

22

無形固定資産合計

471

473

投資その他の資産

投資有価証券

2,000

4,000

繰延税金資産

1,380

1,303

その他

1,551

1,794

貸倒引当金

△12

△51

投資その他の資産合計

4,918

7,047

固定資産合計

11,377

13,430

資産合計

49,289

48,525

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

流動負債

買掛金

3,688

3,012

未払法人税等

674

799

未払消費税等

461

361

賞与引当金

1,203

1,038

工事損失引当金

49

7

製品保証引当金

12

30

その他

2,244

2,021

流動負債合計

8,334

7,271

固定負債

役員退職慰労引当金

2

2

退職給付に係る負債

2,687

2,688

その他

374

376

固定負債合計

3,063

3,067

負債合計

11,397

10,338

純資産の部

株主資本

資本金

5,500

5,500

資本剰余金

86

86

利益剰余金

32,258

32,547

自己株式

△1

△1

株主資本合計

37,843

38,132

その他の包括利益累計額

為替換算調整勘定

51

56

退職給付に係る調整累計額

△3

△2

その他の包括利益累計額合計

47

54

純資産合計

37,891

38,186

負債純資産合計

49,289

48,525

0104020_honbun_0623447253810.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

24,854

25,493

売上原価

19,814

20,543

売上総利益

5,039

4,950

販売費及び一般管理費

役員報酬

114

116

執行役員報酬

114

129

給料及び賞与

854

903

退職給付費用

31

32

福利厚生費

166

179

通信交通費

103

131

業務委託費

220

247

賃借料

196

147

広告宣伝費

383

237

貸倒引当金繰入額

-

8

その他

491

500

販売費及び一般管理費合計

2,678

2,634

営業利益

2,360

2,315

営業外収益

受取利息

30

61

為替差益

8

-

その他

33

29

営業外収益合計

72

91

営業外費用

為替差損

-

10

情報セキュリティ対策費

-

95

その他

1

13

営業外費用合計

1

120

経常利益

2,431

2,287

特別利益

固定資産売却益

-

3

特別利益合計

-

3

特別損失

固定資産売却損

-

3

固定資産除却損

12

0

特別損失合計

12

3

税金等調整前中間純利益

2,418

2,286

法人税、住民税及び事業税

571

656

法人税等調整額

181

75

法人税等合計

752

732

中間純利益

1,666

1,554

親会社株主に帰属する中間純利益

1,666

1,554

0104035_honbun_0623447253810.htm
【中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

1,666

1,554

その他の包括利益

為替換算調整勘定

△10

5

退職給付に係る調整額

2

1

その他の包括利益合計

△7

6

中間包括利益

1,658

1,561

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

1,658

1,561

0104050_honbun_0623447253810.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

2,418

2,286

減価償却費

234

246

のれん償却額

6

6

賞与引当金の増減額(△は減少)

△453

△165

工事損失引当金の増減額(△は減少)

52

△42

製品保証引当金の増減額(△は減少)

-

18

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

15

2

受取利息及び受取配当金

△30

△61

売上債権の増減額(△は増加)

693

1,489

棚卸資産の増減額(△は増加)

△558

△127

仕入債務の増減額(△は減少)

145

△675

前受金の増減額(△は減少)

114

132

未払消費税等の増減額(△は減少)

△190

△99

立替金の増減額(△は増加)

△0

△19

前払費用の増減額(△は増加)

△591

△646

未払金の増減額(△は減少)

62

△65

未払費用の増減額(△は減少)

△69

△25

預り金の増減額(△は減少)

15

23

その他

△8

5

小計

1,854

2,283

利息及び配当金の受取額

16

40

法人税等の支払額

△1,050

△534

営業活動によるキャッシュ・フロー

820

1,789

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△218

△122

無形固定資産の取得による支出

△49

△61

資産除去債務の履行による支出

△25

-

投資有価証券の取得による支出

△1,000

△2,000

会員権の取得による支出

-

△11

会員権の売却による収入

-

17

長期前払費用の取得による支出

△44

△241

その他

0

3

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,337

△2,414

財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額

△669

△1,264

その他

△4

△18

財務活動によるキャッシュ・フロー

△674

△1,282

現金及び現金同等物に係る換算差額

△10

5

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△1,201

△1,902

現金及び現金同等物の期首残高

19,666

19,550

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 18,464

※ 17,648

0104100_honbun_0623447253810.htm
【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 連結の範囲の重要な変更

前連結会計年度おいて非連結子会社であったNSW SOLUTION MALAYSIA SDN. BHD.は、事業活動の開始に伴い重要性が増したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

現金及び預金

18,464

百万円

15,744

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

-

 〃

△100

 〃

有価証券

-

 〃

2,003

 〃

現金及び現金同等物

18,464

百万円

17,648

百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

配当に関する事項

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年5月12日
取締役会

普通株式

670

45.00

2025年3月31日

2025年6月24日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となる

  もの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月10日
取締役会

普通株式

595

40.00

2025年9月30日

2025年12月2日

利益剰余金

Ⅱ 当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

配当に関する事項

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年5月11日
取締役会

普通株式

1,266

85.00

2026年3月31日

2026年6月30日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となる

  もの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月9日
取締役会

普通株式

893

60.00

2026年9月30日

2026年12月2日

利益剰余金

0104110_honbun_0623447253810.htm
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自 2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント

合計

エンタープライズ
ソリューション

サービス
ソリューション

エンベデッド
ソリューション

デバイス
ソリューション

売上高

  外部顧客への売上高

8,115

6,622

5,414

4,701

24,854

  セグメント間の内部売上高
 又は振替高

△470

555

△2

△82

-

計

7,644

7,177

5,412

4,619

24,854

セグメント利益

849

137

743

629

2,360

(注) セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自 2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント

合計

エンタープライズ
ソリューション

サービス
ソリューション

エンベデッド
ソリューション

デバイス
ソリューション

売上高

  外部顧客への売上高

6,796

8,231

5,949

4,515

25,493

  セグメント間の内部売上高
 又は振替高

△8

185

△302

125

-

計

6,788

8,417

5,647

4,640

25,493

セグメント利益

870

79

756

609

2,315

(注) セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント

合計

エンタープライズ
ソリューション

サービス
ソリューション

エンベデッド
ソリューション

 デバイス
 ソリューション

ビジネスソリューション

3,096

59

5

-

3,161

金融・公共ソリューション

3,570

33

35

-

3,639

システム機器販売

845

-

-

-

845

デジタルソリューション

50

2,094

7

-

2,151

クラウド・インフラサービス

531

4,435

45

14

5,025

組込み開発

22

-

5,103

285

5,412

デバイス開発

-

0

217

4,401

4,619

顧客との契約から生じる収益

8,115

6,622

5,414

4,701

24,854

外部顧客への売上高

8,115

6,622

5,414

4,701

24,854

当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント

合計

エンタープライズ
ソリューション

サービス
ソリューション

エンベデッド
ソリューション

 デバイス
 ソリューション

ビジネスソリューション

1,476

1,140

30

-

2,648

金融・公共ソリューション

4,425

225

124

-

4,775

システム機器販売

492

385

3

-

880

デジタルソリューション

29

2,030

21

-

2,082

クラウド・インフラサービス

324

4,377

90

41

4,834

組込み開発

18

4

5,549

728

6,301

デバイス開発

29

58

128

3,745

3,962

顧客との契約から生じる収益

6,796

8,224

5,949

4,515

25,486

その他の収益

-

7

-

-

7

外部顧客への売上高

6,796

8,231

5,949

4,515

25,493

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

1株当たり中間純利益

111.83円

104.35円

    (算定上の基礎)

    親会社株主に帰属する
    中間純利益(百万円)

1,666

1,554

    普通株主に帰属しない金額 (百万円)

-

-

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
    中間純利益(百万円)

1,666

1,554

    普通株式の期中平均株式数(株)

14,899,377

14,899,377

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【その他】

2026年5月11日開催の取締役会において、2026年3月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①

配当金の総額

1,266百万円

②

1株当たりの金額

85円00銭

③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2026年6月30日

また、第61期(2026年4月1日から2027年3月31日まで)中間配当について、2026年11月9日開催の取締役会において、2026年9月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①

配当金の総額

893百万円

②

1株当たりの金額

60円00銭

③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2026年12月2日

0201010_honbun_0623447253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。