EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース

株式会社セレスポ|半期報告書-第50期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社セレスポ
書類名
半期報告書-第50期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-13 16:00:00
EDINET書類ID
S100ZGKF

本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。

開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261112153905

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月13日

【中間会計期間】

第50期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

株式会社セレスポ

【英訳名】

CERESPO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  田代 剛

【本店の所在の場所】

東京都豊島区北大塚一丁目21番5号

【電話番号】

03(5974)1111(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役経理部長  久保田 裕

【最寄りの連絡場所】

東京都豊島区北大塚一丁目21番5号

【電話番号】

03(5974)1111(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役経理部長  久保田 裕

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261112153905

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第49期

中間会計期間

第50期

中間会計期間

第49期

会計期間

自 2025年4月1日

至 2025年9月30日

自 2026年4月1日

至 2026年9月30日

自 2025年4月1日

至 2026年3月31日

売上高

(千円)

6,013,215

6,030,779

15,138,522

経常利益

(千円)

104,340

202,549

1,086,992

中間(当期)純利益

(千円)

60,558

125,308

766,776

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

-

-

-

資本金

(千円)

1,370,675

1,370,675

1,370,675

発行済株式総数

(株)

5,703,500

5,703,500

5,703,500

純資産

(千円)

9,061,610

9,700,274

9,777,034

総資産

(千円)

13,119,865

12,815,420

12,629,139

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

11.06

22.83

139.98

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

1株当たり配当額

(円)

-

-

40.00

自己資本比率

(%)

69.1

75.7

77.4

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△797,819

△1,414,566

13,593

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△42,776

△1,108,729

△2,125,230

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

126,267

75,791

△183,213

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(千円)

6,080,029

2,052,003

4,499,508

(注)1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載しておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2【事業の内容】

 当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261112153905

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況

①経営成績

わが国経済は、継続的な物価上昇やエネルギーコストの高止まり等、先行き不透明な状況がある一方で、輸出の底堅さ、良好な雇用・所得環境及び堅調な企業業績を背景に、個人消費や設備投資といった内需が持ち直し、景気の緩やかな回復基調が続いております。

当社を取り巻く社会的環境においては、労働力不足や働き方の多様化による総労働時間の減少などが、イベントの実施にリスクを及ぼす可能性があります。一方で、企業や自治体等によるアウトソーシングの増加や従業員のエンゲージメント向上施策等の機会に対して新たな価値提供を見出しつつあります。

当社においても、自然災害等の各種リスクへの対応を強化し、生成AIやDXなどの技術的環境への適応と合わせて、効果的な成長機会と捉えていくことで、強固で強靭なセレスポを目指しております。

以上の結果、当中間会計期間の業績は下記のとおりとなりました。

売上高          6,030百万円(前年同期比  0.3%増)

営業利益        193百万円(前年同期比 87.0%増)

経常利益          202百万円(前年同期比 94.1%増)

中間純利益       125百万円(前年同期比106.9%増)

 各部門別の状況は次のとおりであります。

〔ベース事業部門〕

前年同期の実績と比較して国際的なイベント開催等による案件数が減少したことにより、売上高は4,178百万円と前年同期比10.7%の減収となりました。

〔スポーツ事業部門〕

前年同期の実績と比較して国際的スポーツ大会による案件数が増加したことにより、売上高は919百万円と前年同期比56.0%の増収となりました。

〔ロイヤルイベント事業部門〕

前年同期の実績と比較して案件数と案件単価が増加したことにより、売上高は932百万円と前年同期比25.4%の増収となりました。

 部門別の売上高は次表のとおりであります。

(単位:百万円)

部 門

売 上 高

構 成 比

前期比増減

主 要 領 域

ベース事業

4,178

69.3%

△501

(△10.7%)

各営業拠点が担当する、様々なイベント領域

スポーツ事業

919

15.2%

330

(56.0%)

中央競技団体等が開催するスポーツ・競技に関するイベント領域

ロイヤルイベント事業

932

15.5%

188

(25.4%)

皇室ご臨席行事を中心とした全国持ち回りで開催されるイベント領域

合   計

6,030

100.0%

17

(0.3%)

②財政状態

(資産)

当中間会計期間末の総資産は前事業年度末に比べて186百万円増加し、12,815百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,447百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が1,182百万円、未成請負契約支出金が219百万円増加したことによるものであります。

(負債)

当中間会計期間末の負債は前事業年度末に比べて263百万円増加し、3,115百万円となりました。これは主に買掛金が554百万円、短期借入金が300百万円増加したことによるものであります。

(純資産)

当中間会計期間末の純資産は前事業年度末に比べて76百万円減少し、9,700百万円となりました。これは主に利益剰余金が93百万円減少したことによるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて2,447百万円減少し、2,052百万円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果、支出した資金は1,414百万円(前年同期は797百万円の支出)となりました。

 これは主に税引前中間純利益が202百万円あったことに加え、仕入債務が554百万円増加した一方、売上債権が1,160百万円、棚卸資産が219百万円増加し、未払消費税等が137百万円、未払金が332百万円減少、法人税等の支払が145百万円あったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、支出した資金は1,108百万円(前年同期は42百万円の支出)となりました。

これは主に定期預金の預入による支出が1,000百万円あったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、獲得した資金は75百万円(前年同期は126百万円の獲得)となりました。

これは主に短期借入による収入が300百万円、配当金の支払額が219百万円あったことによるものであります。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3)研究開発活動

該当事項はありません。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因

当中間会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

3【重要な契約等】

 該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261112153906

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

22,000,000

計

22,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数(株)

(2026年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年11月13日)

上場金融商品取引所名又は

登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

5,703,500

5,703,500

東京証券取引所

スタンダード市場

単元株式数は100株であります

計

5,703,500

5,703,500

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金

増減額

(千円)

資本金

残高

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

2026年9月30日

-

5,703,500

-

1,370,675

-

1,155,397

(5)【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名または名称

住所

所有株式数(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社スマイル

東京都豊島区南池袋2丁目4番1号

1,100,000

20.01

光通信KK投資事業有限責任組合

東京都豊島区西池袋1丁目4番10号

386,400

7.03

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1丁目6番1号

227,323

4.13

セレスポ従業員持株会

東京都豊島区北大塚1丁目21番5号

218,098

3.97

稲葉 利彦

東京都練馬区

146,202

2.66

關 俊太

長野県上伊那郡

137,700

2.50

磯野 正美

神奈川県厚木市

110,000

2.00

楽天証券株式会社

東京都港区南青山2丁目6番21号

109,900

2.00

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋1丁目13番1号

106,600

1.94

渡邉 広康

東京都渋谷区

94,300

1.72

計

-

2,636,523

47.95

(注) 上記大株主以外に当社が205,509株(所有株式数の割合3.60%)を自己株式として保有しております。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

-

-

-

議決権制限株式(その他)

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

-

-

普通株式

205,500

完全議決権株式(その他)

普通株式

5,493,200

54,932

-

単元未満株式

普通株式

4,800

-

-

発行済株式総数

5,703,500

-

-

総株主の議決権

-

54,932

-

(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式9株が含まれております。

②【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有

株式数(株)

他人名義所有

株式数(株)

所有株式数の

合計(株)

発行済株式総数に対する所有

株式数の割合

(%)

(自己保有株式)

株式会社セレスポ

東京都豊島区北大塚1-21-5

205,500

-

205,500

3.60

計

205,500

-

205,500

3.60

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261112153906

第4【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる期中レビューを受けております。

3.中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

(単位:千円)

前事業年度

(2026年3月31日)

当中間会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

6,499,508

5,052,003

受取手形、売掛金及び契約資産

1,819,929

3,002,563

原材料及び貯蔵品

42,486

43,159

未成請負契約支出金

※1 41,509

※1 260,747

その他

110,992

298,673

貸倒引当金

△7,329

△9,684

流動資産合計

8,507,097

8,647,463

固定資産

有形固定資産

建物(純額)

272,096

263,559

土地

3,310,250

3,310,250

その他(純額)

34,344

40,259

有形固定資産合計

3,616,691

3,614,068

無形固定資産

83,241

139,759

投資その他の資産

その他

469,376

462,596

貸倒引当金

△47,267

△48,467

投資その他の資産合計

422,109

414,128

固定資産合計

4,122,042

4,167,957

資産合計

12,629,139

12,815,420

負債の部

流動負債

買掛金

693,350

1,247,465

短期借入金

550,000

850,000

未払法人税等

176,160

70,544

賞与引当金

207,457

189,638

その他

943,076

473,739

流動負債合計

2,570,044

2,831,388

固定負債

退職給付引当金

84,667

87,032

資産除去債務

33,372

33,372

独占禁止法関連損失引当金

140,000

140,000

その他

24,020

23,351

固定負債合計

282,060

283,756

負債合計

2,852,104

3,115,145

純資産の部

株主資本

資本金

1,370,675

1,370,675

資本剰余金

2,231,472

2,228,700

利益剰余金

6,303,983

6,210,021

自己株式

△147,866

△137,066

株主資本合計

9,758,264

9,672,330

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金

18,770

27,944

評価・換算差額等合計

18,770

27,944

純資産合計

9,777,034

9,700,274

負債純資産合計

12,629,139

12,815,420

(2)【中間損益計算書】

(単位:千円)

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

6,013,215

6,030,779

売上原価

3,998,785

3,807,350

売上総利益

2,014,430

2,223,428

販売費及び一般管理費

給料及び手当

972,734

1,023,527

賞与引当金繰入額

161,933

159,269

その他

776,196

846,926

販売費及び一般管理費合計

1,910,864

2,029,723

営業利益

103,565

193,705

営業外収益

受取利息

33

11,024

受取配当金

429

552

その他

3,171

2,391

営業外収益合計

3,633

13,967

営業外費用

支払利息

2,858

3,923

貸倒引当金繰入額

-

1,200

営業外費用合計

2,858

5,123

経常利益

104,340

202,549

税引前中間純利益

104,340

202,549

法人税、住民税及び事業税

20,311

46,589

法人税等調整額

23,470

30,652

法人税等合計

43,781

77,241

中間純利益

60,558

125,308

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税引前中間純利益

104,340

202,549

減価償却費

28,362

26,752

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△2,638

3,555

賞与引当金の増減額(△は減少)

9,731

△17,818

退職給付引当金の増減額(△は減少)

2,159

2,365

受取利息及び受取配当金

△462

△11,576

支払利息

2,858

3,923

売上債権の増減額(△は増加)

△413,309

△1,160,950

棚卸資産の増減額(△は増加)

△274,148

△219,910

仕入債務の増減額(△は減少)

338,189

554,115

未払消費税等の増減額(△は減少)

△186,994

△137,398

保険積立金の増減額(△は増加)

△2,184

△2,488

未払金の増減額(△は減少)

△165,696

△332,291

その他

△80,643

△180,225

小計

△640,434

△1,269,397

法人税等の支払額

△157,384

△145,168

営業活動によるキャッシュ・フロー

△797,819

△1,414,566

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の預入による支出

-

△1,000,000

有形固定資産の取得による支出

△30,611

△31,728

無形固定資産の取得による支出

△5,913

△65,467

貸付金の回収による収入

664

603

利息及び配当金の受取額

462

592

敷金及び保証金の差入による支出

△11,441

△14,282

敷金及び保証金の回収による収入

4,061

1,553

投資活動によるキャッシュ・フロー

△42,776

△1,108,729

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少)

300,000

300,000

利息の支払額

△3,057

△4,345

リース債務の返済による支出

△5,082

△668

配当金の支払額

△165,591

△219,194

財務活動によるキャッシュ・フロー

126,267

75,791

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△714,328

△2,447,504

現金及び現金同等物の期首残高

6,794,358

4,499,508

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 6,080,029

※ 2,052,003

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

(中間貸借対照表関係)

 ※1 未成請負契約支出金とは、仕掛中の請負契約について発生した原価を集計したものであ

   ります。

   2 偶発債務

   当社は、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会より、2026年5月28日付で違約金等請求の訴訟が提起され、同年7月31日付で東京地方裁判所より訴状の到達を受けました。(請求金額は41億276万円)

 当社といたしましては、訴訟内容を慎重に検討のうえで適切に対応しております。

   訴訟の推移によっては、今後の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響を予測することは困難であります。

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

現金及び預金

6,080,029千円

5,052,003千円

預入期間が3か月を超える定期預金

-

△3,000,000千円

現金及び現金同等物

6,080,029千円

2,052,003千円

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月17日

定時株主総会

普通株式

164,036

30

2025年3月31日

2025年6月18日

利益剰余金

(注) 1株当たり配当額には、特別配当6円が含まれております。

Ⅱ 当中間会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月23日

定時株主総会

普通株式

219,270

40

2026年3月31日

2026年6月24日

利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社はイベント総合請負業ならびにこれらの関連業務の単一事業セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

 当社は、イベント制作を主な事業とし、企画、会場設営、演出・進行、運営等の事業活動を展開しております。

 このような業務又はサービスの提供を一体の履行義務と識別しております。これらの履行義務については、一定の合意がある場合、顧客仕様としており他に転用できないこと及び履行義務の完了した部分について対価を収受する権利を有していることから、一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法で収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として期末日までに発生した原価が予想される総原価に占める割合に基づいて行っております。

 また、一時点で履行義務が充足される取引については、案件に係る業務又はサービスが完了した時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

 なお、当社の売上高は、すべてが顧客との契約から認識した収益です。

イベント総合請負業並びにこれらの

関連業務の単一セグメント

   前中間会計期間       当中間会計期間

(自 2025年4月1日    (自 2026年4月1日

    至 2025年9月30日)     至 2026年9月30日)

一時点で移転される財

一定の期間にわたり移転される財

        5,453,574千円               4,553,403千円

          559,640千円               1,477,376千円

顧客との契約から生じる収益(売上高)

        6,013,215千円               6,030,779千円

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

1株当たり中間純利益

11円06銭

22円83銭

(算定上の基礎)

中間純利益(千円)

60,558

125,308

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る中間純利益(千円)

60,558

125,308

普通株式の期中平均株式数(株)

5,473,728

5,488,064

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

訴訟

1.訴訟の提起があった裁判所及び年月日

(1)

提起のあった裁判所

東京地方裁判所

(2)

提起された日

2026年5月28日

(3)

当社への訴状到達日

2026年7月31日

2.訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯

原告は、公正取引委員会による排除措置命令の発令は、業務委託契約書に定められている違約金の発生事実に該当するとしています。また、独禁法違反行為により損害を被った等としています。以上より、当社に対し、違約金等請求の訴訟を提起しました。

3.訴訟を提起したものの概要

(1)

名称

公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会

(2)

所在地

東京都新宿区西新宿二丁目8番1号

(3)

代表者の役職・氏名

佐藤 広 代表清算人

4.訴訟の内容及び請求金額

(1)

内容

違約金等請求

(2)

請求金額

41億276万円(※)

(※)1万円未満は切り捨てております。また、金額未確定部分及び当該主張が認められない場合における予備的届出の請求額は省略しております。

5.今後の見通し

当社といたしましては、訴訟内容を慎重に検討のうえで適切に対応しております。

なお、現時点では、当社の業績に与える影響を見込むことは困難であり、今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261112153907

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。