信和株式会社｜半期報告書－第13期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は要約中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」)により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３．希薄化後１株当たり中間(当期)利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きがみられ、設備投資も持ち直すなど、緩やかな回復基調が継続いたしました。一方で、物価上昇の継続による消費への影響、中東情勢をはじめとする地政学的リスクや自然災害の影響、金融資本市場の変動など、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

当社グループが事業を展開する建設関連分野においては、公共投資が底堅く推移する一方、住宅建設は総じて横ばいとなりました。また、建設業界における人手不足など、事業環境には引き続き課題が残っております。

また、物流分野においては、EC市場の拡大に加え、物流業界における慢性的な人手不足を背景として、物流効率化、省人化および自動化に向けた設備投資需要が引き続き堅調に推移いたしました。

このような事業環境のもと、当社グループは、「いのちを守り、未来を支える」をパーパスに掲げ、建設・物流現場における安全性および生産性の向上を通じて社会課題の解決に取り組んでおります。また、本年６月に公表した新中期経営計画「さらなる深化と新領域への挑戦」の初年度として、「建設・物流現場のトータルソリューション企業」の実現に向けた取り組みを推進してまいりました。

当社グループがこれまで培ってきた製造・販売に加え、レンタル・施工サービスまで含めた幅広い提供体制を活かし、お客様の課題解決に向けた提案力を高めるとともに、グループ各社の持つ技術力・販売力・サービス力を活用した、より高付加価値な事業展開を推進しております。

仮設資材部門では、主力製品であるくさび緊結式足場の販売に加え、レンタル・施工サービスの提供を推進いたしました。こうしたなか、施工及びレンタルの売上収益が伸長したことなどにより、部門全体の売上収益は前年同期を上回りました。一方、９月には長雨の影響により工事の遅延や新規現場の着工の遅れがみられましたが、10月に入ってからは工事の動きに回復がみられております。

物流機器部門では、前年同期に計上した大型案件の反動により売上収益は前年同期を下回ったものの、期初計画どおりに推移いたしました。また、大手EC事業者向けの物流関連案件をはじめ、顧客ニーズに応じたオーダーメイド案件の獲得に取り組みました。

さらに、収益力の向上に向け、内外製区分の見直し、仕入先の最適化、物流効率化、生産性向上など、多面的な原価低減活動を継続的に推進し、利益率の向上と安定的な収益基盤の構築に取り組んでおります。

これらの取り組みに加え、グループ事業の拡大や収益性の高い案件の販売などが業績に寄与いたしました。

その結果、当中間連結会計期間における売上収益は10,433百万円(前年同期比5.4％増)、営業利益は1,431百万円(前年同期比4.7％増)、税引前中間利益は1,266百万円(前年同期比1.1％減)、親会社の所有者に帰属する中間利益は926百万円(前年同期比5.3％増)となり、売上収益、営業利益および親会社の所有者に帰属する中間利益は、当中間連結会計期間として上場来最高を更新いたしました。

今後も、中期経営計画で掲げた「建設・物流現場のトータルソリューション企業」の実現に向け、高付加価値な製品・サービスの提供や収益基盤の強化を推進し、企業価値の向上に取り組んでまいります。

なお、当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、事業部門別の業績は次のとおりであります。

①　仮設資材部門

仮設資材部門では、「製造から施工まで」を一貫して担う体制のもと、戸建住宅から高層建築物、インフラ関連工事まで幅広い現場に対応する「くさび緊結式足場」や「次世代足場」の製造・販売・レンタルおよび仮設施工サービスを提供しております。

当中間連結会計期間においては、建設現場における安全性向上や施工効率化への需要に対応するとともに、資材保有負担の軽減や現場ニーズの多様化を背景としたレンタル需要を捉え、販売とレンタル双方の強みを活かし、お客様の用途や現場環境に応じた資材の提供に努めました。

また、レンタル事業においては、新たに営業部門を設置し、今後の事業拡大に向けた営業体制の整備を進めました。

これらの結果、当中間連結会計期間における仮設資材部門の売上収益は8,015百万円(前年同期比20.1％増)となりました。

②　物流機器部門

物流機器部門では、大型物流倉庫、自動車関連、各種製造業など幅広い分野に対し、オーダーメイド製品を通じて運搬・保管の効率化、安全性向上を実現するソリューションを提供しております。

当中間連結会計期間においては、大型物流施設関連案件に加え、特殊搬送用パレット等のオーダーメイド案件が好調に推移いたしました。一方、前年同期に計上した大型案件の反動により、売上収益は前年同期を下回ったものの、期初計画どおりに推移いたしました。

また、顧客ごとのオペレーションに最適化した設計・提案力が評価され、リピート受注に加え、新規案件の開拓も着実に進展いたしました。

これらの結果、当中間連結会計期間における物流機器部門の売上収益は2,417百万円(前年同期比25.1％減)となりました。

(注)　「施工及びレンタル」、「パレット」及び「その他」には、IFRS第16号に基づくリースから生じる売上収益が前中間連結会計期間は375,312千円、当中間連結会計期間は430,625千円含まれております。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当中間連結会計期間末の流動資産は10,171百万円となり、前連結会計年度末に比べ445百万円増加しました。主な要因は、現金及び現金同等物が870百万円減少し、棚卸資産が89百万円減少した一方で、営業債権及びその他の債権が1,414百万円増加したことによるものです。また、非流動資産は23,020百万円となり、前連結会計年度末に比べ763百万円増加しました。主な要因は、有形固定資産が762百万円増加したことによるものです。この結果、資産合計は33,191百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,209百万円増加しました。

(負債)

当中間連結会計期間末の流動負債は8,858百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,263百万円増加しました。主な要因は、借入金が1,356百万円増加したことによるものです。また、非流動負債は6,640百万円となり、前連結会計年度末に比べ837百万円減少しました。主な要因は、借入金が815百万円減少したことによるものです。この結果、負債合計は15,499百万円となり、前連結会計年度末に比べ426百万円増加しました。

(資本)

当中間連結会計期間末の資本合計は17,691百万円となり、前連結会計年度末に比べ783百万円増加しました。配当金の支払244百万円があった一方で、親会社の所有者に帰属する中間利益926百万円を計上したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ870百万円減少し2,087百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において営業活動により獲得した資金は161百万円となり、前中間連結会計期間と比べ825百万円減少しました。主な収入要因は、税引前中間利益1,266百万円、減価償却費及び償却費483百万円であり、主な支出要因は営業債権及びその他の債権の増加1,452百万円、法人所得税の支払369百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において投資活動により使用した資金は1,294百万円となり、前中間連結会計期間と比べ988百万円増加しました。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出1,282百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において財務活動により獲得した資金は262百万円となり、前中間連結会計期間と比べ134百万円増加しました。主な収入要因は、短期借入金の借入による収入16,100百万円であり、主な支出要因は、短期借入金の返済による支出14,680百万円、長期借入金の返済による支出840百万円、配当金の支出244百万円であります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 主要な設備

該当事項はありません。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2026年９月30日現在

(注)　上記のほか当社所有の自己株式496,163株があります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　単元未満株式には、当社所有の自己株式63株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」)に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、かがやき監査法人による期中レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第12期連結会計年度　　　　有限責任 あずさ監査法人

第13期中間連結会計期間　　かがやき監査法人

１ 【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

(2) 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【要約中間連結包括利益計算書】

(3) 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

(4) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(5) 【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

信和株式会社(以下「当社」)は日本で設立され、同国に本社を置いており、登記されている本社の所在地は岐阜県海津市平田町仏師川字村中30番７です。本要約中間連結財務諸表は、当社及び子会社(以下「当社グループ」)から構成されます。当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売を主な事業としております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第２号に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の当社グループの連結財務諸表とあわせて利用されるべきものであります。

(2) 測定の基礎

要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている資産・負債を除き、取得原価を基礎として測定しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

要約中間連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満切捨て)で表示しております。

３．重要性がある会計方針

当社グループが要約中間連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．見積り及び判断の利用

この要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表について行ったものと同じであります。

５．未適用の公表済み基準書及び解釈指針

要約中間連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりであります。

なお、適用による当社グループへの影響は検討中であります。

６．セグメント情報

当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売を主な事業としており、報告セグメントは仮設資材及び物流機器の製造・販売事業単一セグメントとなっています。

製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は、次のとおりであります。

(注)　「施工及びレンタル」、「パレット」及び「その他」には、IFRS第16号に基づくリースから生じる売上収益が前中間連結会計期間は375,312千円、当中間連結会計期間は430,625千円含まれております。

７．企業結合

(海津建設株式会社の取得に係る暫定的な処理の確定)

2025年10月１日に行われた海津建設株式会社の取得について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間において取得原価の配分が完了し、会計処理が確定しております。

この暫定的な処理の確定により、前連結会計年度末において暫定的に算定された負ののれんの発生益の金額385,897千円は2,402千円減少し、382,593千円となっております。負ののれんの発生益の減少は引き受けた資産のうち無形資産が2,402千円減少したことによるものです。

この結果、前連結会計年度末の連結貸借対照表において、無形資産が2,402千円、利益剰余金が2,402千円それぞれ減少しております。

８．収益

当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売を主な事業としており、製品の販売においては、顧客との契約に基づき、製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

収益とセグメント売上収益との関連は、「５．セグメント情報」に記載の製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益と同一であります。

９．有形固定資産及びコミットメント

有形固定資産の取得及び除売却の金額は、前中間連結会計期間においてそれぞれ、462,022千円、2,375千円、当中間連結会計期間においてそれぞれ、1,044,780千円、1,436千円であります。

前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における、有形固定資産の取得に関するコミットメントはありません。

10．企業結合により取得した資産及び耐用年数を確定できない商標権

当社グループののれん及び耐用年数を確定できない商標権について、毎期または減損の兆候がある場合にその都度、減損テストを行っております。

11．借入金

当社が締結しております短期借入金及び長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)の一部には財務制限条項が付されているものがあり、当該契約に係る財務制限条項は以下のとおりとなっております。これに抵触した場合に、借入先の要求に基づき、該当する借入金の返済を求められることがあります。

(1) 2023年12月27日付信和株式会社向金銭消費貸借契約(エージェント：株式会社みずほ銀行)

当中間連結会計期間末残高は、1,238,529千円(前連結会計年度末残高1,727,613千円)になります。

ａ．純資産維持

2024年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額を2023年３月決算期末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額の75％以上に維持すること。

但し、各決算期につき、のれんに関する減損会計にもとづく損失控除額は組戻すものとする。

ｂ．利益維持

2024年３月期決算以降、各年度の決算期の末日において、連結の損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

なお、最初の判定は、2025年３月決算期の末日及びその直前の期の決算を対象として行われる。

(2) 2024年９月26日付信和株式会社向金銭消費貸借契約(エージェント：株式会社みずほ銀行)

当中間連結会計期間末残高は、2,841,644千円(前連結会計年度末残高3,190,242千円)になります。

ａ．純資産維持

2025年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額を2024年３月決算期末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額の75％以上に維持すること。

但し、各決算期につき、のれんに関する減損会計にもとづく損失控除額は組戻すものとする。

ｂ．利益維持

2025年３月期決算以降、各年度の決算期の末日において、連結の損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

なお、最初の判定は、2026年３月決算期の末日及びその直前の期の決算を対象として行われる。

(3) 2026年８月31日付信和株式会社向けコミットメントライン契約(株式会社大垣共立銀行)

当中間連結会計期間末残高は、1,000,000千円(前連結会計年度末残高－千円)になります。

ａ．純資産維持

各年度の決算期の末日における連結の財政状態計算書上の資本合計の金額を2026年３月決算期末日における連結の財政状態計算書上の資本合計の金額の75％の金額以上に維持すること。

ｂ．利益維持

各年度の決算期の末日における連結の損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

12．配当

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

13．金融商品の公正価値

金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。

レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格

レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプット

レベル３：観察可能でないインプット

当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。

以下の表では、金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値、並びにそれらの公正価値ヒエラルキーのレベルを示しております。公正価値で測定されていない金融資産または金融負債の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目の公正価値に関する情報は、この表には含まれておりません。

(注) １．上場株式及び投資信託は、活発な市場における同一資産の市場価格によっており公正価値ヒエラルキーレベル１に区分しております。非上場株式は、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分しております。

２．ゴルフ会員権等は、活発でない市場における同一資産の市場価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。

３．変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われており、公正価値が帳簿価額と近似しているため、公正価値は帳簿価額と同額とみなしております。

４．社債は、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。

５．現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、並びに短期借入金については、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

６．レベル間の振替が行われた金融商品はありません。

(注) １．上場株式及び投資信託は、活発な市場における同一資産の市場価格によっており公正価値ヒエラルキーレベル１に区分しております。非上場株式は、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分しております。

２．ゴルフ会員権等は、活発でない市場における同一資産の市場価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。

３．変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われており、公正価値が帳簿価額と近似しているため、公正価値は帳簿価額と同額とみなしております。

４．社債は、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。

５．デリバティブ取引は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。

６．現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、並びに短期借入金については、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

７．レベル間の振替が行われた金融商品はありません。

レベル３に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針および手続きに従い、評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。

また、公正価値の測定結果については、適切な責任者が承認しております。

レベル３に分類された金融商品の増減は、次のとおりであります。

(注)　その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産に関するものです。これらの利得又は損失は、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。

14．１株当たり中間利益

基本的１株当たり中間利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

(注)　希薄化後１株当たり中間利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

15．重要な後発事象

該当事項はありません。

16．承認日

2026年11月13日に本要約中間連結財務諸表は、取締役会によって承認されております。

２ 【その他】

2026年５月11日開催の取締役会において、2026年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                              　244,059千円

②　１株当たりの金額　　　　　 　                      18円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　 　2026年６月12日

2026年11月11日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                              　244,923千円

②　１株当たりの金額　　　　　 　                      18円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　 　2026年12月１日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。