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サイバートラスト株式会社｜半期報告書－第27期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- サイバートラスト株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第27期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 16:34:00
- EDINET書類ID
S100ZGJO
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第27期中（自2026年４月１日 至2026年９月30日） |
【会社名】 | サイバートラスト株式会社 |
【英訳名】 | Cybertrust Japan Co., Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 CEO 北村 裕司 |
【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂一丁目12番32号アーク森ビル31階 |
【電話番号】 | 03-6234-3800 (代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 CFO 清水 哲也 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂一丁目12番32号アーク森ビル31階 |
【電話番号】 | 03-6234-3800 (代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 CFO 清水 哲也 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第26期 中間連結会計期間 | 第27期 中間連結会計期間 | 第26期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 | |
売上高 | （千円） | 3,916,235 | 4,426,630 | 8,360,306 |
経常利益 | （千円） | 706,546 | 918,411 | 1,657,488 |
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 | （千円） | 375,552 | 610,871 | 989,843 |
中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 373,175 | 607,036 | 991,495 |
純資産額 | （千円） | 6,786,223 | 7,885,737 | 7,442,040 |
総資産額 | （千円） | 10,077,385 | 11,280,672 | 10,702,897 |
１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 23.27 | 37.21 | 61.07 |
潜在株式調整後１株当たり中間 （当期）純利益金額 | （円） | 21.96 | 35.61 | 57.79 |
自己資本比率 | （％） | 67.3 | 69.9 | 69.5 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 957,901 | 967,541 | 1,553,279 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △451,874 | △422,260 | △1,486,180 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △230,158 | △165,822 | △192,666 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 5,835,872 | 5,814,850 | 5,435,099 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額を算定しております。
３．当社は「株式給付信託（J-ESOP）」及び「業績連動型株式報酬（BBT）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」にかかる信託口が保有する当社株式を、１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（親会社の異動）
当社株式を直接保有する親会社であったSBテクノロジー株式会社が、2026年４月１日付で、当社株式を間接保有する親会社であったソフトバンク株式会社に吸収合併されたことにより、SBテクノロジー株式会社が保有する当社株式がソフトバンク株式会社に承継されております。これにより、SBテクノロジー株式会社は当社の親会社ではなくなり、ソフトバンク株式会社が当社株式を直接保有する親会社となりました。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更があった事項は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、文中の下線部分が変更箇所です。
（1） 当社グループの事業の特長等について
①トラストサービスに関する重要契約について
当社グループが提供するSSL/TLS証明書は、2019年９月にDigiCert社のルート認証局を用いたサーバー証明書事業に関わる契約を終了し、自社ルート認証局を用いたサーバー証明書事業を推進する方針に転換しております。
一方、ルート認証局の普及には相応の期間を要するため、それまでの間、セコムトラストシステムズ社とパブリックCA署名サービス契約を締結し、一時的にセコムトラストシステムズ社のルート認証局を用いてサーバー証明書事業を展開しております。
当社は、2026年９月15日よりサーバー証明書発行サービスを一時停止し、セコムトラストシステムズ社とともに新中間CAの審査承認手続きを進めてまいりました。しかしながら2026年10月30日にセコムトラストシステムズ社と当社の今後のサ－バー証明書事業にかかわる協議をうけ、当社は2026年11月２日に新しいスキームによるSSL/TLS証明書発行サービスの再開する方針を決定いたしました。
これに伴い、経営成績及び財政状態に一定の影響を及ぼす可能性があり、短期的に顕在化する可能性があると認識しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
①財政状態の状況
（単位：百万円）
2026年３月期 | 2027年３月期 中間連結会計期間 | （参考） 2026年３月期 中間連結会計期間 | |
総資産 | 10,702 | 11,280 | 10,077 |
純資産 | 7,442 | 7,885 | 6,786 |
自己資本比率 | 69.5％ | 69.9％ | 67.3％ |
（資産）
当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末より577百万円増加して11,280百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より480百万円増加して8,108百万円となりました。これは主として売上に関する入金などにより現金及び預金が379百万円増加したこと、前払費用が235百万円増加したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が167百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末より96百万円増加して3,172百万円となりました。これは主としてサービス提供インフラへの投資により有形固定資産が86百万円増加したことによります。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末より134百万円増加して3,394百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より99百万円増加して3,036百万円となりました。これは主として契約負債が255百万円増加したこと、賞与引当金が91百万円減少したこと、未払金が44百万円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末より34百万円増加して358百万円となりました。これは主として株式給付引当金が26百万円増加したことによります。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末より443百万円増加して7,885百万円となりました。
これは主として親会社株主に帰属する中間純利益610百万円の計上による増加及び配当金の支払いによる減少198百万円により、利益剰余金が412百万円増加したことによります。さらに、新株予約権の権利行使に伴う新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ15百万円増加したことによります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の69.5％から69.9％となりました。
②経営成績の状況
| 売上高 (百万円) | 営業利益 (百万円) | 経常利益 (百万円) | 親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 (百万円) | １株当たり 中間（当期） 純利益金額 (円) |
2027年３月期 中間連結会計期間 | 4,426 | 900 | 918 | 610 | 37.21 |
2026年３月期 中間連結会計期間 | 3,916 | 699 | 706 | 375 | 23.27 |
増減率(％) | 13.0 | 28.6 | 30.0 | 62.7 | 59.9 |
（参考）2026年３月期 | 8,360 | 1,649 | 1,657 | 989 | 61.07 |
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり緩やかに回復しております。しかしながら、中東情勢の影響による資源価格の高騰、自然災害の影響や継続する国内物価上昇に加え、国内外の金融情勢の動向を背景とした経済動向に関する懸念から、先行き不透明な状況が継続しております。
一方で、当社を取り巻く経営環境は、デジタル技術の進歩、電子化に伴う法制度の改正などDX推進の流れが加速しております。加えて、AIの急速な進化や将来の量子コンピューティングの実用化など、様々なデジタル技術が社会全体に浸透していく中で、巧妙化するなりすましやフェイク情報への対策に加え、昨今相次ぐサイバー攻撃による大規模な個人情報漏洩の増加などを背景に、「データの真正性」や「システムの信頼性・安全性」を担保するデジタルトラストの重要性が一層高まっております。また、各国でセキュリティの国際安全基準の整備や、経済安全保障の動きが進んでおり、国内の重要インフラやグローバルに事業を展開する製造業などを中心に経済安全保障に関わる基準・法規制対応の必要性も顕在化しております。
このような環境の中、トラストサービスにおいては、DX市場の拡大によるセキュリティニーズを捉え、(1)電子認証サービス「iTrust」では、金融機関向け本人確認サービスや電子契約サービスのパートナー向け電子署名サービスが伸長しました。特に本人確認サービスは、改正犯罪収益移転防止法対応に向けた前倒し需要が継続しております。また、法務省の商業登記電子証明書のリモート署名システム案件については、構築を完了し、７月より運用が開始されております。(2)デバイス証明書管理サービス「デバイスID」では、企業向けのクラウド認証サービスを展開するパートナーとの取引が伸長しました。また、政令指定都市の教育委員会の大型案件を獲得するなど教育分野への導入が順調に拡大しております。(3)SSL/TLSサーバー証明書「iTrust SSL/TLS サーバー証明書」においては、主としてWebの信頼性やセキュリティ向上のための業界全体における証明書の有効期間短縮化の流れを受け減収となったほか、当中間連結会計期間において発生した同サービスの発行の一時停止による影響等も一部生じております。
プラットフォームサービスにおいては、「Linuxサポート」が、Linux OS包括サポートにおける大手事業者向け大型案件の獲得や「AlmaLinux」サポートの伸長がCentOS延長サポートの減少を上回り、全体として伸長しました。「EMLinux」においては、法規制、業界でのサイバーセキュリティガイドライン対応に伴う脆弱性管理、長期サポートの需要を捉え、第１四半期に獲得した医療機器向け案件などが寄与しました。また、欧州サイバーレジリエンス法関連等のセキュリティコンサルティングに加え、自動車関連研究開発の大型受託開発の継続受注によりプロフェッショナルサービスが伸長しました。
以上の結果、売上高は4,426百万円（前年同期比13.0％増）となりました。継続した人員増加に伴う人件費の増加等により費用全体は増加傾向にありますが、営業利益900百万円（同28.6％増）、受取利息や持分法による投資利益等の営業外収益により経常利益918百万円（同30.0％増）、前期における本社移転に伴う特別損失の剥落及び税効果会計の影響により親会社株主に帰属する中間純利益610百万円（同62.7％増）となりました。
なお、当社グループはデジタルトラスト事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。
＜主なサービス内容＞
・トラストサービス
SSL/TLSサーバー証明書、「デバイスID」等のクライアント証明書、「iTrust」、ウェブセキュリティサービス及び脆弱性診断サービス
・プラットフォームサービス
「MIRACLE LINUX」、CentOS、「AlmaLinux」などLinuxOS、「MIRACLE Vul Hammer」、「MIRACLE ZBX」及び「EMLinux」のサポートサービス等、連結子会社のリネオソリューションズ㈱は、組込み/IoT向け受託開発及び「LINEOWarp!!」
＜取引形態＞
・ライセンス
主に自社の製品(Linux/OSS製品など)を提供
・プロフェッショナルサービス
製品のカスタマイズや導入支援、セキュリティコンサルティングなどを提供
・リカーリングサービス(継続的な契約数を増加させていくことで収益の向上が見込まれるもの)
電子認証サービスや自社製品のサポートサービスなどを提供
なお、各サービスにおける取引形態別の売上高は下表のとおりです。
（単位：百万円）
サービス | 取引形態 | 2026年３月期 中間連結会計期間 | 2027年３月期 中間連結会計期間 | 増減額 | 増減率 （％） |
トラストサービス | ライセンス | 59 | 82 | 23 | 39.6 |
プロフェッショナルサービス | 359 | 347 | △11 | △3.1 | |
リカーリングサービス | 1,781 | 2,056 | 274 | 15.4 | |
小計 | 2,199 | 2,486 | 286 | 13.0 | |
プラットフォーム サービス | ライセンス | 254 | 309 | 54 | 21.6 |
プロフェッショナルサービス | 583 | 723 | 139 | 23.9 | |
リカーリングサービス | 878 | 907 | 29 | 3.3 | |
小計 | 1,716 | 1,940 | 223 | 13.0 | |
売上合計 | 3,916 | 4,426 | 510 | 13.0 | |
全社 | ライセンス | 313 | 391 | 78 | 25.0 |
プロフェッショナルサービス | 942 | 1,071 | 128 | 13.6 | |
リカーリングサービス | 2,659 | 2,963 | 303 | 11.4 | |
③キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より379百万円増加して5,814百万円となりました。
当中間連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 2026年３月期 中間連結会計期間 | 2027年３月期 中間連結会計期間 | (参考) 2026年３月期 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 957 | 967 | 1,553 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △451 | △422 | △1,486 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △230 | △165 | △192 |
現金及び現金同等物の中間連結会計期間末 （期末）残高 | 5,835 | 5,814 | 5,435 |
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は967百万円となりました。主として、税金等調整前中間純利益が918百万円あったことに加え、減価償却費が306百万円発生し、法人税等の支払額が282百万円生じたことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は422百万円となりました。主として、有形固定資産の取得による支出193百万円、無形固定資産の取得による支出229百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は165百万円となりました。主として、株式の発行による収入31百万円、配当金の支払による支出198百万円によるものです。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、32,806千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度の有価証券報告書「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」及び本半期報告書「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載されているとおりであります。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
前事業年度の有価証券報告書に記載していたCloud Linux Software, Inc.（旧Cloud Linux, Inc.）との間で2023年８月９日に締結したリセラー契約は2026年６月30日に終了しております。
なお、当社及びTuxCare, Inc.は、2026年10月29日開催の取締役会の決議に基づき、新たにリセラー契約を締結いたしました。
（TuxCare, Inc.とのリセラー契約締結までの取引関係は2026年11月６日締結のブリッジ契約に基づき継続しております）。
(1)理由
2023年８月９日にCloud Linux Software, Inc.（旧Cloud Linux, Inc.）締結したリセラー契約につき同社の事業転換に伴い事業を承継したTuxCare, Inc.との間で、一部条件を変更したリセラー契約を締結いたしました。
(2)契約の相手方
TuxCare, Inc. （米国デラウェア州）
(3)契約締結日
2026年11月１日
(4)契約の内容
TuxCare, Inc.によるサポートサービスの当社による販売に関する契約
(5)契約期間
2026年11月１日から2029年10月31日
(6)契約の締結が営業活動等へ及ぼす重要な影響
プラットフォーム事業におけるAlmaLinux等のLinuxOSのサポート及びOSS延長サポートなどの提供にあたり必要な契約となります。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 56,320,000 |
計 | 56,320,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 16,764,400 | 16,788,400 | 東京証券取引所 グロース市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
計 | 16,764,400 | 16,788,400 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
2026年４月１日～ 2026年９月30日（注）１ | 144,000 | 16,764,400 | 15,849 | 881,107 | 15,849 | 491,107 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2026年10月１日から2026年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が24,000株増加するとともに、資本金が2,641千円、資本準備金が2,641千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
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| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
ソフトバンク株式会社 | 東京都港区海岸一丁目７番１号 | 9,330,400 | 55.95 |
株式会社オービックビジネスコンサルタント | 東京都新宿区西新宿六丁目８番１号 | 896,000 | 5.37 |
黒田典宏 | 福井県丹生郡越前町 | 272,500 | 1.63 |
株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 263,606 | 1.58 |
セコム株式会社 | 東京都渋谷区神宮前一丁目５番１号 | 256,000 | 1.54 |
大日本印刷株式会社 | 東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１号 | 256,000 | 1.54 |
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC） （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号） | 243,400 | 1.46 |
楽天証券株式会社共有口 | 東京都港区南青山二丁目６番21号 | 198,500 | 1.19 |
株式会社日本カストディ銀行（信託 Ｅ口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 165,200 | 0.99 |
MSCO CUSTOMER SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036, U.S.A. （東京都千代田区大手町一丁目９番７号） | 150,700 | 0.90 |
計 | － | 12,032,306 | 72.16 |
（注）㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)の所有株式165,200株は、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「業績連動型株式報酬（BBT）」の導入に伴う当社株式であります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 88,700 | － | － |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 16,662,000 | 166,620 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
単元未満株式 | 普通株式 | 13,700 | － | － |
発行済株式総数 |
| 16,764,400 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 166,620 | － |
（注）１．単元未満株式には当社所有の自己株式96株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の「株式数」には、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「業績連動型株式報酬（BBT）」の導入に関して、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式165,200株（議決権の数1,652個）が含まれております。なお、業績連動型株式報酬（BBT）に係る議決権は、行使されないこととなっております。
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
サイバートラスト 株式会社 | 東京都港区赤坂１－１２－３２ | 88,700 | － | 88,700 | 0.53 |
計 | － | 88,700 | － | 88,700 | 0.53 |
（注）「株式給付信託（J-ESOP）」及び「業績連動型株式報酬（BBT）」の導入に関して、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式165,200株は、上記の株式数には含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
|
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 5,435,099 | 5,814,850 |
受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,390,615 | 1,223,488 |
有価証券 | 500,000 | 500,000 |
商品 | 1,063 | 1,069 |
仕掛品 | 139 | － |
原材料及び貯蔵品 | 410 | 375 |
前払費用 | 274,596 | 509,950 |
その他 | 38,052 | 71,763 |
貸倒引当金 | △12,343 | △12,879 |
流動資産合計 | 7,627,633 | 8,108,617 |
固定資産 |
|
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 | 974,949 | 984,539 |
減価償却累計額 | △451,529 | △459,732 |
建物及び構築物（純額） | 523,419 | 524,807 |
工具、器具及び備品 | 1,257,650 | 1,420,888 |
減価償却累計額 | △794,235 | △872,595 |
工具、器具及び備品（純額） | 463,414 | 548,293 |
土地 | 1,270 | 1,270 |
その他 | 1,551 | 1,551 |
減価償却累計額 | △1,551 | △1,551 |
その他（純額） | 0 | 0 |
有形固定資産合計 | 988,104 | 1,074,370 |
無形固定資産 |
|
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のれん | 53,372 | 47,093 |
ソフトウエア | 1,027,046 | 1,039,655 |
ソフトウエア仮勘定 | 98,649 | 120,762 |
その他 | 130,906 | 125,121 |
無形固定資産合計 | 1,309,975 | 1,332,633 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | 305,713 | 300,658 |
長期前払費用 | 95,197 | 138,979 |
差入保証金 | 147,017 | 146,873 |
繰延税金資産 | 228,055 | 177,338 |
その他 | 1,200 | 1,200 |
投資その他の資産合計 | 777,184 | 765,051 |
固定資産合計 | 3,075,264 | 3,172,055 |
資産合計 | 10,702,897 | 11,280,672 |
|
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
負債の部 |
|
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流動負債 |
|
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買掛金 | 221,552 | 241,263 |
未払金 | 270,284 | 225,351 |
未払法人税等 | 321,766 | 294,668 |
未払消費税等 | 79,526 | 100,396 |
契約負債 | 1,496,563 | 1,752,143 |
賞与引当金 | 350,615 | 258,942 |
役員賞与引当金 | 47,300 | 23,197 |
その他の引当金 | 24,269 | － |
その他 | 125,162 | 140,469 |
流動負債合計 | 2,937,041 | 3,036,432 |
固定負債 |
|
|
退職給付に係る負債 | 4,275 | 4,335 |
資産除去債務 | 256,403 | 259,379 |
株式給付引当金 | 52,180 | 78,270 |
役員株式給付引当金 | 10,957 | 14,571 |
その他 | － | 1,946 |
固定負債合計 | 323,816 | 358,502 |
負債合計 | 3,260,857 | 3,394,935 |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 | 865,258 | 881,107 |
資本剰余金 | 2,114,453 | 2,130,302 |
利益剰余金 | 4,783,909 | 5,196,402 |
自己株式 | △327,096 | △323,443 |
株主資本合計 | 7,436,525 | 7,884,368 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 1,685 | △2,486 |
為替換算調整勘定 | 1,845 | 2,181 |
その他の包括利益累計額合計 | 3,530 | △304 |
新株予約権 | 1,983 | 1,672 |
純資産合計 | 7,442,040 | 7,885,737 |
負債純資産合計 | 10,702,897 | 11,280,672 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 | 3,916,235 | 4,426,630 |
売上原価 | 2,085,566 | 2,344,416 |
売上総利益 | 1,830,668 | 2,082,214 |
販売費及び一般管理費 | ※ 1,130,677 | ※ 1,182,164 |
営業利益 | 699,991 | 900,049 |
営業外収益 |
|
|
受取利息 | 5,328 | 11,318 |
受取配当金 | 1 | 1 |
持分法による投資利益 | 6,465 | 7,541 |
その他 | 256 | 958 |
営業外収益合計 | 12,051 | 19,818 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 103 | － |
投資事業組合運用損 | 990 | 839 |
消費税差額 | 76 | 544 |
為替差損 | 4,189 | 72 |
その他 | 135 | － |
営業外費用合計 | 5,495 | 1,457 |
経常利益 | 706,546 | 918,411 |
特別損失 |
|
|
本社移転費用 | 112,255 | － |
特別損失合計 | 112,255 | － |
税金等調整前中間純利益 | 594,291 | 918,411 |
法人税、住民税及び事業税 | 150,311 | 256,046 |
法人税等調整額 | 68,427 | 51,493 |
法人税等合計 | 218,739 | 307,539 |
中間純利益 | 375,552 | 610,871 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 375,552 | 610,871 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益 | 375,552 | 610,871 |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | △1,700 | △4,171 |
為替換算調整勘定 | △677 | 336 |
その他の包括利益合計 | △2,377 | △3,834 |
中間包括利益 | 373,175 | 607,036 |
（内訳） |
|
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親会社株主に係る中間包括利益 | 373,175 | 607,036 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純利益 | 594,291 | 918,411 |
減価償却費 | 291,956 | 306,454 |
のれん償却額 | 6,279 | 6,279 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △658 | 535 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | △42,919 | △91,672 |
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △18,104 | △24,102 |
株式給付引当金の増減額（△は減少） | 26,090 | 26,090 |
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 5,218 | 6,222 |
その他の引当金の増減額（△は減少） | － | △24,269 |
前払費用の増減額（△は増加） | △35,527 | △279,135 |
持分法による投資損益（△は益） | △6,465 | △7,541 |
本社移転費用 | 112,255 | － |
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 122,193 | 167,127 |
受取利息及び受取配当金 | △5,329 | △11,319 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | △6,652 | 168 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △29,339 | 19,710 |
契約負債の増減額（△は減少） | 336,328 | 255,580 |
その他営業債権の増減額（△は増加） | △22,529 | △33,438 |
その他営業債務の増減額（△は減少） | 12,237 | △28,607 |
未払消費税等の増減額（△は減少） | △101,262 | 20,869 |
その他 | 5,076 | 4,528 |
小計 | 1,243,137 | 1,231,892 |
利息及び配当金の受取額 | 11,993 | 17,711 |
利息の支払額 | △103 | － |
本社移転費用の支払額 | △41,237 | － |
法人税等の支払額 | △255,888 | △282,061 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 957,901 | 967,541 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資有価証券の取得による支出 | △150,590 | － |
有形固定資産の取得による支出 | △233,385 | △193,365 |
無形固定資産の取得による支出 | △165,035 | △229,038 |
差入保証金の差入による支出 | △210 | － |
差入保証金の回収による収入 | 169,036 | 144 |
資産除去債務の履行による支出 | △71,690 | － |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △451,874 | △422,260 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
株式の発行による収入 | 20,184 | 31,392 |
自己株式の売却による収入 | － | 1,043 |
自己株式の取得による支出 | △80 | － |
配当金の支払額 | △185,105 | △198,258 |
リース債務の返済による支出 | △65,155 | － |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △230,158 | △165,822 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △954 | 293 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 274,913 | 379,751 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 5,560,958 | 5,435,099 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 5,835,872 | ※ 5,814,850 |
【注記事項】
（追加情報）
（取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2025年５月14日開催の取締役会において、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として本制度の導入を決議し、2025年６月27日開催の第25回定時株主総会において役員報酬として決議されました。
(1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として３事業年度毎に定める一定の時期となります。
この制度導入に伴い、2025年８月13日、当社は、受託者であるみずほ信託銀行株式会社の再信託受託者株式会社日本カストディ銀行（信託E口）に対し金銭を拠出しており、当該信託銀行はこれをもとに当社株式を購入しております。
当該株式給付信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。これにより、信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額で株主資本の「自己株式」に計上しております。
なお、取締役に信託を通じて当社株式が交付される時点において、自己株式の処分を認識します。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度62,616千円、48千株、当中間連結会計期間58,963千円、45千株であります。
（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2024年12月24日開催の取締役会において、従業員に対するインセンティブプランについても株価変動が反映されることにより、従業員一丸となって株主の皆様と同じ目線に立ち、企業の持続的な成長に貢献する意識を高めることを目的に、人的資本経営の一環として、本制度を導入することを決議しております。
(1）取引の概要
本制度は、米国の ESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し個人の会社への貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
この制度導入に伴い、2025年８月13日、当社は、受託者であるみずほ信託銀行株式会社の再信託受託者株式会社日本カストディ銀行（信託E口）に対し金銭を拠出しており、当該信託銀行はこれをもとに当社株式を購入しております。
当該株式給付信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。これにより、信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額で株主資本の「自己株式」に計上しております。
なお、従業員に信託を通じて当社株式が交付される時点において、自己株式の処分を認識します。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度156,540千円、120千株、当中間連結会計期間156,540千円、120千株であります。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
給料及び手当 | 357,514千円 | 389,667千円 |
賞与引当金繰入額 | 97,253 | 103,087 |
役員賞与引当金繰入額 | 21,105 | 22,906 |
退職給付費用 | 11,806 | 11,639 |
業務委託費 | 50,498 | 71,616 |
地代家賃 | 32,123 | 29,276 |
減価償却費 | 48,465 | 34,263 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金勘定 | 5,835,872千円 | 5,814,850千円 |
現金及び現金同等物 | 5,835,872 | 5,814,850 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月27日 | 普通株式 | 185,136 | 23.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 198,379 | 12.0 | 2026年３月31日 | 2026年６月25日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「業績連動型株式報酬（BBT）」において、信託口が保有する株式に対する配当金2,016千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当社グループは、デジタルトラスト事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
当社グループは、デジタルトラスト事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円） |
| 取引形態 | 合計 | ||
ライセンス | プロフェッショナル サービス | リカーリングサービス | ||
トラストサービス | 59,021 | 359,010 | 1,781,814 | 2,199,847 |
プラットフォーム サービス | 254,492 | 583,811 | 878,084 | 1,716,388 |
顧客との契約から生じる収益 | 313,514 | 942,821 | 2,659,899 | 3,916,235 |
その他の収益 | － | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 313,514 | 942,821 | 2,659,899 | 3,916,235 |
（注）取引形態
・ライセンス
主に自社の製品(Linux/OSS製品など)を提供
・プロフェッショナルサービス
製品のカスタマイズや導入支援、セキュリティコンサルティングなどを提供
・リカーリングサービス(継続的な契約数を増加させていくことで収益の向上が見込まれるもの)
電子認証サービスや自社製品のサポートサービスなどを提供
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
（単位：千円） |
| 取引形態 | 合計 | ||
ライセンス | プロフェッショナル サービス | リカーリングサービス | ||
トラストサービス | 82,392 | 347,818 | 2,056,231 | 2,486,443 |
プラットフォーム サービス | 309,386 | 723,346 | 907,454 | 1,940,187 |
顧客との契約から生じる収益 | 391,778 | 1,071,165 | 2,963,686 | 4,426,630 |
その他の収益 | － | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 391,778 | 1,071,165 | 2,963,686 | 4,426,630 |
（注）取引形態
・ライセンス
主に自社の製品(Linux/OSS製品など)を提供
・プロフェッショナルサービス
製品のカスタマイズや導入支援、セキュリティコンサルティングなどを提供
・リカーリングサービス(継続的な契約数を増加させていくことで収益の向上が見込まれるもの)
電子認証サービスや自社製品のサポートサービスなどを提供
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
(1）１株当たり中間純利益金額 | 23.27円 | 37.21円 |
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円） | 375,552 | 610,871 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円） | 375,552 | 610,871 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 16,141,961 | 16,418,061 |
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | 21.96円 | 35.61円 |
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円） | － | － |
普通株式増加数（株） | 956,754 | 734,075 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１．当社は、2025年10月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額を算定しております。
２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（J-ESOP）」及び「業績連動型株式報酬（BBT）」にかかる信託口が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間20,885株、当中間連結会計期間166,830株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
