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丸八証券株式会社|半期報告書-第85期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
丸八証券株式会社
書類名
半期報告書-第85期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-13 12:03:00
EDINET書類ID
S100ZGK7

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261112143925

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

東海財務局長

【提出日】

2026年11月13日

【中間会計期間】

第85期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

丸八証券株式会社

【英訳名】

Maruhachi Securities Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  鈴木 卓也

【本店の所在の場所】

名古屋市中区新栄町二丁目4番地

【電話番号】

052(307)0808

【事務連絡者氏名】

財務部長  松本 智博

【最寄りの連絡場所】

名古屋市中区新栄町二丁目4番地

【電話番号】

052(307)0808

【事務連絡者氏名】

財務部長  松本 智博

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261112143925

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第84期

中間会計期間

第85期

中間会計期間

第84期

会計期間

自 2025年4月1日

至 2025年9月30日

自 2026年4月1日

至 2026年9月30日

自 2025年4月1日

至 2026年3月31日

営業収益

(百万円)

1,721

2,145

3,576

経常利益

(百万円)

432

968

1,006

中間(当期)純利益

(百万円)

315

657

684

持分法を適用した場合の投資利益

(百万円)

-

-

-

資本金

(百万円)

3,751

3,751

3,751

発行済株式総数

(千株)

4,042

4,042

4,042

純資産額

(百万円)

7,881

8,051

8,208

総資産額

(百万円)

12,852

15,391

12,446

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

79.10

168.16

171.40

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

1株当たり配当額

(円)

-

-

100.00

自己資本比率

(%)

61.3

52.3

65.9

自己資本規制比率

(%)

594.9

529.0

607.5

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

1,849

2,380

1,079

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△11

△270

△50

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△239

△910

△239

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(百万円)

4,473

4,864

3,665

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

当中間会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)におけるわが国経済は、中東情勢の不透明感が長期化するなか、食料品やエネルギー価格の上昇を背景として物価上昇圧力が継続し、個人消費には慎重な動きが見られました。一方で、企業による積極的な賃上げや政府の経済対策等に支えられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

海外経済につきましては、米国において個人消費や設備投資を中心に底堅い成長が続いた一方、ユーロ圏では主要国経済の伸び悩みから低成長が継続しました。また、アジア地域ではインド経済が高い成長率を維持したものの、中国経済は内需の低迷などを背景として力強さを欠く展開となりました。

国内株式市場では、日経平均株価は4月に51,900円台で始まり、AI関連分野への投資拡大期待などを背景に上昇基調を強め、6月22日には史上最高値となる72,831円まで上昇しました。その後は、世界的な金利上昇やAI関連投資の先行きに対する懸念から調整局面となり、一時60,400円台まで下落しましたが、9月にはAI投資に対する期待感の高まりを受けて持ち直し、66,700円台で取引を終えました。なお、当中間会計期間における東京証券取引所プライム市場の1日当たり平均売買代金は10兆9,291億円となり、前年同期の5兆5,368億円を大きく上回りました。

米国株式市場では、ダウ工業株30種平均は46,300ドル台で始まり、中東情勢の改善期待やAI関連企業を中心とした良好な企業業績を背景に堅調に推移し、8月初旬には54,700ドル台の高値を付けました。しかしながら、その後は中東情勢の不透明感の継続に加え、長期金利の上昇や米連邦準備制度理事会(FRB)による金融引締め姿勢が意識されたことから上値の重い展開となり、50,900ドル台で取引を終えました。

このような状況の下、当社では、地域に密着した対面による提案営業をビジネスの柱とし、お客様の最善の利益の実現を目指して、国内外の株式、投資信託および債券など、お客様のニーズに応じた商品ラインナップの拡充を図っております。また、地元企業や自治体の役職員を対象としたセミナーの開催を通じて金融リテラシーの向上を支援するとともに、将来にわたり安心してお取引を継続いただけるよう、「家族サポート証券口座」の取扱いなど、高齢社会において求められるきめ細かなサービスを提供することで、地域に根差したお客様本位の業務運営を行っております。

以上の結果、当中間会計期間の業績は、営業収益21億45百万円(前年同期比24.6%増)、純営業収益21億41百万円(同24.8%増)、営業利益6億28百万円(同64.8%増)、経常利益9億68百万円(同123.8%増)、中間純利益6億57百万円(同108.1%増)となりました。

また、業績の概要は以下のとおりであります。

①受入手数料

当中間会計期間の受入手数料は、17億72百万円(前年同期比43.2%増)となりました。その内訳は以下のとおりであります。

(委託手数料)

「委託手数料」は、10億99百万円(同36.3%増)となりました。これは主に、株式の委託手数料が10億89百万円(同36.7%増)になったことによるものです。

(募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料)

「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、4億49百万円(同65.3%増)となりました。これは主に、投資信託の販売手数料の増加によるものです。

(その他の受入手数料)

「その他の受入手数料」は、2億22百万円(同40.5%増)となりました。これは主に、投資信託の信託報酬の増加によるものです。

②トレーディング損益

「トレーディング損益」は、2億91百万円(同32.4%減)となりました。これは主に、株券等トレーディング損益の減少によるものです。

③金融収支

金融収支は、78百万円の利益(同64.0%増)となりました。これは、「金融収益」が81百万円(同51.8%増)、「金融費用」が3百万円(同43.1%減)となったことによるものです。

④販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、15億13百万円(同13.4%増)となりました。これは主に、「人件費」が1億9百万円増加し8億44百万円(同14.8%増)、「事務費」が44百万円増加し3億4百万円(同16.9%増)となったことによるものです。

⑤営業外損益

営業外損益は、3億40百万円の利益(同561.5%増)となりました。これは主に、「投資有価証券売却益」および「受取配当金」によるものです。

(2)財政状態の状況

①資産

当中間会計期間末の総資産は、2026年3月末(以下、前事業年度末)に比べ29億44百万円増加し153億91百万円となりました。主に変動した項目としては、「現金及び預金」の11億99百万円増加、「信用取引資産」の7億51百万円増加、「投資有価証券」の6億23百万円増加であります。

②負債

負債は、前事業年度末に比べ31億1百万円増加し73億39百万円となりました。これは主に、「預り金」が25億49百万円増加、「信用取引負債」が7億4百万円増加したことによるものです。

③純資産

純資産は、前事業年度末に比べ1億56百万円減少し80億51百万円となりました。これは、「中間純利益」により6億57百万円増加、「その他有価証券評価差額金」の変動により96百万円増加、「自己株式の取得」により5億11百万円減少、「剰余金の配当」により3億99百万円減少したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物の当中間期末残高は、前事業年度末に比べ11億99百万円増加し48億64百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、23億80百万円の収入(前年同期は18億49百万円の収入)となりました。これは主に、「預り金及び受入保証金の増減額」が23億86百万円、「税引前中間純利益」が9億68百万円、「投資有価証券売却損益(△は益)」が△3億20百万円であったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、2億70百万円の支出(前年同期は11百万円の支出)となりました。これは主に、「投資有価証券の取得による支出」が24億67百万円、「投資有価証券の売却による収入」が23億42百万円であったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、9億10百万円の支出(前年同期は2億39百万円の支出)となりました。これは主に、「自己株式の取得による支出」が5億11百万円、「配当金の支払額」が3億98百万円であったことによるものです。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

(7) 資本の財源および資金の流動性についての分析

当中間期末の現金及び預金残高は49億94百万円となっており、日常の運転資金としては十分な額を有しております。また、不測の事態に備えるため、当社は取引銀行等6行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。

なお、現在重要な資金の支出の予定はございません。

3【重要な契約等】

該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261112143925

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

8,000,000

計

8,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(2026年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年11月13日)

上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

4,042,970

4,042,970

東京証券取引所

スタンダード市場

単元株式数

100株

計

4,042,970

4,042,970

―

―

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

      該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

      該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(千株)

発行済株式

総数残高

(千株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

2026年4月1日~

2026年9月30日

-

4,042

-

3,751

-

320

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年9月30日現在

氏名または名称

住所

所有株式数(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社

東京都中央区日本橋2丁目5-1

1,741,666

46.66

豊証券株式会社

名古屋市中区栄3丁目7-1号

311,300

8.34

中村 吉孝

名古屋市昭和区

200,000

5.35

細川 幸祐

東京都日野市

121,700

3.26

山口 秀明

大阪府豊中市

56,900

1.52

松井証券株式会社

東京都千代田区麴町1丁目4番地

52,300

1.40

丸八証券従業員持株会

名古屋市中区新栄町2丁目4番地

坂種栄ビル丸八証券株式会社内

30,424

0.81

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋1丁目13番1号

28,900

0.77

塚嶋 晃

名古屋市西区

23,260

0.62

池永 直樹

福岡市早良区

17,800

0.47

計

―

2,584,250

69.24

(注)自己株式を310,827株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

310,800

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

3,727,100

37,271

-

単元未満株式

普通株式

5,070

-

-

発行済株式総数

 

4,042,970

-

-

総株主の議決権

 

-

37,271

-

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

所有者の氏名または名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

丸八証券株式会社

名古屋市中区新栄町二丁目4番地

310,800

-

310,800

7.68

計

-

310,800

-

310,800

7.68

(注)2026年9月30日現在における当社の所有自己株式数は、310,827株であります。

2【役員の状況】

該当事項はありません。

3【業務の状況】

(1)概況

① 受入手数料の内訳

期別

区分

株券

(百万円)

債券

(百万円)

受益証券

(百万円)

その他

(百万円)

計

(百万円)

前中間会計期間

(2025年4月

~2025年9月)

委託手数料

796

-

9

-

806

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

-

-

-

-

-

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

-

0

271

-

271

その他の受入手数料

1

0

156

0

158

計

798

0

438

0

1,237

当中間会計期間

(2026年4月

~2026年9月)

委託手数料

1,089

-

10

-

1,099

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

-

-

-

-

-

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

-

0

449

-

449

その他の受入手数料

1

0

219

1

222

計

1,090

0

679

1

1,772

② 売買等損益

<トレーディング損益の内訳>

期別

区分

実現損益

(百万円)

評価損益

(百万円)

計

(百万円)

前中間会計期間

(2025年4月

~2025年9月)

株券等トレーディング損益

446

△26

420

債券等トレーディング損益

10

-

10

計

456

△26

430

当中間会計期間

(2026年4月

~2026年9月)

株券等トレーディング損益

297

△8

288

債券等トレーディング損益

2

-

2

計

299

△8

291

③ 自己資本規制比率

 

前中間会計期間末

(2025年9月30日)

当中間会計期間末

(2026年9月30日)

基本的項目(百万円)

 

(A)

7,881

8,025

補完的項目

その他有価証券評価差額金(評価益)等

(百万円)

 

-

25

金融商品取引責任準備金等

(百万円)

 

23

27

一般貸倒引当金

(百万円)

 

-

-

計

(百万円)

(B)

23

53

控除資産

 

(百万円)

(C)

816

934

固定化されていない自己資本の額

(A)+(B)-(C)=

(百万円)

(D)

7,088

7,144

リスク相当額

市場リスク相当額

(百万円)

 

410

485

取引先リスク相当額

(百万円)

 

138

131

基礎的リスク相当額

(百万円)

 

642

733

計

(百万円)

(E)

1,191

1,350

自己資本規制比率

(D)/(E)×100

(%)

 

594.9

529.0

(注)上記は金融商品取引法に基づき、決算数値をもとに算出したものであります。

なお、当中間会計期間の市場リスク相当額の月末平均額は432百万円、月末最大額は510百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は116百万円、月末最大額は131百万円であります。

(2)有価証券の売買等業務の状況(先物取引を除く)

① 株券

期別

受託(百万円)

自己(百万円)

合計(百万円)

前中間会計期間

(2025年4月~2025年9月)

110,873

61,697

172,571

当中間会計期間

(2026年4月~2026年9月)

156,777

51,289

208,066

② 債券

期別

受託(百万円)

自己(百万円)

合計(百万円)

前中間会計期間

(2025年4月~2025年9月)

-

1,096

1,096

当中間会計期間

(2026年4月~2026年9月)

-

471

471

③ 受益証券

期別

受託(百万円)

自己(百万円)

合計(百万円)

前中間会計期間

(2025年4月~2025年9月)

8,185

5,462

13,647

当中間会計期間

(2026年4月~2026年9月)

13,388

3,933

17,322

④ その他

期別

受託(百万円)

自己(百万円)

合計(百万円)

前中間会計期間

(2025年4月~2025年9月)

48

-

48

当中間会計期間

(2026年4月~2026年9月)

16

-

16

(3)証券先物取引等の状況

① 株券に係る取引

該当事項はありません。

② 債券に係る取引

該当事項はありません。

(4)有価証券の引受け、売出し業務および募集、売出し又は私募の取扱業務の状況

① 株券

該当事項はありません。

② 債券

期別

種類

引受高

(百万円)

売出高

(百万円)

募集の取扱高

(百万円)

売出しの取扱高(百万円)

私募の取扱高

(百万円)

前中間会計期間

(2025年4月

~2025年9月)

国債

-

-

44

-

-

地方債

-

-

-

-

-

特殊債

-

-

-

-

-

社債

-

-

-

-

-

外国債券

-

-

-

-

-

合計

-

-

44

-

-

当中間会計期間

(2026年4月

~2026年9月)

国債

-

-

143

-

-

地方債

-

-

-

-

-

特殊債

-

-

-

-

-

社債

-

-

-

-

-

外国債券

-

-

-

-

-

合計

-

-

143

-

-

③ 受益証券

期別

種類

引受高

(百万円)

売出高

(百万円)

募集の取扱高

(百万円)

売出しの取扱高(百万円)

私募の取扱高

(百万円)

前中間会計期間

(2025年4月

~2025年9月)

株式投信

-

-

9,569

-

-

公社債投信

-

-

30,893

-

-

外国投信

-

-

5,619

-

-

合計

-

-

46,081

-

-

当中間会計期間

(2026年4月

~2026年9月)

株式投信

-

-

15,509

-

-

公社債投信

-

-

43,604

-

-

外国投信

-

-

8,778

-

-

合計

-

-

67,892

-

 

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261112143925

第4【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

3.中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2026年3月31日)

当中間会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,795,074

4,994,288

預託金

1,600,000

1,500,000

顧客分別金信託

1,600,000

1,500,000

トレーディング商品

-

187,920

商品有価証券等

-

187,920

約定見返勘定

253,398

436,408

信用取引資産

3,592,822

4,343,988

信用取引貸付金

3,589,893

4,326,584

信用取引借証券担保金

2,929

17,404

立替金

15

-

顧客への立替金

5

-

その他の立替金

9

-

短期差入保証金

100,000

100,000

前払費用

36,651

29,452

未収入金

74,539

8

未収収益

134,699

184,002

その他の流動資産

1,436

1,660

流動資産計

9,588,637

11,777,728

固定資産

 

 

有形固定資産

194,541

184,821

建物

139,359

130,489

器具備品

55,182

45,316

リース資産

-

9,015

無形固定資産

7,972

6,586

電話加入権

100

100

ソフトウエア

7,872

6,486

投資その他の資産

2,655,733

3,422,349

投資有価証券

2,124,649

2,747,696

出資金

1,000

1,000

従業員に対する長期貸付金

2,200

2,400

長期差入保証金

420,133

561,840

長期前払費用

3,393

4,669

繰延税金資産

79,891

80,457

その他

42,465

42,285

貸倒引当金

△18,000

△18,000

固定資産計

2,858,247

3,613,756

資産合計

12,446,885

15,391,485

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2026年3月31日)

当中間会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

信用取引負債

565,845

1,270,040

信用取引借入金

393,546

1,239,689

信用取引貸証券受入金

172,299

30,351

預り金

2,386,775

4,936,212

顧客からの預り金

1,125,185

839,120

その他の預り金

1,261,590

4,097,092

受入保証金

435,614

272,988

リース債務

-

2,127

未払金

78,081

64,620

未払費用

171,914

135,945

未払法人税等

319,123

343,540

賞与引当金

170,000

195,000

その他の流動負債

36

138

流動負債計

4,127,393

7,220,612

固定負債

 

 

リース債務

-

8,128

資産除去債務

82,101

82,219

その他の固定負債

1,000

1,000

固定負債計

83,101

91,347

特別法上の準備金

 

 

金融商品取引責任準備金

27,890

27,890

特別法上の準備金計

27,890

27,890

負債合計

4,238,384

7,339,850

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,751,856

3,751,856

資本剰余金

336,225

336,225

利益剰余金

4,304,965

4,562,959

自己株式

△113,787

△625,193

株主資本合計

8,279,260

8,025,847

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

△70,759

25,787

評価・換算差額等合計

△70,759

25,787

純資産合計

8,208,500

8,051,634

負債・純資産合計

12,446,885

15,391,485

(2)【中間損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業収益

 

 

受入手数料

1,237,162

1,772,071

委託手数料

806,689

1,099,836

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

271,983

449,551

その他の受入手数料

158,489

222,683

トレーディング損益

430,363

291,061

金融収益

54,003

81,975

営業収益計

1,721,529

2,145,107

金融費用

6,162

3,506

純営業収益

1,715,366

2,141,601

販売費及び一般管理費

1,333,938

1,513,187

取引関係費

153,993

161,430

人件費

735,218

844,258

不動産関係費

105,686

110,427

事務費

260,466

304,472

減価償却費

24,966

23,365

租税公課

25,812

35,977

その他

27,794

33,255

営業利益

381,427

628,414

営業外収益

 

 

投資有価証券売却益

31,280

320,601

受取配当金

22,363

21,061

その他

171

422

営業外収益計

53,815

342,085

営業外費用

 

 

支払手数料

324

1,611

投資顧問料

1,926

-

その他

106

103

営業外費用計

2,357

1,715

経常利益

432,885

968,784

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

-

特別損失計

0

-

税引前中間純利益

432,885

968,784

法人税、住民税及び事業税

134,323

318,805

法人税等調整額

△17,148

△7,121

法人税等合計

117,175

311,683

中間純利益

315,710

657,101

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益

432,885

968,784

減価償却費

24,966

23,365

受取利息及び受取配当金

△22,383

△21,089

投資有価証券売却損益(△は益)

△31,280

△320,601

預託金の増減額(△は増加)

△200,000

100,000

立替金の増減額(△は増加)

△202

15

短期差入保証金の増減額(△は増加)

△50,000

-

預り金及び受入保証金の増減額(△は減少)

1,967,657

2,386,810

トレーディング商品の増減額

△479,218

△187,920

約定見返勘定の増減額(△は増加)

69,932

△183,010

信用取引資産及び信用取引負債の増減額

118,994

△46,971

その他の資産の増減額(△は増加)

△16,912

△41,940

その他の負債の増減額(△は減少)

44,607

△21,900

小計

1,859,048

2,655,539

利息及び配当金の受取額

22,383

21,089

和解金の受取額

150

180

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△32,348

△295,924

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,849,232

2,380,885

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

△771,227

△2,467,402

投資有価証券の売却による収入

830,284

2,342,506

有形固定資産の取得による支出

△21,409

△3,674

従業員に対する長期貸付けによる支出

-

△850

従業員に対する長期貸付金の回収による収入

500

650

差入保証金の差入による支出

△50,117

△342,180

差入保証金の回収による収入

489

200,161

投資活動によるキャッシュ・フロー

△11,480

△270,789

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

-

△869

自己株式の取得による支出

△30

△511,406

配当金の支払額

△239,019

△398,607

財務活動によるキャッシュ・フロー

△239,049

△910,882

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,598,702

1,199,213

現金及び現金同等物の期首残高

2,875,275

3,665,074

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 4,473,978

※ 4,864,288

【注記事項】

(中間貸借対照表関係)

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関6社と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当座借越契約および貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2026年3月31日)

当中間会計期間

(2026年9月30日)

当座貸越極度額および貸出コミットメントの総額

2,550,000千円

2,550,000千円

借入実行残高

-

-

差引額

2,550,000

2,550,000

(中間損益計算書関係)

当社は、当中間会計期間に係る有価証券の減損処理の方法として、切放し法を適用しております。

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

現金及び預金

預入期間が3か月を超える定期預金

4,603,978千円

△130,000

4,994,288千円

△130,000

現金及び現金同等物

4,473,978

4,864,288

(株主資本等関係)

前中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(千株)

当事業年度増加株式数

(千株)

当事業年度減少株式数

(千株)

当事業年度末株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

4,042

-

-

4,042

合計

4,042

-

-

4,042

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

51

0

-

51

合計

51

0

-

51

(注)自己株式数の増加は、単元未満株式の買取り0千株によるものであります。

2.配当に関する事項

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年5月23日

取締役会

普通株式

239,466

60.00

2025年3月31日

2025年6月10日

利益剰余金

当中間会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(千株)

当事業年度増加株式数

(千株)

当事業年度減少株式数

(千株)

当事業年度末株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

4,042

-

-

4,042

合計

4,042

-

-

4,042

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

51

258

-

310

合計

51

258

-

310

(注)自己株式数の増加は、2026年7月31日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得258千株および単元未満株式の買取り0千株によるものであります。

2.配当に関する事項

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年5月22日

取締役会

普通株式

399,108

100.00

2026年3月31日

2026年6月10日

利益剰余金

(金融商品関係)

当中間会計期間に係る中間貸借対照表計上額と時価との差額および前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(有価証券関係)

その他有価証券が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

その他有価証券

 前事業年度(2026年3月31日)

 

取得原価

(千円)

貸借対照表計上額

(千円)

差額

(千円)

株式

1,071,856

1,048,249

△23,607

その他

1,076,260

1,038,573

△37,686

合計

2,148,117

2,086,823

△61,293

(注)非上場株式(貸借対照表計上額 37,826千円)については、市場価格がない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 当中間会計期間(2026年9月30日)

 

取得原価

(千円)

中間貸借対照表計上額

(千円)

差額

(千円)

株式

1,168,061

1,218,355

50,294

その他

1,500,000

1,491,514

△8,485

合計

2,668,061

2,709,870

41,809

(注)非上場株式(中間貸借対照表計上額 37,826千円)については、市場価格がない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の中間会計期間末の契約額等は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、「投資・金融サービス業」という単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:千円)

受入手数料

委託手数料

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

その他の受入手数料

(うち、投資信託の代行手数料)

806,689

271,983

158,489

(156,224)

顧客との契約から生じる収益

1,237,162

その他の収益

484,367

営業収益

1,721,529

当中間会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(単位:千円)

受入手数料

委託手数料

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

その他の受入手数料

(うち、投資信託の代行手数料)

1,099,836

449,551

222,683

(219,892)

顧客との契約から生じる収益

1,772,071

その他の収益

373,036

営業収益

2,145,107

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

1株当たり中間純利益

79円10銭

168円16銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益(千円)

315,710

657,101

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る中間純利益(千円)

315,710

657,101

普通株式の期中平均株式数(千株)

3,991

3,907

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

2026年5月22日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

 ①配当金の総額…………………………………………399,108千円

 ②1株当たりの金額……………………………………100円00銭

 ③支払請求の効力発生日および支払開始日…………2026年6月10日

  (注)2026年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261112143925

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。