ＭａｂＧｅｎｅｓｉｓ株式会社｜半期報告書－第8期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、第７期中間会計期間については中間財務諸表を作成していないため、第７期中間会計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．１株当たり中間純損失（△）又は１株当たり当期純利益の算定上、優先株式を含めて算定しております。

５．第８期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社は、2026年11月２日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。また、第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社は、2026年11月２日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

６．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

７．2026年５月25日開催の臨時取締役会において、Ａ-１種優先株式及びＢ種優先株式の全てにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2026年６月11日付で自己株式として取得し、対価としてＡ-１種優先株式及びＢ種優先株式１株につき普通株式１株をそれぞれ交付しております。また、当社が取得した当該Ａ-１種優先株式及びＢ種優先株式について、2026年６月11日開催の臨時取締役会決議により、同日の2026年６月11日付で消却を行っております。なお、当社は、2026年６月26日開催の定時株主総会により、同日の2026年６月26日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

８．当社は、2026年６月30日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純損失（△）又は１株当たり当期純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前中間会計期間については中間財務諸表を作成していないため、前年同中間会計期間との比較分析は行っておりません。

(1）経営成績の状況

　当中間会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）における我が国の経済は、堅調なインバウンド需要に加え、雇用・所得環境の改善により緩やかな改善が見られるものの、金融資本市場の変動や、米国の政策動向、不安定な国際情勢など、国内景気は依然として不透明な状況が続いております。

　当社は、世界に誇る革新的ファージディスプレイ抗体技術を利用し、動物（ペット）のアンメットメディカルニーズを満たす完全イヌ、完全ネコ型の高品質、高機能性抗体医薬の創製に取り組んでいます。

近年、ペット（イヌ、ネコ）の高齢化に伴う免疫疾患、がん、関節疾患等の慢性疾患の増加と、家族の一員としての位置づけ定着により、ペットに対する高品質な医療ニーズが増大しています。これに伴い、安全かつ有効な治療モダリティーである抗体医薬への期待が世界中の獣医療従事者、ペットオーナー、動物用医薬品企業の間で急速に高まっています。また、日米欧の大手動物用医薬品企業は、ペット用抗体医薬への本格的参入に向けた取り組みを活発化させており、過去20年ヒト用抗体医薬で見られたように、イヌ、ネコ用抗体医薬も今後新たな巨大市場が形成されると予測されています。当社はこの市場環境に応じて、事業提携の機会増加が確実に見込める動物用抗体医薬品領域を重点領域として、共同研究プロジェクトと自社プロジェクトの両軸で研究開発と事業開発活動を展開して参りました。

　当中間会計期間においては、共同研究プロジェクトでは、Ceva Sante Animale S.A.（Ceva）社とのイヌ疾患治療用抗体に関する共同研究が順調に進行し、契約に基づくマイルストーンを達成し、一時金を受領しました。また、MSD Animal Health社との共同研究において、既存の３つのプロジェクトの標的分子の変更契約に合意し、それに伴い契約一時金の見直しにより、追加の一時金を受領しました。その他、複数の動物用医薬品企業と共同研究契約の交渉を進めており、第３四半期以降に契約締結及び契約一時金の受領を見込んでおります。自社プロジェクトでは、日本曹達株式会社に導出したネコ炎症性疾患治療用抗体の契約に基づくマイルストーンを達成し、一時金を受領しました。

　このような状況のもと、当中間会計期間の経営成績は、売上高89,636千円、営業損失67,642千円、経常損失77,192千円、中間純損失77,449千円となりました。

　なお、当社は医薬品の研究開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2）財政状態の状況

（資産）

　当中間会計期間末における流動資産は468,822千円となり、前事業年度末に比べ67,253千円減少いたしました。これは主に、当社の共同研究が順調に進行したことで現金及び預金が3,206千円減少、売掛金が78,010千円減少したこと等によるものであります。

　固定資産は40,978千円となり、前事業年度末に比べ7,652千円減少いたしました。これは主に、減価償却費による有形固定資産の減少によるものであります。

　この結果、総資産は、509,801千円となり、前事業年度末に比べ74,906千円減少いたしました。

（負債）

　当中間会計期間末における流動負債は18,255千円となり、前事業年度末に比べ2,539千円増加いたしました。これは主に、当社の共同研究の進行により前受金が2,775千円減少した一方で、研究進捗に伴い、未払金が5,870千円

増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は19,061千円となり、前事業年度末に比べ2,543千円増加いたしました。

（純資産）

　当中間会計期間末における純資産合計は490,740千円となり、前事業年度末に比べ77,449千円減少いたしました。これは中間純損失の計上により利益剰余金が77,449千円減少したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ3,206千円減少し、448,700千円となりました。

　当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、収入として得た資金は1,869千円となりました。これは主に減価償却費10,249千円、売上債権の減少額78,010千円、株式交付費2,733千円、上場関連費用6,702千円の資金増加要因があった一方で、税引前中間純損失77,192千円、その他18,374千円の資金減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は3,075千円となりました。これは有形固定資産の取得による支出3,075千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は2,000千円となりました。これは上場関連費用の支出2,000千円があったことによるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　有価証券届出書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　当社の研究開発活動における当中間会計期間の研究開発費は78,040千円となりました。また、当中間会計期間においては、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8）経営成績に重要な影響を与える要因

　当中間会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　当中間会計期間において、下記の重要な契約を締結いたしました。

　以下の表の共同研究契約については、動物種、標的分子、適応疾患、開発ステージ等に関する具体的な内容は、提携先の重要な研究開発上の機密情報に該当するため、契約内容において、当該具体的な内容及び個別パイプラインを特定し得る情報を省略又は一般化して記載しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．2026年11月２日をもって、当社株式は東京証券取引所グロース市場に上場しております。

２．2026年10月30日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株発行により、発行済株式総数は940,700株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2026年５月25日開催の臨時取締役会において、Ａ-１種優先株式及びＢ種優先株式の全てにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2026年６月11日付で自己株式として取得し、対価としてＡ-１種優先株式及びＢ種優先株式１株につき普通株式１株をそれぞれ交付しております。また、同日付で全てのＡ-１種優先株式及びＢ種優先株式は、会社法第178条の規定に基づき、消却しております。

２．2026年６月11日開催の臨時取締役会決議に基づき、2026年６月30日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は7,042,860株増加し、7,114,000株となっております。

３．当社は、2026年11月２日付で当社株式が東京証券取引所グロース市場に上場したことに伴い、2026年10月30日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）を行っております。

発行価格　　　　　　 830円

引受価額　　　　　763.60円

資本組入額　　　　381.80円

払込金総額　　 718,318千円

（５）【大株主の状況】

(注) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　有価証券届出書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

　当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当半期報告書は、最初に提出する半期報告書であるため、前年同期との対比は行っておりません。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

当中間会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当中間会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

　当社は、医薬品の研究開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社は、医薬品の研究開発事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

当中間会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社は、2026年11月２日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

２．１株当たり中間純損失の算定上、優先株式を含めて算定しております。なお、2026年５月25日開催の臨時取締役会において、Ａ-１種優先株式及びＢ種優先株式の全てにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2026年６月11日付で自己株式として取得し、対価としてＡ-１種優先株式及びＢ種優先株式１株につき普通株式１株をそれぞれ交付しております。また、当社が取得した当該Ａ-１種優先株式及びＢ種優先株式について、2026年６月11日開催の臨時取締役会決議により、同日の2026年６月11日付で消却を行っております。

３．当社は、2026年６月30日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純損失を算定しております。

（重要な後発事象）

（公募による新株式の発行）

　当社は、2026年11月２日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場に当たり2026年９月28日及び2026年10月13日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、2026年10月30日に払込が完了いたしました。

① 募集方法 一般募集(ブックビルディング方式による募集)

② 発行する株式の種類及び数 普通株式 940,700株

③ 発行価格  　　　　　　830.00円 (注)１

④ 引受価額  　　　　　　763.60円 (注)２

⑤ 資本組入額 １株につき 381.80円

⑥ 発行価格の総額   　780,781千円

⑦ 引受価額の総額   　718,318千円

⑧ 資本組入額の総額   359,159千円

⑨ 払込期日 2026年10月30日

⑩ 資金の使途 当社の公募増資による調達資金の使途は、設備資金、研究開発費、運転資金に充当する予定です。

(注)１．一般募集はこの価格にて行いました。

(注)２．この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受け取った金額であります。なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。