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株式会社ＥＲＴＨ Ｇｒｏｕｐ｜半期報告書－第19期(2026/04/01－2026/09/30)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社ＥＲＴＨ Ｇｒｏｕｐ
- 書類名
- 半期報告書－第19期(2026/04/01－2026/09/30)
- 提出日時
- 2026-11-12 16:02:00
- EDINET書類ID
S100ZGKN
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第19期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 株式会社ＥＲＴＨ Ｇｒｏｕｐ |
【英訳名】 | ERTH Group Co.,Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 荒 川 高 広 |
【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座１丁目10番６号 |
【電話番号】 | 03－6265－1834 |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員総務部長 髙 瀬 秀 人 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都墨田区両国３丁目25番５号 |
【電話番号】 | 03－6265－1834 |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員総務部長 髙 瀬 秀 人 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第18期 | 第19期 | 第18期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (千円) | 1,538,766 | 1,691,664 | 3,193,573 |
経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 4,429 | △75,871 | 45,914 |
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (千円) | △16,729 | △87,101 | 197,013 |
中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △15,194 | △85,327 | 197,376 |
純資産額 | (千円) | 1,224,043 | 1,349,590 | 1,434,917 |
総資産額 | (千円) | 2,004,324 | 1,953,898 | 2,052,385 |
１株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失(△) | (円) | △0.75 | △3.88 | 8.82 |
潜在株式調整後１株当たり 中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
自己資本比率 | (％) | 61.07 | 69.07 | 69.91 |
営業活動による | (千円) | 27,262 | 11,122 | 48,938 |
投資活動による | (千円) | △329,152 | △19,488 | △411,755 |
財務活動による | (千円) | 59,223 | △9,582 | 114,497 |
現金及び現金同等物の 中間期末(期末)残高 | (千円) | 570,467 | 551,280 | 568,192 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第18期中間連結会計期間及び第19期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社４社で構成されており、地盤事業、BIM Solution事業を展開しております。
当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。
(地盤事業)
工務店等が住宅を建築する際には、地盤調査を実施し、国土交通省令を始めとする関係法令に基づいて住宅基礎仕様を決める義務があります。また、工務店等には、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」及び「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」（住宅瑕疵担保履行法）に基づいて、住宅の主要構造部に関して住宅の引渡し日から10年間の瑕疵担保責任が求められております。このため、工務店等は、住宅を建築する際には事前に地盤調査が必要となると共に、住宅が傾く不同沈下等の地盤事故による損害賠償への備えが必要となります。
当社グループは、工務店等からの依頼に基づき、住宅の地盤調査データから地盤の強度や沈下の可能性を解析し、適正な住宅基礎仕様を判定の上、判定結果を記載した地盤解析判定書を提供しております。また、判定結果を証明する地盤品質証明書を提供しております。当社グループが地盤品質証明書を発行した住宅において、万が一、住宅が傾く不同沈下等の地盤事故が発生した場合には、当該住宅の引渡日から10年間もしくは20年間、地盤修復工事費用及び住宅の損害等を当社グループが工務店等に対し賠償します。
当社グループの損害賠償の体制につきましては、国内大手保険会社と保険契約を締結することで、損害賠償金の支払いに備えております。
地盤事業における主なサービスは以下のとおりです。
(１) 地盤解析サービス
当社グループは、工務店等からの依頼に基づき、住宅の地盤調査データを解析し、適正な住宅基礎仕様を判定の上、判定結果を記載した地盤解析判定書を提供しております。また、判定結果を証明する地盤品質証明書を提供しております。
「地盤安心住宅®システム」は、当社グループで実施した地盤調査結果を基に、地盤解析のサービスを提供しております。「地盤セカンドオピニオン®」では、工務店等が他社で地盤調査を行った結果、地盤改良工事が必要と判定された物件に対し地盤解析のサービスを提供しております。
(２) 地盤調査サービス
「地盤安心住宅®システム」の場合、当社グループでは、工務店等からの依頼に基づき、「地盤改良工事の受注を目的としない地盤調査」を信頼して任せることのできる外注先による住宅の地盤調査を行い、工務店等へ地盤調査報告書を提供しております。
(３) 部分転圧工事サービス
当社グループは、局所的な軟弱箇所が確認された地盤について、地盤の軟弱箇所のみを締め固める部分転圧工事を提案する場合があります。この部分転圧工事は、地盤改良工事に比べ環境にやさしく安価で実施できるため、施主や工務店等は費用負担の高い地盤改良工事を省くことができます。
当社グループでは、工務店等からの依頼に基づき、外注先による部分転圧工事を施工し、部分転圧工事後に地盤の再調査を実施した上で、工務店等へ施工完了と再調査結果の報告を行う部分転圧工事サービスを提供しております。
[地盤安心住宅®システム]
(BIM Solution事業)
当社グループは、建設事業者が土地仕入れから建築着工に至る各段階において必要となる多様な建築図面の作成業務を支援しております。これらの作図業務は、設計段階ごとに高度な専門性と多大な労力を要するため、当社がその一部を代行することにより、建設事業者の業務効率化およびコスト削減に貢献しております。
BIM Solution事業における主なサービスは以下のとおりです。
（１) 建築ビジュアライゼーションサービス
BIM、CAD、その他の専用ソフトウェアを活用し、建築物の完成予想図（CGパース）やウォークスルー動画、VRコンテンツ等を提供しております。これにより、事業者や顧客が完成後のイメージをより具体的に把握することが可能となります。
（２）BIMモデリングサービス
主にデザイン・意匠設計を対象とし、BIMによる3Dモデリングの作成支援を行っております。これにより、設計の品質向上および施工段階における情報の一元管理を実現しております。
（３）BCPOサービス
BCPおよびBPOの観点から、建設事業者が抱えるバックオフィス業務や作図業務（CAD・BIM等）を、当社グループの海外拠点であるJIBANNET ASIAにて受託・処理することで、業務の効率化とリスク分散を支援しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
［事業系統図］
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間連結会計期間における我が国の経済状況は、雇用情勢の改善や企業の設備投資の持ち直しを背景に、緩やかな回復基調が継続しております。一方で、物価上昇の継続や中東情勢を中心とした国際情勢の不安定化、金融資本市場の変動リスクなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属する住宅関連業界におきましては、当中間連結会計期間の新設住宅着工戸数（※１）の合計は165,936戸（前年同期比11.8％増）となり、持家の着工戸数は103,648戸（前年同期比9.0％増）、分譲住宅（一戸建て）の着工戸数は62,288戸（前年同期比16.6％増）と、いずれも前年同期を上回りました。これには、前年同期において、同年４月に施行された改正建築物省エネ法（省エネ基準適合義務化）および建築基準法上の４号特例縮小を前にした駆け込み着工の反動等により着工が一時的に落ち込んだことの影響も含まれており、需要そのものが実勢を上回って拡大しているものではないと当社グループは認識しております。なお、中東情勢の緊迫化に伴う資材調達への影響についても、引き続き動向を注視しております。
このような環境下において、当社グループは、2027年３月期を「第２創業期」と位置づけ、既存事業の収益基盤強化に加え、中長期的な企業価値向上に向けた組織体制およびガバナンス体制の強化を進めております。地盤事業において、ハウスワランティ社とのシナジー創出を目指した営業・技術体制の連携強化を継続して推進しているほか、蓄電所向け地盤関連サービスにおいては受注拡大に向けた営業体制の強化を進めております。加えて、既存事業の経営力強化として、高度専門スキルを持つ人材の活用を推進しながら、ITインフラ基盤の見直しと再構築、システムツール入れ替えによる業務効率化とコスト削減、各種体制の整備・強化に引き続き取り組んでおります。
また、当社は、中長期的な企業価値向上に向け、2026年10月30日開催の臨時取締役会において「バリュー投資事業」の開始及び株式会社Kaihouとの投資顧問契約の締結を決議いたしました。バリュー投資事業部を新設するとともに、同事業の投資資金の確保を目的とした第三者割当による新株予約権の発行及び新株予約権の無償割当てを決議いたしました。その後、新株予約権の行使開始より前に有価証券への投資を行うことを目的として、2026年11月９日の臨時取締役会において第１回無担保普通社債の発行を決議し、2026年11月10日より複数の上場有価証券に対する投資を実行しております。なお、当中間連結会計期間における同事業及び当該資金調達による業績への影響はなく、2027年３月期通期の業績への影響につきましては、現在精査しております。バリュー投資事業に関する詳細は、2026年10月30日以降に公表いたしました各種リリースをご参照ください。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は1,691,664千円（前年同期比9.9％増）、営業損失は75,853千円（前年同期は営業利益6,364千円）、経常損失は75,871千円（前年同期は経常利益4,429千円）、親会社株主に帰属する中間純損失は87,101千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失16,729千円）となりました。
なお、営業利益につきましては、来期以降を見据えた上記先行投資の実施により営業損失となっておりますが、これは既存事業の収益力低下を主因とするものではありません。来期以降は投資を収益へ繋げるべく、徹底した数値管理とオペレーションマネジメントのもと、事業ごとの収益性及び成長率を踏まえた経営資源の配分を通じ、収益性の改善に取り組んでまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
＜地盤事業＞
当中間連結会計期間の売上高は1,577,862千円（前年同期比12.3％増）、セグメント利益99,717千円（前年同期比37.1％減）となりました。
住宅地盤および非住宅地盤の双方において取引が堅調に推移し、売上高は前年同期比で増収となりました。
一方、営業体制の強化等に伴う先行投資を引き続き実施していること等から、セグメント利益は前年同期比で減益となりましたが、今後も営業活動の強化およびサービス価値の向上に取り組み、さらなる売上成長と収益性の向上を目指してまいります。
＜BIM Solution事業＞
当中間連結会計期間の売上高は113,801千円（前年同期比15.2％減）、セグメント損失26,736千円（前年同期はセグメント損失2,163千円）となりました。
CGビジュアライゼーション関連の受注減少に加え、足許の受注減少の状況を踏まえた体制変更の検討費用等が発生したことで、前年同期比で減収減益となりました。
今後も、BIMモデリング業務（※２）や3D点群データ（※３）を活用したサービスなどの高付加価値領域の構成比を高める等、事業ごとの採算性を重視し、収益性の改善に努めてまいります。
＜その他＞
該当事項はありません。
（※１）国土交通省「建築着工統計調査報告」より、当社グループの事業領域である持家、分譲住宅（一戸建て）の戸数を合算して、新設住宅着工戸数としております。
（※２）BIM：Building Information Modeling
コンピュータ上に作成した主に３次元の形状情報に加え、室等の名称・面積、材料・部材の仕様・性能、仕上げ等、建物の属性情報を併せ持つ建物情報モデルを構築するシステム。
（※３）物体や地形をX,Y,Zの3次元座標を持つ点の集合として表現したデータで、主にスキャナーやLiDAR、ドローンなどを利用して取得される。
②財政状態
（資産の部）
当中間連結会計期間の資産合計は1,953,898千円となり、前連結会計年度末に比べ98,486千円減少いたしました。流動資産は1,262,627千円となり、前連結会計年度末に比べ84,118千円減少いたしました。これは主に、仕掛品が15,412千円増加、前払費用が22,150千円増加、現金及び預金が16,912千円減少、電子記録債権が29,443千円減少、未収入金が71,094千円減少したことによるものであります。固定資産は691,270千円となり、前連結会計年度末に比べ14,368千円減少いたしました。これは主に、建設仮勘定が14,299千円増加、投資その他の資産合計が15,932千円増加、ソフトウエアが8,632千円減少、のれんが35,518千円減少したことによるものであります。
（負債の部）
当中間連結会計期間の負債合計は604,308千円となり、前連結会計年度末に比べ13,158千円減少いたしました。流動負債は530,575千円となり、前連結会計年度末に比べ243千円減少いたしました。これは主に、未払金が16,363千円増加、賞与引当金が3,098千円増加、支払手形及び買掛金が10,509千円減少、未払法人税等が9,036千円減少したことによるものであります。固定負債は73,733千円となり、前連結会計年度末に比べ12,915千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が8,004千円減少、損害補償引当金が3,288千円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当中間連結会計期間の純資産合計は1,349,590千円となり、前連結会計年度末に比べ85,327千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失87,101千円を計上したことによるものであります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は551,280千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は11,122千円（前年同期は27,262千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失78,021千円の計上、減価償却費15,108千円、のれん償却費35,518千円、売上債権の減少33,117千円、前払費用の増加51,196千円、未収入金の減少71,880千円、未払消費税の減少54,480千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は19,488千円（前年同期は329,152千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出19,366千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は9,582千円（前年同期は59,223千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出8,004千円によるものであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。
(注) 当中間連結会計期間の末日後に決定又は締結された重要な契約等につきましては、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 92,592,000 |
計 | 92,592,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 23,148,000 | 23,148,000 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 23,148,000 | 23,148,000 | ― | ― |
(注) 2026年９月30日現在の発行済株式のうち128,700株は、現物出資（金銭報酬債権23,680千円）によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年９月30日 | － | 23,148,000 | － | 491,162 | － | 19,300 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
KAIHOU SINGAPORE PTE.LTD. | 143 CECIL STREET #19-02 GB BUILDING SINGAPORE （東京都小金井市） | 4,800,000 | 21.41 |
株式会社Kaihou | 東京都港区南青山２丁目５番９号 ARISTO南青山Ⅱ ４階 | 2,192,800 | 9.78 |
楽天証券株式会社共有口 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 1,335,700 | 5.96 |
山本 強 | 埼玉県飯能市 | 685,000 | 3.05 |
永井 崇久 | 東京都港区 | 502,000 | 2.24 |
株式会社アートフォースジャパン | 静岡県伊東市川奈1299番地 | 470,000 | 2.10 |
株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 349,850 | 1.56 |
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティサウスタワー | 341,453 | 1.52 |
上野 将人 | 東京都国分寺市 | 330,000 | 1.47 |
土屋 允誉 | 東京都目黒区 | 319,000 | 1.42 |
計 | ― | 11,325,803 | 50.51 |
（注）１．上記のほか当社所有の自己株式723,506株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| ― | ― | ||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 224,073 | ― | ||
22,407,300 | |||||
単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
17,200 | |||||
発行済株式総数 | 23,148,000 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 224,073 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式6株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) 地盤ネットホールディングス株式会社 | 東京都新宿区新宿５丁目２番３号 | 723,500 | － | 723,500 | 3.13 |
計 | ― | 723,500 | － | 723,500 | 3.13 |
（注）１．地盤ネットホールディングス株式会社は、2026年10月１日に株式会社ERTH Groupに商号変更しております。
２．地盤ネットホールディングス株式会社は、2026年10月１日に東京都中央区銀座１丁目10番６号に住所変更しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第18期連結会計年度 應和監査法人
第19期中間連結会計期間 監査法人アヴァンティア
１【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 568,192 | 551,280 | |||||||||
売掛金 | 493,546 | 491,007 | |||||||||
電子記録債権 | 45,638 | 16,194 | |||||||||
商品 | 112 | 56 | |||||||||
仕掛品 | 5,657 | 21,070 | |||||||||
貯蔵品 | 739 | 2,809 | |||||||||
前払費用 | 69,637 | 91,787 | |||||||||
未収入金 | 179,390 | 108,295 | |||||||||
その他 | 2,534 | 2,814 | |||||||||
貸倒引当金 | △18,702 | △22,687 | |||||||||
流動資産合計 | 1,346,745 | 1,262,627 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物 | 6,359 | 6,359 | |||||||||
減価償却累計額及び減損損失累計額 | △2,113 | △2,330 | |||||||||
建物及び構築物（純額） | 4,245 | 4,029 | |||||||||
機械装置及び運搬具 | 27,756 | 29,140 | |||||||||
減価償却累計額 | △17,873 | △19,970 | |||||||||
機械装置及び運搬具（純額） | 9,883 | 9,169 | |||||||||
建設仮勘定 | － | 14,299 | |||||||||
その他 | 85,751 | 90,393 | |||||||||
減価償却累計額及び減損損失累計額 | △73,106 | △77,269 | |||||||||
その他（純額） | 12,644 | 13,124 | |||||||||
有形固定資産合計 | 26,773 | 40,623 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
ソフトウエア | 42,109 | 33,476 | |||||||||
のれん | 497,252 | 461,734 | |||||||||
無形固定資産合計 | 539,361 | 495,211 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
敷金及び差入保証金 | 107,911 | 108,922 | |||||||||
出資金 | 2,000 | 2,000 | |||||||||
長期貸付金 | 4,913 | 4,175 | |||||||||
繰延税金資産 | 12,701 | 12,701 | |||||||||
その他 | 12,366 | 28,508 | |||||||||
貸倒引当金 | △388 | △871 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 139,504 | 155,436 | |||||||||
固定資産合計 | 705,639 | 691,270 | |||||||||
資産合計 | 2,052,385 | 1,953,898 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 163,979 | 153,470 | |||||||||
短期借入金 | 116,008 | 116,008 | |||||||||
未払金 | 34,882 | 51,246 | |||||||||
未払法人税等 | 22,431 | 13,394 | |||||||||
賞与引当金 | 38,087 | 41,185 | |||||||||
その他 | 155,430 | 155,270 | |||||||||
流動負債合計 | 530,819 | 530,575 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 61,324 | 53,320 | |||||||||
損害補償引当金 | 21,930 | 18,641 | |||||||||
その他 | 3,394 | 1,771 | |||||||||
固定負債合計 | 86,648 | 73,733 | |||||||||
負債合計 | 617,467 | 604,308 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 491,162 | 491,162 | |||||||||
資本剰余金 | 22,138 | 22,138 | |||||||||
利益剰余金 | 1,030,109 | 943,008 | |||||||||
自己株式 | △123,072 | △123,072 | |||||||||
株主資本合計 | 1,420,337 | 1,333,236 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
為替換算調整勘定 | 14,579 | 16,353 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 14,579 | 16,353 | |||||||||
純資産合計 | 1,434,917 | 1,349,590 | |||||||||
負債純資産合計 | 2,052,385 | 1,953,898 | |||||||||
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 1,538,766 | 1,691,664 | |||||||||
売上原価 | 898,513 | 1,008,693 | |||||||||
売上総利益 | 640,252 | 682,970 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | 633,887 | 758,823 | |||||||||
営業利益又は営業損失（△） | 6,364 | △75,853 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 526 | 923 | |||||||||
受取保険金 | 385 | － | |||||||||
その他 | 4,875 | 1,119 | |||||||||
営業外収益合計 | 5,787 | 2,043 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 586 | 1,564 | |||||||||
為替差損 | 6,906 | 299 | |||||||||
その他 | 229 | 197 | |||||||||
営業外費用合計 | 7,722 | 2,061 | |||||||||
経常利益又は経常損失（△） | 4,429 | △75,871 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
リース解約損 | 3,349 | － | |||||||||
その他 | － | 2,149 | |||||||||
特別損失合計 | 3,349 | 2,149 | |||||||||
税金等調整前中間純利益又は | 1,080 | △78,021 | |||||||||
法人税等 | 17,810 | 9,080 | |||||||||
中間純損失（△） | △16,729 | △87,101 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | － | － | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純損失(△) | △16,729 | △87,101 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純損失（△） | △16,729 | △87,101 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
為替換算調整勘定 | 1,535 | 1,773 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 1,535 | 1,773 | |||||||||
中間包括利益 | △15,194 | △85,327 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | △15,194 | △85,327 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 1,080 | △78,021 | |||||||||
減価償却費 | 13,888 | 15,108 | |||||||||
のれん償却額 | 35,621 | 35,518 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | 5,000 | 3,098 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2,146 | 4,467 | |||||||||
損害補償引当金の増減額（△は減少） | 15,400 | △3,288 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △526 | △923 | |||||||||
株式報酬費用 | 7,869 | 13,828 | |||||||||
支払利息 | 586 | 1,564 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | △176,658 | 33,117 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △4,081 | △17,426 | |||||||||
前払費用の増減額（△は増加） | △63,108 | △51,196 | |||||||||
未収入金の増減額（△は増加） | 97,213 | 71,880 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | 34,565 | △10,600 | |||||||||
未払金の増減額（△は減少） | △5,235 | 16,350 | |||||||||
未払消費税等の増減額（△は減少） | 27,447 | △54,480 | |||||||||
リース解約損 | 3,349 | － | |||||||||
受取保険金 | △385 | － | |||||||||
その他 | 49,416 | 44,423 | |||||||||
小計 | 43,589 | 23,419 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 546 | 872 | |||||||||
利息の支払額 | △586 | △1,564 | |||||||||
リース解約に伴う支払額 | △2,818 | － | |||||||||
保険金の受取額 | 385 | － | |||||||||
法人税等の還付額 | － | 6,769 | |||||||||
法人税等の支払額 | △13,852 | △18,375 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 27,262 | 11,122 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △1,922 | △19,366 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △26,779 | － | |||||||||
貸付金の回収による収入 | 1,356 | 848 | |||||||||
敷金及び保証金の差入による支出 | △2,016 | △1,000 | |||||||||
敷金及び保証金の回収による収入 | 210 | 29 | |||||||||
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※2 △250,000 | － | |||||||||
その他 | △50,000 | － | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △329,152 | △19,488 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △2,290 | △1,578 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △13,489 | － | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △24,996 | △8,004 | |||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | 100,000 | － | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | 59,223 | △9,582 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △8,547 | 1,036 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △251,213 | △16,912 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 821,680 | 568,192 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 570,467 | ※1 551,280 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
給料手当 | 200,782 | 千円 | 201,607 | 千円 |
貸倒引当金繰入額 | 2,146 | 〃 | 4,467 | 〃 |
賞与引当金繰入額 | 28,544 | 〃 | 34,618 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
現金及び預金 | 570,467千円 | 551,280千円 |
現金及び現金同等物 | 570,467千円 | 551,280千円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
株式の取得により新たに株式会社ハウスワランティを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 | 14,405 | 千円 |
固定資産 | 356,023 | |
のれん | 242,180 | |
流動負債 | 56,794 | |
固定負債 | 305,814 | |
新規連結子会社株式の取得価額 | 250,000 | |
新規連結子会社の現金及び現金同等物 | － | |
差引：連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 250,000 |
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
該当事項はありません。
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2025年２月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式78,500株の取得を行いました。この結果、自己株式は13,489千円増加いたしました。
また、2025年８月８日付で当社及び当社子会社の取締役（社外取締役を除く）並びに従業員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式315,400株の処分を行いました。この処分により資本剰余金が2,838千円増加、自己株式は55,195千円減少いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間末において自己株式が41,705千円減少し、自己株式が123,033千円となっております。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円） | |||||||
報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 中間連結 (注)３ | |||
地盤事業 | BIM Solution 事業 | 計 | |||||
売上高 | |||||||
外部顧客への売上高 | 1,404,509 | 134,257 | 1,538,766 | － | 1,538,766 | － | 1,538,766 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
計 | 1,404,509 | 134,257 | 1,538,766 | － | 1,538,766 | － | 1,538,766 |
セグメント利益又は損失(△) | 158,450 | △2,163 | 156,287 | － | 156,287 | △149,922 | 6,364 |
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当中間連結会計期間において、株式会社ハウスワランティの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度末に比べ、当中間連結会計期間の報告セグメントの金額は、「地盤事業」において590,483千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「地盤事業」において株式会社ハウスワランティの株式を取得し連結子会社といたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は534,324千円であります。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円） | |||||||
報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 中間連結 (注)３ | |||
地盤事業 | BIM Solution 事業 | 計 | |||||
売上高 | |||||||
外部顧客への売上高 | 1,577,862 | 113,801 | 1,691,664 | － | 1,691,664 | － | 1,691,664 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
計 | 1,577,862 | 113,801 | 1,691,664 | － | 1,691,664 | － | 1,691,664 |
セグメント利益又は損失(△) | 99,717 | △26,736 | 72,980 | － | 72,980 | △148,834 | △75,853 |
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(収益認識関係)
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(単位：千円) | |||||
報告セグメント | その他 | 合計 | |||
地盤事業 | BIM Solution 事業 | 計 | |||
一時点で移転される財及びサービス | 1,404,509 | 134,257 | 1,538,766 | － | 1,538,766 |
一定の期間にわたり移転される財 及びサービス | － | － | － | － | － |
顧客との契約から生じる収益 | 1,404,509 | 134,257 | 1,538,766 | － | 1,538,766 |
その他の収益（注） | － | － | － | － | － |
外部顧客への売上収益 | 1,404,509 | 134,257 | 1,538,766 | － | 1,538,766 |
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
(単位：千円) | |||||
報告セグメント | その他 | 合計 | |||
地盤事業 | BIM Solution 事業 | 計 | |||
一時点で移転される財及びサービス | 1,560,964 | 113,801 | 1,674,766 | － | 1,674,766 |
一定の期間にわたり移転される財 及びサービス | － | － | － | － | － |
顧客との契約から生じる収益 | 1,560,964 | 113,801 | 1,674,766 | － | 1,674,766 |
その他の収益（注） | 16,897 | － | 16,897 | － | 16,897 |
外部顧客への売上収益 | 1,577,862 | 113,801 | 1,691,664 | － | 1,691,664 |
(注) その他の収益は、住宅が傾く不同沈下による地盤事故に対する、地盤修復工事及び住宅損害等の修復工事に係る収益であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
１株当たり中間純損失(△) | △0円75銭 | △3円88銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △16,729 | △87,101 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△) (千円) | △16,729 | △87,101 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 22,221,429 | 22,425,857 |
(注) 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(第三者割当による第５回、第６回及び第７回新株予約権の発行並びに新株予約権（非上場）の無償割当て)
当社は、2026年10月30日開催の取締役会において、EVO FUND（以下「EVO FUND」といいます。）を割当予定先とする第５回及び第６回新株予約権（以下それぞれを「第５回新株予約権」及び「第６回新株予約権」といいます。）の発行（以下「EVO FUNDに対する第三者割当」といいます。）、アストリス・ファイナンシャル・アドバイザリー合同会社（以下「アストリス」といい、EVO FUNDとあわせて、個別に又は総称して「割当予定先」といいます。）を割当予定先とする第７回新株予約権（以下「第７回新株予約権」といい、第５回新株予約権及び第６回新株予約権とあわせて、個別に又は総称して「本新株予約権」といいます。）の発行（以下「アストリスに対する第三者割当」といい、EVO FUNDに対する第三者割当とあわせて「本第三者割当」といいます。）並びに本新株予約権の買取契約（ターゲット・イシュー・プログラム「TIP」。以下「本買取契約」といいます。）及び総数引受契約を割当予定先との間で締結することを決議いたしました。
なお、当社は、同日開催の取締役会において、当社以外の全株主を対象とした当社第８回新株予約権（非上場）（以下「第８回新株予約権」といいます。）の無償割当て（以下「本新株予約権無償割当て」といい、本第三者割当とあわせて、「本資金調達」といいます。）を行うことを決議しております。
１．本第三者割当（第５回、第６回及び第７回新株予約権）の概要
（１） | 割当日 | 2026年11月18日 |
（２） | 新株予約権の総数 | 計55,000個 第５回新株予約権：20,000個 第６回新株予約権：20,000個 第７回新株予約権：15,000個 |
（３） | 発行価額 | 総額9,635,000円 第５回新株予約権１個当たり403円 第６回新株予約権１個当たり75円 第７回新株予約権１個当たり５円 |
（４） | 当該発行による 潜在株式数 | 5,500,000株（新株予約権１個につき100株） |
（５） | 調達資金の額 | 約7,722,135,000円（注１） |
（６） | 行使価額 | 第５回新株予約権：行使価額1,200円 第６回新株予約権：行使価額1,400円 第７回新株予約権：行使価額1,700円 なお、いずれの回号の本新株予約権についても、行使価額の修正は行われません。他方、一定の場合に行使価額の調整が行われることがあります。 |
（７） | 募集又は割当方法 | 第三者割当の方法 |
（８） | 割当予定先 | 第５回新株予約権：EVO FUND 20,000個 第６回新株予約権：EVO FUND 20,000個 第７回新株予約権：アストリス 15,000個 |
（９） | 権利行使期間 | 2026年11月19日から2028年11月20日までとします。但し、本買取契約において、割当予定先は、本新株予約権無償割当てに係る第８回新株予約権の行使期間である2027年１月25日（当日を含む。）から2027年２月26日（当日を含む。）までの間、本新株予約権を行使しない旨を合意しております。また、2026年12月31日が本新株予約権無償割当てに係る第８回新株予約権の株主確定日であるため、2026年12月29日及び2026年12月30日は本新株予約権を行使することができません。 |
（10） | その他 | (1)当社は、EVO FUNDとの間で、2026年10月30日付で、強制行使条項、行使停止条項及びEVO FUNDが本新株予約権を譲渡する場合には当社取締役会による承認を要すること等を規定する本買取契約を締結しております。また、当社は、アストリスとの間で、同日付で、行使停止条項及びアストリスが本新株予約権を譲渡する場合には当社取締役会による承認を要すること等を規定する本買取契約を締結しております。なお、当社は、金融商品取引法に基づく有価証券届出書による届出の効力発生後に、各割当予定先との間で、総数引受契約を締結する予定です。 (2)当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日から１ヶ月を経過した日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って、当社取締役会が定めた本新株予約権を取得する日（以下「取得日」といいます。）の２週間以上前に本新株予約権に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」といいます。）又は本新株予約権者の関係会社に通知することにより（但し、通知が当該日の16時までに本新株予約権者又は本新株予約権者の関係会社に到達しなかった場合、かかる通知は翌取引日に行われたものとして取り扱われます。）、本新株予約権１個当たりの払込金額と同額（対象となる本新株予約権の個数を乗じて１円未満の端数が生じたときはこれを四捨五入します。）で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができます。本新株予約権の一部を取得する場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとします。 (3)上記「（９）権利行使期間」欄で定める本新株予約権の行使期間の末日において本新株予約権が残存している場合には、当社は、当該末日に残存する本新株予約権の全てを本新株予約権１個当たりの払込金額と同額（対象となる本新株予約権の個数を乗じて１円未満の端数が生じたときはこれを四捨五入します。）で取得します。 |
（11） | 資金使途 | 当社の投資事業における日本国内の証券取引所に上場する株式その他の有価証券への投資資金として充当する予定です。（注２） |
（注）１．調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。行使価額が調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は変動します。
２．当社は2026年11月９日開催の取締役会において、本資金調達により得られる資金のうち11億円について、下記「（第１回無担保普通社債の発行）」に記載の社債の償還資金に充当すること（使途の一部変更）を決議いたしました。
２．本新株予約権無償割当ての概要
（１） | 新株予約権の名称 | 株式会社ＥＲＴＨ Ｇｒｏｕｐ 第８回新株予約権 |
（２） | 株主確定日 | 2026年12月31日 |
（３） | 割当日 | 2027年１月４日 |
（４） | 第８回新株予約権の割当ての方法 | 会社法第277条に規定される新株予約権無償割当ての方法により、 2026年12月31日（以下「株主確定日」といいます。）における当社の最終の株主名簿に記載又は記録された当社以外の株主に対し、その有する当社普通株式１株につき第８回新株予約権１個の割合で、第８回新株予約権を割り当てます。 |
（５） | 発行新株予約権総数及び割当てによる潜在株式総数 | 発行新株予約権総数の見込み数は22,424,494個です。 ※発行新株予約権総数は、株主確定日における当社普通株式の発行済株式総数から同日において当社が保有する当社普通株式の数を控除した数です。上記の数は、2026年９月30日現在の当社の発行済株式総数（当社が保有する当社普通株式の数を除きます。）を基準として算出した見込みの数であり、外国居住株主に対する発行数を含んでいます。 ※本新株予約権無償割当てに係る株主確定日までに本日開催の取締役会決議に基づいて発行される第５回、第６回及び第７回新株予約権（以下「本第三者割当新株予約権」と総称します。）が行使されたこと等により、本新株予約権無償割当てに係る株主確定日現在の当社の発行済株式総数（当社が保有する当社普通株式を除きます。）が増加した場合には、本新株予約権無償割当てにより発行される第８回新株予約権の総数及び当該新株予約権の目的となる株式の総数は増加します。 割当てによる潜在株式総数は、発行新株予約権総数に係る上記見込みの数を前提とした場合、22,424,494株となります。 ※本新株予約権無償割当てによる潜在株式を除いた、2026年９月30日現在における潜在株式数は０株です。 |
（６） | 第８回新株予約権の目的となる株式の種類及び数 | 第８回新株予約権１個当たりの目的となる株式の種類及び数は、当社普通株式１株とします。 |
（７） | 第８回新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（行使価額） | 第８回新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（以下「行使価額」といいます。）は第８回新株予約権１個当たり580円です。 |
（８） | 調達資金の額 | 約12,915,706,520円（注） |
（９） | 第８回新株予約権の権利行使期間 | 一般投資家権利行使期間：2027年１月25日から2027年２月26日まで |
（10） | 行使条件 | １個の第８回新株予約権の一部のみを行使することはできないものとします。 |
（11） | 取得条項 | 当社は、2027年３月１日（以下「取得日」といいます。）に、無償で、同日において残存する第８回新株予約権の全部（一部は不可）を取得するものとします（以下取得した第８回新株予約権の総数を「取得第８回新株予約権数」といいます。）。 |
（12） | 外国居住株主による第８回新株予約権の行使又は転売について | ①第８回新株予約権を行使しようとする者（以下「第８回新株予約権者」といいます。）は、当社の定める様式の行使請求書に、必要事項を記載してこれに記名押印したうえ、上記「新株予約権の権利行使期間」に定める行使期間中に、三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部に提出するものとします。 ②第８回新株予約権を行使しようとする第８回新株予約権者は、行使請求書の提出に加えて、第８回新株予約権の行使に際して出資の目的とされる金銭の全額を現金にて三菱UFJ信託銀行株式会社本店営業部の当社が指定する口座に振り込むものとします。 |
（13） | その他 | ①米国居住株主は、第８回新株予約権を行使することができません。 なお、「米国居住株主」とは、1933年米国証券法（U.S. Securities Act of 1933）ルール800に定義する「U.S. holder」を意味します。 ②第８回新株予約権の募集については、日本国以外の法域において登録又は届出を行っておらず、また、その予定もありません。 |
（14） | 資金使途 | 当社の投資事業における日本国内の証券取引所に上場する株式その他の有価証券への投資資金として充当する予定です。 |
（注）本新株予約権無償割当てによる調達金額は、第８回新株予約権の行使比率を100％と仮定した場合における払込金額の総額から、本新株予約権無償割当の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。調達資金の額は、第８回新株予約権の発行数及び第８回新株予約権の行使状況により変動いたします。
(第１回無担保普通社債の発行)
当社は、2026年11月９日開催の取締役会において、以下のとおり第１回無担保普通社債の発行を決議し、同日付で払込手続きが完了いたしました。
（１） | 社債の名称 | 第１回無担保普通社債 |
（２） | 発行総額 | 1,100,000,000円 |
（３） | 利率 | 0.0％ |
（４） | 発行価格 | 額面100円につき100円 |
（５） | 発行時期 | 2026年11月９日 |
（６） | 償還期限 | 2028年11月20日 |
（７） | 償還方法 | 2028年11月20日に満期一括償還いたします。（実際には、第５回及び第６回新株予約権の行使により行使価額の払込みに係る債権と本社債の償還請求権が対当額において相殺により消滅することとなります。） |
（８） | 払込期日 | 2026年11月９日 |
（９） | 募集又は割当方法 | 第三者割当の方法により、全額をEVO FUNDに割り当てます。 |
（10） | 資金使途 | 当社の投資事業における日本国内の証券取引所に上場する株式その他の有価証券への投資資金として充当する予定です。 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
