株式会社　牧野フライス製作所｜半期報告書－第88期(2026/04/01－2026/09/30)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2026年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり中間（当期）純利益」を算定しております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間における、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

当中間連結会計期間における業績は、売上高1,459億96百万円(前年同期比22.3％増)、営業利益176億44百万円(前年同期比85.7％増)、経常利益179億99百万円(前年同期比70.9％増)、純利益136億88百万円(前年同期比102.4％増)となりました。

 
　上期の連結受注は1,779億39百万円（前年同期比42.2％増）となりました。北米、中国を中心としたアジア地域、更には日本国内においても設備投資需要が増加しています。当社においては航空宇宙関連や半導体製造装置関連を中心に受注が増加しました。
 
　当中間連結会計期間における報告セグメント別の受注状況は以下のとおりです。
　(当社報告セグメントはグループの販売体制をもとに構成しています。詳細については第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）を参照ください。)
 
　セグメントⅠ (「個別」および国内連結子会社 )
　牧野フライス製作所の国内受注は前年同期を上回りました。

半導体製造装置関連やエネルギー関連を中心に部品加工向けが増加したほか、航空宇宙関連が堅調に推移しました。

 
　セグメントⅡ ( MAKINO ASIA PTE LTD )
　アジアの受注は前年同期を上回りました。
　中国は前年同期を上回りました。半導体製造装置関連や油圧機器などの産業機械向けを中心とした部品加工向けが堅調に推移しました。また現地で生産する放電加工機の受注が、自動車関連や電子機器などの金型向けで堅調に推移しました。
　インドは自動車関連および半導体製造装置関連などの部品加工向け並びに航空機関連が堅調に推移し、前年同期を上回りました。
　アセアンは半導体製造装置関連が底堅く推移し、前年同期を上回りました。

セグメントⅢ ( MAKINO INC. )
　アメリカの受注は前年同期を上回りました。

航空宇宙関連が好調に推移したほか、自動車関連や医療関連などの部品加工向けも増加傾向にあります。
　2026年９月にシカゴで開催された国際製造技術展IMTS2026では、好調な航空宇宙関連をはじめとする幅広い産業向けに最新の５軸加工機や加工サンプルを用いた提案を行い、前回を上回る商談件数を獲得しました。引き続き受注へつなげられるよう努めます。

セグメントⅣ ( MAKINO Europe GmbH )
　ヨーロッパの受注は前年同期を上回りました。
　2026年９月にドイツ・シュツットガルトで開催されたドイツ国際金属加工見本市AMB2026では最新の５軸加工機を展示したほか、会場近郊の当社ショールームへお客様を招待し、航空宇宙関連向けの大型機や、自働化の提案を行いました。引き続き、受注の獲得に向け尽力します。

2026年10月26日(月)～10月31日(土)の６日間開催されている日本国際工作機械見本市JIMTOF2026にて、最新機種である立形マシニングセンタ「V600」と、日本初公開となる５軸制御横形マシニングセンタ「a630iT」などを出展しています。
　V600は金型向けのロングセラー「Vシリーズ」の最新機種です。機内の加工エリアを拡張し、より大きな加工物の積載を可能にしつつ、フロアスペースを従来比16％縮小しました。自働化支援ソフトウェア「MAS-μCX」と組み合わせ、スケジューリングや機械状態の監視など、これまで手作業で行われていた周辺業務を自働化することで、省人化に貢献します。

a630iTは、当社の機種ラインアップを拡充する中型の５軸制御横形マシニングセンタです。高い切削能力と信頼性により、航空宇宙関連や発電関連などを中心に多様なニーズに対応できる機種となっています。
　今後も市場のニーズに応えられる新機種の開発を進め、高度化するお客様の課題やお困りごとの解決を支援する、付加価値の高いご提案が出来るよう取り組みます。

報告セグメント別の当中間連結会計期間における外部顧客に対する売上高は次のとおりです。

セグメントⅠ：222億39百万円（前年同期比 38億49百万円、20.9％の増加）

セグメントⅡ：674億30百万円（前年同期比 58億40百万円、 9.5％の増加）

セグメントⅢ：469億23百万円（前年同期比136億50百万円、41.0％の増加）

セグメントⅣ： 94億３百万円（前年同期比 32億33百万円、52.4％の増加）

(2) 財政状態の分析

当中間連結会計期間末における総資産は、建物及び構築物（純額）227億66百万円の増加、建設仮勘定210億43百万円の減少、棚卸資産127億94百万円の増加、売上債権100億28百万円の増加、投資有価証券30億29百万円の増加並びに現金及び預金28億29百万円の減少などにより、前連結会計年度末に比べ299億72百万円増加し、4,529億98百万円となりました。

負債につきましては、長期借入金180億円の増加、１年内償還予定の社債を含む社債50億円の減少、前受金等のその他流動負債47億41百万円の増加、仕入債務46億68百万円の増加、未払法人税等25億75百万円の増加並びに短期借入金17億29百万円の減少などにより、前連結会計年度末に比べ234億30百万円増加し、1,850億27百万円となりました。

また、純資産につきましては、利益剰余金73億72百万円の増加、その他有価証券評価差額金28億29百万円の増加、自己株式21億91百万円の増加並びに為替換算調整勘定８億70百万円の減少などにより、前連結会計年度末に比べ65億41百万円増加し、2,679億70百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ28億30百万円減少し、723億21百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、50億72百万円の収入となりました（前年同中間連結会計期間は214億78百万円の収入）。主な資金の増加項目としては、税金等調整前中間純利益191億86百万円、仕入債務の増加54億28百万円、減価償却費49億15百万円であります。一方、主な資金の減少項目としては、棚卸資産の増加138億11百万円、売上債権の増加108億42百万円、法人税等の支払額36億20百万円であります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、83億92百万円の支出となりました（前年同中間連結会計期間は42億20百万円の支出）。主な資金の増加項目としては、投資有価証券の売却による収入11億67百万円、有形固定資産の売却による収入６億85百万円であります。主な資金の減少項目としては、有形固定資産の取得による支出96億70百万円であります。有形固定資産の取得は、山梨県富士吉田市の工場新設への投資等が要因となっております。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、６億14百万円の収入となりました（前年同中間連結会計期間は96億38百万円の支出）。主な資金の増加項目としては、長期借入れによる収入180億円であります。一方、主な資金の減少項目としては、配当の支払による支出63億６百万円、社債の償還による支出50億円、自己株式の取得による支出22億５百万円、短期借入金の減少16億12百万円、自己株式取得のための預け金の増加12億95百万円であります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は48億82百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【重要な契約等】

当社は、2025年６月３日開催の取締役会において、MMホールディングス株式会社(以下「公開買付者」といいます。)による当社の普通株式の全てを取得することを目的とした公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)の開始予定に関して、同日時点における当社の意見として、本公開買付けが開始された場合には、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨を決議しておりました。また、当社は、同日付けで、公開買付者との間で公開買付契約書（以下「本公開買付契約」といいます。）を締結しておりました。

しかしながら、その後、日本の外国為替及び外国貿易法(以下「外為法」といいます。)に基づくクリアランスに関して、公開買付者が、財務大臣及び経済産業大臣から、2026年４月22日付で、外為法第27条第５項に基づき、本公開買付け及びその後の当社の株主を公開買付者のみとするための一連の手続に係る当社株式の取得（以下「本株式取得」といいます。）を中止することの勧告（以下「本件勧告」といいます。）を受領しました。

当社は、本公開買付けに必要な許認可の取得の蓋然性を踏まえ、本株式取得の方針について公開買付者との間で協議を行った結果、必要な許認可を取得できないことが確実になったことから、当社及び公開買付者は、2026年４月30日付けで、本公開買付契約を合意解約しました。また、当社は、同日付けで、公開買付者より、財務大臣及び経済産業大臣に対し、本件勧告を応諾する旨を通知した旨、及び、公開買付けを実施しない旨の連絡を受領し、本公開買付けは不実施となりました。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)  2026年７月31日開催の取締役会決議により、2026年10月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は240,000,000株増加し、300,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注)  2026年７月31日開催の取締役会決議により、2026年10月１日付で普通株式１株を５株に株式分割いたしました。これにより発行済株式総数は99,575,364株増加し、124,469,205株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  2026年７月31日開催の取締役会決議により、2026年10月１日付で普通株式１株を５株に株式分割いたしました。これにより発行済株式総数は99,575,364株増加し、124,469,205株となっております。

(5) 【大株主の状況】

2026年９月30日現在

(注) １　2026年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数につきましては、当該株式分割前の株式数を記載しております。

２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　      　  2,725千株

 株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　   　               1,584千株

３　上記のほか当社所有の自己株式1,649千株があります。

４　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者総数４名より、2026年５月18日付で提出された2026年５月11日現在所有株式に対する大量保有報告書が提出されておりますが、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。また、当社は2026年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の保有株券等の数につきましては、当該株式分割前の株式数を記載しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株(議決権14個)含

　　まれております。

３　2026年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、株式数及び議決権の

　　数につきましては、当該株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。

② 【自己株式等】

(注)  2026年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、自己名義所有株式数及

　　　び所有株式数の合計につきましては、当該株式分割前の株式数を記載しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

　役職の異動

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(中間連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

　２  「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用

　当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※   現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）当社は、2026年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2026年７月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式149,800株の取得を行っております。

　これを含む自己株式の取得及び処分の結果、当中間連結会計期間において、自己株式が2,191百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が9,355百万円となっております。

　なお当社は、2026年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。取得株式数については、当該株式分割前の株数を記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの主な事業は工作機械の製造販売であります。製造は日本、アジアで行っており、販売は海外の重要拠点に子会社を展開して、グローバルな販売活動を行っております。従いまして、当社グループは下記Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳの販売体制を基礎とした各社の所在地別のセグメントから構成されております。

報告セグメントⅠ．は、牧野フライス製作所が担当するセグメントであり、主たる地域は日本、韓国、中国、大洋州、ノルウェー、イギリス及びセグメントⅡ、Ⅲ、Ⅳに含まれないすべての地域です。さらに、国内関係子会社を含んでおります。

報告セグメントⅡ．は、MAKINO ASIA PTE LTD(シンガポール)が担当するセグメントであり、主たる地域は中国、ASEAN諸国、インドです。

報告セグメントⅢ．は、MAKINO INC.(アメリカ)が担当しているセグメントで、南北アメリカのすべての国です。

報告セグメントⅣ．は、MAKINO Europe GmbH(ドイツ)が担当するセグメントであり、ヨーロッパ大陸(ノルウェーを除く)のすべての国です。

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日 至　2026年９月30日）

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当社は、2026年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益を算定しております。

(重要な後発事象)

（株式分割）

当社は、2026年７月31日開催の取締役会決議に基づき、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として次の株式分割を行っております。

１．株式分割の割合及び時期：2026年10月１日付をもって2026年９月30日の株主名簿に記録された株主の普通株式数を１株に付き５株の割合で分割する。

２．分割により増加する株式数　　普通株式99,575,364株

３．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が与える影響は、（１株当たり情報）に反映されております。

２ 【その他】

第88期(2026年４月１日から2027年３月31日まで)中間配当について、2026年10月30日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                   3,719百万円

②  １株当たりの金額                                 160円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日      　2026年12月２日

なお当社は、2026年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。「１株当たりの金額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。