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丸八証券株式会社|半期報告書-第85期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類
- 提出企業
- 丸八証券株式会社
- 書類名
- 半期報告書-第85期(2026/04/01-2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-13 12:03:00
- EDINET書類ID
S100ZGK7
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 東海財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第85期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
【会社名】 | 丸八証券株式会社 |
【英訳名】 | Maruhachi Securities Co., Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴木 卓也 |
【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区新栄町二丁目4番地 |
【電話番号】 | 052(307)0808 |
【事務連絡者氏名】 | 財務部長 松本 智博 |
【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区新栄町二丁目4番地 |
【電話番号】 | 052(307)0808 |
【事務連絡者氏名】 | 財務部長 松本 智博 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第84期 中間会計期間 | 第85期 中間会計期間 | 第84期 | |
会計期間 | 自 2025年4月1日 至 2025年9月30日 | 自 2026年4月1日 至 2026年9月30日 | 自 2025年4月1日 至 2026年3月31日 | |
営業収益 | (百万円) | 1,721 | 2,145 | 3,576 |
経常利益 | (百万円) | 432 | 968 | 1,006 |
中間(当期)純利益 | (百万円) | 315 | 657 | 684 |
持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | - | - | - |
資本金 | (百万円) | 3,751 | 3,751 | 3,751 |
発行済株式総数 | (千株) | 4,042 | 4,042 | 4,042 |
純資産額 | (百万円) | 7,881 | 8,051 | 8,208 |
総資産額 | (百万円) | 12,852 | 15,391 | 12,446 |
1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 79.10 | 168.16 | 171.40 |
潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
1株当たり配当額 | (円) | - | - | 100.00 |
自己資本比率 | (%) | 61.3 | 52.3 | 65.9 |
自己資本規制比率 | (%) | 594.9 | 529.0 | 607.5 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,849 | 2,380 | 1,079 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △11 | △270 | △50 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △239 | △910 | △239 |
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 4,473 | 4,864 | 3,665 |
(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当中間会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)におけるわが国経済は、中東情勢の不透明感が長期化するなか、食料品やエネルギー価格の上昇を背景として物価上昇圧力が継続し、個人消費には慎重な動きが見られました。一方で、企業による積極的な賃上げや政府の経済対策等に支えられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
海外経済につきましては、米国において個人消費や設備投資を中心に底堅い成長が続いた一方、ユーロ圏では主要国経済の伸び悩みから低成長が継続しました。また、アジア地域ではインド経済が高い成長率を維持したものの、中国経済は内需の低迷などを背景として力強さを欠く展開となりました。
国内株式市場では、日経平均株価は4月に51,900円台で始まり、AI関連分野への投資拡大期待などを背景に上昇基調を強め、6月22日には史上最高値となる72,831円まで上昇しました。その後は、世界的な金利上昇やAI関連投資の先行きに対する懸念から調整局面となり、一時60,400円台まで下落しましたが、9月にはAI投資に対する期待感の高まりを受けて持ち直し、66,700円台で取引を終えました。なお、当中間会計期間における東京証券取引所プライム市場の1日当たり平均売買代金は10兆9,291億円となり、前年同期の5兆5,368億円を大きく上回りました。
米国株式市場では、ダウ工業株30種平均は46,300ドル台で始まり、中東情勢の改善期待やAI関連企業を中心とした良好な企業業績を背景に堅調に推移し、8月初旬には54,700ドル台の高値を付けました。しかしながら、その後は中東情勢の不透明感の継続に加え、長期金利の上昇や米連邦準備制度理事会(FRB)による金融引締め姿勢が意識されたことから上値の重い展開となり、50,900ドル台で取引を終えました。
このような状況の下、当社では、地域に密着した対面による提案営業をビジネスの柱とし、お客様の最善の利益の実現を目指して、国内外の株式、投資信託および債券など、お客様のニーズに応じた商品ラインナップの拡充を図っております。また、地元企業や自治体の役職員を対象としたセミナーの開催を通じて金融リテラシーの向上を支援するとともに、将来にわたり安心してお取引を継続いただけるよう、「家族サポート証券口座」の取扱いなど、高齢社会において求められるきめ細かなサービスを提供することで、地域に根差したお客様本位の業務運営を行っております。
以上の結果、当中間会計期間の業績は、営業収益21億45百万円(前年同期比24.6%増)、純営業収益21億41百万円(同24.8%増)、営業利益6億28百万円(同64.8%増)、経常利益9億68百万円(同123.8%増)、中間純利益6億57百万円(同108.1%増)となりました。
また、業績の概要は以下のとおりであります。
①受入手数料
当中間会計期間の受入手数料は、17億72百万円(前年同期比43.2%増)となりました。その内訳は以下のとおりであります。
(委託手数料)
「委託手数料」は、10億99百万円(同36.3%増)となりました。これは主に、株式の委託手数料が10億89百万円(同36.7%増)になったことによるものです。
(募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料)
「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、4億49百万円(同65.3%増)となりました。これは主に、投資信託の販売手数料の増加によるものです。
(その他の受入手数料)
「その他の受入手数料」は、2億22百万円(同40.5%増)となりました。これは主に、投資信託の信託報酬の増加によるものです。
②トレーディング損益
「トレーディング損益」は、2億91百万円(同32.4%減)となりました。これは主に、株券等トレーディング損益の減少によるものです。
③金融収支
金融収支は、78百万円の利益(同64.0%増)となりました。これは、「金融収益」が81百万円(同51.8%増)、「金融費用」が3百万円(同43.1%減)となったことによるものです。
④販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、15億13百万円(同13.4%増)となりました。これは主に、「人件費」が1億9百万円増加し8億44百万円(同14.8%増)、「事務費」が44百万円増加し3億4百万円(同16.9%増)となったことによるものです。
⑤営業外損益
営業外損益は、3億40百万円の利益(同561.5%増)となりました。これは主に、「投資有価証券売却益」および「受取配当金」によるものです。
(2)財政状態の状況
①資産
当中間会計期間末の総資産は、2026年3月末(以下、前事業年度末)に比べ29億44百万円増加し153億91百万円となりました。主に変動した項目としては、「現金及び預金」の11億99百万円増加、「信用取引資産」の7億51百万円増加、「投資有価証券」の6億23百万円増加であります。
②負債
負債は、前事業年度末に比べ31億1百万円増加し73億39百万円となりました。これは主に、「預り金」が25億49百万円増加、「信用取引負債」が7億4百万円増加したことによるものです。
③純資産
純資産は、前事業年度末に比べ1億56百万円減少し80億51百万円となりました。これは、「中間純利益」により6億57百万円増加、「その他有価証券評価差額金」の変動により96百万円増加、「自己株式の取得」により5億11百万円減少、「剰余金の配当」により3億99百万円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当中間期末残高は、前事業年度末に比べ11億99百万円増加し48億64百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、23億80百万円の収入(前年同期は18億49百万円の収入)となりました。これは主に、「預り金及び受入保証金の増減額」が23億86百万円、「税引前中間純利益」が9億68百万円、「投資有価証券売却損益(△は益)」が△3億20百万円であったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、2億70百万円の支出(前年同期は11百万円の支出)となりました。これは主に、「投資有価証券の取得による支出」が24億67百万円、「投資有価証券の売却による収入」が23億42百万円であったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、9億10百万円の支出(前年同期は2億39百万円の支出)となりました。これは主に、「自己株式の取得による支出」が5億11百万円、「配当金の支払額」が3億98百万円であったことによるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当中間期末の現金及び預金残高は49億94百万円となっており、日常の運転資金としては十分な額を有しております。また、不測の事態に備えるため、当社は取引銀行等6行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。
なお、現在重要な資金の支出の予定はございません。
3【重要な契約等】
該当事項はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 8,000,000 |
計 | 8,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2026年9月30日) | 提出日現在発行数(株) (2026年11月13日) | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 4,042,970 | 4,042,970 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 4,042,970 | 4,042,970 | ― | ― |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数 (千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
2026年4月1日~ 2026年9月30日 | - | 4,042 | - | 3,751 | - | 320 |
(5)【大株主の状況】
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| 2026年9月30日現在 | |
氏名または名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 | 東京都中央区日本橋2丁目5-1 | 1,741,666 | 46.66 |
豊証券株式会社 | 名古屋市中区栄3丁目7-1号 | 311,300 | 8.34 |
中村 吉孝 | 名古屋市昭和区 | 200,000 | 5.35 |
細川 幸祐 | 東京都日野市 | 121,700 | 3.26 |
山口 秀明 | 大阪府豊中市 | 56,900 | 1.52 |
松井証券株式会社 | 東京都千代田区麴町1丁目4番地 | 52,300 | 1.40 |
丸八証券従業員持株会 | 名古屋市中区新栄町2丁目4番地 坂種栄ビル丸八証券株式会社内 | 30,424 | 0.81 |
野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋1丁目13番1号 | 28,900 | 0.77 |
塚嶋 晃 | 名古屋市西区 | 23,260 | 0.62 |
池永 直樹 | 福岡市早良区 | 17,800 | 0.47 |
計 | ― | 2,584,250 | 69.24 |
(注)自己株式を310,827株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
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|
|
| 2026年9月30日現在 |
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 |
| - | - | - |
議決権制限株式(自己株式等) |
| - | - | - |
議決権制限株式(その他) |
| - | - | - |
完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 310,800 | - | - |
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 3,727,100 | 37,271 | - |
単元未満株式 | 普通株式 | 5,070 | - | - |
発行済株式総数 |
| 4,042,970 | - | - |
総株主の議決権 |
| - | 37,271 | - |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株が含まれております。
②【自己株式等】
|
|
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| 2026年9月30日現在 | |
所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
丸八証券株式会社 | 名古屋市中区新栄町二丁目4番地 | 310,800 | - | 310,800 | 7.68 |
計 | - | 310,800 | - | 310,800 | 7.68 |
(注)2026年9月30日現在における当社の所有自己株式数は、310,827株であります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
3【業務の状況】
(1)概況
① 受入手数料の内訳
期別 | 区分 | 株券 (百万円) | 債券 (百万円) | 受益証券 (百万円) | その他 (百万円) | 計 (百万円) |
前中間会計期間 (2025年4月 ~2025年9月) | 委託手数料 | 796 | - | 9 | - | 806 |
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | - | - | - | - | - | |
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | - | 0 | 271 | - | 271 | |
その他の受入手数料 | 1 | 0 | 156 | 0 | 158 | |
計 | 798 | 0 | 438 | 0 | 1,237 | |
当中間会計期間 (2026年4月 ~2026年9月) | 委託手数料 | 1,089 | - | 10 | - | 1,099 |
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | - | - | - | - | - | |
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | - | 0 | 449 | - | 449 | |
その他の受入手数料 | 1 | 0 | 219 | 1 | 222 | |
計 | 1,090 | 0 | 679 | 1 | 1,772 |
② 売買等損益
<トレーディング損益の内訳>
期別 | 区分 | 実現損益 (百万円) | 評価損益 (百万円) | 計 (百万円) |
前中間会計期間 (2025年4月 ~2025年9月) | 株券等トレーディング損益 | 446 | △26 | 420 |
債券等トレーディング損益 | 10 | - | 10 | |
計 | 456 | △26 | 430 | |
当中間会計期間 (2026年4月 ~2026年9月) | 株券等トレーディング損益 | 297 | △8 | 288 |
債券等トレーディング損益 | 2 | - | 2 | |
計 | 299 | △8 | 291 |
③ 自己資本規制比率
| 前中間会計期間末 (2025年9月30日) | 当中間会計期間末 (2026年9月30日) | |||
基本的項目(百万円) |
| (A) | 7,881 | 8,025 | |
補完的項目 | その他有価証券評価差額金(評価益)等 | (百万円) |
| - | 25 |
金融商品取引責任準備金等 | (百万円) |
| 23 | 27 | |
一般貸倒引当金 | (百万円) |
| - | - | |
計 | (百万円) | (B) | 23 | 53 | |
控除資産 |
| (百万円) | (C) | 816 | 934 |
固定化されていない自己資本の額 | (A)+(B)-(C)= | (百万円) | (D) | 7,088 | 7,144 |
リスク相当額 | 市場リスク相当額 | (百万円) |
| 410 | 485 |
取引先リスク相当額 | (百万円) |
| 138 | 131 | |
基礎的リスク相当額 | (百万円) |
| 642 | 733 | |
計 | (百万円) | (E) | 1,191 | 1,350 | |
自己資本規制比率 | (D)/(E)×100 | (%) |
| 594.9 | 529.0 |
(注)上記は金融商品取引法に基づき、決算数値をもとに算出したものであります。
なお、当中間会計期間の市場リスク相当額の月末平均額は432百万円、月末最大額は510百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は116百万円、月末最大額は131百万円であります。
(2)有価証券の売買等業務の状況(先物取引を除く)
① 株券
期別 | 受託(百万円) | 自己(百万円) | 合計(百万円) |
前中間会計期間 (2025年4月~2025年9月) | 110,873 | 61,697 | 172,571 |
当中間会計期間 (2026年4月~2026年9月) | 156,777 | 51,289 | 208,066 |
② 債券
期別 | 受託(百万円) | 自己(百万円) | 合計(百万円) |
前中間会計期間 (2025年4月~2025年9月) | - | 1,096 | 1,096 |
当中間会計期間 (2026年4月~2026年9月) | - | 471 | 471 |
③ 受益証券
期別 | 受託(百万円) | 自己(百万円) | 合計(百万円) |
前中間会計期間 (2025年4月~2025年9月) | 8,185 | 5,462 | 13,647 |
当中間会計期間 (2026年4月~2026年9月) | 13,388 | 3,933 | 17,322 |
④ その他
期別 | 受託(百万円) | 自己(百万円) | 合計(百万円) |
前中間会計期間 (2025年4月~2025年9月) | 48 | - | 48 |
当中間会計期間 (2026年4月~2026年9月) | 16 | - | 16 |
(3)証券先物取引等の状況
① 株券に係る取引
該当事項はありません。
② 債券に係る取引
該当事項はありません。
(4)有価証券の引受け、売出し業務および募集、売出し又は私募の取扱業務の状況
① 株券
該当事項はありません。
② 債券
期別 | 種類 | 引受高 (百万円) | 売出高 (百万円) | 募集の取扱高 (百万円) | 売出しの取扱高(百万円) | 私募の取扱高 (百万円) |
前中間会計期間 (2025年4月 ~2025年9月) | 国債 | - | - | 44 | - | - |
地方債 | - | - | - | - | - | |
特殊債 | - | - | - | - | - | |
社債 | - | - | - | - | - | |
外国債券 | - | - | - | - | - | |
合計 | - | - | 44 | - | - | |
当中間会計期間 (2026年4月 ~2026年9月) | 国債 | - | - | 143 | - | - |
地方債 | - | - | - | - | - | |
特殊債 | - | - | - | - | - | |
社債 | - | - | - | - | - | |
外国債券 | - | - | - | - | - | |
合計 | - | - | 143 | - | - |
③ 受益証券
期別 | 種類 | 引受高 (百万円) | 売出高 (百万円) | 募集の取扱高 (百万円) | 売出しの取扱高(百万円) | 私募の取扱高 (百万円) |
前中間会計期間 (2025年4月 ~2025年9月) | 株式投信 | - | - | 9,569 | - | - |
公社債投信 | - | - | 30,893 | - | - | |
外国投信 | - | - | 5,619 | - | - | |
合計 | - | - | 46,081 | - | - | |
当中間会計期間 (2026年4月 ~2026年9月) | 株式投信 | - | - | 15,509 | - | - |
公社債投信 | - | - | 43,604 | - | - | |
外国投信 | - | - | 8,778 | - | - | |
合計 | - | - | 67,892 | - |
|
第4【経理の状況】
1.中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
3.中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
1【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
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| (単位:千円) |
| 前事業年度 (2026年3月31日) | 当中間会計期間 (2026年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 3,795,074 | 4,994,288 |
預託金 | 1,600,000 | 1,500,000 |
顧客分別金信託 | 1,600,000 | 1,500,000 |
トレーディング商品 | - | 187,920 |
商品有価証券等 | - | 187,920 |
約定見返勘定 | 253,398 | 436,408 |
信用取引資産 | 3,592,822 | 4,343,988 |
信用取引貸付金 | 3,589,893 | 4,326,584 |
信用取引借証券担保金 | 2,929 | 17,404 |
立替金 | 15 | - |
顧客への立替金 | 5 | - |
その他の立替金 | 9 | - |
短期差入保証金 | 100,000 | 100,000 |
前払費用 | 36,651 | 29,452 |
未収入金 | 74,539 | 8 |
未収収益 | 134,699 | 184,002 |
その他の流動資産 | 1,436 | 1,660 |
流動資産計 | 9,588,637 | 11,777,728 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 | 194,541 | 184,821 |
建物 | 139,359 | 130,489 |
器具備品 | 55,182 | 45,316 |
リース資産 | - | 9,015 |
無形固定資産 | 7,972 | 6,586 |
電話加入権 | 100 | 100 |
ソフトウエア | 7,872 | 6,486 |
投資その他の資産 | 2,655,733 | 3,422,349 |
投資有価証券 | 2,124,649 | 2,747,696 |
出資金 | 1,000 | 1,000 |
従業員に対する長期貸付金 | 2,200 | 2,400 |
長期差入保証金 | 420,133 | 561,840 |
長期前払費用 | 3,393 | 4,669 |
繰延税金資産 | 79,891 | 80,457 |
その他 | 42,465 | 42,285 |
貸倒引当金 | △18,000 | △18,000 |
固定資産計 | 2,858,247 | 3,613,756 |
資産合計 | 12,446,885 | 15,391,485 |
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| (単位:千円) |
| 前事業年度 (2026年3月31日) | 当中間会計期間 (2026年9月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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信用取引負債 | 565,845 | 1,270,040 |
信用取引借入金 | 393,546 | 1,239,689 |
信用取引貸証券受入金 | 172,299 | 30,351 |
預り金 | 2,386,775 | 4,936,212 |
顧客からの預り金 | 1,125,185 | 839,120 |
その他の預り金 | 1,261,590 | 4,097,092 |
受入保証金 | 435,614 | 272,988 |
リース債務 | - | 2,127 |
未払金 | 78,081 | 64,620 |
未払費用 | 171,914 | 135,945 |
未払法人税等 | 319,123 | 343,540 |
賞与引当金 | 170,000 | 195,000 |
その他の流動負債 | 36 | 138 |
流動負債計 | 4,127,393 | 7,220,612 |
固定負債 |
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リース債務 | - | 8,128 |
資産除去債務 | 82,101 | 82,219 |
その他の固定負債 | 1,000 | 1,000 |
固定負債計 | 83,101 | 91,347 |
特別法上の準備金 |
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金融商品取引責任準備金 | 27,890 | 27,890 |
特別法上の準備金計 | 27,890 | 27,890 |
負債合計 | 4,238,384 | 7,339,850 |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 | 3,751,856 | 3,751,856 |
資本剰余金 | 336,225 | 336,225 |
利益剰余金 | 4,304,965 | 4,562,959 |
自己株式 | △113,787 | △625,193 |
株主資本合計 | 8,279,260 | 8,025,847 |
評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 | △70,759 | 25,787 |
評価・換算差額等合計 | △70,759 | 25,787 |
純資産合計 | 8,208,500 | 8,051,634 |
負債・純資産合計 | 12,446,885 | 15,391,485 |
(2)【中間損益計算書】
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| (単位:千円) |
| 前中間会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
営業収益 |
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受入手数料 | 1,237,162 | 1,772,071 |
委託手数料 | 806,689 | 1,099,836 |
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 271,983 | 449,551 |
その他の受入手数料 | 158,489 | 222,683 |
トレーディング損益 | 430,363 | 291,061 |
金融収益 | 54,003 | 81,975 |
営業収益計 | 1,721,529 | 2,145,107 |
金融費用 | 6,162 | 3,506 |
純営業収益 | 1,715,366 | 2,141,601 |
販売費及び一般管理費 | 1,333,938 | 1,513,187 |
取引関係費 | 153,993 | 161,430 |
人件費 | 735,218 | 844,258 |
不動産関係費 | 105,686 | 110,427 |
事務費 | 260,466 | 304,472 |
減価償却費 | 24,966 | 23,365 |
租税公課 | 25,812 | 35,977 |
その他 | 27,794 | 33,255 |
営業利益 | 381,427 | 628,414 |
営業外収益 |
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投資有価証券売却益 | 31,280 | 320,601 |
受取配当金 | 22,363 | 21,061 |
その他 | 171 | 422 |
営業外収益計 | 53,815 | 342,085 |
営業外費用 |
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支払手数料 | 324 | 1,611 |
投資顧問料 | 1,926 | - |
その他 | 106 | 103 |
営業外費用計 | 2,357 | 1,715 |
経常利益 | 432,885 | 968,784 |
特別損失 |
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固定資産除却損 | 0 | - |
特別損失計 | 0 | - |
税引前中間純利益 | 432,885 | 968,784 |
法人税、住民税及び事業税 | 134,323 | 318,805 |
法人税等調整額 | △17,148 | △7,121 |
法人税等合計 | 117,175 | 311,683 |
中間純利益 | 315,710 | 657,101 |
(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】
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| (単位:千円) |
| 前中間会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前中間純利益 | 432,885 | 968,784 |
減価償却費 | 24,966 | 23,365 |
受取利息及び受取配当金 | △22,383 | △21,089 |
投資有価証券売却損益(△は益) | △31,280 | △320,601 |
預託金の増減額(△は増加) | △200,000 | 100,000 |
立替金の増減額(△は増加) | △202 | 15 |
短期差入保証金の増減額(△は増加) | △50,000 | - |
預り金及び受入保証金の増減額(△は減少) | 1,967,657 | 2,386,810 |
トレーディング商品の増減額 | △479,218 | △187,920 |
約定見返勘定の増減額(△は増加) | 69,932 | △183,010 |
信用取引資産及び信用取引負債の増減額 | 118,994 | △46,971 |
その他の資産の増減額(△は増加) | △16,912 | △41,940 |
その他の負債の増減額(△は減少) | 44,607 | △21,900 |
小計 | 1,859,048 | 2,655,539 |
利息及び配当金の受取額 | 22,383 | 21,089 |
和解金の受取額 | 150 | 180 |
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) | △32,348 | △295,924 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,849,232 | 2,380,885 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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投資有価証券の取得による支出 | △771,227 | △2,467,402 |
投資有価証券の売却による収入 | 830,284 | 2,342,506 |
有形固定資産の取得による支出 | △21,409 | △3,674 |
従業員に対する長期貸付けによる支出 | - | △850 |
従業員に対する長期貸付金の回収による収入 | 500 | 650 |
差入保証金の差入による支出 | △50,117 | △342,180 |
差入保証金の回収による収入 | 489 | 200,161 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △11,480 | △270,789 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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リース債務の返済による支出 | - | △869 |
自己株式の取得による支出 | △30 | △511,406 |
配当金の支払額 | △239,019 | △398,607 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △239,049 | △910,882 |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 1,598,702 | 1,199,213 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 2,875,275 | 3,665,074 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,473,978 | ※ 4,864,288 |
【注記事項】
(中間貸借対照表関係)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関6社と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当座借越契約および貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 (2026年3月31日) | 当中間会計期間 (2026年9月30日) |
当座貸越極度額および貸出コミットメントの総額 | 2,550,000千円 | 2,550,000千円 |
借入実行残高 | - | - |
差引額 | 2,550,000 | 2,550,000 |
(中間損益計算書関係)
当社は、当中間会計期間に係る有価証券の減損処理の方法として、切放し法を適用しております。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
現金及び預金 預入期間が3か月を超える定期預金 | 4,603,978千円 △130,000 | 4,994,288千円 △130,000 |
現金及び現金同等物 | 4,473,978 | 4,864,288 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数(千株) | 当事業年度増加株式数 (千株) | 当事業年度減少株式数 (千株) | 当事業年度末株式数 (千株) |
発行済株式 |
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普通株式 | 4,042 | - | - | 4,042 |
合計 | 4,042 | - | - | 4,042 |
自己株式 |
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普通株式(注) | 51 | 0 | - | 51 |
合計 | 51 | 0 | - | 51 |
(注)自己株式数の増加は、単元未満株式の買取り0千株によるものであります。
2.配当に関する事項
配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年5月23日 取締役会 | 普通株式 | 239,466 | 60.00 | 2025年3月31日 | 2025年6月10日 | 利益剰余金 |
当中間会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1.発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数(千株) | 当事業年度増加株式数 (千株) | 当事業年度減少株式数 (千株) | 当事業年度末株式数 (千株) |
発行済株式 |
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普通株式 | 4,042 | - | - | 4,042 |
合計 | 4,042 | - | - | 4,042 |
自己株式 |
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普通株式(注) | 51 | 258 | - | 310 |
合計 | 51 | 258 | - | 310 |
(注)自己株式数の増加は、2026年7月31日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得258千株および単元未満株式の買取り0千株によるものであります。
2.配当に関する事項
配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年5月22日 取締役会 | 普通株式 | 399,108 | 100.00 | 2026年3月31日 | 2026年6月10日 | 利益剰余金 |
(金融商品関係)
当中間会計期間に係る中間貸借対照表計上額と時価との差額および前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
その他有価証券が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
前事業年度(2026年3月31日)
| 取得原価 (千円) | 貸借対照表計上額 (千円) | 差額 (千円) |
株式 | 1,071,856 | 1,048,249 | △23,607 |
その他 | 1,076,260 | 1,038,573 | △37,686 |
合計 | 2,148,117 | 2,086,823 | △61,293 |
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 37,826千円)については、市場価格がない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当中間会計期間(2026年9月30日)
| 取得原価 (千円) | 中間貸借対照表計上額 (千円) | 差額 (千円) |
株式 | 1,168,061 | 1,218,355 | 50,294 |
その他 | 1,500,000 | 1,491,514 | △8,485 |
合計 | 2,668,061 | 2,709,870 | 41,809 |
(注)非上場株式(中間貸借対照表計上額 37,826千円)については、市場価格がない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の中間会計期間末の契約額等は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、「投資・金融サービス業」という単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
(単位:千円)
受入手数料 委託手数料 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 その他の受入手数料 (うち、投資信託の代行手数料) | 806,689 271,983 158,489 (156,224) |
顧客との契約から生じる収益 | 1,237,162 |
その他の収益 | 484,367 |
営業収益 | 1,721,529 |
当中間会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
(単位:千円)
受入手数料 委託手数料 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 その他の受入手数料 (うち、投資信託の代行手数料) | 1,099,836 449,551 222,683 (219,892) |
顧客との契約から生じる収益 | 1,772,071 |
その他の収益 | 373,036 |
営業収益 | 2,145,107 |
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
1株当たり中間純利益 | 79円10銭 | 168円16銭 |
(算定上の基礎) |
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中間純利益(千円) | 315,710 | 657,101 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
普通株式に係る中間純利益(千円) | 315,710 | 657,101 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 3,991 | 3,907 |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2026年5月22日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額…………………………………………399,108千円
②1株当たりの金額……………………………………100円00銭
③支払請求の効力発生日および支払開始日…………2026年6月10日
(注)2026年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。


