ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社｜半期報告書－第23期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

３．百万円未満を四捨五入して表示しています（以下も同様です。）。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当社グループは、超高齢化など社会が直面する複雑かつ構造的な課題を解決するため、バイオ・医療系とAIロボット・情報系を融合する「HCPS融合サイバニクスwithフィジカルAI（フィジカルAI：AIロボットなどを含む物理空間におけるAI）」をコア技術として、人とテクノロジーが共生し、相互に支援し合うことにより、すべての人が年齢や障がいの有無を超えて自立度・自由度を高め、生活や心身の諸課題を解決しながら、安心して暮らせるWell-beingな未来社会「テクノピアサポート社会」の実現と、ロボット産業・IT産業に続く「サイバニクス産業」の創出を牽引しています。

事業推進の状況

　当社グループは、「テクノピアサポート社会」の実現と「サイバニクス産業」の創出に向けて、医療分野と非医療分野が相互に連携・融合し、包括的に医療と健康を取り扱う「サイバニクス医療健康イノベーション」と、人やモノの移動や作業を支援する「サイバニクス ライフイノベーション」を両輪としたソリューションの提供を事業としています。

《サイバニクス治療》

　当社のフィジカルAI製品の代表例である世界初の装着型サイボーグＨＡＬ®を利用した脳・神経・筋系の機能改善・機能再生を促進するサイバニクス治療を、グローバルな標準治療として普及させる取り組みを進めています。2025年に国際的な医学誌『Global Spine Journal』に掲載されたシステマティック・レビューにおいて、ＨＡＬと、９種類の類似形状の他社外骨格型の製品（ロボット制御で動作が繰り返される装置）と比較した結果、ＨＡＬは、神経可塑性を誘導し、脊髄損傷（SCI）に起因する複数の機能障害に対して全身的かつ包括的な治療効果を有する唯一のデバイスであることが明らかになりました。本論文では、機能的MRI研究の知見を引用し、自発的な運動（active movement）は、受動的運動（passive movement）に比べて中枢神経系に対する神経活動をより強く喚起することが報告されています。また、ＨＡＬの基本原理によって実現される中枢系と末梢系の間で構成される反復的な神経伝達のプロセスが、脳や脊髄における信号の学習と強化を促し、最終的には脊髄損傷部位以下の神経回路の再構築・再活性化、部分的な神経支配の回復へと繋がると考察されています。このような神経可塑性の誘導機構により、ＨＡＬは歩行機能のみならず、排尿・排便機能、疼痛、QOL（生活の質）といったあらゆる二次的健康指標にも一貫した改善効果を示しました。これは、神経系全体への治療的アプローチとして、ＨＡＬが他に類を見ない治療装置であることを臨床的に裏付けるものです。

　2026年６月には、サイバニクス治療の普及加速に向けた基幹モデルとして、１台で身長150cm〜190cmに対応し、操作性や運用性を大幅に向上させた医療用ＨＡＬ下肢タイプ新型モデルのレンタル販売を日本で開始し、今後順次海外にも展開していきます。

《介護・自立支援》

　主に高齢者の自立度の改善や重度化防止及び加齢により身体機能が低下するフレイル予防や自立維持に向けて、歩行運動に対応した「下肢タイプ」、肘・膝・足首の関節運動に対応した「単関節タイプ」、体幹運動に対応した「腰タイプ」など様々な種類のＨＡＬ自立支援用を展開しています。

　神奈川県のみらい未病コホート研究において、ＨＡＬ腰タイプを活用した介護予防プログラムが、高齢者の健康維持及び機能改善に有効であることが実証されており（※）、この研究成果を基に、国内外における健康増進・フレイル予防プログラムの展開を進めています。

※ フレイル、プレフレイルと診断された高齢者79名を、ＨＡＬ実施群と非実施対照群に分け、週２回×５週間、合計10回の運動プログラムを実施した結果、ＨＡＬ実施群で、10m歩行速度は開始時点と比較して36%向上、身体の衰えを示すロコモスコアも93%改善するなど、ＨＡＬを用いたプログラムが高齢者の移動機能の大幅な改善に寄与することが示唆された。

≪予防・早期発見≫

　当社は、一人ひとりに最適化された健康管理や疾病の予防・診断・治療プログラムを提供するため、日常的にメディカル・ヘルスケアデータを収集・解析・AI処理する「Cyvis®（サイビス）」シリーズの展開を進めています。本シリーズを構成する「小型ホルター心電計 医療用バイタルセンサ Cyvis M100」は、心房細動などの不整脈を早期に発見し、早期治療につなげることにより、要介護の二大原因である脳卒中と認知症（脳卒中の後遺症として起こる脳血管性認知症）を予防することを目的としています。2026年９月からCyvisシリーズの商用展開の第一弾として、Cyvis M100を活用した医療機関向けのホルター型心電図検査支援サービスを開始しました。医療従事者は専用サイトから計測データや解析結果を確認できるため、従来のホルター心電図検査におけるデータ回収・確認などの運用負担を軽減しながら、７日間を超える長時間計測の心電図モニタリングにも対応します。

　Cyvisは心活動データに加えて体表面温度や加速度等も計測が可能であり、医療機関だけでなく、福祉施設入居者、労働者等に対する運用検証を進めています。今後、計測項目の段階的な拡充を予定しています。また、その他のメディカル・ヘルスケアデータを収集可能な新たなデバイスの開発と製品化を推進しています。造影剤不要・非侵襲で末梢の血管や血液の高解像度3Dイメージングをリアルタイムに実現するLED光源方式（当社保有特許）の光音響イメージング装置「Acoustic X」は、次世代の医療用画像診断装置としての医療機器化を進めており、海外の著名な医療機関や研究施設においても、様々な適用に向けて研究が進められています。

《生活・職場支援分野》

　作業者の身体負荷低減と安全性・生産性向上の両立を支援する、ＨＡＬ腰タイプ作業支援用の新型モデル（LB06）の販売を、2026年２月より日本で開始しました。従来モデルと比較して簡単装着・軽量化・スリム化を実現し、救急救命活動や、空港、工場、建設、物流、農業などでの重筋作業を伴う幅広い現場での活用を想定しています。次世代型清掃ロボット「CL02」は、エレベーター自動昇降やクラウド連携等によるビルのスマート化と管理コスト削減を実現すべく、ゼネコン等と協力してオフィスビルを中心に導入を進めています。また、モビリティ用途を拡張して、工場内での搬送ロボットとしても稼働しています。

≪地域別：日本≫

　サイバニクス治療分野では、医療用ＨＡＬ下肢タイプ（両脚モデル）について、有効な治療法が確立されていない緩徐進行性の神経筋難病疾患を対象として普及に取り組んでいます。使用成績調査で極めて高い有効性と安全性を示す結果が得られたことを踏まえ、「他に有効な治療方法が確立していない緩徐進行性の神経・筋難病疾患の患者に対して、既承認薬も含め前例のない顕著な機能改善効果が確認された」(日本神経治療学会提案の医療技術評価提案書より抜粋) として2022年度診療報酬改定以降、診療報酬点数が増点されています。

　脊髄疾患に関しては、ウィルス性のHTLV-1関連脊髄症(HAM)及び遺伝性の痙性対麻痺の２疾患について、2022年10月に適応拡大の承認を取得し、2023年10月から保険適用されています。また、外傷性の脊髄疾患である脊髄損傷については、当局と適応拡大の承認申請について協議しています。

　脳卒中に関しては、医療用ＨＡＬ下肢タイプ（単脚モデル）の医師主導治験（HIT2016試験）の結果及び最新の患者像や臨床ニーズを踏まえ、医療用ＨＡＬ下肢タイプ新型モデル（両脚モデル）にて治験届申請の準備を進めています。

　医療用ＨＡＬ下肢タイプの小型モデルは、2025年１月に既承認の対象疾患に対する医療機器として承認を取得しました。小型モデルの承認取得により、従来モデル（目安身長150cm以上を対象）の使用が困難であった目安身長100cm～150cmの患者に対してもサイバニクス治療が可能となりました。

　ＨＡＬ腰タイプについては、パイロットスタディにおいて、パーキンソン病患者の運動機能改善に良好な結果が得られたことから、医療機器承認取得に向けた治験実施の準備を進めています。

　介護・自立支援分野では、ＨＡＬを使用した脳・神経・筋系の機能改善を促すプログラム「Neuro HALFIT®」を提供するロボケア事業を展開しています。個人向けの医療ヘルスケアサービス事業のハブ拠点として、当社グループ並びに各地域の事業パートナーと協働で展開しています。また、個人向け在宅サービスとして、個人のお客様にＨＡＬをレンタルし、自宅で「Neuro HALFIT」に取り組んでいただく在宅型プログラム「自宅でNeuro HALFIT」を提供しています。

≪地域別：米国≫

　現在、医療用ＨＡＬは、脊髄損傷、脳卒中、進行性の８つの神経・筋難病疾患、脳性麻痺（対象年齢は12歳以上）、HTLV−１関連脊髄症（HAM）、遺伝性痙性対麻痺が対象疾患として米国食品医薬品局(FDA)より承認を取得しており、個人向けの医療サービス事業と医療用ＨＡＬの製品レンタル事業の両輪で事業を展開しています。

　個人向けの医療サービス事業としては、子会社のRISEヘルスケアグループ(RHG)社がカリフォルニア州南部を中心に事業を展開しており、ＨＡＬによるサイバニクス治療は現在５拠点で展開しています。

　2025年12月には、AI・ロボット研究の世界をリードする米国カーネギーメロン大学との間で、世界で活発化するAI・ロボットを含むサイバニクス分野（バイオ・医療系とAI・ロボット・情報系の融合）における研究・教育の連携、及び、既存の当社製品や今後の当社製品の全米での社会実装の加速に向けて、戦略的MOUを締結し、ピッツバーグの医療・ヘルスケアエコシステムとも連携し、協働の準備を進めています。

　また、2026年６月には、米国シリコンバレーを拠点とするグローバルベンチャーキャピタルであるPegasus Tech Ventures, Inc.と戦略的業務提携を開始しました。同社を通じた世界各国の有望スタートアップ、先端技術及びイノベーションエコシステムへのアクセスの強化により、「HCPS融合サイバニクス withフィジカルAI」領域における技術開発や事業共創を推進し、新たな事業機会の創出とグローバル市場における事業拡大を進めていきます。

≪地域別：EMEA（欧州・中東）≫

　ドイツ、イタリアやトルコなど主要各国でのサイバニクス治療の普及を進めています。またウクライナにおいては、2024年11月に、独立行政法人国際協力機構（JICA）が実施するウクライナ緊急復旧・復興プロジェクト向けにＨＡＬシリーズ等のサイバニクス製品を受注し、ウクライナの首都キーウの医療施設への導入が完了していますが、これに加えて、当社は、2025年10月には経済産業省が推進する「ウクライナ復興支援・中東欧諸国等連携強化事業」の公募案件、2025年12月には国際連合工業開発機関（UNIDO）が推進する「ウクライナのためのグリーン産業復興プロジェクト」の公募案件にそれぞれ採択されており、戦傷者等の社会復帰や医療インフラの復興などを支援するための取り組みを進めています。

　ドイツにおいては、公的医療保険制度に関する意思決定機関であるG-BA（ドイツ連邦共同委員会）の決定に基づき、脊髄損傷に対する公的医療保険適用を目指した臨床試験が開始され、2026年８月に第１例目の治療が開始されました。なお、当該臨床試験におけるＨＡＬの使用費用として、1回当たり334.71ユーロの公的医療保険による償還単価が正式に決定されています。

≪地域別：APAC：アジア太平洋≫

　当社グループのマレーシア法人CYBERDYNE MALAYSIA社を拠点として、東南アジア及びインド・オーストラリア・台湾においてサイバニクス治療の普及を進めています。

　マレーシアにおいては、政府系の従業員社会保障機構(PERKESO)との事業連携により、PERKESOの被保険者に対してＨＡＬによるサイバニクス治療が普及しています。2026年６月には、東南アジア最大級の医療複合施設である「国立神経ロボット・サイバニクス・リハセンター」が正式にオープンしました。当社はPERKESOとの間で大型導入契約を締結し、同施設にＨＡＬ50セット(65台)を導入しています。またPERKESOからは、同センターの次のプロジェクトとして、新たなセンターの建設が正式に発表されており、新センターへのＨＡＬの導入についての協議を進めています。

　タイにおいては、ＨＡＬ腰タイプを活用した介護予防プログラムの日本での成果等を踏まえ、2026年１月に保健省傘下の老年医学研究所との間でASEANにおける「サイバニクス医療健康イノベーション」の共同推進で合意しており、協業の準備を進めています。

　台湾においては、国立台湾大学、筑波大学との間で締結した国際連携のためのMOUを踏まえ、2025年11月に、サイバニクス医療健康イノベーションのためのシンポジウムを国立台湾大学と共同開催し、今後更なる事業展開を推進するための準備を進めています。

研究開発の状況

　当社は、2023年度より内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第３期／人協調型ロボティクスの拡大に向けた基盤技術・ルールの整備」において、テーマ６「超高齢社会における世代を超えた人々が直面する社会課題の解決に向けたHCPS融合人協調ロボティクスの社会実装技術開発」に採択されており、１)住宅、施設、職場等様々な生活空間への適用、２)人情報(生理・身体・行動認知・ 心理等)と統合されたHCPS融合マスター・リモート制御技術(サイバニック化マスター・リモート技術)の活用、３)HCPS融合人協調ロボティクスを通じた人情報の非侵襲での取得・活用、４)高齢者や交通弱者の自立度・自由度を向上させる当課題の他の関連技術との連動等、社会実装へ向けた取り組みを継続して進めています。

　川崎市の殿町国際戦略拠点（キングスカイフロント）においては、ＨＡＬと再生医療や薬剤との複合によるサイバニクス治療の体系化や、医療・バイオ系技術とAI・ロボット・情報系の融合技術などの展開を推進するサイバニクス・メディカル・イノベーションベースA棟が稼働しており、今後の事業シナジーを想定したライフサイエンス企業の入居や、再生医療・創薬のC-Startupパートナー等との連携を進めています

製品稼働状況について

　医療用ＨＡＬ®下肢タイプは、主にAPAC向けレンタルの増加により、2026年９月末時点で臨床試験用も含め国内外あわせて575台（内、国内レンタル契約113台）が稼働中です。ＨＡＬ®単関節タイプは、医療用の増加により、 2026年9月末時点で729台が稼働中です。ＨＡＬ®自立支援用等の下肢タイプは、2026年９月末時点の稼働台数は342台となっています。また、ＨＡＬ®腰タイプ介護・自立支援用は、2026年９月末時点で940台が稼働中です。ＨＡＬ®腰タイプ作業支援用は、2026年９月末時点の稼働台数は428台となっています。また、清掃ロボット及び搬送ロボットは、2026年９月末時点において179台が稼働中です。

　以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上収益は、国内及びAPACでの製品レンタル等の売上や米国の治療サービス等の売上が増加したため、2,008百万円（前年同期比2.3％増加）を計上し、売上総利益は1,176百万円（同3.7％減少）を計上しました。

　研究開発費は前年度に引き続き新製品開発、臨床研究及び受託研究事業の実施により366百万円（同16.3％減少）を計上、その他の販売費及び一般管理費は経費の削減により1,175百万円（同1.1％減少）を計上しました。その他の収益は、為替差益や受託研究事業収入などにより260百万円（同8.5％減少）を計上した結果、営業損失は124百万円（同28.5％減少）を計上しました。

　また、金融収益は投資有価証券評価益（2026年６月１日付「米Pegasus Tech Ventures, Inc.との戦略的業務提携および戦略投資共同推進のお知らせ」にて公表したファンドの評価益を含む）や受取利息などにより410百万円、CEJファンドに係る損益8百万円、法人所得税費用は繰延税金費用116百万円などを計上した結果、親会社の所有者に帰属する中間利益は54百万円（同22.5%減少）を計上しています。

　なお、当社は独自技術をもったスタートアップ企業との業務提携や資本提携を行っており、当該非上場株式についてIFRS第９号「金融商品」に基づき公正価値を算定しています。当中間連結会計期間において、公正価値を算定した結果、投資有価証券評価益321百万円を「金融収益」及び「CEJファンドに係る損益」に、投資有価証券評価損170百万円を「金融費用」及び「CEJファンドに係る損益」に含めて計上しました。また、当該評価に関する繰延税金費用113百万円を「法人所得税費用」として計上、CEJファンドの外部投資家持分への振替額117百万円を計上した結果、「中間利益（△は損失）」に与える影響額は156百万円となります。

(2）財政状態の分析

①  資産

　当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度比で127百万円増加し、49,208百万円となりました。これは主として、その他の金融資産（流動）が5,010百万円減少したものの、現金及び現金同等物が3,865百万円、その他の金融資産（非流動）が1,378百万円増加したことによるものです。

②  負債

　当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末比で95百万円減少し、9,378百万円となりました。これは主として、繰延税金負債が224百万円増加したものの、CEJファンドにおける外部投資家持分が268百万円、営業債務及びその他の債務が100百万円減少したことによるものです。

③  資本

　当中間連結会計期間末における資本は、前連結会計年度末比で222百万円増加し、39,831百万円となりました。これは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の評価益等によるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,865百万円増加し12,855百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、44百万円の資金流出（前年同中間期は362百万円の資金流入）となりました。これは主に、減価償却費及び償却費307百万円、税引前中間利益170百万円の資金流入があった一方で、金融収益410百万円の資金流出があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、4,063百万円の資金流入（前年同中間期は2,794百万円の資金流出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出833百万円の資金流出があった一方で、投資の償還による収入5,000百万円の資金流入があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、146百万円資金流出（前年同中間期は97百万円の資金流出）となりました。これは主に、リース負債の返済による支出97百万円の資金流出があったことによるものです。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は366百万円です。

なお、当中間連結会計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　当社は、2026年6月1日付で、米国シリコンバレーを拠点とするPegasus Tech Ventures, Inc.と戦略的業務提携を行うことを決定し、同社グループが無限責任組合員として運営するPEGASUS TECH VENTURES COMPANY XXXIII, L.P.（コーポレート・ベンチャー・キャピタル・ファンド）に、有限責任組合員として加入する契約を締結しました。

　本提携は、当社が推進する「HCPS融合サイバニクスwithフィジカルAI」領域におけるグローバルな事業機会の創出と、サイバニクス産業の発展を加速するための成長戦略の一環として実施するものです。本ファンドは、同領域をはじめとするサイバニクス産業の創出・発展に資する世界各国のスタートアップ企業等への投資を通じ、当社の新たな事業機会の創出とグローバル市場における事業拡大を図ることを目的としています。

　本ファンドの概要は以下のとおりです。

（1）名称　　　　PEGASUS TECH VENTURES COMPANY XXXIII, L.P.
（2）所在地　　　2680 North 1st Street, Suite 250, San Jose, CA 95134, USA
（3）設立根拠等　米国デラウェア州法に基づくリミテッド・パートナーシップ
（4）設立日　　　2026年3月30日
（5）ファンド規模　60百万米ドル（約100億円）（キャピタルコール方式）
（6）出資者・出資比率
　　　当社 99.9％（有限責任組合員）
　　　PEGASUS TECH VENTURES MANAGEMENT XXXIII, LLC 0.1％（無限責任組合員）
（7）運用期間　　2026年6月1日から10年間

　当社の出資コミットメント額は60百万米ドル（約100億円）ですが、別途の合意により、当社による出資総額は100億円を上限とし、このうち新規の現金拠出は最大50億円に制限され、これを超える出資は、主として本ファンドからの分配金の再投資により充当される予定です。出資は、運用期間にわたり、キャピタルコールに応じて段階的に行われます。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．株式の内容は次のとおり定款に定めております。

（ⅰ）剰余金の配当及び残余財産の分配

普通株式及びＢ種類株式にかかる剰余金の配当及び残余財産の分配は、同順位かつ同額で行われる。

（ⅱ）議決権

普通株主及びＢ種類株主は、全ての事項について株主総会において議決権を行使することができる。

（ⅲ）譲渡制限

Ｂ種類株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する。ただし、譲受人がＢ種類株主である場合においては、取締役会が会社法第136条又は第137条第１項の承認をしたものとみなす。

（ⅳ）種類株主総会の決議を要しない旨の定め

会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、普通株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

（ⅴ）取得請求権

Ｂ種類株主は、いつでも、当社に対して、その有するＢ種類株式の全部又は一部を取得することを請求することができるものとし、当社はＢ種類株主が取得の請求をしたＢ種類株式を取得するのと引換えに、当該Ｂ種類株主に対して、Ｂ種類株式１株につき普通株式１株を交付するものとする。

（ⅵ）取得条項

ａ．  当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、当該各号に定める日（取締役会がそれ以前の日を定めたときはその日）の到来をもって、その日に当社が発行するＢ種類株式の全部（当社が有するＢ種類株式を除く。）を取得し、Ｂ種類株式１株を取得するのと引換えに、Ｂ種類株主に対して、普通株式１株を交付する。

①    当社が消滅会社となる合併、完全子会社となる株式交換又は株式移転（他の株式会社と共同して株式移転をする場合に限る。）にかかる議案が全ての当事会社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は取締役会）で承認された場合、当該合併、株式交換又は株式移転の効力発生日の前日

②    当社が発行する株式につき公開買付けが実施された結果、公開買付者の所有する当社の株式の数が当社の発行済株式（当社が有する株式を除く。）の総数に対して占める割合が４分の３以上となった場合、当該公開買付けにかかる公開買付報告書が提出された日から90日目の日

  なお、本号において「所有」、「公開買付者」又は「公開買付報告書」とは金融商品取引法第２章の２第１節に定める所有、公開買付者又は公開買付報告書を、「公開買付け」とは金融商品取引法第27条の３第１項に定める公開買付けをいう。

③    株主意思確認手続において、確認手続基準日に議決権を行使することができる株主の議決権（但し、上記内容欄の記載にかかわらず、普通株式及びＢ種類株式のいずれの単元株式数も100株であるとみなして、議決権の数を計算する。以下、本号において同じ。）の３分の１以上を有する株主の意思が確認でき、意思を確認した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数が、当社が本号に基づき当社が発行するＢ種類株式の全部（当会社が有するＢ種類株式を除く。）を取得し、Ｂ種類株式１株を取得するのと引換えに、Ｂ種類株主に対して、普通株式１株を交付することに賛成した場合、当該株主意思確認手続の日から90日目の日

  なお、本号において「株主意思確認手続」とは、(1）山海嘉之が当社の取締役を退任した場合（但し、重任その他退任と同時若しくは直後に選任される場合を除く。）に、当該退任の日（当該退任と同日を含む。）から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までに、並びに、(2）直前の株主意思確認手続の日の後５年以内に終了する事業年度のうち最終のものの終了後３か月以内に、それぞれ取締役会の決議により定める方法により確認手続基準日に議決権を行使することができる全ての株主の意思を確認するために行われる手続をいう。また、本号において「確認手続基準日」とは、株主意思確認手続のための基準日として取締役会の決議により定める日をいう。

ｂ．  当社は、Ｂ種類株主に関して次の各号のいずれかに該当する事由が発生した場合、会社法第170条第１項に定める日に、当該各号に定めるＢ種類株式を取得し、当該Ｂ種類株式１株を取得するのと引換えに、当該Ｂ種類株主に対して、普通株式１株を交付する。

①    Ｂ種類株主が、その有するＢ種類株式を第三者（他のＢ種類株主を除く。）に譲渡し、当該Ｂ種類株主又は当該Ｂ種類株式の譲受人から、当社に対して、当該Ｂ種類株式につき会社法第136条又は第137条に定める承認の請求がなされた場合、当該承認の請求がなされたＢ種類株式

②    Ｂ種類株主が死亡した日から90日が経過した場合  当該Ｂ種類株主が有していたＢ種類株式の全部（但し、他のＢ種類株主に相続又は遺贈されたＢ種類株式及び当該90日以内に他のＢ種類株主に譲渡されたＢ種類株式を除く。）

（ⅶ）株式の分割、株式の併合等

ａ．  当社は、株式の分割又は株式の併合をするときは、普通株式及びＢ種類株式ごとに、同時に同一の割合でする。

ｂ．  当社は、当社の株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式の割当てを受ける権利を、Ｂ種類株主にはＢ種類株式の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。

ｃ．  当社は、当社の株主に募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、Ｂ種類株主にはＢ種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。

ｄ．  当社は、株式無償割当てをするときは、普通株主には普通株式の株式無償割当てを、Ｂ種類株主にはＢ種類株式の株式無償割当てを、それぞれ同時に同一の割合でする。

ｅ．  当社は、新株予約権無償割当てをするときは、普通株主には普通株式を目的とする新株予約権の新株予約権無償割当てを、Ｂ種類株主にはＢ種類株式を目的とする新株予約権の新株予約権無償割当てを、それぞれ同時に同一の割合でする。

ｆ．  当社は、株式移転をするとき（他の株式会社と共同して株式移転をする場合を除く。）は、普通株主には普通株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行する普通株式と同種の株式を、Ｂ種類株主にはＢ種類株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行するＢ種類株式と同種の株式を、それぞれ同一の割合で交付する。

ｇ．  当社は、単元株式数について定款の変更をするときは、普通株式及びＢ種類株式のそれぞれの単元株式数について同時に同一の割合でする。

２．  普通株式の単元株式数は100株とし、Ｂ種類株式の単元株式数は10株としております。普通株式及びＢ種類株式について異なる単元株式数を定めているのは、当社の議決権を山海嘉之及び財団法人に集中させることにより、当社グループの先進技術の平和的な目的での利用を確保し、人の殺傷や兵器利用を目的に利用されることを防止することにあります。

  また、当社グループの将来ビジョンである、少子高齢化という社会が直面する課題を解決しつつ、人支援産業という新しい産業分野を開拓するためには、サイバニクス技術の研究開発と事業経営を一貫して推進する必要があります。山海嘉之は、このサイバニクス技術を創出し、現在もサイバニクス研究の中心的な存在であり、更にその革新的な技術を社会に還元するための事業推進者でもあります。このため、当社グループの企業価値向上（株主共同利益）には、当面の間、山海嘉之が経営に安定して関与し続けることが必要であると考えており、これを実現可能とするため、本スキームを採用しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

所有議決権数別

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式54株が含まれています。

②【自己株式等】

（注）上記の他、当社所有の単元未満株式54株があります。

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【要約中間連結包括利益計算書】

（３）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

　ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社（以下「当社」という。）は茨城県つくば市に所在する株式会社です。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://www.cyberdyne.jp）で開示しています。当社の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社及び共同支配企業により構成されています。

　当社グループは、社会が直面する様々な課題を解決するため、サイバニクスを駆使して、革新技術（イノベーション技術）の創生と基礎的研究開発から社会実装までを一貫した事業スキームとして事業展開し、革新技術の研究開発と新産業創出による市場開拓、これらの挑戦を通じた人材育成を上向きにスパイラルを描くように同時展開する未来開拓型企業であり、ロボット関連事業による単一セグメントで構成されています。詳細は注記「５．セグメント情報」に記載しています。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約中間連結財務諸表は、2026年11月12日に代表取締役社長山海嘉之及び取締役ＣＯＯ本田信司によって承認されております。

(2）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しています。

３．重要性がある会計方針

　要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　本要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、ロボット関連事業による単一セグメントであるため、記載を省略しています。

(2）セグメント収益及び業績

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しています。

(3）製品及びサービスに関する情報

　製品及びサービスに関する情報は、注記「７．売上収益」を参照ください。

６．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりです。

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

　該当事項はありません。

７．売上収益

　分解した収益の内訳は以下のとおりです。

（注）　単一セグメントであるため、セグメント別の収益の内訳は記載していません。

一定の期間にわたり移転されるサービス

　一定の期間にわたり移転されるサービスには、個別レンタル契約に基づくレンタル料収入、財の利用権の貸手となる場合のファイナンス・リースに係る収益に関連する保守契約に基づく保守売上、及びスマートフォン向けアプリの提供・運営による利用料売上が含まれております。

　レンタル料収入は、顧客が対象製品を検収後、レンタル期間にわたり、使用量に応じた従量料金を各月の収益として認識する、又は、リース期間にわたって定額法により各月の収益として認識しております。

　保守売上については、履行義務が契約期間にわたり時の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される契約期間において、期間均等額で収益を計上しております。

　スマートフォン向けアプリの提供・運営による利用料売上は、アプリケーションを通じてサービスを一定期間にわたり提供しており、時の経過に応じて収益を計上しています。

一時点で移転される財

　一時点で移転される財には、売買契約に基づく商品及び製品の販売による収益、及びファイナンス・リースに係る収益が含まれております。

　商品及び製品の販売については、主として顧客が検収した時点で履行義務を充足したと判断しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に支払を受けております。取引価格について、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

　また、当社製品（ＨＡＬ®等）に関する利用権の貸手となる場合、当該取引はファイナンス・リースに分類されております。ファイナンス・リースに係る収益は、製造業者又は販売業者の貸手として物品販売と同様に会計処理しており、顧客が検収した時点で履行義務を充足したと判断し、その収益は一時点で認識しております。

一時点で移転されるサービス

　一時点で移転されるサービスには、主として当社グループが運営する治療センター及びロボケアセンターでのエンドユーザー（患者等）向けのサイバニクス治療及びトレーニングサービスの提供による収益が含まれております。その他に、受託開発業務の提供による収益も含まれております。

　サイバニクス治療及びトレーニングサービスの提供による履行義務は、トレーニングサービス等の提供が完了した時点で充足したと判断しております。

　受託開発業務の提供による履行義務は、顧客が検収した時点で充足したと判断しております。

８．１株当たり利益

(1）基本的１株当たり中間利益の算定上の基礎

(2）希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎

（注）　希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり中間利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

９．金融商品の公正価値

　公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しています。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

(1）公正価値の算定方法

　当社グループの主な金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産（流動）、営業債務及びその他の債務）

　短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（その他の金融資産（非流動））

　上場株式の公正価値については、公表市場価格で測定しています。

　非上場株式の公正価値については、直近の取引価格を用いる方法、類似企業比較法、直近の入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方法、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法等のうち、最適な評価技法を用いて算定しています。

　リミテッド・パートナーシップ形態のベンチャーファンドへの出資の公正価値については、ベンチャーファンドから入手した報告期間末の財務諸表等に基づく純資産に対する持分により算定しています。

　定期預金については、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

　敷金・保証金については、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しています。

（CEJファンドにおける外部投資家持分）

　CEJファンドにおける外部投資家持分については、当該帳簿価額を各決算期末で同ファンドを清算したと仮定した場合の外部投資家に帰属する持分の金額としており、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(2）償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項に関する情報は下記の表には含めていません。

（注）１　敷金・保証金の公正価値はレベル２に分類しています。

２　前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル１、レベル２及びレベル３の間における振替は行われていません。

(3）公正価値で測定する金融商品

　公正価値で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。

前連結会計年度（2026年３月31日）

当中間連結会計期間（2026年９月30日）

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しています。前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、公正価値レベル１、レベル２及びレベル３の間の重要な振替は行われていません。

(4）評価プロセス

　レベル３に分類された金融商品については、コーポレート部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しています。評価結果はコーポレート部門責任者によりレビューされ、承認されています。

(5）レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報

　レベル３に分類される金融商品に係る公正価値の測定は、関連するグループ会計方針に基づいた評価方針及び手続に従って、報告末ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告がなされ、必要に応じて経営者にも報告がなされています。公正価値を測定するに際しては、インプットを合理的に見積り、資産の性質等から判断して最も適切な評価モデルを決定しており、その決定にあたり適切な社内承認プロセスを踏むことで公正価値評価の妥当性を確保しています。

　レベル３に分類される金融資産についてのレベル間の振替はありません。

(6）レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は以下のとおりです。

（注）１　要約中間連結損益計算書の「金融収益」及び「CEJファンドに係る損益」に含まれています。

２　要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。

10．CEJファンド関連

　CEJファンドに係る損益の内訳は以下のとおりです。

　CEJファンドにおける外部投資家持分の増減は以下のとおりです。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。