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クルーズ株式会社｜半期報告書－第26期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- クルーズ株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第26期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 15:40:00
- EDINET書類ID
S100ZGKK
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第26期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | クルーズ株式会社 |
【英訳名】 | CROOZ,Inc. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小渕 宏二 |
【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目３番14号 恵比寿SSビル |
【電話番号】 | 03-6387-3622 |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 最高財務責任者CFO 関本 清高 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目３番14号 恵比寿SSビル |
【電話番号】 | 03-6387-3622 |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 最高財務責任者CFO 関本 清高 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第25期 中間連結会計期間 | 第26期 中間連結会計期間 | 第25期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 | |
売上高 | （千円） | 5,382,947 | 9,634,993 | 11,820,516 |
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △256,086 | 37,919 | △170,591 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | （千円） | △184,177 | △71,846 | △470,527 |
中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △236,135 | △125,675 | △471,448 |
純資産額 | （千円） | 9,075,643 | 8,732,904 | 8,858,551 |
総資産額 | （千円） | 28,802,877 | 29,777,325 | 30,800,602 |
１株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | △19.25 | △7.51 | △49.18 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 31.1 | 29.0 | 28.4 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 115,030 | 1,788,525 | △141,789 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △2,259,336 | 477,432 | △7,632,090 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △551,255 | △1,356,931 | 2,231,909 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 6,707,157 | 4,783,676 | 3,873,524 |
（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、投資不動産を事業化し、ホテルコンバージョン事業を開始いたしました。これに伴う主要な関係会社の異動はありません。
この結果、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、ホテルコンバージョン事業を開始したことに伴い、以下のリスクが新たに発生しております。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（不動産市況及び物件売却に関するリスク）
当社グループは、不動産の保有・運用を基本としつつ、市場環境や資産効率等を総合的に勘案し、保有資産の入替え等の一環として売却を行う場合があります。不動産市況や金融情勢等の変化により保有不動産の価値が低下した場合には、減損損失の計上等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、希望する条件での売却が行えない可能性があるほか、売却時には収益が一括して計上されることから、売却の有無や時期等により四半期ごとの業績が大きく変動する可能性があります。
（有利子負債及び金利変動に関するリスク）
当社グループは、不動産の取得資金の多くを金融機関からの借入れにより調達しております。金利の上昇や金融機関の融資姿勢の変化により、資金調達コストが増加した場合や必要な資金が調達できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは持続的な企業価値の向上を目指し、国家戦略「観光立国」を支える既存不動産のインフラ化・価値最大化モデルである「ホテルコンバージョン事業」を主力事業としております。
わが国の観光産業は現在、歴史的な転換点にあります。2025年の訪日外国人旅行者数は4,268万人（日本政府観光局推計）と初めて4,000万人を突破し、2010年代前半の年間1,000万人規模から10年余りで約４倍に拡大いたしました。訪日外国人旅行消費額も９兆4,549億円（観光庁）と過去最高を更新しております。こうしたなか、政府は2026年３月に「第５次観光立国推進基本計画」を閣議決定し、「インバウンドの戦略的な誘客と住民生活の質の確保との両立」「国内交流・アウトバウンド拡大」「観光地・観光産業の強靱化」を柱に、2030年の「訪日外国人旅行者数6,000万人・訪日外国人旅行消費額15兆円」という目標を改めて掲げました。観光産業はわが国最大の成長エンジンとして、さらなる拡大が見込まれております。
このメガトレンドの一方で、急増する訪日外国人旅行者を受け入れる「宿泊施設の絶対的な不足」が、わが国の成長を阻害する最大のボトルネックとして顕在化しております。観光庁「宿泊旅行統計調査」によれば、東京都や大阪府等の主要都市における客室稼働率は、実質的な満室状態とされる80％水準に迫る高止まりが続いております。各種調査機関においても、2030年の目標達成に向け、主要エリアだけで数万室規模の客室不足が警告されており、インバウンドの受け皿整備は待ったなしの急務であります。
しかし、この国家的な需要に対し、都市部における新築ホテルの開発は経済的・物理的な限界を迎えております。国土交通省「建設工事費デフレーター」によれば、建築費は2015年比で約30〜40％も高騰しており、慢性的な人手不足による工期の長期化、さらに好立地の開発用地も枯渇しております。建築費高騰により採算が合わず、新築開発プロジェクトの中止や延期が相次ぐなか、「スクラップ＆ビルド」という従来の手法では、急速に拡大する需要に供給が追いつかない現状にあります。
こうした課題に対し、当社グループは、高付加価値なホテルへと生まれ変わる余地のある築古の中小型ビルを取得し、用途変更（コンバージョン）を行うことで、市場が求める宿泊インフラを最速かつ低コストで供給しております。都内には築30年を超える中小規模のビルが数多く存在し、老朽化した不動産の再生は都市の重要な課題となっております。本手法は、建物の躯体をそのまま活かすことで、新築に比べ短期間で事業化できるだけでなく、建設時のCO2排出量を大幅に削減し、廃材発生を極小化する環境配慮型（ESG）の不動産再生モデルとして高い優位性を有しております。
当社グループの事業は、短期的な不動産売買を目的とせず、高い稼働率と客室単価（ADR）を実現するホテル運営による「長期安定的なキャッシュ・フロー（インカムゲイン）」の創出を第一義としております。魅力的な宿泊拠点の運営を通じて新たな人流と消費を生み、周辺地域全体の経済を活性化させることで、結果として、「都市の価値向上に伴い、保有するビル資産自体の価値（キャピタル）も中長期的に最大化される」というバリューアップ・サイクルを実現していく事業に取り組んでおります。
当中間連結会計期間においては、ホテルコンバージョン事業や介護派遣事業を中心とした事業規模の拡大に伴う先行費用が発生した一方で、保有資産の入替えの一環として、ホテルコンバージョン事業開始後初となる保有物件の売却を完了し、売上高及び利益面に寄与いたしました。この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高9,634,993千円（前年同期比79.0％増）、営業利益361,796千円（前年同期は営業損失138,809千円）、経常利益37,919千円（前年同期は経常損失256,086千円）、親会社株主に帰属する中間純損失71,846千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失184,177千円）となりましたが、当該先行費用の発生は期首計画において想定された範囲内であります。当社グループの主力であるホテルコンバージョン事業は、不動産の売却に伴い収益が一括計上されるため、四半期ごとの業績変動（ボラティリティ）が大きくなること、並びにその他の事業においても収益獲得が下期に偏重する傾向を有していることから、現時点において通期の連結業績予想に変更はありません。
なお、当中間連結会計期間の期首より投資不動産を事業化したことに伴い、前連結会計年度において営業外収益及び営業外費用としていた賃貸収益及び賃貸費用を当中間連結会計期間から「売上高」、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上するとともに、保有不動産の売却についても「売上高」及び「売上原価」に計上しております。これらによる売上高の増加額2,294,760千円、営業利益の増加額806,724千円が上記の連結経営成績に含まれております。
セグメントごとの経営成績の状況を示すと次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、投資不動産を事業化したこと等に伴い、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を組み替えた数値に基づき比較・分析を行っております。
① ホテルコンバージョン事業
売上高は2,376,731千円（前年同期比735.7％増）、セグメント利益は792,622千円（前年同期比896.2％増）となりました。
② 介護派遣事業
売上高は1,143,702千円（前年同期比197.6％増）、セグメント損失は92,804千円（前年同期はセグメント損失80,223千円）となりました。
③ エンジニア派遣事業
売上高は2,432,669千円（前年同期比26.3％増）、セグメント損失は3,113千円（前年同期はセグメント利益98,425千円）となりました。
④ コールセンター、求人、人材紹介事業
売上高は1,354,473千円（前年同期比33.1％増）、セグメント損失は188,502千円（前年同期はセグメント損失18,500千円）となりました。
⑤ Ada.事業（EC事業）
売上高は2,320,476千円（前年同期比30.2％増）、セグメント利益は67,631千円（前年同期比59.4％増）となりました。
当中間連結会計期間末の財政状態の概況は、次のとおりであります。
（資産）
当中間連結会計期間末における資産は、現金及び預金の減少388,216千円及び投資有価証券の減少307,177千円などにより、29,777,325千円（前連結会計年度末比1,023,276千円の減少）となりました。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債は、社債の減少1,000,000千円などにより、21,044,421千円（前連結会計年度末比897,629千円の減少）となりました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は、利益剰余金の減少71,846千円及びその他有価証券評価差額金の減少48,927千円などにより、8,732,904千円（前連結会計年度末比125,647千円の減少）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、4,783,676千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは1,788,525千円の収入となりました。
主な増加要因は、固定資産売却による売上原価1,191,444千円、売上債権の減少額220,419千円、仕入債務の増加額166,960千円及び減価償却費133,521千円などであり、主な減少要因は、前払費用の増加額247,067千円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは477,432千円の収入となりました。
主な増加要因は、定期預金の払戻による収入1,298,368千円などであり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出931,485千円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは1,356,931千円の支出となりました。
主な増加要因は、長期借入れによる収入1,112,737千円などであり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出1,469,697千円及び社債の償還による支出1,000,000千円などであります。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
３【重要な契約等】
（固定資産の譲渡）
当社の連結子会社であるクルーズアセット株式会社は2026年８月５日開催の取締役会において、以下のとおりホテルコンバージョン事業にて所有している不動産の譲渡を決議し、同日付で売買契約を締結いたしました。
１．譲渡の理由
保有資産の入替えの一環として、バリューアップにより収益力が向上した当該固定資産を譲渡し、投下資本の回収及び利益の確定を行うことといたしました。
２．譲渡資産の内容
物件種類 | ホテル・事務所・店舗 |
所在地 | 東京都渋谷区代々木 |
３．契約先の概要
当該不動産売買契約における買主との契約上の守秘義務により、買主及び売却価格については、記載を省略しております（売却価格は、当社の2026年３月期の連結売上高11,820百万円の10％相当額以上、かつ、利益総額は、開示基準の特例に基づいて算出した連結経常利益188百万円以上及び親会社株主に帰属する当期純利益94百万円以上）。なお、当社と買主との間には、資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はありません。
４．譲渡の日程
物件引渡日 2026年９月18日
５．業績への影響
本物件売却が当社の業績等に与える影響は、中間連結損益計算書に織り込んでおります。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 43,886,400 |
計 | 43,886,400 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在 発行数（株） （2026年11月12日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 12,957,600 | 12,957,600 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 12,957,600 | 12,957,600 | － | － |
（注） 提出日現在発行数には、2026年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | － | 12,957,600 | － | 460,163 | － | 450,163 |
（５）【大株主の状況】
|
| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
小渕 宏二 | 東京都渋谷区 | 3,195,000 | 33.39 |
株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 886,368 | 9.26 |
田澤 知志 | 東京都北区 | 750,000 | 7.83 |
合同会社センス | 東京都江東区白河４丁目９番25－1807号 | 369,300 | 3.85 |
日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 | 253,800 | 2.65 |
楽天証券株式会社共有口 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 238,200 | 2.48 |
山田 忠志 | 愛知県名古屋市 | 116,700 | 1.21 |
NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW（常任代理人 野村證券株式会社） | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目13番１号） | 70,885 | 0.74 |
佐々木 保典 | 東京都港区 | 70,000 | 0.73 |
弓家 浩二 | 千葉県松戸市 | 68,200 | 0.71 |
計 | － | 6,018,453 | 62.90 |
（注） 上記のほか、自己株式が3,389,880株あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
普通株式 | 3,389,800 | |||
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 9,560,700 | 95,607 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 7,100 | － | － |
発行済株式総数 |
| 12,957,600 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 95,607 | － |
（注）「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
（自己保有株式） クルーズ株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目３番14号 恵比寿SSビル | 3,389,800 | － | 3,389,800 | 26.16 |
計 | － | 3,389,800 | － | 3,389,800 | 26.16 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 6,574,297 | 6,186,081 |
売掛金 | 2,129,356 | 1,908,937 |
商品 | 450,902 | 555,354 |
その他 | 371,388 | 570,403 |
貸倒引当金 | △15,914 | △15,914 |
流動資産合計 | 9,510,029 | 9,204,862 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
土地 | － | 14,250,755 |
その他 | 314,874 | 2,718,757 |
有形固定資産合計 | 314,874 | 16,969,512 |
無形固定資産 |
|
|
ソフトウエア | 3,067 | 3,569 |
その他 | － | 10,120 |
無形固定資産合計 | 3,067 | 13,689 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | 3,451,670 | 3,144,493 |
投資不動産 | 17,028,661 | － |
その他 | 443,889 | 406,373 |
投資その他の資産合計 | 20,924,221 | 3,550,867 |
固定資産合計 | 21,242,163 | 20,534,069 |
繰延資産 |
|
|
社債発行費 | 48,409 | 38,393 |
繰延資産合計 | 48,409 | 38,393 |
資産合計 | 30,800,602 | 29,777,325 |
|
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 | 660,238 | 827,199 |
１年内償還予定の社債 | 2,000,000 | 2,000,000 |
１年内返済予定の長期借入金 | 1,004,182 | 1,072,564 |
未払金 | 223,571 | 308,620 |
未払費用 | 494,020 | 612,544 |
未払法人税等 | 171,290 | 222,790 |
その他 | 421,542 | 472,431 |
流動負債合計 | 4,974,846 | 5,516,149 |
固定負債 |
|
|
社債 | 3,000,000 | 2,000,000 |
長期借入金 | 13,357,943 | 12,961,464 |
繰延税金負債 | 120,453 | 110,294 |
預り敷金 | 488,189 | 455,895 |
その他 | 617 | 617 |
固定負債合計 | 16,967,204 | 15,528,271 |
負債合計 | 21,942,051 | 21,044,421 |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 | 460,163 | 460,163 |
資本剰余金 | 1,379,395 | 1,379,395 |
利益剰余金 | 10,512,008 | 10,440,162 |
自己株式 | △3,851,091 | △3,851,091 |
株主資本合計 | 8,500,476 | 8,428,629 |
その他の包括利益累計額 |
|
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その他有価証券評価差額金 | 256,021 | 207,093 |
為替換算調整勘定 | △6,839 | △7,535 |
その他の包括利益累計額合計 | 249,182 | 199,558 |
新株予約権 | 5,026 | 5,053 |
非支配株主持分 | 103,867 | 99,662 |
純資産合計 | 8,858,551 | 8,732,904 |
負債純資産合計 | 30,800,602 | 29,777,325 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 | 5,382,947 | 9,634,993 |
売上原価 | 2,629,700 | 5,153,583 |
売上総利益 | 2,753,246 | 4,481,409 |
販売費及び一般管理費 | ※ 2,892,056 | ※ 4,119,613 |
営業利益又は営業損失（△） | △138,809 | 361,796 |
営業外収益 |
|
|
受取利息 | 38,255 | 52,621 |
賃貸収益 | 254,486 | － |
その他 | 2,646 | 9,613 |
営業外収益合計 | 295,387 | 62,235 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 140,093 | 229,206 |
持分法による投資損失 | 7,500 | 948 |
社債発行費償却 | 10,015 | 10,015 |
為替差損 | 703 | 1,919 |
投資事業組合運用損 | 9,310 | 119,216 |
賃貸費用 | 229,880 | － |
その他 | 15,160 | 24,806 |
営業外費用合計 | 412,665 | 386,112 |
経常利益又は経常損失（△） | △256,086 | 37,919 |
特別利益 |
|
|
新株予約権戻入益 | 4,760 | － |
投資有価証券売却益 | 38,720 | － |
固定資産売却益 | 1,033 | － |
その他 | 52 | － |
特別利益合計 | 44,566 | － |
特別損失 |
|
|
固定資産除却損 | 1,947 | 156 |
関係会社株式売却損 | 7,329 | － |
事務所移転費用 | － | 4,604 |
その他 | 3,309 | 13 |
特別損失合計 | 12,586 | 4,774 |
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △224,105 | 33,145 |
法人税等 | △41,876 | 109,196 |
中間純損失（△） | △182,229 | △76,051 |
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 1,948 | △4,204 |
親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △184,177 | △71,846 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純損失（△） | △182,229 | △76,051 |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | △53,869 | △48,927 |
為替換算調整勘定 | △36 | △696 |
その他の包括利益合計 | △53,906 | △49,623 |
中間包括利益 | △236,135 | △125,675 |
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 | △238,083 | △121,470 |
非支配株主に係る中間包括利益 | 1,948 | △4,204 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △224,105 | 33,145 |
減価償却費 | 105,239 | 133,521 |
持分法による投資損益（△は益） | 7,500 | 948 |
為替差損益（△は益） | 703 | 1,919 |
投資事業組合運用損益（△は益） | 9,310 | 119,216 |
投資有価証券売却損益（△は益） | △38,720 | － |
新株予約権戻入益 | △4,760 | － |
関係会社株式売却損益（△は益） | 7,329 | － |
事務所移転費用 | － | 4,604 |
固定資産売却益 | △1,033 | － |
固定資産除却損 | 1,947 | 156 |
固定資産売却による売上原価 | － | 1,191,444 |
賃貸収益 | △254,486 | － |
賃貸費用 | 229,880 | － |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △534,782 | － |
売上債権の増減額（△は増加） | 411,932 | 220,419 |
商品の増減額（△は増加） | △48,251 | △104,608 |
前払費用の増減額（△は増加） | △14,921 | △247,067 |
仕入債務の増減額（△は減少） | 49,561 | 166,960 |
未払金の増減額（△は減少） | 158,231 | 67,742 |
未払費用の増減額（△は減少） | 17,478 | 118,523 |
預り金の増減額（△は減少） | 19,269 | 52,008 |
その他の資産の増減額（△は増加） | △59,471 | 39,427 |
その他の負債の増減額（△は減少） | 100,957 | 30,262 |
その他 | 121,969 | 169,359 |
小計 | 60,778 | 1,997,985 |
利息の受取額 | 37,364 | 51,883 |
利息の支払額 | △138,530 | △225,502 |
事務所移転費用の支払額 | － | △4,604 |
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 155,417 | △31,236 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 115,030 | 1,788,525 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の預入による支出 | △2,000,000 | － |
定期預金の払戻による収入 | － | 1,298,368 |
有形固定資産の取得による支出 | △160,003 | △931,485 |
有形固定資産の売却による収入 | 6,699 | 201 |
無形固定資産の取得による支出 | △510 | △13,393 |
投資事業組合からの分配による収入 | 94,447 | 94,921 |
投資有価証券の売却による収入 | 148,699 | － |
貸付金の回収による収入 | － | 600 |
投資不動産の取得による支出 | △245,301 | △5,782 |
投資不動産の賃貸に伴う収入 | 260,003 | － |
投資不動産の賃貸に伴う支出 | △223,408 | － |
敷金及び保証金の差入による支出 | △39,216 | △10,165 |
敷金及び保証金の回収による収入 | 49,900 | 32,512 |
預り敷金及び保証金の受入による収入 | 1,167 | 11,706 |
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | △127,527 | － |
その他 | △24,287 | △50 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,259,336 | 477,432 |
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
長期借入れによる収入 | 770,000 | 1,112,737 |
長期借入金の返済による支出 | △293,794 | △1,469,697 |
社債の償還による支出 | △1,000,000 | △1,000,000 |
新株予約権の発行による収入 | － | 27 |
その他 | △27,460 | － |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △551,255 | △1,356,931 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,270 | 1,125 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,696,831 | 910,151 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 9,403,989 | 3,873,524 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 6,707,157 | ※ 4,783,676 |
【注記事項】
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
広告宣伝費 | 146,488千円 | 191,781千円 |
販売促進費 | 1,060,149千円 | 1,685,070千円 |
給料及び手当 | 494,563千円 | 634,470千円 |
外注費 | 280,095千円 | 395,454千円 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金 | 9,407,930千円 | 6,186,081千円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △2,700,772千円 | △1,402,404千円 |
現金及び現金同等物 | 6,707,157千円 | 4,783,676千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
| （単位：千円） |
| 報告セグメント | |||||
| ホテルコンバー ジョン事業 | 介護派遣事業 | エンジニア派遣 事業 | コールセンター、求人、人材紹介 事業 | Ada.事業 （EC事業） | 計 |
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | 284,383 | 384,251 | 1,926,341 | 1,017,457 | 1,782,369 | 5,394,804 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | 146,573 | － | 146,573 |
計 | 284,383 | 384,251 | 1,926,341 | 1,164,031 | 1,782,369 | 5,541,377 |
セグメント利益又は損失（△） | 79,566 | △80,223 | 98,425 | △18,500 | 42,441 | 121,709 |
|
|
|
| |
| その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結損益計算書計上額 （注）３ |
売上高 |
|
|
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|
外部顧客への売上高 | 242,629 | 5,637,433 | △254,486 | 5,382,947 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 146,573 | △146,573 | － |
計 | 242,629 | 5,784,006 | △401,059 | 5,382,947 |
セグメント利益又は損失（△） | 11,760 | 133,470 | △272,279 | △138,809 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△272,279千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失の合計額は中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
| （単位：千円） |
| 報告セグメント | |||||
| ホテルコンバー ジョン事業 | 介護派遣事業 | エンジニア派遣 事業 | コールセンター、求人、人材紹介 事業 | Ada.事業 （EC事業） | 計 |
売上高 |
|
|
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|
|
|
外部顧客への売上高 | 2,376,731 | 1,143,702 | 2,432,669 | 1,354,473 | 2,320,476 | 9,628,053 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 8,236 | － | － | 186,300 | － | 194,536 |
計 | 2,384,967 | 1,143,702 | 2,432,669 | 1,540,773 | 2,320,476 | 9,822,589 |
セグメント利益又は損失（△） | 792,622 | △92,804 | △3,113 | △188,502 | 67,631 | 575,833 |
|
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| |
| その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結損益計算書計上額 （注）３ |
売上高 |
|
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|
|
外部顧客への売上高 | 6,939 | 9,634,993 | － | 9,634,993 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 194,536 | △194,536 | － |
計 | 6,939 | 9,829,529 | △194,536 | 9,634,993 |
セグメント利益又は損失（△） | 6,939 | 582,773 | △220,976 | 361,796 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△220,976千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失の合計額は中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、当社グループの報告セグメントを「ITアウトソーシング事業」及び「EC事業」の２事業としておりましたが、当中間連結会計期間より事業ポートフォリオに基づく各事業領域の収益性、投資効率などを明確にするため、「ホテルコンバージョン事業」、「介護派遣事業」、「エンジニア派遣事業」、「コールセンター、求人、人材紹介事業」及び「Ada.事業（EC事業）」の５事業を報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
また、前連結会計年度において、賃貸収益及び賃貸費用につきましては営業外収益及び営業外費用に計上しておりましたが、投資不動産を事業化したことに伴い、「売上高」、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上する方法に変更いたしました。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、当中間連結会計期間よりセグメント区分を変更しており、前中間連結会計期間については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。報告セグメントの区分変更については、「（セグメント情報等）セグメント情報 Ⅱ 当中間連結会計期間 ３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載しております。
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円） |
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 調整額 | 合計 | |||||
ホテルコン バージョン 事業 | 介護派遣 事業 | エンジニア 派遣事業 | コールセン ター、求人、人材紹介事業 | Ada.事業 （EC事業） | 計 | ||||
一時点で移転される財又はサービス | － | － | － | 970,984 | 1,782,369 | 2,753,353 | 191,409 | － | 2,944,762 |
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 29,897 | 384,251 | 1,926,341 | 46,473 | － | 2,386,964 | 51,220 | △254,486 | 2,183,697 |
顧客との契約から生じる収益 | 29,897 | 384,251 | 1,926,341 | 1,017,457 | 1,782,369 | 5,140,317 | 242,629 | △254,486 | 5,128,460 |
その他の収益 （注）２ | 254,486 | － | － | － | － | 254,486 | － | － | 254,486 |
外部顧客への売上高 | 284,383 | 384,251 | 1,926,341 | 1,017,457 | 1,782,369 | 5,394,804 | 242,629 | △254,486 | 5,382,947 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等であります。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
（単位：千円） |
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 調整額 | 合計 | |||||
ホテルコン バージョン 事業 | 介護派遣 事業 | エンジニア 派遣事業 | コールセン ター、求人、人材紹介事業 | Ada.事業 （EC事業） | 計 | ||||
一時点で移転される財又はサービス | 1,976,328 | － | － | 1,198,686 | 2,320,476 | 5,495,491 | 6,939 | － | 5,502,431 |
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 81,970 | 1,143,702 | 2,432,669 | 155,786 | － | 3,814,129 | － | － | 3,814,129 |
顧客との契約から生じる収益 | 2,058,298 | 1,143,702 | 2,432,669 | 1,354,473 | 2,320,476 | 9,309,620 | 6,939 | － | 9,316,560 |
その他の収益 （注）２ | 318,432 | － | － | － | － | 318,432 | － | － | 318,432 |
外部顧客への売上高 | 2,376,731 | 1,143,702 | 2,432,669 | 1,354,473 | 2,320,476 | 9,628,053 | 6,939 | － | 9,634,993 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等であります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純損失（△） | △19円25銭 | △7円51銭 |
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する中間純損失（△） （千円） | △184,177 | △71,846 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △184,177 | △71,846 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 9,567,720 | 9,567,720 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
