マネックスグループ株式会社｜半期報告書－第23期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．上記指標等は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

２．当社は要約中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

３．親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり中間（当期）利益又は損失については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４．親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり中間（当期）利益又は損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を含めています。

２【事業の内容】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、金融商品取引業、暗号資産交換業、投資運用業、有価証券の投資事業を主要な事業として、「証券事業」・「デジタルアセット事業」・「アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業」・「投資事業」の４つを報告セグメントとしています。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記　６　セグメント情報」に記載のとおりです。

　当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、金融商品取引業、暗号資産交換業、投資運用業、有価証券の投資事業を主要な事業として、「証券事業」・「デジタルアセット事業」・「アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業（以下、「AM・WM事業」）」・「投資事業」の４つを報告セグメントとしています。

　また、グループ経営体制の一層の強化を目的として、2026年２月28日付で当社連結子会社である1000745629 ONTARIO INC.（カナダ法人 3iQ Digital Holdings Inc.の株式を96.8％（完全希薄化後ベースで94.7％）保有する中間持株会社）の株式を当社連結子会社であるCoincheck Group N.V.に譲渡しました。この組織再編に伴い、従来「AM・WM事業」に含まれていた3iQ Digital Holdings Inc.及びそのすべての子会社を「デジタルアセット事業」へ異動しました。これに伴い、前中間連結会計期間についても、この変更を反映した報告セグメントに再表示しています。

　なお、当連結会計年度より、従来「クリプトアセット事業」としていました報告セグメントの名称を「デジタルアセット事業」に変更いたしました。これに伴い、前中間連結会計期間につきましても、変更後の名称で表示しています。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

　　報告セグメントの詳細は、「第４　経理の状況　１　要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記　６．セグメント情報」をご参照下さい。

　（連結）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　当中間連結会計期間の中間損失は2,934百万円（前中間連結会計期間は4,426百万円の中間利益）となりました。

　　各収益・費用項目の主な内訳及び増減要因は以下のとおりです。

・受入手数料

　主に証券事業セグメントにおける顧客からの委託手数料やPFOF（※）、AM・WM事業セグメントにおけるファンドの運用報酬等を計上しています。当中間連結会計期間においては、証券事業セグメントにおけるコンプレックスオプション等の取引契約数の増加等により、17,493百万円（同6.4％増）となりました。

　（※）Payment for order flowの略。顧客の注文をマーケットメーカーに提供し、その対価としてリベートを受け取る。

・トレーディング損益

　主にデジタルアセット事業セグメントにおける暗号資産販売所での取引から生じる収益を計上しています。当中間連結会計期間においては、販売所暗号資産売買代金の減少により、3,509百万円（同34.2％減）となりました。

・金融収益及び金融費用

　主に証券事業セグメントにおける預り金の運用や有価証券貸借取引から生じる収益・費用を計上しています。当中間連結会計期間の金融収支は9,593百万円（同5.6％減）となりました。

・売上収益及び売上原価

　主にデジタルアセット事業セグメントにおけるステーキングサービスに係る収益・費用を計上しています。

・販売費及び一般管理費

　当中間連結会計期間においては、主に証券事業セグメント及びAM・WM事業セグメントにおける収益増加に伴う変動費の増加や、デジタルアセット事業セグメントにおける人件費の増加等により、33,102百万円（同10.0％増）となりました。

・その他の収益費用（純額）

　有価証券投資に関連する損益、為替差損益のほか、非経常的に発生する収益・費用を計上しています。前中間連結会計期間は主に証券事業セグメントにおいて有価証券投資の評価益を計上した一方、当中間連結会計期間は主にデジタルアセット事業セグメントにおいてのれん及び識別可能無形資産の減損損失、AM・WM事業セグメントにおいて条件付対価の評価損を計上しました。

・持分法による投資利益又は損失

　主に証券事業セグメントのマネックス証券株式会社、AM・WM事業セグメントのWestfield Capital Management Company, L.P.に係る投資損益を計上しています。

　　各セグメントの詳細は「セグメント別の状況」でご説明します。

　セグメント別の状況は以下のとおりです。

　（証券事業）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　証券事業セグメントは、主にTradeStation Securities, Inc.及びマネックス証券株式会社（持分法適用会社）で構成されています。

　　TradeStation Securities, Inc.においてはアクティブトレーダー層を主要な顧客層としており、当該顧客層の取引量増加が収益に貢献する傾向にあります。また、顧客の預り金の運用や有価証券貸借取引から金融収益を獲得しています。

　　当中間連結会計期間におけるDARTs（Daily Average Revenue Tradesの略称で、１営業日当たりの収益を伴う約定もしくは取引の件数）は267,737件（前中間連結会計期間比20.4％増）となりました。また、米ドルの対円レート（期中平均）は前中間連結会計期間比で8.3％円安となったことから、業績はその影響を受けています。

　　こうした中、ETF手数料の改定に伴う大口顧客の取引減少等により、委託手数料は米ドルベースで3.1％減少しましたが、コンプレックスオプション等の取引契約数の増加によるPFOF単価の上昇等により、その他の受入手数料は米ドルベースで14.2％増加しました。その結果、受入手数料は米ドルベースでは3.7％増加し、円換算後では13,203百万円（同12.3％増）となりました。また、金融収益は、有価証券貸借取引の収益が減少したこと等により米ドルベースでは12.7％減少し、円換算後では13,603百万円（同5.5％減）となりました。以上のことから、営業収益は米ドルベースで5.6％減少しましたが、円換算後で27,096百万円（同2.3％増）となりました。

　　金融費用は3,887百万円（同9.2％減）となり、金融収支は米ドルベースで11.3％の減少、円換算後では9,716百万円（同3.9％減）となりました。

　　販売費及び一般管理費は、主に広告宣伝費等の取引関係費が増加した結果、米ドルベースで1.7％増加、円換算後では19,539百万円（同10.2％増）となりました。

　　その他の収益費用（純額）は、前中間連結会計期間における保有銘柄の評価益が剥落したこと等により11百万円の損失（前中間連結会計期間は1,449百万円の利益）となりました。

　　持分法による投資利益は、マネックス証券株式会社に係るもので、金利上昇や株式市場の活況を背景に2,023百万円（同153.5％増）となりました。

　　以上の結果、セグメント利益（税引前中間利益）は、5,681百万円（同15.6％減）となりました。

　（デジタルアセット事業）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　デジタルアセット事業セグメントは、米国NASDAQ市場に上場するCoincheck Group N.V.（以下、「CCG」）のもと、主に同社の子会社であるコインチェック株式会社（以下、「コインチェック」）及び3iQ Digital Holdings Inc.（以下、「3iQ」）で構成されています。

　　コインチェックは、日本を拠点にビットコインをはじめとする暗号資産の取引所及び販売所の運営を主要事業としており、その業績は主に販売所の売買動向の影響を受けます。一方、3iQは、傘下の子会社を通じた暗号資産ETFの運用を主要事業としており、その業績は運用残高や運用パフォーマンスの影響を受ける傾向にあります。

　　当中間連結会計期間におけるコインチェックの取引所暗号資産売買代金は10,753億円（前中間連結会計期間比46.3％減）、販売所暗号資産売買代金は1,006億円（同35.6％減）となりました。また、当中間期末における3iQの運用残高は1,344百万カナダドル（前中間期末比33.1％減）、円換算後では1,487億円（同30.3％減）となりました。

　　こうした中、3iQの運用残高減少等により受入手数料は1,214百万円（同26.5％減）、コインチェックの販売所暗号資産売買代金減少に伴いトレーディング損益は3,509百万円（同34.2％減）となりました。また、金融収益が211百万円、売上収益が936百万円、その他の営業収益が286百万円となったことから、営業収益は6,156百万円（同29.6％減）となりました。

　　金融費用は29百万円（同75.0％減）、売上原価は578百万円（同25.7％減）となりました。なお、売上収益及び売上原価は、主にステーキング収益及び費用です。

　　販売費及び一般管理費は、専門家報酬が減少したものの、人件費の増加などにより、8,462百万円（同7.4％増）となりました。

　　その他の収益費用（純額）は、CCGの子会社であるAplo SASに係るのれん及び識別可能無形資産の減損損失2,962百万円を計上したこと等から、2,844百万円の損失（前中間連結会計期間は41百万円の損失）となりました。

　　以上の結果、セグメント損失（税引前中間損失）は5,812百万円（前中間連結会計期間は75百万円のセグメント損失）となりました。

　　※当社の連結財務諸表において、子会社であるCoincheck Group, N.V.の連結子会社が行う暗号資産交換業におけるトレーディング損益は、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」だけでなく、IFRS第9号「金融資産の分類と測定」も適用されると判断し、暗号資産の販売価額と購入価額の純額を収益として計上（以下「純額表示」という。）しています。しかし、Coincheck Group N.V.の米国NASDAQ上場申請プロセスにおいて、当該収益にはIFRS第15号のみが適用され、結果として両者を総額で表示（以下「総額表示」という。）する必要があるとの結論に達しております。一方、当社の連結財務諸表においては、報告主体が異なることに加え、以下の理由により引き続き純額表示を継続する方針です。当社は、純額表示はIFRSに準拠していると考えており、また、これまで純額表示で連結財務諸表を提出してきたことを踏まえると、総額表示に変更することは、却って日本の資本市場参加者を混乱させる恐れがあると考えています。従って、日本の資本市場参加者の意思決定に資する情報の提供及び有価証券報告書又は半期報告書の提出という目的においては、継続して純額表示を行うことにより、より有用な情報を提供することができると考えています。現行の会計方針は日本の会計基準（実務対応報告第38号「資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱い」）と整合的であり、日本において連結子会社で暗号資産交換業を営んでいる他のIFRS適用企業においても純額表示が採用されています。このため、当社は、日本の資本市場においては、純額表示を継続することが同業他社との財務情報の比較可能性を確保することにつながり、日本の資本市場における財務諸表利用者にとってより有用であると考えております。なお、仮に当社が、2026年３月期における連結財務諸表においてCoincheck Group N.V.の連結財務諸表における収益と費用を総額で表示した場合、連結ベースで収益合計が465,560百万円、費用合計が465,560百万円多く計上されることになります。但し、収益と費用を純額表示と総額表示のどちらによって表示した場合であっても、2026年３月期の連結ベースの当期利益及び期末時点の資本合計の金額に影響はありません。

（アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　AM・WM事業セグメントは、主にマネックス・アセットマネジメント株式会社（以下、「MAM」）、Westfield Capital Management Company, L.P.（持分法適用会社、以下、「Westfield」）及びマネックスPB株式会社（以下、「MPB」）で構成されています。

　　MAMにおいては、ロボアドバイザーサービス「ON COMPASSシリーズ」をはじめとして、その他公募ファンドや機関投資家向けの私募ファンドの運用を主要事業としています。また、Westfieldにおいては、時価総額を問わず幅広い米国の成長株式を対象とした資産運用を、さらにMPBにおいては、富裕層顧客向けのプライベートバンキングサービスをそれぞれ主要事業としています。従って、AM・WM事業セグメントの業績は運用残高や運用パフォーマンスの影響を受ける傾向にあります。

　　当中間期末におけるMAMの運用残高は、1兆3,452億円（前中間期末比51.1％増）となりました。

　　こうした中、マネックス・アクティビスト・ファンドから受領する成功報酬は減少したものの、運用残高の堅調な推移に伴い運用報酬が増加した結果、受入手数料は3,076百万円（前中間連結会計期間比1.3％増）となりました。その結果、営業収益は3,082百万円（同1.3％増）となりました。

　　販売費及び一般管理費は、運用残高の増加に伴う支払手数料や業績連動賞与による人件費等が増加した結果、2,557百万円（同28.7％増）となりました。

　　その他の収益費用（純額）は、Westfieldにかかる条件付対価の評価損3,213百万円を計上した結果、3,206百万円の損失（前中間連結会計期間は308百万円の損失）となりました。なお、当該条件付対価は2027年12月までを対象期間としており、支払上限額は38.6百万米ドルに設定されています。

　　持分法による投資利益は、Westfieldに係るもので、運用残高の増加を背景に887百万円（同109.3％増）となりました。

　　以上の結果、セグメント損失（税引前中間損失）は1,796百万円（前中間連結会計期間は1,169百万円の利益）となりました。

　（投資事業）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　投資事業セグメントは、主にマネックスベンチャーズ株式会社、MV1号投資事業有限責任組合、MV2号投資事業有限責任組合、アンカバードマネックスアフリカ投資事業組合（持分法適用会社）で構成されています。

　　当中間連結会計期間は、保有する複数の銘柄の評価損益及び売却損益を計上したことにより、金融収益は△87百万円（前中間連結会計期間は222百万円）となり、営業収益は△44百万円（前中間連結会計期間は254百万円）となりました。

　　販売費及び一般管理費は、47百万円（前中間連結会計期間比9.9％減）となりました。

　　以上の結果、セグメント損失（税引前中間損失）は141百万円（前中間連結会計期間は96百万円のセグメント利益）となりました。

（２）財政状態の状況

　（連結）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　当中間連結会計期間の資産合計は、無形資産等が減少したものの、棚卸資産、現金及び現金同等物、金銭の信託等が増加した結果、768,806百万円（前連結会計年度末比22,037百万円増）となりました。また、負債合計は、受入保証金等が減少した一方、預り金等が増加した結果、637,359百万円（同20,561百万円増）となりました。

　　資本合計は、中間包括利益、配当金の支払等により減少したものの、Coincheck Group N.V.からKDDI株式会社への第三者割当増資に伴う非支配持分の増加や所有持分の変動による資本剰余金の増加等により増加した結果、131,446百万円（同1,476百万円増）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　（連結）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　当中間連結会計期間のキャッシュ・フローは営業活動による収入2,744百万円（前中間連結会計期間は2,612百万円の収入）、投資活動による支出2,921百万円（同13,694百万円の支出）及び財務活動による収入5,408百万円（同483百万円の支出）でした。この結果、当中間連結会計期間の現金及び現金同等物は57,830百万円（前連結会計年度末比5,044百万円増）となりました。

　　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　　当中間連結会計期間における営業活動により取得した資金は、2,744百万円となりました。

　　金銭の信託の増減により8,291百万円、短期貸付金の増減により3,297百万円の資金を支出する一方、受入保証金及び預り金の増減により13,382百万円、利息及び配当金の受取額により17,421百万円の資金を取得しました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　　当中間連結会計期間における投資活動により使用した資金は、2,921百万円となりました。

　　有価証券投資等の売却及び償還による収入により627百万円の資金を取得する一方、無形資産の取得による支出により2,545百万円の資金を使用しました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　　当中間連結会計期間における財務活動により取得した資金は、5,408百万円となりました。

　　社債の償還による支出により4,300百万円、配当金の支払額3,861百万円の資金を支出する一方、非支配持分からの払込による収入9,949百万円、社債発行による収入3,496百万円の資金を取得しました。

（４）経営方針・経営戦略等

　　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　当中間連結会計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　　該当事項はありません。

（７）従業員数

　　当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

（８）主要な設備

　　当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てしております。

　　　２．上記の所有株式数の割合の計算において、役員報酬BIP信託が保有する当社株式287,000株については、控除する自己株式に含めていません。

　　　３．2026年６月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、オアシス　マネジメント　カンパニー　リミテッドで、2026年６月23日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使の基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。

　　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれています。

　　　２. 「完全議決権株式（その他）」欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式287,000株が含まれています。また、「議決権の数」欄には、同信託名義の完全議決権株式に係る議決権の数2,870個が含まれています。

②【自己株式等】

（注）役員報酬BIP信託が保有する当社株式287,000株については、上記自己名義所有株式数には記載していません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）取締役の状況

①　新任取締役

（注）１．監査委員会　委員　生田目雅史就任

報酬委員会　委員　生田目雅史就任

２．2026年６月27日開催の第22回定時株主総会の終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３．取締役の生田目雅史氏は、社外取締役であります。

②　退任取締役

（注）指名委員会　委員　槇原純退任

　　　報酬委員会　委員長　槇原純退任

　　なお、当社は指名委員会等設置会社であり、2026年９月30日現在の各委員会の構成は以下のとおりであります。
　　　指名委員会：鈴木蘭美（委員長）、堂前宣夫、羽生祥子、松本大
　　　監査委員会：小泉正明（委員長）、下川亮子、澤野隆之、生田目雅史
　　　報酬委員会：堂前宣夫（委員長）、澤野隆之、生田目雅史、清明祐子

(2）執行役の状況

①　新任執行役

（注）2026年６月27日開催の取締役会の終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。

②　退任執行役

③　役職の異動

(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性12名　女性5名（役員のうち女性の比率29.4％）

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　また、当社は金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けています。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結損益計算書】

（２）【要約中間連結包括利益計算書】

（３）【要約中間連結財政状態計算書】

（４）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（５）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

　　マネックスグループ株式会社（以下、当社）は、日本国に所在する株式会社です。当社が登記している本社、主要な営業所の住所は東京都港区赤坂一丁目12番32号です。当社の中間連結財務諸表は2026年９月30日を期末日とし、当社及び子会社（以下、当社グループ）、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されます。当社グループは、金融商品取引業、暗号資産交換業、投資運用業、有価証券等の投資事業を主要な事業として、日本及び米国に主要な拠点を有し展開しています。

２．財務諸表作成の基礎

　　当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表規則」第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しており、百万円単位で四捨五入して表示しています。

　　要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

３．見積り及び判断の利用

　　IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識します。

　　本要約中間連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う重要な会計上の見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

４．重要性がある会計方針

　　本要約中間連結財務諸表において適用した重要性がある会計方針は、以下を除き前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

　当中間連結会計期間において重要な影響はありません。

５．企業結合等

　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　2025年９月３日（現地時間）に、当社グループは、子会社を通じて3iQ Digital Holdings Inc.に対する議決権付資本持分20.6％（経済的持分30.3％）を追加取得しました。これにより、同社に対する議決権付資本持分は77.2％から97.8％（経済的持分は66.4%から96.8％）に増加しました。当社グループの株式取得に伴う非支配持分との取引の内容は以下のとおりです。

　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

　2026年６月９日に、当社の連結子会社であるCoincheck Group N.V.（以下「CCG」）は、KDDI株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施し、65,063千米ドルの払込みを受けました。これにより、CCGに対する当社の議決権所有割合は83.6％から71.0％に減少しました。本増資に伴う当社グループの非支配持分との取引の内容は以下のとおりです。

６．セグメント情報

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、金融商品取引業、暗号資産交換業、投資運用業、有価証券の投資事業を主要な事業として、「証券事業」・「デジタルアセット事業」・「アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業」・「投資事業」の４つを報告セグメントとしています。
　また、グループ経営体制の一層の強化を目的として、2026年２月28日付で当社連結子会社である1000745629 ONTARIO INC.（カナダ法人 3iQ Digital Holdings Inc.の株式を96.8％（完全希薄化後ベースで94.7％）保有する中間持株会社）の株式を当社連結子会社であるCoincheck Group N.V.に譲渡しました。この組織再編に伴い、従来「AM・WM事業」に含まれていた3iQ Digital Holdings Inc.及びそのすべての子会社を「デジタルアセット事業」へ異動しました。これに伴い、前中間連結会計期間についても、この変更を反映した報告セグメントに再表示しています。
　なお、当連結会計年度より、従来「クリプトアセット事業」としていました報告セグメントの名称を「デジタルアセット事業」に変更いたしました。これに伴い、前中間連結会計期間につきましても、変更後の名称で表示しています。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

　（注）各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各法人で包括的な戦略を立案し、事業を展開しています。

　　当社グループの報告セグメント情報は次のとおりです。

　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　　営業収益の中には、次の金融収益、売上収益が含まれています。

　（注）１．その他は、報告セグメントに含まれていない会社で、主に当社です。また、報告セグメントから当社への配当金を含んでいます。

　　　　２．調整は、セグメント間の内部取引消去です。

　　　　３．セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。

　　　　４．セグメント利益又は損失は、税引前中間利益又は損失です。

　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

　　営業収益の中には、次の金融収益、売上収益が含まれています。

　（注）１．その他は、報告セグメントに含まれていない会社で、主に当社です。また、報告セグメントから当社への配当金を含んでいます。

　　　　２．調整は、セグメント間の内部取引消去です。

　　　　３．セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。

　　　　４．セグメント利益又は損失は、税引前中間利益又は損失です。

７．営業収益

　　収益の分解と報告セグメントとの関連は次のとおりです。

　　なお、グループ経営体制の一層の強化を目的として、2026年２月28日付で当社連結子会社である1000745629 ONTARIO INC.（カナダ法人 3iQ Digital Holdings Inc.の株式を96.8％（完全希薄化後ベースで94.7％）保有する中間持株会社）の株式を当社連結子会社であるCoincheck Group N.V.に譲渡しました。この組織再編に伴い、従来「AM・WM事業」に含まれていた3iQ Digital Holdings Inc.及びそのすべての子会社を「デジタルアセット事業」へ異動しました。これに伴い、前中間連結会計期間についても、この変更を反映した報告セグメントに再表示しています。

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　　営業収益のうち、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益の区分は次のとおりです。

　（注）１．その他は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントで、主に当社です。また、報告セグメントから当社への配当金を含んでいます。

　　　　２．各報告セグメントの収益はセグメント間の内部取引消去前の収益です。

　　　　３．その他の源泉から認識した収益は、IFRS第９号に基づく利息、配当金等です。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

　　営業収益のうち、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益の区分は次のとおりです。

　（注）１．その他は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントで、主に当社です。また、報告セグメントから当社への配当金を含んでいます。

　　　　２．各報告セグメントの収益はセグメント間の内部取引消去前の収益です。

　　　　３．その他の源泉から認識した収益は、IFRS第９号に基づく利息、配当金等です。

８．受入手数料

　　受入手数料の内訳は次のとおりです。

　　その他受入手数料には、取引関連手数料や投資信託取引に関わる手数料などが含まれています。

９．その他の金融費用及びその他の費用

(1)その他の金融費用

　　当中間連結会計期間において、条件付対価に係る公正価値変動額3,213百万円を計上しました。

(2)その他の費用

　　当中間連結会計期間において、非金融資産の減損損失2,962百万円を計上しました。

　　これは、当社連結子会社のAplo SASが暗号資産ブローカレッジサービスに対する需要低下を受け、既存機関投資家向け事業を終了し、暗号資産取引及びカストディに係る技術資産を当社連結子会社の3iQ Digital Holdings Inc.（以下、「3iQ」）の機関投資家向け暗号資産運用事業に活用する方針を決定したことに伴うものです。Aplo SASを資金生成単位として減損テストを実施した結果、デジタルアセット事業セグメントにおいて、無形資産2,962百万円（のれん1,589百万円、識別可能無形資産（顧客基盤、ライセンス等）1,373百万円）の減損損失を認識し、要約中間連結損益計算書の「その他の費用」に計上しました。回収可能価額は使用価値に基づき算定し、零と評価しています。すべての予測期間において予想キャッシュ・フローが負となるため、割引率にかかわらず使用価値は負となっています。なお、3iQで活用する技術資産については、売却費用控除後の公正価値が帳簿価額を上回っているため、減損損失は認識していません。

１０．金融商品

(1）公正価値の測定方法

　　金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しています。なお、公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）についての説明は「１１．公正価値測定」に記載しています。

① 現金及び現金同等物

　　満期までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額であり、レベル１に分類しています。

② 金銭の信託

　　金銭の信託は、その内訳資産ごとに他の金融資産に準じて公正価値を見積っており、評価技法へのインプットに応じてレベル１又はレベル２に分類しています。

③ 有価証券投資

　　市場性のある金融商品のうち、活発な市場で取引されているものについては、市場価格を用いて公正価値を見積っており、レベル１に分類しています。その他の金融商品については、独立した第三者間取引による直近の取引価格を用いる方法、直近の入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方法、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法等により公正価値を見積っており、評価技法へのインプットに応じてレベル２又はレベル３に分類しています。

④ デリバティブ資産、デリバティブ負債

　　為替予約取引については、報告日の先物為替相場に基づく方法により、公正価値を見積っています。金利スワップについては、満期日までの期間及び割引率で将来キャッシュ・フローを割り引く方法により公正価値を見積っています。

　　デリバティブ資産及びデリバティブ負債については、レベル２に分類しています。

⑤ その他の金融負債（条件付対価）

　　条件付対価については、将来追加で支払いが発生する金額をもとに公正価値を見積もっており、レベル３に分類しています。

⑥ 有価証券担保貸付金、有価証券担保借入金、その他の金融資産、預り金、受入保証金、社債及び借入金及びその他の金融負債(条件付対価以外）

　　市場性のあるものについては、市場価格を用いて公正価値を見積もっております。満期までの期間が短期であるものは、帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。また、満期までの期間が長期であるものは、取引先もしくは当社グループの信用力を反映した割引率を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見積っています。経常的に公正価値測定を行う金融資産及び金融負債については評価技法へのインプットに応じてレベル１からレベル３に分類しています。経常的に公正価値測定を行う金融資産及び金融負債以外の金融資産及び金融負債についてはレベル２に分類しています。

(2）帳簿価額及び公正価値

　　金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。

　前連結会計年度（2026年３月31日）

　当中間連結会計期間（2026年９月30日）

(3）デリバティブ及びヘッジ会計

　① キャッシュ・フロー・ヘッジ

　　当社グループは、変動金利性金融商品の将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避する目的で金利スワップをヘッジ手段に指定しており、「金銭の信託」の将来キャッシュ・フローをヘッジ対象としています。ヘッジ関係の開始時にヘッジ対象の数量とヘッジ手段の数量に基づいて適切なヘッジ比率を設定し、原則として１対１の関係となるよう設定しています。

　ヘッジ手段に指定したデリバティブの公正価値は次のとおりです。

　　また、当社グループは有効性の高いヘッジを行っているため、通常、重要な非有効性部分は発生しないと想定しています。ヘッジ手段の想定元本及び平均利率は次のとおりです。

　② ヘッジ会計を適用していないデリバティブ

　　ヘッジ会計を適用していないデリバティブ資産及びデリバティブ負債は、主に通貨スワップ取引によるものであり、公正価値は次のとおりです。

１１．公正価値測定

(1）公正価値ヒエラルキー

　　公正価値の測定に用いられる公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）の定義は次のとおりです。

レベル１―同一の資産又は負債に関する活発な市場における無修正の相場価格

レベル２―資産又は負債に関する直接又は間接に観察可能な、レベル１に含まれる相場価格以外のインプット

レベル３―資産又は負債に関する観察可能でないインプット

　　区分される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定されます。

　　当社グループは、資産及び負債のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日で認識しています。

(2）評価技法

　　金融商品の公正価値の測定に関する評価技法は「１０．金融商品」に記載しています。

　　また、棚卸資産のうち経常的に公正価値で測定する暗号資産及びその他の負債のうち利用者との暗号資産の消費貸借契約等に関する負債については、主要な暗号資産取引所の取引価格に基づいて公正価値を見積っており、原則レベル１、流動性が低下したものについてはレベル２に分類しています。

(3）評価プロセス

　　レベル３に分類される資産及び負債については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続に従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しています。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されています。

(4）レベル３に分類される資産及び負債に関する定量的情報

　　前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、重要な観察可能でないインプットを使用した経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される資産及び負債の評価技法は次のとおりです。

　前連結会計年度（2026年３月31日）

　　主に取引事例法等の評価技法で公正価値を測定しています。なお、その他の金融負債（条件付対価）の評価技法はモンテカルロ・シミュレーションであり、重要な観察可能でないインプットとして割引率（12.0％）を用いています。

　当中間連結会計期間（2026年９月30日）

　　主に取引事例法等の評価技法で公正価値を測定しています。なお、その他の金融負債（条件付対価）の評価技法はモンテカルロ・シミュレーションであり、重要な観察可能でないインプットとして割引率（12.5％）を用いています。

(5）感応度分析

　　モンテカルロ・シミュレーションで評価されるその他の金融負債の公正価値は、割引率の上昇（下落）により減少（増加）します。ただし、重要な観察可能でないインプットを合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合であっても、評価額に与える影響は限定的であると見込んでおります。

(6）経常的に公正価値で測定する資産及び負債の公正価値ヒエラルキー

　　要約中間連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定されている資産及び負債の公正価値ヒエラルキーは次のとおりです。

　前連結会計年度（2026年３月31日）

　当中間連結会計期間（2026年９月30日）