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特殊電極株式会社｜半期報告書－第80期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 特殊電極株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第80期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-13 09:00:00
- EDINET書類ID
S100ZGKJ
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 近畿財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第80期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 特殊電極株式会社 |
【英訳名】 | ＴＯＫＵＤＥＮ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西川 誉 |
【本店の所在の場所】 | 兵庫県加古川市平岡町土山899番５ |
【電話番号】 | （０７８）９４１－９４２１（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼経理部長 片岡 達哉 |
【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県加古川市平岡町土山899番５ |
【電話番号】 | （０７８）９４１－９４２１（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼経理部長 片岡 達哉 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第79期 中間連結会計期間 | 第80期 中間連結会計期間 | 第79期 | |
会計期間 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2026年４月１日 至2026年９月30日 | 自2025年４月１日 至2026年３月31日 | |
売上高 | （千円） | 5,309,031 | 5,537,753 | 10,915,693 |
経常利益 | （千円） | 314,708 | 430,944 | 601,247 |
親会社株主に帰属する中間 （当期）純利益 | （千円） | 223,891 | 294,678 | 457,015 |
中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 241,711 | 351,814 | 407,901 |
純資産額 | （千円） | 7,818,661 | 8,182,837 | 7,905,475 |
総資産額 | （千円） | 11,354,720 | 11,260,065 | 11,923,884 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 141.58 | 186.16 | 288.94 |
潜在株式調整後１株当たり中間 （当期）純利益 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 68.4 | 72.2 | 65.8 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 205,282 | 1,251,016 | 534,566 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △224,241 | △308,459 | △358,757 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △128,870 | △807,167 | 240,966 |
現金及び現金同等物の中間期末 （期末）残高 | （千円） | 1,558,513 | 2,261,959 | 2,128,639 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、2026年７月17日付で適時開示した「主要株主及び主要株主である筆頭株主かつその他の関係会社の異動に関するお知らせ」に記載のとおり、同日付で株式会社平山ホールディングスは、当社のその他の関係会社となりました。
また、当社は、2026年６月30日開催の取締役会において、インド共和国ハリヤーナー州に特殊溶接材料及び溶接サービス事業を行う海外子会社を設立することを決議し、同年９月15日にTOKUDEN INDIA PVT. LTD. を設立いたしました。この結果、2026年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社２社及び非連結子会社１社により構成されることとなりました。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しを背景に、緩やかな回復が期待されました。しかしながら、地政学リスクに伴うエネルギー価格の動向や金融資本市場の変動、相次ぐ自然災害の影響など、景気の下振れ要因も存在し、先行きにつきましては依然として不透明な状況で推移しました。
このような状況の中にあって当社グループは、営業部門におきましては、営業活動の効率化と高度化を推進し、売上拡大に鋭意努力してまいりました。
生産工場及び工事工場におきましては、安全第一のもと、技術の伝承を進めると共に品質の向上や作業の効率化を推し進めてまいりました。
研究開発などの技術部門におきましては、新技術、新製品、新装置の開発並びに既存技術の向上に取り組んでまいりました。
また、海外子会社におきましては、販売体制の強化を進めてまいりました。
その結果、当中間連結会計期間末の財政状態及び当中間連結会計期間の経営成績は、以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当中間連結会計期間末における資産合計は、11,260百万円となり、前連結会計年度末に比べ663百万円減少しました。これは、現金及び預金233百万円の増加がありましたが、売掛金及び契約資産937百万円の減少が主な要因です。
当中間連結会計期間末における負債合計は、3,077百万円となり、前連結会計年度末に比べ941百万円減少しました。これは、短期借入金680百万円、その他（流動負債）142百万円の減少が主な要因です。
当中間連結会計期間末における純資産合計は、8,182百万円となり、前連結会計年度末に比べ277百万円増加しました。これは、利益剰余金213百万円の増加が主な要因です。
この結果、自己資本比率は72.2％（前連結会計年度末は65.8％）となりました。
② 経営成績
当中間連結会計期間の売上高は5,537百万円（前年同中間期比4.3％増）となりました。損益面におきましては、営業利益は420百万円（同39.6％増）、経常利益は430百万円（同36.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は294百万円（同31.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
工事施工は、積極的な提案型営業と高度技術の提供、徹底したコスト削減の実行により、受注拡大に努めました結果、連続鋳造ロール肉盛工事の受注は減少しましたが、トッププレート工事の受注が増加したことにより、売上高は4,184百万円（前年同中間期比3.6％増）、セグメント利益は691百万円（同15.6％増）となりました。
溶接材料は、直販体制の優位性を活かし、新規顧客の開拓と既存顧客の更なる深耕による販売力強化に努めました結果、当社の主力でありますフラックス入りワイヤなどの製品の売上高は306百万円（前年同中間期比0.4％増）、また、商品のアーク溶接棒、ＴＩＧ・ＭＩＧなどの溶接材料の売上高は379百万円（同1.4％増）となり、溶接材料の合計売上高は686百万円（同0.9％増）、セグメント利益は91百万円（同15.4％増）となりました。
環境関連装置は、自動車産業用試験装置・検査装置の受注は減少しましたが、自動車産業用粗材冷却装置の受注が増加したことにより、売上高は355百万円（前年同中間期比52.9％増）、セグメント利益は72百万円（同493.2％増）となりました。
その他は、自動車関連のアルミダイカストマシーン用部品の受注が減少したことにより、売上高は311百万円（前年同中間期比12.5％減）、セグメント利益は8百万円（同65.6％減）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ133百万円増加し、2,261百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前中間純利益431百万円に、契約資産の増加300百万円、仕入債務の減少111百万円、未払金の減少130百万円などの資金減少要因がありましたが、減価償却費の計上181百万円、売上債権の減少1,306百万円などがあり、1,251百万円の収入（前年同中間期は205百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の預入による支出100百万円、有形固定資産の取得による支出202百万円などがあり、308百万円の支出（前年同中間期は224百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、短期借入金の純減額680百万円、配当金の支払80百万円などがあり、807百万円の支出（前年同中間期は128百万円の支出）となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、36百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 5,208,000 |
計 | 5,208,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 1,602,000 | 1,602,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 1,602,000 | 1,602,000 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | － | 1,602,000 | － | 484,812 | － | 394,812 |
（５）【大株主の状況】
|
| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
株式会社平山ホールディングス | 東京都港区港南１－８－40 | 422,900 | 26.69 |
特殊電極従業員持株会 | 兵庫県加古川市平岡町土山899－５ 特殊電極株式会社内 | 111,300 | 7.02 |
特殊電極取引先持株会 | 兵庫県加古川市平岡町土山899－５ 特殊電極株式会社内 | 40,900 | 2.58 |
大野 昌克 | 兵庫県伊丹市 | 34,000 | 2.14 |
坂西 啓至 | 大阪府吹田市 | 34,000 | 2.14 |
宮田 純子 | 兵庫県伊丹市 | 34,000 | 2.14 |
福田 博 | 大阪府豊中市 | 33,600 | 2.12 |
坂本 裕代 | 名古屋市名東区 | 30,000 | 1.89 |
株式会社関西みらい銀行 | 大阪市中央区備後町２－２－１ | 30,000 | 1.89 |
株式会社みなと銀行 | 神戸市中央区三宮町２－１－１ | 30,000 | 1.89 |
計 | － | 800,700 | 50.53 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
普通株式 | 17,600 | |||
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,582,600 | 15,826 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 1,800 | － | － |
発行済株式総数 |
| 1,602,000 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 15,826 | － |
②【自己株式等】
|
|
|
| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
（自己保有株式） 特殊電極株式会社 | 兵庫県加古川市 平岡町土山 899番５ | 17,600 | － | 17,600 | 1.09 |
計 | － | 17,600 | － | 17,600 | 1.09 |
（注）株主名簿上は当社名義株式が17,657株あり、当該株式のうち57株は上記「発行済株式」の「単元未満株式」欄に含めております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 2,128,639 | 2,361,959 |
受取手形 | 72,286 | － |
電子記録債権 | 360,155 | 363,503 |
売掛金及び契約資産 | 3,634,934 | 2,697,393 |
商品及び製品 | 1,071,981 | 1,044,084 |
半成工事 | 180,702 | 160,848 |
原材料及び貯蔵品 | 177,872 | 208,652 |
その他 | 79,288 | 127,355 |
貸倒引当金 | △350 | △171 |
流動資産合計 | 7,705,510 | 6,963,625 |
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） | 1,897,455 | 1,852,013 |
その他（純額） | 1,632,338 | 1,701,660 |
有形固定資産合計 | 3,529,793 | 3,553,674 |
無形固定資産 | 37,859 | 36,349 |
投資その他の資産 | 650,720 | 706,415 |
固定資産合計 | 4,218,374 | 4,296,439 |
資産合計 | 11,923,884 | 11,260,065 |
負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 | 652,330 | 610,356 |
電子記録債務 | 302,547 | 233,413 |
短期借入金 | 1,000,000 | 320,000 |
１年内返済予定の長期借入金 | 100,200 | 100,200 |
未払法人税等 | 64,378 | 155,483 |
賞与引当金 | 266,623 | 201,804 |
業績連動報酬引当金 | 6,626 | 11,148 |
工事損失引当金 | 7,108 | 3,799 |
その他 | 341,473 | 198,993 |
流動負債合計 | 2,741,288 | 1,835,198 |
固定負債 |
|
|
長期借入金 | 584,100 | 534,000 |
退職給付に係る負債 | 658,556 | 673,861 |
その他 | 34,463 | 34,166 |
固定負債合計 | 1,277,120 | 1,242,028 |
負債合計 | 4,018,408 | 3,077,227 |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 | 484,812 | 484,812 |
資本剰余金 | 395,251 | 396,941 |
利益剰余金 | 6,892,701 | 7,106,698 |
自己株式 | △38,592 | △34,054 |
株主資本合計 | 7,734,172 | 7,954,398 |
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 | 138,838 | 200,747 |
為替換算調整勘定 | 16,958 | 15,593 |
退職給付に係る調整累計額 | △47,629 | △43,134 |
その他の包括利益累計額合計 | 108,166 | 173,206 |
非支配株主持分 | 63,136 | 55,232 |
純資産合計 | 7,905,475 | 8,182,837 |
負債純資産合計 | 11,923,884 | 11,260,065 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 | 5,309,031 | 5,537,753 |
売上原価 | 3,908,569 | 3,985,620 |
売上総利益 | 1,400,462 | 1,552,133 |
販売費及び一般管理費 | ※ 1,098,975 | ※ 1,131,336 |
営業利益 | 301,486 | 420,797 |
営業外収益 |
|
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受取利息 | 503 | 812 |
受取配当金 | 3,123 | 3,135 |
駐車場収入 | 2,511 | 2,511 |
交付金収入 | 9,425 | 9,221 |
その他 | 3,511 | 3,977 |
営業外収益合計 | 19,075 | 19,656 |
営業外費用 |
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支払利息 | 4,530 | 8,421 |
駐車場収入原価 | 1,183 | 1,087 |
為替差損 | 139 | － |
営業外費用合計 | 5,853 | 9,508 |
経常利益 | 314,708 | 430,944 |
特別利益 |
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固定資産売却益 | 148 | 264 |
特別利益合計 | 148 | 264 |
特別損失 |
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固定資産除却損 | 98 | 0 |
特別損失合計 | 98 | 0 |
税金等調整前中間純利益 | 314,758 | 431,209 |
法人税、住民税及び事業税 | 62,065 | 138,003 |
法人税等調整額 | 30,671 | 5,007 |
法人税等合計 | 92,737 | 143,010 |
中間純利益 | 222,021 | 288,198 |
非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △1,870 | △6,479 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 223,891 | 294,678 |
【中間連結包括利益計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益 | 222,021 | 288,198 |
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 | 15,474 | 61,909 |
為替換算調整勘定 | 3,857 | △2,788 |
退職給付に係る調整額 | 358 | 4,495 |
その他の包括利益合計 | 19,690 | 63,615 |
中間包括利益 | 241,711 | 351,814 |
（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 | 241,620 | 359,718 |
非支配株主に係る中間包括利益 | 90 | △7,903 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 | 314,758 | 431,209 |
減価償却費 | 188,366 | 181,781 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | △118,591 | △64,755 |
業績連動報酬引当金の増減額（△は減少） | 3,313 | 4,522 |
株式報酬費用 | 605 | 2,162 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 9,424 | 21,858 |
受取利息及び受取配当金 | △3,627 | △3,947 |
支払利息 | 4,530 | 8,421 |
交付金収入 | △9,425 | △9,221 |
有形固定資産売却損益（△は益） | △148 | △264 |
売上債権の増減額（△は増加） | 395,836 | 1,306,416 |
契約資産の増減額（△は増加） | △72,306 | △300,589 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | △21,460 | △12,727 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △204,225 | △111,944 |
未払金の増減額（△は減少） | △192,825 | △130,717 |
その他 | 17,252 | △26,151 |
小計 | 311,476 | 1,296,052 |
利息及び配当金の受取額 | 3,609 | 3,776 |
利息の支払額 | △4,489 | △8,202 |
交付金の受取額 | 9,425 | 9,221 |
法人税等の支払額 | △114,738 | △49,830 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 205,282 | 1,251,016 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の預入による支出 | － | △100,000 |
有形固定資産の取得による支出 | △221,269 | △202,700 |
有形固定資産の売却による収入 | 148 | 264 |
無形固定資産の取得による支出 | △265 | △3,380 |
投資有価証券の取得による支出 | △2,899 | △2,826 |
その他 | 44 | 182 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △224,241 | △308,459 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） | － | △680,000 |
長期借入金の返済による支出 | △50,100 | △50,100 |
リース債務の返済による支出 | － | △782 |
配当金の支払額 | △80,974 | △80,823 |
自己株式の増減額（△は増加） | 2,203 | 4,538 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △128,870 | △807,167 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,659 | △2,069 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △145,170 | 133,320 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,703,684 | 2,128,639 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,558,513 | ※ 2,261,959 |
【注記事項】
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
給与及び手当 | 364,912千円 | 371,229千円 |
賞与引当金繰入額 | 115,280 | 98,253 |
退職給付費用 | 8,873 | 14,434 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金勘定 | 1,558,513千円 | 2,361,959千円 |
預入期間が３カ月を超える定期預金 | － | △100,000 |
現金及び現金同等物 | 1,558,513 | 2,261,959 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
１．配当金支払額
（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 80,629 | 51.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年10月29日 取締役会 | 普通株式 | 79,105 | 50.0 | 2025年９月30日 | 2025年12月９日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2026年４月１日 至2026年９月30日）
１．配当金支払額
（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 80,681 | 51.0 | 2026年３月31日 | 2026年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 80,801 | 51.0 | 2026年９月30日 | 2026年12月８日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||
| 工事施工 | 溶接材料 | 環境関連装置 | 計 | ||||
売上高 |
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一時点で移転 される財 （注）４ | 2,591,599 | 679,673 | 67,192 | 3,338,466 | 355,972 | 3,694,438 | － | 3,694,438 |
一定の期間に わたり移転 される財 | 1,449,172 | － | 165,420 | 1,614,593 | － | 1,614,593 | － | 1,614,593 |
顧客との契約 から生じる収益 | 4,040,771 | 679,673 | 232,613 | 4,953,059 | 355,972 | 5,309,031 | － | 5,309,031 |
その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | － |
外部顧客への 売上高 | 4,040,771 | 679,673 | 232,613 | 4,953,059 | 355,972 | 5,309,031 | － | 5,309,031 |
セグメント間の振替高 | － | 228,272 | － | 228,272 | 35,646 | 263,918 | △263,918 | － |
計 | 4,040,771 | 907,945 | 232,613 | 5,181,331 | 391,618 | 5,572,950 | △263,918 | 5,309,031 |
セグメント利益 | 598,469 | 79,232 | 12,297 | 689,999 | 24,614 | 714,614 | △413,127 | 301,486 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に自動車産業向けのアルミダイカストマシーン用部品の販売であります。
２．セグメント利益の調整額△413,127千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費）であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため、代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約を含んでおります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2026年４月１日 至2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||
| 工事施工 | 溶接材料 | 環境関連装置 | 計 | ||||
売上高 |
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一時点で移転 される財 （注）４ | 2,667,222 | 686,043 | 71,123 | 3,424,389 | 311,533 | 3,735,923 | － | 3,735,923 |
一定の期間に わたり移転 される財 | 1,517,178 | － | 284,651 | 1,801,830 | － | 1,801,830 | － | 1,801,830 |
顧客との契約 から生じる収益 | 4,184,400 | 686,043 | 355,775 | 5,226,219 | 311,533 | 5,537,753 | － | 5,537,753 |
その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | － |
外部顧客への 売上高 | 4,184,400 | 686,043 | 355,775 | 5,226,219 | 311,533 | 5,537,753 | － | 5,537,753 |
セグメント間の振替高 | － | 260,729 | － | 260,729 | 42,015 | 302,744 | △302,744 | － |
計 | 4,184,400 | 946,772 | 355,775 | 5,486,948 | 353,549 | 5,840,498 | △302,744 | 5,537,753 |
セグメント利益 | 691,727 | 91,463 | 72,952 | 856,143 | 8,463 | 864,607 | △443,810 | 420,797 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に自動車産業向けのアルミダイカストマシーン用部品の販売であります。
２．セグメント利益の調整額△443,810千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費）であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため、代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約を含んでおります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益 | 141円58銭 | 186円16銭 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 223,891 | 294,678 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円） | 223,891 | 294,678 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 1,581,386 | 1,582,967 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2026年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………80,801千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………51円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月８日
（注） 2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
