デリカフーズホールディングス株式会社｜半期報告書－第24期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第23期中間連結会計期間及び第23期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第24期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についての異動は、以下のとおりであります。
　

（青果物事業）

当中間連結会計期間において、当社連結子会社であるデリカフーズ㈱を存続会社とし、当社連結子会社であるデリカフーズ長崎㈱を消滅会社とする吸収合併を実施しております。

この結果、2026年９月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社５社により構成されることとなりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費と設備投資が底堅く推移し、全体としては緩やかな回復基調を維持した一方、物価高による実質購買力の低下や、中東情勢をはじめとする地政学リスク、相次ぐ自然災害などの影響もあり、先行きは依然として不透明な状況にあります。

当社グループの主要顧客である外食産業でも、堅調なインバウンド消費の取り込みや価格改定、高付加価値商品の投入などによる客単価上昇が寄与し、売上高は総じて増加基調にありました。一方で、消費者の節約志向は根強く、客数の回復は業態や企業ごとにばらつきがみられました。加えて、慢性的な人手不足、物流費・人件費の継続的な上昇、消費税率見直しが行われた場合の業績悪化懸念など、経営環境は予断を許さない状況が続いています。

こうしたなか、当社グループは、青果物の加工・流通分野において野菜の価値向上を追求し、未来に向けた「持続可能な農業」と「食を通じた健康増進」を実現する付加価値創造企業として、各種施策を進めております。2024年５月に発表いたしました「第五次中期経営計画 keep on trying 2027」の最終年度に当たる本年度につきましては、「各種ポートフォリオの変革」、「青果物サプライチェーンの構造変革」、「研究部門・開発部門への投資拡大」の基本方針のもと、計画達成に向けた諸施策を着実に推し進めております。

当中間連結会計期間においては、主業である青果物流通事業を担うデリカフーズ㈱において、取引採算を踏まえた取引条件について丁寧にご説明しつつ、新たなお客様ニーズに対応するための積極的な提案を進めたほか、物流子会社であるエフエスロジスティックス㈱におけるグループ外売上の獲得、一般消費者向けミールキットを手掛ける楽彩㈱によるＢｔｏＣ事業の拡充などを着実に進めてまいりました。その結果、当中間連結会計期間における売上高は31,753百万円（前年同期比3.1％増）と、伸び率は若干鈍化傾向にあるものの、中間連結会計期間としての過去最高を更新しました。

一方、損益面では、長引く天候不順（台風、長雨等）による各種野菜の生育不良・品質不良や、地震等の影響で価格が高騰したため、売上総利益率が想定以上に大きく下振れました。また販管費においても、正社員・パート従業員の処遇見直し、物流部門の拠点新設（東海マザーセンター、三郷サプライセンター）に伴う経費増が先行的に発生いたしました。加えて、中東情勢の影響による物流費、燃料費、資材費などの高騰も利益の圧迫要因となりました。以上から、当中間連結会計期間の営業利益は642百万円（前年同期比47.7％減）、経常利益は635百万円（前年同期比49.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は480百万円（前年同期比42.9％減）と、価格転嫁タイミングのずれによる増益効果があった前年同期との対比では、いずれも大幅な減益となりました。

 　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当中間連結当中間連結会計期間より、当社グループの主要な経営管理指標(経営資源の配分の決定や業績の評価などの検討に使用している経営指標など)を経常利益ベースから営業利益ベースの数値に変更したことに伴い、報告セグメントの利益又は損失も、経常利益ベースから営業利益ベースに変更しております。

① 青果物事業

当セグメントの売上高は、外食産業における需要の安定的な推移や省力化ニーズの高まりを捉え、取引業種バランスの最適化を図りながら、新たなお取引先様ニーズへの積極的な対応を進めたことで、31,040百万円と前年同期比2.7％の増収となりました。セグメント利益（営業利益）につきましては、長引く天候不順や地震等の影響で各種野菜の価格が高騰したことを主因として、前年同期比41.3％減の623百万円となりました。

② 物流事業

当セグメントの売上高は、主要な荷主であるデリカフーズ㈱に対する運賃収入が順調に推移したことに加え、外販の獲得にも注力したことから、2,968百万円と前年同期比12.4％の増収となりました。一方、セグメント利益（営業利益）につきましては、拠点新設に伴う先行的な経費負担の影響により、前年同期の71百万円から大幅な減益の0.2百万円となりました。

③ 研究開発・分析事業

当セグメントの売上高は、受託分析事業の順調な伸びもあり、48百万円と前年同期と比べ10百万円（27.5％）の増収となりました。また、人件費増の影響から１百万円のセグメント損失(営業損失)（前年同期は７百万円のセグメント損失（営業損失））を計上いたしました。

④ 持株会社

当セグメントの売上高は、909百万円と前年同期と比べ260百万円（40.2％）の増収となりました。セグメント利益（営業利益）は、455百万円と前年同期と比べ210百万円（85.5％）の増益となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.3％増加し、12,934百万円となりました。これは、売掛金が106百万円減少したものの、現金及び預金が491百万円増加したことなどによります。
　固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.4％減少し、16,872百万円となりました。これは、主として投資その他の資産の「その他」が96百万円増加したものの、有形固定資産の建物及び構築物が222百万円、「その他」が108百万円減少したことなどによります。
　この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.0％増加し、29,807百万円となりました。
 
　流動負債は、前連結会計年度末に比べて5.5％減少し、10,495百万円となりました。これは、主として買掛金が274百万円増加したものの、未払金が813百万円減少したことなどによります。
　固定負債は、前連結会計年度末に比べて9.4％増加し、8,730百万円となりました。これは、主として転換社債型新株予約権付社債が750百万円増加したことなどによります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて0.8％増加し、19,226百万円となりました。
 
　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.4％増加し、10,581百万円となりました。これは、主として利益剰余金が74百万円、その他有価証券評価差額金が38百万円増加したことなどによります。

(2) キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は、5,606百万円となり、前連結会計年度末より691百万円増加しました。当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの内容は概ね次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、919百万円の収入（前年同期は1,778百万円の収入）となりました。これは主に、仕入債務の増加額278百万円、減価償却費674百万円などがあったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、755百万円の支出（前年同期は805百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入200百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出937百万円などがあったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、527百万円の収入（前年同期は911百万円の収入）となりました。これは主に、配当金の支払額404百万円があったものの、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入742百万円、短期借入金の増加額150百万円などがあったことによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は51百万円であります。

３ 【重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　当中間会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権付社債及び新株予約権は、次の通りであります。

※新株予約権付社債の発行時(2026年５月29日)における内容を記載しております。

(注) １．本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権の行使により当社が新たに

発行又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を処分(以下当社普通株式の発行又は処分を当社普通株式の「交付」という。)する当社普通株式の数は、同時に行使された本新株予約権に係る本社債の金額の総額を当該行使時において有効な転換価額で除して得られる数とする。但し、１株未満の端数が生じた場合は、会社法の規定に基づいて現金により精算する(当社が単元株制度を採用している場合において、本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合には、会社法に定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算し、１単元未満の株式はこれを切り捨てる。)。なお、かかる現金精算において生じた１円未満の端数はこれを切り捨てる。

　　 ２．転換価額は、当初881円とする。但し、転換価額は（注）３．の規定に従って調整される。

　　 ３．転換価額の調整

      (1) 当社は、本新株予約権付社債の発行後、本項(2)に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数

          に 変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式(以下「新株発行等に

          よる転換価額調整式」という。)により転換価額を調整する。

      (2) 新株発行等による転換価額調整式により本新株予約権付社債の転換価額の調整を行う場合及びその調整後

転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。

 ①　時価(本項(5)②に定義される。以下同じ。)を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行

し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合(無償割当てによる場合を含む。)(但し、株式報酬制度(株式給付信託を含む。)に基づき、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役その他の役員又は従業員に当社普通株式を交付する場合、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付により当社普通株式を交付する場合を除く。)

調整後転換価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。)の翌日以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合にはその日の翌日以降これを適用する。

 ②　株式の分割により普通株式を発行する場合

調整後転換価額は、当該株式分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

 ③　時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は時価を下回

る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行又は付与する場合(但し、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役その他の役員又は従業員に対してストック・オプション目的で発行される普通株式を目的とする新株予約権を除く。)

調整後転換価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして新株発行等による転換価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、新株予約権の場合は割当日とする。)の翌日以降、又は無償割当ての場合は効力発生日の翌日以降これを適用する。

但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

 ④　当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含

む。)の取得と引換えに時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合

調整後転換価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

 ⑤ 上記①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総

会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記①乃至③にかかわらず、調整後転換価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権を有する者(以下「本新株予約権者」という。)に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。

この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

      (3) 当社は、本新株予約権付社債の発行後、本項(4)①に定める特別配当の支払いを実施する場合に

            は、次に定める算式(以下「特別配当による転換価額調整式」といい、新株発行等による転換価額調

整式と併せて「転換価額調整式」と総称する。)をもって転換価額を調整する。

「１株当たりの特別配当」とは、特別配当を、剰余金の配当に係る基準日における各本社債の金額(金15,625,000円)当たりの本新株予約権の目的となる株式の数で除した金額をいう。１株当たりの特別配当の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

      (4) ①「特別配当」とは、2031年５月22日までに到来する配当に係る各基準日につき、当社普通株式１

株当たりの剰余金の配当(会社法第455条第２項及び第456条の規定により支払う金銭も含む。但し、2026年３月期の期末配当を除く。)の額(なお、金銭以外の財産を配当財産とする剰余金の配当の場合には、かかる配当財産の簿価を配当の額とする。以下同じ。)に当該基準日時点における各本社債の金額(金15,625,000円)当たりの本新株予約権の目的である株式の数を乗じて得た金額の、当該基準日の属する事業年度における累計額が、基準配当金(基準配当金は、各本社債の金額(金15,625,000円)を転換価額である881円で除して得られる数値(円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を切り捨てる。)に12を乗じた金額。)(当社が当社の事業年度を変更した場合には、新株予約権者と協議の上合理的に修正された金額。)を超える場合における当該超過額をいう。

          ② 特別配当による転換価額の調整は、各事業年度における特別配当を構成する各配当に係る会社法第

454条又は第459条に定める剰余金の配当決議が行われた日以降これを適用する。

      (5) ①　転換価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。

          ②　転換価額調整式で使用する時価は、新株発行等による転換価額調整式の場合には調整後転換価額

を適用する日(但し、本項(2)⑤の場合は基準日)又は特別配当による転換価額調整式の場合には当該特別配当に係る基準日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式終値の平均値(終値のない日数を除く。)とする。

この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。

          ③　新株発行等による転換価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を

与えるための基準日がある場合にはその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後転換価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とし、当該転換価額の調整前に本項(2)又は(7)に基づき交付されたものとみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の数を加えた数とする。また、当社普通株式の株式分割が行われる場合には、新株発行等による転換価額調整式で使用する発行又は処分株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式の数を含まないものとする。

　　　　  ④　転換価額調整式により算出された転換価額と調整前転換価額との差額が１円未満にとどまるとき

は、転換価額の調整は行わないこととする。但し、次に転換価額の調整を必要とする事由が発生し転換価額を算出する場合は、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて、調整前転換価額からこの差額を差し引いた額を使用するものとする。

　　　(6) 本項(1)及び本項(3)のうち複数の規定に該当する場合、調整後転換価額がより低い金額となる規定を適用

して転換価額を調整する。

　　　(7) 本項(2)及び本項(4)の転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株

予約権付社債権者と協議の上、その承認を得て、必要な転換価額の調整を行う。

　　　　①　株式の併合、合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付のために転換価額の調整を必要と

するとき。

　　　　②　その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により転換価額の調整

を必要とするとき。

　　　　③　当社普通株式の株主に対する普通株式以外の種類の株式の無償割当てのために転換価額の調整を必　

要とするとき。

　　　　④　転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算

出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

　　　(8) 本項(1)乃至(7)により転換価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事

由、調整前の転換価額、調整後の転換価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権付社債権者に通知する。但し、適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。

　　 ４．新株予約権の行使期間

　　　　  本新株予約権者は、2026年５月29日から2031年５月22日、(（注）７．(2)②(イ)及び(ロ)に定めるところ

により、本社債が繰上償還される場合には、当該償還日の５銀行営業日前の日)までの間(以下「行使期間」という。)いつでも、本新株予約権を行使することができる。但し、行使期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を最終日とする。行使期間を経過した後は、本新株予約権は行使できないものとする。

          上記にかかわらず、以下の期間については行使請求ができないものとする。

      (1) 当社普通株式に係る株主確定日(会社法第124条第１項に定める基準日をいう。)及びその前営業日

(振替機関の休業日でない日をいう。)

      (2) 振替機関が必要であると認めた日

      (3) 組織再編行為をするために本新株予約権の行使の停止が必要であると当社が合理的に判断した場合

は、それらの組織再編行為の効力発生日の翌日から14日以内の日に先立つ30日以内の当社が指定する期間中は、本新株予約権を行使することはできない。この場合には停止期間その他必要な事項をあらかじめ本新株予約権付社債権者に通知する。

　　 ５．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

　　　(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格

本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、（注）２．記載の転換価額(転換価額が調整された場合は調整後の転換価額)とする。

      (2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　　  ① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則

第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

　　　  　② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、本項(2)①記載の

資本金等増加限度額から本項(2)①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　　 ６．自己新株予約権の取得の事由および取得の条件

　　　　 (1)　本新株予約権の行使請求の意向に係る通知に伴う本新株予約権付社債の取得

            ① 2026年５月29日から2031年２月28日までの間に本新株予約権付社債権者から当社に対して本新株予

約権の行使請求の意向に係る通知(以下「行使請求意向通知」という。)が書面により行われた場合、当社は、当該行使請求意向通知が行われた日に、当該行使請求意向通知に記載された本新株予約権に係る本新株予約権付社債の全部(以下「取得新株予約権付社債」という。)を取得し、これと引換えに当該行使請求意向通知を行った本新株予約権付社債権者に対して行使取得交付財産(以下に定義する。)を交付する。

        　　② 「行使取得交付財産」とは、(A)取得新株予約権付社債に係る本社債の額面金額の総額に相当する

額(以下「額面金額相当額」という。)の金銭、及び(B)次の算式により算出される数の当社普通株式(但し、１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。また、計算の結果、単元未満株式が発生する場合には、会社法に定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算する。)をいう。

「行使取得転換価値」とは、次の算式により算出される数値をいう。

「１株当たりの行使取得平均VWAP」とは、行使取得関係VWAP計算期間(以下に定義する。)に含まれる各VWAP取引日(以下に定義する。)において東京証券取引所が発表する当社普通株式の売買高加重平均価格(以下「VWAP」という。)の平均値をいう。行使取得関係VWAP計算期間中に（注）３．(2)、(4)及び(7)記載の転換価額の調整事由が発生した場合には、１株当たりの行使取得平均VWAPも適宜調整される。

「行使取得最終日転換価額」とは、行使取得関係VWAP計算期間の最終日において有効な転換価額をいう。

「行使取得関係VWAP計算期間」とは、行使請求意向通知が行われた日の10VWAP取引日前の日に始まる10連続VWAP取引日をいう。

本欄において「VWAP取引日」とは、東京証券取引所が開設されている日をいい、VWAPが発表されない日を含まない。

　　　　 (2)　当社の選択による本新株予約権付社債の取得

　　　　　　① 当社は、2030年５月29日から2031年２月14日までの間、いつでも、財務代理人及び本新株予約権付社

債権者に対して、2031年５月15日(以下、本項(2)において「取得期日」という。)現在残存する本新株予約権付社債の全部(一部は不可)を取得する旨を通知(かかる通知は取り消すことができない。)(以下「取得通知」という。)することができる。当社は、取得期日に当該本新株予約権付社債の全部を取得し、これと引換えに本新株予約権付社債権者に対して交付財産(以下に定義する。)を交付する。当社による本項(2)に基づく本新株予約権付社債の取得は、当社普通株式が取得期日において東京証券取引所に上場されていることを条件とする。また、当社が（注）７．(2)②(イ)a乃至dに従った繰上償還の通知を受けた場合又は同号②(ロ)a及びbに基づき繰上償還の通知を行った場合、当社は、以後本項(2)に基づく取得通知を行うことはできない。

            ② 「交付財産」とは、(A)各本新株予約権付社債に係る本社債の額面金額相当額の金銭、及び(B)次の算式

により算出される数の当社普通株式(但し、１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。また、計算の結果、単元未満株式が発生する場合には、会社法に定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算する。)をいう。

「転換価値」とは、次の算式により算出される数値をいう。

「１株当たりの平均VWAP」とは、VWAP計算期間(以下に定義する。)に含まれるVWAPの平均値をいう。VWAP計算期間中に（注）３．(2)、(4)及び(7)記載の転換価額の調整事由が発生した場合には、１株当たりの平均VWAPも適宜調整される。

「最終日転換価額」とは、VWAP計算期間の最終日において有効な転換価額をいう。

「VWAP計算期間」とは、取得期日の10取引日前の日に始まる10連続取引日をいう。

         (3)　当社は、本項（１）又は（２）に定める取得条項により取得した本新株予約権付社債を、かかる取得と

同時に消却するものとする。

　　　 ７．償還の方法

　　　　 (1)　償還金額

各社債の金額100円につき金100円

但し、繰上償還の場合は本項(2)②に定める金額による

　　　　 (2)　社債の償還の方法及び期限

① 本社債は、2031年５月29日(償還期限)にその総額を各社債の金額100円につき金100円で償還する。

② 繰上償還事由

(イ)社債権者の選択による繰上償還

a　社債権者の選択による繰上償還

本新株予約権付社債の社債権者(以下「本新株予約権付社債権者」という。)は、2027年５月31日以降、その後に到来するいずれかの利払日(（注）８．に定義される。以下同じ。)を償還日として、その選択により、当社に対し、繰上償還しようとする利払日の15銀行営業日以上前に事前通知を行った上で、当該償還日に、その保有する本新株予約権付社債の全部又は一部を各社債の金額100円につき金100円で繰上償還することを、当社に対して請求する権利を有する。

b　組織再編行為による繰上償還

イ　本新株予約権付社債権者は、組織再編行為(下記ニに定義する。)が当社の株主総会で承認され

た場合(株主総会の承認が不要な場合は当社の取締役会で決議された場合。以下同じ。かかる承認又は決議がなされた日を、以下「組織再編行為承認日」という。)、その承認がなされた日以降に到来するいずれかの利払日を償還日として、その選択により、当社に対し、繰上償還しようとする利払日の30日以上前に事前通知を行った上で、当該償還日に、その保有する本社債の全部又は一部を以下の償還金額で繰上償還することを、当社に対して請求する権利を有する。当社は組織再編行為承認日に、本新株予約権付社債権者に対して、組織再編行為の概要(その効力発生日を含む。)を通知するものとする。

ロ　上記償還に適用される償還金額は、参照パリティ(下記ハに定義する。)が100％を超える場合に

は、各社債の金額100円につき金100円に参照パリティを乗じた額とし、参照パリティが100％以下となる場合には、各社債の金額100円につき金100円とする。

ハ　参照パリティとは、以下に定めるところにより決定された値とする。

(ⅰ)当該組織再編行為に関して当社普通株式の株主に支払われる対価が金銭のみである場合

当該普通株式１株につき支払われる当該金銭の額を当該組織再編行為承認日時点で有効な転換価額(（注）２．に定義される。以下同じ。)で除して得られた値(小数第５位まで算出し、小数第５位を四捨五入し、これを百分率で表示する。)

(ⅱ)(ⅰ)以外の場合

会社法に基づき当社の取締役会その他の機関において当該組織再編行為に関して支払われ又は交付される対価を含む条件が決議又は決定された日(決議又は決定された日よりも後に当該組織再編行為の条件が公表される場合にはかかる公表の日)の直後の取引日(株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)において売買立会が行われる日をいう。但し、東京証券取引所において当社普通株式のあらゆる種類の取引停止処分又は取引制限(一時的な取引制限も含む。)があった場合には、当該日は「取引日」にあたらないものとする。以下同じ。)に始まる５連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値を、当該５連続取引日の最終日時点で有効な転換価額で除して得られた値(小数第５位まで算出し、小数第５位を四捨五入し、これを百分率で表示する。)とする。当該５連続取引日において（注）３.(2)、(4)及び(7)に記載の転換価額の調整事由が生じた場合には、当該５連続取引日の当社普通株式の普通取引の終値の平均値は、（注）３.(1)乃至(7)に記載の転換価額の調整条項に準じて合理的に調整されるものとする。

ニ　「組織再編行為」とは、①当社が消滅会社となる合併契約の締結、②当社が分割会社となる吸

収分割契約の締結若しくは新設分割計画の作成、③当社の事業若しくは資産の全部若しくは重要な一部の第三者への譲渡、④当社が他の会社の完全子会社となる株式交換契約の締結若しくは株式移転計画の作成、⑤株式交付親会社が当社の発行済株式の全部を取得することを内容とする株式交付計画の作成又は⑥その他の日本法上の会社組織再編手続で、上記①乃至⑤と同様の効力を有するものをいう。

c　支配権変動事由による繰上償還

イ　本新株予約権付社債権者は、支配権変動事由(下記ロに定義する。)が生じた場合、当該事由が

生じた日以降に到来するいずれかの利払日を償還日として、その選択により、当社に対し、繰上償還しようとする利払日に先立つ30日以上60日以下の期間内に事前通知を行った上で、当該償還日に、その保有する本社債の全部又は一部を本号②(イ)bに記載の償還の場合に準ずる方式によって算出される償還金額で繰上償還することを、当社に対して請求する権利を有するものとする。

ロ　「支配権変動事由」とは、特定株主グループ(当社の株券等(金融商品取引法第27条の23第１

項に規定する株券等をいう。)の保有者(同法第27条の23第３項に基づき保有者に含まれる者を含む。)及びその共同保有者(同法第27条の23第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６項に基づき共同保有者とみなされる者を含む。))の株券等保有割合(同法第27条の23第４項に規定する株券等保有割合をいう。)が50％超となった場合をいう。

d　上場廃止事由等又は監理銘柄指定による繰上償還

イ　本新株予約権付社債権者は、当社普通株式について、上場廃止事由等(下記ロに定義する。)が

生じた若しくは生じる合理的な見込みがある場合、又は東京証券取引所による監理銘柄への指定がなされた若しくはなされる合理的な見込みがある場合には、当該事由等が生じた若しくは当該指定がなされた日又は当該事由等が生じる若しくは当該指定がなされる合理的な見込みがある日以後に到来するいずれかの利払日を償還日として、その選択により、当社に対して、繰上償還しようとする利払日の15銀行営業日以上前に事前通知を行った上で、当該償還日に、その保有する本新株予約権付社債の全部又は一部を各社債の金額100円につき金100円で繰上償還することを、当社に対して請求する権利を有する。

ロ　「上場廃止事由等」とは、当社若しくはその企業集団に、東京証券取引所有価証券上場規程第

601条第１項各号に定める事由が発生した場合、又は、当社が本新株予約権付社債の払込期日以降その事業年度の末日現在における財務諸表若しくは連結財務諸表において債務超過となる場合において、当該事業年度の末日の翌日から起算して６か月を経過する日までの期間において債務超過の状態でなくならなかった場合をいう。

(ロ)当社に生じた事由による繰上償還

　a　公開買付けによる上場廃止に伴う繰上償還

当社普通株式について金融商品取引法に基づく公開買付けがなされ、当社が当該公開買付けに賛同する意見を表明し、当該公開買付けの結果、当社普通株式が上場されている全ての日本の金融商品取引所においてその上場が廃止となる可能性があることを当社又は公開買付者が公表又は容認し(但し、当社又は公開買付者が、当該公開買付け後も当社普通株式の上場を維持するよう努力する旨を公表した場合を除く。)、かつ公開買付者が当該公開買付けにより当社普通株式を取得した場合、当社は、本新株予約権付社債権者に対して当該公開買付けによる当社普通株式の取得日(当該公開買付けに係る決済の開始日を意味する。)から15日以内に通知の上、当該通知日から30日以上60日以内の日を償還日として、残存する本社債の全部(一部は不可)を本号②(イ)bに記載の償還の場合に準ずる方式によって算出される償還金額で繰上償還するものとする。

　b　スクイーズアウト事由による繰上償還

当社普通株式を全部取得条項付種類株式にする定款の変更の後、当社普通株式の全てを対価をもって取得する旨の当社の株主総会の決議がなされた場合、当社の特別支配株主(会社法第179条第１項に定義される。)による当社の他の株主に対する株式等売渡請求を承認する旨の当社の取締役会の決議がなされた場合又は上場廃止を伴う当社普通株式の併合を承認する旨の当社の株主総会の決議がなされた場合(以下「スクイーズアウト事由」という。)、当社は、本新株予約権付社債権者に対して、実務上可能な限り速やかに、但し、当該スクイーズアウト事由の発生日から14日以内に通知した上で、当該通知において指定した償還日(かかる償還日は、当該スクイーズアウト事由に係る当社普通株式の取得日又は効力発生日より前で、当該通知の日から14銀行営業日目以降30銀行営業日目までのいずれかの日とする。)に、残存する本社債の全部(一部は不可)を、本号②(イ)bに記載の償還の場合に準ずる方式によって算出される償還金額で繰上償還するものとする。

③ 本号に定める償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げる。

(3)　買入消却

① 当社及びその子会社(本号③に定義する。以下同じ。)は、本新株予約権付社債権者と合意の上、

随時本新株予約権付社債をいかなる価格でも買入れることができる。

② 当社又はその子会社が本新株予約権付社債を買入れた場合には、当社は、いつでも、その選択により

(当社の子会社が買入れた場合には、当該子会社より消却のために当該本新株予約権付社債の交付を受けた後)、当該本新株予約権付社債に係る本社債を消却するものとし、かかる消却と同時に、当該本新株予約権付社債に係る本新株予約権は消滅する。

③ 「子会社」とは、会社法第２条第３号に定める子会社をいう。

８．利息支払の方法

(1)　本社債の利息は、本新株予約権付社債の払込期日の翌日(同日を含む。但し、繰上償還される場合は繰上

償還日(同日を含む。))までこれを付し、2026年11月30日を第１回の利払日としてその日(同日を含む。)までの分を支払い、その後毎年５月31日及び11月30日(但し、繰上償還される場合には、繰上償還日)(以下「利払日」という。)に、当該利払日の直前の利払日(第１回の利払日においては払込期日)の翌日から当該利払日(同日を含む。)までの期間(以下「利息計算期間」という。)について、その日までの前半年分の利息を支払う。但し、半年分に満たない又はこれを超える期間につき利息を計算するときは、１年を365日とする日割りをもってこれを計算し、円位未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てる。なお、償還期日(但し、繰上償還される場合は繰上償還日)の翌日以降は利息を付さない。

(2)　利払日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げる。

(3)　本新株予約権が行使された場合又は本新株予約権付社債が（注）６．に基づき取得された場合には、直

前の利払日から当該行使又は取得の効力発生日(同日を含む。)までに発生した利息を当該効力発生日に支払う。なお、当該効力発生日翌日以降は利息を付さない。

(4)　利息の支払場所

本社債に係る償還金は、社債等振替法及び振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われる。

※新株予約権の発行時(2026年５月29日)における内容を記載しております。

(注) １．新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

(1) 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式851,300株(本新株予約権１個当たり

の目的である株式の数(以下「割当株式数」という。)は100株)とする。但し、本項（2）乃至（3）により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後の割当株式数(以下「調整後割当株式数」といい、本項（2）乃至（3）に定める調整前の割当株式数を「調整前割当株式数」という。)に応じて調整される。

(2) 当社が（注）２．に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。

但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、（注）２．(3)に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

(3) 調整後割当株式数の適用開始日は、当該調整事由に係る（注）２．による行使価額の調整に関し、

各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

(4) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権

を有する者(以下「本新株予約権者」という。)に対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数並びにその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、（注）２．(3)①(ロ)eに定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

　　　 ２．新株予約権の行使時の払込金額

(1) 本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法

本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、本項(2)に定める行使価額に割当株式数を乗じた額とする。

(2) 行使価額

本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられる価額(以下「行使価額」という。)は、881円とする(当該行使価額を、以下「当初行使価額」という。)。なお、行使価額は(3)①乃至⑤に定めるところに従い調整されることがある。

(3)　行使価額の調整

① 行使価額の調整

(イ)当社は、本新株予約権の発行後、(ロ)に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じ

る場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式(以下「新株発行等による行使価額調整式」という。)により行使価額を調整する。

(ロ)新株発行等による行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整

後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

　a　時価(②(ロ)に定義される。以下同じ。)を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行

し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合(無償割当てによる場合を含む。)(但し、株式報酬制度(株式給付信託を含む。)に基づき、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役その他の役員又は従業員に当社普通株式を交付する場合、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付により当社普通株式を交付する場合を除く。)

調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。)の翌日以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合にはその日の翌日以降これを適用する。

 b　株式の分割により普通株式を発行する場合

調整後行使価額は、当該株式分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

 c　時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は時価を下

回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行又は付与する場合(但し、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役その他の役員又は従業員に対してストック・オプション目的で発行される普通株式を目的とする新株予約権を除く。)

調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして新株発行等による行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、新株予約権の場合は割当日とする。)の翌日以降、又は無償割当ての場合は効力発生日の翌日以降これを適用する。

但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

 d　当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを

含む。)の取得と引換えに時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合

調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

 e　上記a乃至cの場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主

総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記a乃至cにかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権を有する者(以下「本新株予約権者」という。)に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。

この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

(ハ)a　当社は、本新株予約権の発行後、bに定める特別配当の支払いを実施する場合には、次に定める

算式(以下「特別配当による行使価額調整式」といい、新株発行等による行使価額調整式と併せて「行使価額調整式」と総称する。)をもって行使価額を調整する。

「１株当たりの特別配当」とは、特別配当を、剰余金の配当に係る基準日における本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数で除した金額をいう。１株当たり特別配当の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

 b　「特別配当」とは、2031年５月22日までに到来する配当に係る各基準日につき、当社普通株式

１株当たりの剰余金の配当(会社法第455条第２項及び第456条の規定により支払う金銭も含む。但し、2026年３月期の期末配当を除く。)の額(なお、金銭以外の財産を配当財産とする剰余金の配当の場合には、かかる配当財産の簿価を配当の額とする。以下同じ。)に当該基準日時点における本新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じて得た金額、当該基準日の属する事業年度における累計額が、基準配当金(基準配当金は、各本新株予約権の目的である株式の数に12を乗じた金額。)(当社が当社の事業年度を変更した場合には、本新株予約権者と協議の上合理的に修正された金額。)を超える場合における当該超過額をいう。

 c　特別配当による行使価額の調整は、各事業年度における特別配当を構成する各配当に係る会社法

第454条又は第459条に定める剰余金の配当決議が行われた日以降これを適用する。

②(イ)行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。

(ロ)行使価額調整式で使用する時価は、新株発行等による行使価額調整式の場合には調整後行使価

額を適用する日(但し、本号①(ロ)eの場合は基準日)又は特別配当による行使価額調整式の場合には当該特別配当に係る基準日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式終値の平均値(終値のない日数を除く。)とする。

この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。

「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいう。但し、東京証券取引所において当社普通株式のあらゆる種類の取引停止処分又は取引制限(一時的な取引制限も含む。)があった場合には、当該日は「取引日」にあたらないものとする。

(ハ)新株発行等による行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利

を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とし、当該行使価額の調整前に本号①(ロ)、(ハ)又は④に基づき交付されたものとみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の数を加えた数とする。また、当社普通株式の株式分割が行われる場合には、新株発行等による行使価額調整式で使用する発行又は処分株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式の数を含まないものとする。

(ニ)行使価額調整式により算出された行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまるとき

は、行使価額の調整は行わないこととする。但し、次に行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用するものとする。

③ 本号①(イ)及び(ハ)のうち複数の規定に該当する場合、調整後行使価額がより低い金額となる規定

を適用して行使価額を調整する。

④ 本号①(ロ)及び(ハ)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、

本新株予約権者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。

(イ)株式の併合、合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付のために行使価額の調整を必要

とするとき。

(ロ)その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調

整を必要とするとき。

(ハ)当社普通株式の株主に対する普通株式以外の種類の株式の無償割当てのために行使価額の調整を

必要とするとき。

(ニ)行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算

出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

⑤ 本号①乃至④により行使価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその

事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通知する。但し、適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。

     ３．新株予約権の行使期間

　　　　 2026年５月29日から2031年５月22日(但し、（注）４．に従って当社が本新株予約権の全部を取得する場合

には、当社による取得の効力発生日の前銀行営業日(振替機関の休業日でない日をいう。以下同じ。))までの間(以下「行使期間」という。)、いつでも、本新株予約権を行使することができる。但し、行使期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を最終日とする。行使期間を経過した後は、本新株予約権は行使できないものとする。

上記にかかわらず、以下の期間については行使請求ができないものとする。

(1) 当社普通株式に係る株主確定日(会社法第124条第１項に定める基準日をいう。)及びその前営業日

(振替機関の休業日でない日をいう。)

(2) 振替機関が必要であると認めた日

(3) 組織再編行為(以下に定義する。)をするために本新株予約権の行使の停止が必要であると当社が合

理的に判断した場合は、それらの組織再編行為の効力発生日の翌日から14日以内の日に先立つ30日以内の当社が指定する期間中は、本新株予約権を行使することはできない。この場合には停止期間その他必要な事項をあらかじめ本新株予約権者に通知する。

「組織再編行為」とは、①当社が消滅会社となる合併契約の締結、②当社が分割会社となる吸収分割契約の締結若しくは新設分割計画の作成、③当社の事業若しくは資産の全部若しくは重要な一部の第三者への譲渡、④当社が他の会社の完全子会社となる株式交換契約の締結、若しくは株式移転計画の作成、⑤株式交付親会社が当社の発行済株式の全部を取得することを内容とする株式交付計画の作成又は⑥その他の日本法上の会社組織再編手続で、上記①乃至⑤と同様の効力を有するものをいう。

　　　４．自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件

当社は、当社が合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)をする場合、株式交換、株式移転若しくは株式交付により他の会社の完全子会社となる場合、又は東京証券取引所において当社の普通株式が上場廃止とされる場合、会社法第273条の規定に従って15取引日前に通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり700円の価額で、本新株予約権者(当社を除く。)の保有する本新株予約権の全部を取得する。

　　　５．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格

本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、（注）１．記載の株式の数で除した額とする。

(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第

１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、本号①記載の資本

金等増加限度額から本号①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

  (注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　　 　株式会社日本カストディ銀行（信託口） 　　　　         　   282,400株

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

  　該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、南青山監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更
　当中間連結会計期間において、当社連結子会社であったデリカフーズ長崎㈱は、当社連結子会社であるデリカフーズ㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(中間連結貸借対照表関係)

※１　連結子会社(デリカフーズ㈱)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行（前連結会計年度は６行）と当座貸越契約を締結しております。

当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

※２　財務制限条項

前連結会計年度（2026年３月31日）

借入金のうち、511,595千円には、連結又は連結子会社の貸借対照表の純資産の部や、損益計算書の経常損益等に係る財務制限条項が付されております。

なお、第23期(2026年３月期)の連結会計年度末において、財務制限条項に抵触しておりません。

当中間連結会計期間（2026年９月30日）

借入金のうち、451,465千円には、連結又は連結子会社の貸借対照表の純資産の部や、損益計算書の経常損益等に係る財務制限条項が付されております。

なお、当中間連結会計期間末において財務制限条項に抵触しておりません。

(中間連結損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

　２　切放し法適用については、次のとおりであります。

　当社グループは、当中間連結会計期間に係る有価証券の減損処理の方法及び棚卸資産の帳簿価額の切下げの方法として、切放し法を適用しております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) 1 セグメント利益又は損失（△）の調整額△144,712千円は、セグメント間取引消去であります。

2 セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) 1 セグメント利益又は損失（△）の調整額△435,502千円は、セグメント間取引消去であります。

2 セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの利益又は損失の開示方法の変更

　当中間連結会計期間より、当社グループの主要な経営管理指標(経営資源の配分の決定や業績の評価などの検討に使用している経営指標など)を経常利益ベースから営業利益ベースの数値に変更したことに伴い、報告セグメントの利益又は損失も、経常利益ベースから営業利益ベースに変更しております。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の開示方法に基づいております。

(企業結合等関係)

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １．前中間連結会計期間において、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当中間連結会計期間において、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

     該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。