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大東建託株式会社|半期報告書-第53期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
大東建託株式会社
書類名
半期報告書-第53期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-13 15:00:00
EDINET書類ID
S100ZGIM

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月13日

【中間会計期間】

第53期中(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

【会社名】

大東建託株式会社

【英訳名】

DAITO TRUST CONSTRUCTION CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長執行役員 CEO  竹内  啓

【本店の所在の場所】

東京都港区港南二丁目16番1号

【電話番号】

(03)6718-9111(大代表)

【事務連絡者氏名】

取締役 常務執行役員 管理本部長 CFO  岡本  司

【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南二丁目16番1号

【電話番号】

(03)6718-9111(大代表)

【事務連絡者氏名】

取締役 常務執行役員 管理本部長 CFO  岡本  司

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第52期
中間連結会計期間

第53期
中間連結会計期間

第52期

会計期間

自  2025年4月1日
至  2025年9月30日

自  2026年4月1日
至  2026年9月30日

自  2025年4月1日
至  2026年3月31日

売上高

(百万円)

959,553

988,686

1,984,743

経常利益

(百万円)

71,380

78,567

139,169

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(百万円)

49,886

64,175

99,030

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

45,290

63,943

103,385

純資産額

(百万円)

484,836

538,230

496,598

総資産額

(百万円)

1,321,200

1,566,706

1,367,502

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

150.41

196.79

299.01

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

150.40

196.73

298.96

自己資本比率

(%)

36.97

34.42

36.53

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△15,747

△31,807

40,490

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△19,747

△12,711

△41,702

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

83,378

123,132

37,219

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

269,403

338,730

258,120

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2.純資産額には、株式給付信託、従業員持株ESOP信託及び役員報酬BIP信託が所有する当社株式が「自己株式」として計上されています。ただし、2014年3月31日以前に契約を締結した信託が所有する当社株式については、1株当たり中間(当期)純利益、潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益及び自己資本比率の算出にあたって、自己株式とみなしていません。

3.当社は、2025年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っています。第52期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益を算定しています。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

(不動産開発事業)

当中間連結会計期間において、株式会社THEグローバル社の完全子会社化が完了したことに伴い、同社及びその子会社を連結の範囲に含めています。詳細は「第4 経理の状況  1 中間連結財務諸表  注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりです。

(その他の事業)

当中間連結会計期間において、株式会社ソラストの全株式の譲渡が完了したことに伴い、同社を持分法適用関連会社から除外しています。詳細は「第4 経理の状況  1 中間連結財務諸表  注記事項(追加情報)(持分法適用関連会社株式の譲渡)」に記載のとおりです。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在していません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1)経営成績

当中間連結会計期間における国内経済は、所得・雇用環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価や原材料・エネルギー価格の高止まりに加え、金利や為替相場の変動、地政学的リスクの高まりに伴うエネルギー供給や物流への影響などにより、事業環境は引き続き不透明な状況が続いています。

新設住宅着工戸数は、2026年4月~2026年9月累計(直近公表ベース)で379,029戸(前年同期比11.3%増)、当社グループの主要市場である賃貸住宅着工戸数も171,212戸(前年同期比13.7%増)となりました。なお、前年同期は建築基準法改正および建築物省エネ法施行の影響により着工戸数が減少していたことから、前年同期比にはその反動による増加分も含まれています。

このような事業環境のもと、当社グループは、2030年を見据えた長期ビジョン“DAITO Group VISION 2030”「まちの活性化・地方創生」の実現に向けて、中期経営計画(2024年度~2026年度)の基本方針である「グループ一丸 新たな挑戦」のもと、計画の一丁目一番地と位置付ける人的資本経営(働きやすさと働きがいの両立)を推進するとともに、建設事業における利益率向上施策、不動産賃貸事業におけるストック収益の拡大と高水準の入居率の維持、さらに注力分野である不動産開発事業の収益力強化に取り組みました。

(当中間連結会計期間の概況)

当社グループの連結業績は、売上高9,886億86百万円(前年同期比3.0%増)、営業利益792億99百万円(前年同期比14.3%増)、経常利益785億67百万円(前年同期比10.1%増)となりました。また、株式会社ソラスト株式の譲渡に係る関係会社株式売却益を特別利益に計上した一方、JustCo Holdings Pte. Ltd.株式に係る投資有価証券評価損を特別損失に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する中間純利益は641億75百万円(前年同期比28.6%増)となりました。

(セグメント別の状況)

当中間連結会計期間における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(単位:百万円)

セグメントの名称

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前期増減率

建設事業

264,012

248,002

△6.1%

不動産賃貸事業

594,879

618,863

4.0%

不動産開発事業

60,415

78,872

30.6%

金融事業

6,151

5,574

△9.4%

その他

34,094

37,372

9.6%

計

959,553

988,686

3.0%

(注) セグメント間の取引については、相殺消去しています。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

① 建設事業

建設事業につきましては、完成工事高は2,480億2百万円(前年同期比6.1%減)となりました。一方、価格改定の効果などにより収益性が改善した結果、完成工事総利益は683億33百万円(前年同期比4.3%増)、完成工事総利益率は前年同期比2.8ポイント上昇の27.6%、営業利益は222億34百万円(前年同期比11.4%増)となりました。

建物種別の完成工事高は、次のとおりです。

(単位:百万円)

建物種別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前期増減率

金額

構成比

金額

構成比

 建設事業

居住用

247,557

93.8%

232,619

93.8%

△6.0%

  賃貸住宅

246,572

93.4%

231,245

93.2%

△6.2%

  戸建住宅

985

0.4%

1,374

0.6%

39.5%

事業用

10,265

3.9%

6,733

2.7%

△34.4%

その他

6,190

2.3%

8,649

3.5%

39.7%

小計

264,012

100.0%

248,002

100.0%

△6.1%

 不動産賃貸事業

  営繕工事

17,753

-

17,063

-

△3.9%

合計

281,765

-

265,066

-

△5.9%

(注)  前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

受注工事高は、金利上昇により顧客の資金調達負担が高まり、投資判断が慎重化したことなどから、前年同期比13.2%減の2,378億35百万円となり、2026年9月末の受注工事残高は、前年同期比4.7%減の7,549億95百万円となりました。

建物種別の受注工事高は、次のとおりです。

(単位:百万円)

建物種別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前期増減率

金額

構成比

金額

構成比

 建設事業

居住用

237,589

92.6%

206,860

94.3%

△12.9%

  賃貸住宅

236,204

92.0%

205,510

93.7%

△13.0%

  戸建住宅

1,384

0.6%

1,349

0.6%

△2.5%

事業用

8,535

3.3%

5,305

2.4%

△37.8%

その他

10,598

4.1%

7,314

3.3%

△31.0%

小計

256,723

100.0%

219,480

100.0%

△14.5%

 不動産賃貸事業

  営繕工事

17,227

-

18,354

-

6.5%

合計

273,951

-

237,835

-

△13.2%

建物種別の受注工事残高は、次のとおりです。

(単位:百万円)

建物種別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前期増減率

金額

構成比

金額

構成比

 建設事業

居住用

735,243

93.8%

689,465

92.5%

△6.2%

  賃貸住宅

731,773

93.4%

685,953

92.0%

△6.3%

  戸建住宅

3,470

0.4%

3,511

0.5%

1.2%

事業用

13,777

1.8%

11,808

1.6%

△14.3%

その他

34,050

4.3%

44,551

5.9%

30.8%

小計

783,071

100.0%

745,825

100.0%

△4.8%

 不動産賃貸事業

  営繕工事

8,795

-

9,170

-

4.3%

合計

791,867

-

754,995

-

△4.7%

② 不動産賃貸事業

不動産賃貸事業につきましては、「賃貸経営受託システム」による一括借上物件の増加や高水準の入居率を背景に、大東建託パートナーズ株式会社の家賃収入が増加したことなどにより、不動産賃貸事業売上高は6,188億63百万円(前年同期比4.0%増)、営業利益は533億10百万円(前年同期比16.7%増)となりました。

不動産賃貸事業の売上実績の内訳は、次のとおりです。

(単位:百万円)

区分

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前期増減率

金額

構成比

金額

構成比

一括借上

528,752

88.9%

549,075

88.7%

3.8%

営繕工事

17,753

3.0%

17,063

2.8%

△3.9%

不動産仲介

9,790

1.6%

9,970

1.6%

1.8%

家賃保証事業

10,573

1.8%

10,920

1.8%

3.3%

電力事業

6,684

1.1%

7,074

1.1%

5.8%

賃貸事業

3,069

0.5%

3,233

0.5%

5.3%

その他

18,256

3.1%

21,525

3.5%

17.9%

計

594,879

100.0%

618,863

100.0%

4.0%

入居者斡旋件数(注1)は、当社管理物件の増加に伴い前年同期比0.7%増の162,019件となりました。2026年9月の家賃ベース入居率(注2)は、居住用で前年同期比0.4ポイント上昇し、事業用は前年同期と同水準を維持となりました。

(注)1.大東建託リーシング株式会社、大東建託パートナーズ株式会社の合計件数(他社管理物件含む)

2.家賃ベース入居率=1-(空室物件の借上家賃支払額/家賃総額)

③ 不動産開発事業

不動産開発事業につきましては、当中間連結会計期間から株式会社THEグローバル社を連結したことや、各事業が堅調に推移したことにより、不動産開発事業売上高は788億72百万円(前年同期比30.6%増)、営業利益は91億4百万円(前年同期比53.3%増)となりました。

不動産開発事業の売上実績の内訳は、次のとおりです。

(単位:百万円)

区分

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前期増減率

金額

構成比

金額

構成比

投資マンション

22,392

37.1%

24,468

31.0%

9.3%

収益不動産(買取再販)

12,259

20.3%

18,616

23.6%

51.9%

収益不動産(開発販売)

16,345

27.1%

20,567

26.1%

25.8%

その他

9,417

15.5%

15,220

19.3%

61.6%

計

60,415

100.0%

78,872

100.0%

30.6%

④ その他の事業

その他の事業につきましては、介護事業において施設利用者数の増加により増収となった一方、介護施設の拡充に伴う先行投資や介護人材の採用費用の増加などにより減益となりました。その結果、その他事業売上高は429億47百万円(前年同期比6.7%増)、営業利益は50億40百万円(前年同期比20.1%減)となりました。

その他の売上実績の内訳は、次のとおりです。

(単位:百万円)

区分

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前期増減率

金額

構成比

金額

構成比

金融事業

6,151

15.3%

5,574

13.0%

△9.4%

その他

34,094

84.7%

37,372

87.0%

9.6%

計

40,245

100.0%

42,947

100.0%

6.7%

(2)財政状態

① 総資産

当中間連結会計期間末の総資産は、前期末比1,992億3百万円増加して1兆5,667億6百万円となりました。これは主に、現金預金815億53百万円、仕掛販売用不動産746億77百万円及び販売用不動産407億45百万円が増加した一方、持分法適用関連会社である株式会社ソラストの株式譲渡等により投資有価証券218億9百万円が減少したことによるものです。

② 負債

当中間連結会計期間末の負債は、前期末比1,575億72百万円増加して1兆284億76百万円となりました。これは主に、長期借入金1,458億53百万円及び社債310億円が増加した一方、賞与引当金157億66百万円及び工事未払金94億81百万円が減少したことによるものです。

③ 純資産

当中間連結会計期間末の純資産は、前期末比416億31百万円増加して5,382億30百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により641億75百万円増加した一方、剰余金の配当により267億42百万円減少したこと、自己株式の処分等により35億29百万円増加したことによるものです。

この結果、自己資本比率は前期末比2.1ポイント減少して34.4%となりました。

(3)キャッシュ・フロー

当中間連結会計期間において現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の減少318億7百万円、投資活動による資金の減少127億11百万円、財務活動による資金の増加1,231億32百万円により、前連結会計年度末比806億10百万円増加しました。この結果、当中間連結会計期間末の残高は3,387億30百万円となりました。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間において営業活動による資金の減少は318億7百万円(前年同中間連結会計期間は157億47百万円の減少)となりました。これは、主に販売用不動産及び仕掛販売用不動産を取得したことによるものです。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間において投資活動による資金の減少は127億11百万円(前年同中間連結会計期間は197億47百万円の減少)となりました。これは、主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得を行ったことによるものです。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間において財務活動による資金の増加は1,231億32百万円(前年同中間連結会計期間は833億78百万円の増加)となりました。これは、主に販売用不動産及び仕掛販売用不動産の取得等のために、借入金による資金調達と社債の発行を行ったことによるものです。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は5億91百万円です。なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3 【重要な契約等】

(財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結及び社債の発行)

当社は、当中間連結会計期間において、財務上の特約が付された社債の発行及び金銭消費貸借契約の締結を行っています。契約に関する内容等は、以下のとおりです。

1.当社の財務上の特約が付された新規発行社債

(1)新規発行社債(大東建託債)

銘柄

大東建託株式会社第2回無担保社債

(特定社債間限定同順位特約付)(愛称:大東建託債)

社債の発行価額

の総額(百万円)

10,000

社債発行日

2026年7月27日

償還期限

2029年7月27日

担保・保証の内容

本社債には担保および保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はない。

財務上の特約

(担保提供制限)

1.担保提供制限

(1)当社は、本社債発行後、本社債の未償還残高が存する限り、当社が国内で既に発行した、または国内で今後発行する他の社債のために担保提供(当社の資産に担保権を設定すること、当社の特定の資産につき担保権設定の予約をすることおよび当社の特定の資産につき特定の債務以外の債務の担保に供しない旨を約することをいう。)する場合には、本社債のためにも担保付社債信託法に基づき同順位の担保権を設定する。

(2)当社が前(1)の規定により設定する担保権が本社債を担保するに十分でない場合は、当社は本社債のために担保付社債信託法に基づき社債管理者が適当と認める担保権を設定する。

2.担保提供制限の例外

当社が、合併、会社分割、株式交換または株式移転により担保権の設定されている他社の社債を承継する場合には、本欄第1項は適用されない。

財務上の特約

(その他の条項)

1.担保付社債への切換

当社は、社債管理者と協議のうえ、いつでも本社債のために担保付社債信託法に基づき、社債管理者が適当と認める担保権を設定することができる。

2.担保提供制限に係る特約の解除

当社が別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄第1項または本欄第1項により本社債のために担保権を設定した場合、または本欄第4項により本社債のために当社の特定の資産を留保した場合で、社債管理者が承諾したときは、以後、別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄第1項および別記(注)6.「社債管理者に対する通知」第(2)号は適用されない。

3.担保権設定の手続

当社が、別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄第1項または本欄第1項により本社債のために担保権を設定する場合は、当社は、ただちに登記その他必要な手続きを完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第4項の規定に準じて公告する。

4.特定資産の留保

(1)当社は、社債管理者と協議のうえ、いつでも当社の特定の資産を本社債以外の当社の債務に対し担保提供を行わず本社債のために留保する旨の特約を社債管理者との間に締結することができる。

(2)前(1)の場合、社債管理者は、社債権者保護のために必要と認められる措置をとることを当社に請求することができる。

(2)新規発行社債(3年債)

銘柄

大東建託株式会社第3回無担保社債

(特定社債間限定同順位特約付)

社債の発行価額

の総額(百万円)

10,000

社債発行日

2026年7月15日

償還期限

2029年7月13日

担保・保証の内容

本社債には担保および保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はない。

財務上の特約

(担保提供制限)

1.当社は、本社債発行後、本社債の未償還残高が存する限り、当社が国内で既に発行した、または国内で今後発行する他の無担保社債(ただし、本社債と同時に発行する第4回無担保社債(特定社債間限定同順位特約付)を含み、別記「財務上の特約(その他の条項)」欄に定める担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。)のために担保提供(当社の資産に担保権を設定すること、当社の特定の資産につき担保権設定の予約をすることおよび当社の特定の資産につき特定の債務以外の債務の担保に供しない旨を約することをいう。)する場合には、本社債のためにも担保付社債信託法に基づき同順位の担保権を設定する。

2.当社が本欄第1項の規定により本社債のために担保権を設定する場合は、当社は、ただちに登記その他必要な手続きを完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第4項の規定に準じて公告する。

財務上の特約

(その他の条項)

本社債には、担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約、または当社が自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をいう。

(3)新規発行社債(5年債)

銘柄

大東建託株式会社第4回無担保社債

(特定社債間限定同順位特約付)

社債の発行価額

の総額(百万円)

10,000

社債発行日

2026年7月15日

償還期限

2031年7月15日

担保・保証の内容

本社債には担保および保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はない。

財務上の特約

(担保提供制限)

1.当社は、本社債発行後、本社債の未償還残高が存する限り、当社が国内で既に発行した、または国内で今後発行する他の無担保社債(ただし、本社債と同時に発行する第3回無担保社債(特定社債間限定同順位特約付)を含み、別記「財務上の特約(その他の条項)」欄に定める担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。)のために担保提供(当社の資産に担保権を設定すること、当社の特定の資産につき担保権設定の予約をすることおよび当社の特定の資産につき特定の債務以外の債務の担保に供しない旨を約することをいう。)する場合には、本社債のためにも担保付社債信託法に基づき同順位の担保権を設定する。

2.当社が本欄第1項の規定により本社債のために担保権を設定する場合は、当社は、ただちに登記その他必要な手続きを完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第4項の規定に準じて公告する。

財務上の特約

(その他の条項)

本社債には、担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約、または当社が自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をいう。

2.当社の財務上の特約が付された金銭消費貸借契約

(1)株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約

契約締結日

2026年9月25日

借入金額(百万円)

35,000

弁済期限

2031年9月30日

担保の内容

特段の定めはありません。

相手方の属性

都市銀行他

本契約に付される

財務上の特約の内容

・2026年9月末日以降の各四半期会計期間の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、2026年3月期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額の50%に相当する金額以上に維持すること。

(2)株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約

契約締結日

2026年9月25日

借入金額(百万円)

トランシェA

トランシェB

25,000

25,000

弁済期限

2036年9月30日

2034年3月31日

担保の内容

特段の定めはありません。

特段の定めはありません。

相手方の属性

都市銀行他

都市銀行他

本契約に付される

財務上の特約の内容

①2027年3月期決算以降、各年度の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を、2026年3月期決算末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の50%以上に維持すること。

②2027年3月期決算以降、各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

(3)金銭消費貸借契約

契約締結日

2026年9月25日

借入金額(百万円)

20,000

弁済期限

2031年9月30日

担保の内容

特段の定めはありません。

相手先の名称

株式会社三菱UFJ銀行

本契約に付される

財務上の特約の内容

①2026年9月末日以降の各四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2026年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の50%に相当する金額以上に維持すること。

②2027年3月期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。

0103010_honbun_0360247253810.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

1,378,000,000

計

1,378,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年9月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年11月13日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

344,594,895

344,594,895

東京証券取引所
プライム市場
名古屋証券取引所
プレミア市場

単元株式数100株

計

344,594,895

344,594,895

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

      該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年4月1日~
  2026年9月30日

―

344,594,895

―

29,060

―

34,540

(5) 【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の総数に
対する所有株式数
の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

港区赤坂1丁目8番1号

48,531

14.69

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

中央区晴海1丁目8-12

20,736

6.28

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS
(港区港南2丁目15-1)

19,980

6.05

光通信KK第5号投資事業有限責任組合

豊島区西池袋1丁目4-10

18,597

5.63

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK
(中央区日本橋3丁目11-1)

12,313

3.73

大東建託従業員持株会

港区港南2丁目16-1

8,363

2.53

大東建託協力会持株会

港区港南2丁目16-1

8,321

2.52

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK
(中央区日本橋3丁目11-1)

7,456

2.26

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK
(中央区日本橋3丁目11-1)

6,121

1.85

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK
(中央区日本橋3丁目11-1)

4,604

1.39

計

-

155,026

46.94

(注) 1.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合の算定上、発行済株式総数から控除する自己株式には、株式給付信託、従業員持株ESOP信託及び役員報酬BIP信託が所有する当社株式は含まれていません。

2.上記のほか、当社所有の自己株式が14,333千株あります。

3.2026年1月27日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが、2026年1月26日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されていますが、当社として2026年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況に含めていません。なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は、以下のとおりです。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

(千株)

株券等保

有割合

(%)

シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー

英国ロンドン ダブリュー1ワイ・5イーエス、ペル・メル83-85、ザ・メトカーフ3階

31,788

9.22

4.2026年9月17日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者8社が、2026年9月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されていますが、当社として2026年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況に含めていません。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

(千株)

株券等

保有割合

(%)

ブラックロック・ジャパン株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目8番3号

6,040

1.75

アペリオ・グループ・エルエルシー

米国 カリフォルニア州 サウサリート市 スリー・ハーバー・ドライブ スイート204

467

0.14

ブラックロック(ネザーランド)BV

オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン 1

778

0.23

ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド

英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12

693

0.20

ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド

カナダ国 オンタリオ州 トロント市 ベイ・ストリート 161、2500号

420

0.12

ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド

アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク 2 1階

2,964

0.86

ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ

米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400

8,563

2.49

ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.

米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400

3,883

1.13

ブラックロック・インベストメント・マネジメント(ユーケー)リミテッド

英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12

577

0.17

計

-

24,389

7.08

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

―

―

14,333,600

完全議決権株式(その他)

普通株式

3,295,145

―

329,514,500

単元未満株式

普通株式

―

一単元(100株)未満の株式

746,795

発行済株式総数

344,594,895

―

―

総株主の議決権

―

3,295,145

―

(注) 1.「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、すべて当社保有の自己株式です。

2.「完全議決権株式(自己株式等)」欄には、株式給付信託、従業員持株ESOP信託及び役員報酬BIP信託が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれていません。

3.「完全議決権株式(その他)」株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式6,800株が含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の68個が含まれています。

4.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式49株が含まれています。

② 【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

大東建託株式会社

港区港南2丁目16-1

14,333,600

―

14,333,600

4.16

計

―

14,333,600

―

14,333,600

4.16

(注) 株式給付信託、従業員持株ESOP信託及び役員報酬BIP信託が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれていません。

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しています。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により期中レビューを受けています。

0104010_honbun_0360247253810.htm

1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金預金

275,045

356,599

完成工事未収入金等

82,451

80,804

有価証券

1,290

1,780

販売用不動産

139,240

179,985

仕掛販売用不動産

133,934

208,611

未成工事支出金

17,178

20,148

棚卸不動産

8,284

8,104

その他の棚卸資産

※1 8,273

※1 9,926

前払費用

82,045

82,729

営業貸付金

103,989

95,419

その他

32,356

30,201

貸倒引当金

△495

△476

流動資産合計

883,594

1,073,833

固定資産

有形固定資産

195,051

201,339

無形固定資産

のれん

12,913

29,364

その他

23,129

23,337

無形固定資産合計

36,042

52,702

投資その他の資産

投資有価証券

44,818

23,008

劣後債及び劣後信託受益権

※2 3,337

※2 3,277

金銭の信託

47,692

46,863

退職給付に係る資産

-

5,503

繰延税金資産

116,670

117,898

その他

48,351

51,035

貸倒引当金

△8,055

△8,756

投資その他の資産合計

252,813

238,830

固定資産合計

483,908

492,872

資産合計

1,367,502

1,566,706

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

流動負債

工事未払金

56,092

46,610

短期借入金

13,468

16,317

1年内償還予定の社債

-

20

1年内返済予定の長期借入金

38,429

46,901

未払法人税等

27,557

21,085

未成工事受入金

44,467

40,600

前受金

124,765

126,708

賞与引当金

30,848

15,082

工事損失引当金

525

454

預り金

11,339

10,029

その他

55,919

50,903

流動負債合計

403,413

374,712

固定負債

社債

11,000

42,000

長期借入金

170,458

316,312

一括借上修繕引当金

234,722

239,095

退職給付に係る負債

8,639

13,137

長期預り保証金

30,643

30,451

その他

12,026

12,766

固定負債合計

467,490

653,763

負債合計

870,903

1,028,476

純資産の部

株主資本

資本金

29,060

29,060

資本剰余金

32,493

32,493

利益剰余金

493,606

530,787

自己株式

△65,358

△61,829

株主資本合計

489,802

530,513

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

△328

△2,525

繰延ヘッジ損益

729

561

土地再評価差額金

△7,584

△7,584

為替換算調整勘定

10,699

13,417

退職給付に係る調整累計額

2,982

2,643

その他の包括利益累計額合計

6,498

6,511

新株予約権

50

50

非支配株主持分

247

1,154

純資産合計

496,598

538,230

負債純資産合計

1,367,502

1,566,706

0104020_honbun_0360247253810.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

完成工事高

264,012

248,002

不動産賃貸事業売上高

594,879

618,863

不動産開発事業売上高

60,415

78,872

その他の事業売上高

40,245

42,947

売上高合計

959,553

988,686

売上原価

完成工事原価

198,527

179,669

不動産賃貸事業売上原価

524,905

540,181

不動産開発事業売上原価

47,630

61,670

その他の事業売上原価

25,161

28,184

売上原価合計

796,224

809,705

売上総利益

完成工事総利益

65,485

68,333

不動産賃貸事業総利益

69,974

78,682

不動産開発事業総利益

12,784

17,202

その他の事業総利益

15,083

14,762

売上総利益合計

163,328

178,980

販売費及び一般管理費

※ 93,935

※ 99,681

営業利益

69,393

79,299

営業外収益

受取利息

697

897

受取配当金

16

27

受取手数料

1,718

1,618

持分法による投資利益

427

353

為替差益

768

-

雑収入

966

1,254

営業外収益合計

4,594

4,151

営業外費用

支払利息

1,290

2,920

支払手数料

1,184

1,352

為替差損

-

78

雑支出

131

532

営業外費用合計

2,606

4,882

経常利益

71,380

78,567

特別利益

固定資産売却益

61

27

関係会社株式売却益

378

9,870

特別利益合計

439

9,897

特別損失

固定資産除売却損

96

158

減損損失

30

-

投資有価証券評価損

-

4,380

特別損失合計

126

4,538

税金等調整前中間純利益

71,693

83,926

法人税、住民税及び事業税

19,713

19,593

法人税等調整額

2,133

402

法人税等合計

21,847

19,996

中間純利益

49,846

63,930

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

△40

△244

親会社株主に帰属する中間純利益

49,886

64,175

0104035_honbun_0360247253810.htm
【中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

49,846

63,930

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

△138

△2,197

繰延ヘッジ損益

△27

△167

為替換算調整勘定

△4,401

2,717

退職給付に係る調整額

11

△339

その他の包括利益合計

△4,556

13

中間包括利益

45,290

63,943

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

45,330

64,178

非支配株主に係る中間包括利益

△40

△235

0104050_honbun_0360247253810.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

71,693

83,926

減価償却費

9,221

11,059

減損損失

30

-

のれん償却額

609

1,046

貸倒引当金の増減額(△は減少)

354

296

賞与引当金の増減額(△は減少)

△14,300

△15,779

一括借上修繕引当金の増減額(△は減少)

2,945

4,373

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

-

△5,503

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△903

4,002

受取利息及び受取配当金

△714

△925

支払利息

1,290

2,920

投資有価証券評価損益(△は益)

-

4,380

関係会社株式売却損益(△は益)

△378

△9,870

持分法による投資損益(△は益)

△427

△353

売上債権の増減額(△は増加)

△4,612

1,705

販売用不動産の増減額(△は増加)

△20,883

△35,513

仕掛販売用不動産の増減額(△は増加)

△15,493

△35,996

未成工事支出金の増減額(△は増加)

△1,330

△2,970

その他の棚卸資産の増減額(△は増加)

△1,847

△2,184

前払費用の増減額(△は増加)

△182

△862

営業貸付金の増減額(△は増加)

△8,284

8,570

仕入債務の増減額(△は減少)

△159

△10,687

未成工事受入金の増減額(△は減少)

△1,734

△3,866

前受金の増減額(△は減少)

1,339

1,659

長期預り保証金の増減額(△は減少)

228

△192

その他

△4,444

△2,331

小計

12,016

△3,095

利息及び配当金の受取額

699

893

利息の支払額

△1,339

△2,687

法人税等の支払額

△27,123

△26,918

営業活動によるキャッシュ・フロー

△15,747

△31,807

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の払戻による収入

7,564

10,358

定期預金の預入による支出

△12,707

△11,225

金銭の信託の減少による収入

120

172

有価証券の売却及び償還による収入

3,000

1,000

有形固定資産の取得による支出

△10,148

△12,182

無形固定資産の取得による支出

△3,417

△4,248

投資有価証券の取得による支出

△1,702

△607

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△820

△20,297

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

△240

-

関連会社株式の取得による支出

△2,002

-

関連会社株式の売却による収入

-

24,680

投資有価証券の売却及び償還による収入

1,736

27

その他

△1,129

△389

投資活動によるキャッシュ・フロー

△19,747

△12,711

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少)

3,286

△7,404

長期借入れによる収入

178,442

156,750

長期借入金の返済による支出

△71,577

△32,135

社債の発行による収入

-

31,000

社債の償還による支出

-

△16

自己株式の処分による収入

3,741

15,375

自己株式の取得による支出

△1,969

△13,401

配当金の支払額

△28,401

△26,726

非支配株主からの払込みによる収入

-

29

その他

△142

△338

財務活動によるキャッシュ・フロー

83,378

123,132

現金及び現金同等物に係る換算差額

△2,054

1,997

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

45,829

80,610

現金及び現金同等物の期首残高

223,573

258,120

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 269,403

※ 338,730

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

当中間連結会計期間において、株式会社THEグローバル社の全株式を取得したことにより、同社及びその子会社を連結の範囲に含めています。

なお、詳細は「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりです。

(持分法適用の範囲の重要な変更)

当中間連結会計期間において、持分法適用関連会社である株式会社ソラストの全株式を譲渡したことにより、同社を持分法適用の範囲から除外しています。

なお、詳細は「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(追加情報)(持分法適用関連会社株式の譲渡)」に記載のとおりです。

(追加情報)

(株式給付信託及び従業員持株ESOP信託における取引の概要等)

当社グループは、従業員の福利厚生制度の拡充を図るとともに当社グループの業績や株価への意識を高め企業価値向上を図ること並びに株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託」及び「従業員持株ESOP信託」を設定しています。

1.株式給付信託

(1) 取引の概要

2011年7月4日開催の取締役会において、従業員の新しいインセンティブ・プランとして「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」)を導入することについて決議しました。

本制度は予め当社グループが定めた株式給付規程に基づき、当社従業員並びに当社役員を兼務しない子会社役員及び従業員(以下「従業員等」)が株式の受給権を取得した場合に、当該従業員等に当社株式を給付する仕組みです。

当社グループは、従業員等の中から業績や成果に応じて「ポイント」(1ポイントを1株とする。)を付与する者を選定し、ポイント付与を行います。一定の要件を満たした従業員等に対して獲得したポイントに相当する当社株式を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度により、従業員の勤労意欲の向上や中期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲が高まることが期待されます。

(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号  2015年3月26日)を適用していますが、従来採用していた方法により会計処理を行っています。

(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項

①信託における帳簿価額は前連結会計年度3,269百万円、当中間連結会計期間2,216百万円です。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しています。

②期末株式数は前連結会計年度1,258,100株、当中間連結会計期間769,960株であり、期中平均株式数は、前中間連結会計期間974,665株、当中間連結会計期間932,141株です。期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めていません。

なお、当社は、2025年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行いました。前中間連結会計期間の期中平均株式数については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しています。

2.従業員持株ESOP信託

(1) 取引の概要

当社は、2011年6月より従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」(以下「本制度」)を導入しています。その後、2015年12月及び2020年11月に本制度を再導入し、2025年12月に信託期間が終了し、信託収益を2026年3月に分配しました。なお、「追加情報(従業員株式所有制度「従業員持株ESOP信託」の再導入及び自己株式の処分について)」に記載のとおり、2026年4月30日の取締役会にて再導入が決議されました。

本制度は当社が「大東建託従業員持株会」(以下「当社持株会」)に加入する従業員(以下「従業員」)のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託設定後5年間に亘り当社持株会が取得すると見込んだ数の当社株式を、予め定めた取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度-百万円、当中間連結会計期間11,238百万円、株式数は前連結会計年度-株、当中間連結会計期間3,203,700株です。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度  -百万円、当中間連結会計期間 13,400百万円

なお、これらの信託が所有する当社株式は、会社法上の自己株式に該当せず、議決権や配当請求権など通常の株式と同様の権利を有しています。また、会社法第461条第2項の分配可能額の計算に際して、会社法上の自己株式は控除されますが、これらの信託が所有する当社株式は控除されません。

(役員報酬BIP信託における取引の概要等)

当社は、2019年6月25日開催の第45期定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く)を対象とした株式報酬制度(以下、「本制度」)の導入を決議し、2023年6月27日開催の第49期定時株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行することに伴い、本制度の対象者を取締役及び当社と委任契約を締結する執行役員(監査等委員である取締役を除く。以下これらを総称して「取締役等」という)へと変更することを決議しています。

なお本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるとともに、取締役等の株式保有を通じた株主との利害共有を強化することを目的としています。

本制度は、2020年3月31日で終了する事業年度から2022年3月31日で終了する事業年度までの3事業年度を信託の対象期間としていましたが、2022年7月26日開催の取締役会において、2023年3月31日で終了する事業年度から2025年3月31日で終了する事業年度までの3事業年度を信託の対象期間として、本制度を継続することを決議しています。その延長対象期間である3事業年度が終了したため、2025年6月26日開催の第51期定時株主総会において、中期経営計画の目標達成に向けた動機づけをさらに強めることを目的として、本制度の信託の対象期間を当社の中期経営計画の対象となる期間と対応させるため、2026年3月31日で終了する事業年度から2027年3月31日で終了する2事業年度を信託の対象期間として、本制度を継続することを決議しています。

(1) 取引の概要

本制度は、役位や業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する役員向けの株式報酬制度です。当社は2026年3月31日で終了する事業年度から2027年3月31日で終了する事業年度までの2事業年度及び以降の各3事業年度を対象とし、信託の対象期間ごとに合計22億円(2028年3月31日で終了する事業年度以降の3事業年度の上限は33億円)を上限とする金銭を、取締役等への報酬の原資として拠出し、受益者要件を充足する取締役等を受益者とする信託期間2年間(2028年3月31日で終了する事業年度以降は3年間)の信託(役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託)を設定します。信託期間中、取締役等に対するポイントの付与を行いますが、信託の対象期間である2事業年度(2028年3月31日で終了する事業年度以降は3事業年度)を対象として取締役等に付与されるポイント数(当社株式数)の上限は800,000ポイント(800,000株)(2028年3月31日で終了する事業年度以降の3事業年度の上限は1,200,000ポイント(1,200,000株))とし、信託の対象期間終了後、信託は取締役等に対してポイント数に応じて当社株式等の交付及び換価処分金相当額の給付を行います。

また、信託の信託期間の満了時において、新たな信託を設定し、または信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、本制度を継続的に実施することを予定しています。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度1,400百万円、当中間連結会計期間1,334百万円であり、株式数は前連結会計年度517,880株、当中間連結会計期間493,706株です。

なお、役員報酬BIP信託が所有する当社株式は、会社法上の自己株式に該当せず、議決権や配当請求権など通常の株式と同様の権利を有しています。また、会社法第461条第2項の分配可能額の計算に際して、会社法上の自己株式は控除されますが、役員報酬BIP信託が所有する当社株式は控除されません。

当社は、2025年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行いました。上記ポイントについては、当該株式分割後のポイントを記載しています。

(従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度の概要)

当社は、2024年3月22日開催の取締役会において、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度(以下「本制度」といいます。)の導入を決議しました。

本制度は、大東建託従業員持株会(以下「本持株会」といいます。)に加入する当社及び当社子会社の従業員のうち、対象従業員に対し、対象従業員の福利厚生の増進策として、本持株会を通じた当社が発行又は処分する当社普通株式を譲渡制限付株式として取得する機会を創出することによって、対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象従業員に与えるとともに、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的としています。

(1) 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度の概要

本制度においては、当社及び当社子会社から対象従業員に対し、譲渡制限付株式として付与するための特別奨励金として、金銭債権(以下「本特別奨励金」といいます。)が支給され、対象従業員は本特別奨励金を本持株会に対して拠出することとなります。そして、本持株会は、対象従業員から拠出された本特別奨励金を当社に対して現物出資することにより、譲渡制限付株式としての当社普通株式の発行又は処分を受けることとなります。

なお、対象従業員は、譲渡制限が解除されるまでの間、本持株会に係る持株会規約及び持株会運営細則等に基づき、本持株会に拠出した金銭債権に応じて対象従業員が保有することとなる本割当株式に係る対象従業員の有する会員持分(以下「譲渡制限付株式持分」又は「RS持分」といいます。)について、引き出すことを制限されることとなります。

(2) 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度の内容

①第三者割当による自己株式処分の概要

(1)処分日

2024年9月20日

(2)処分した株式の種類及び数

当社普通株式 1,802,295株

(3)処分価額

1株につき 3,535円

(4)処分総額

6,371,112,825円

(5)処分方法(割当先)

第三者割当の方法による

(大東建託従業員持株会 1,802,295株)

(6)譲渡制限期間

2024年9月20日から2027年5月31日まで

(注)2025年10月1日付けで普通株式1株を5株の割合で株式分割を行いました。上記の第三者割当による自己株式処分の概要については、当該株式分割後の情報を記載しています。

②譲渡制限の解除条件

対象従業員が譲渡制限期間中、継続して、本持株会の会員であったことを条件として、当該条件を充足した対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点で、譲渡制限を解除する。

③本持株会を退会した場合の取扱い

対象従業員が、譲渡制限期間中に、定年退職その他の正当な事由により、本持株会を退会する場合(会員資格を喪失した場合又は退会申請を行った場合を意味し、死亡による退会も含む。)には、当社は、本持株会が対象従業員の退会申請を受け付けた日(会員資格を喪失した場合には当該資格を喪失した日(死亡による退会の場合には死亡した日)とし、以下「退会申請受付日」という。)において当該対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、退会申請受付日をもって譲渡制限を解除する。

④非居住者となる場合の取扱い

対象従業員が、譲渡制限期間中に、海外転勤等により、非居住者に該当することとなる旨の当社又は当社子会社の決定が行われた場合には、当該決定が行われた日(以下「海外転勤等決定日」という。)における当該対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、海外転勤等決定日をもって譲渡制限を解除する。

⑤当社による無償取得

対象従業員が、譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、当社は、当該時点において当該対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、当然に無償で取得する。また、当社は、譲渡制限期間満了時点又は上記③若しくは④で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当然に無償で取得する。

(自己株式の取得に関する事項)

当社は、2026年1月30日に自己株式を取得することを決議し、2026年2月10日に取得が完了しました。なお、自己株式の取得にはコミットメント型自己株式取得(FCSR)(以下「本手法」という。)を用いています。本手法は、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に該当するものとして、以下のとおり会計処理を行いました。

1.本手法の概要

当社は、2026年2月10日にToSTNeT-3により1株当たり3,445円で、7,256,800株、24,999百万円に相当する自己株式を取得しました。(以下「本買付」という。)

本買付にあたっては、野村證券株式会社が当社株主から借株をした上で売付注文をしています。なお、ToSTNeT-3では一般の株主の皆様からの売付注文は、金融商品取引業者である野村證券株式会社の自己の計算に基づく売付注文に優先されますので、野村證券株式会社による売付注文の約定額は一般の株主の皆様からの売付注文分だけ減少しており、結果的に7,136,800株を野村證券株式会社から買付けています。

野村證券株式会社が本買付後に行う当社株式の取得に関して、当社と野村證券株式会社との間で締結された契約はありません。

野村證券株式会社から取得した株式に対しては、当社の実質的な取得単価が本買付以降の一定期間(2026年2月12日から新株予約権の行使日または行使が行われない旨の通知を受けた日の前日まで)の各取引日の当社株式のVWAP(売買高加重平均価格)の算術平均値に100.77%を乗じた価格に、2026年2月12日から行使日の前取引日までのいずれかの日を権利付最終日とする一株あたりの各配当額(2026年3月期の期末配当については74.6円を控除する。)に当該各配当に係る権利落ち日から2026年7月27日までの取引日数を乗じた数値に2026年2月12日から2026年7月27日までの取引日数の累計で除した数値を加えた価格(以下「平均株価」という。)と同じになるように、別途、本手法において当社が発行する新株予約権(以下「本新株予約権」という。)の取得者となる野村キャピタル・インベストメント株式会社(以下「新株予約権者」という。)との間で当社株式を用いた調整取引を行います。

具体的には、①平均株価が3,445円よりも高い場合は、本新株予約権の行使により、「本買付における野村證券株式会社からの取得株式数」(以下「取得済株式数」という。)から「本買付において野村證券株式会社から買付けた金額により当社株式を平均株価で取得したと仮定した場合の取得株式数」(以下「平均株価取得株式数」という。)を控除して算出される数の当社株式を新株予約権者に交付し、逆に、②平均株価が3,445円よりも低い場合は、平均株価取得株式数から取得済株式数を控除して算出される数の当社株式を新株予約権者から無償で取得することを合意しています。

なお、2026年5月19日付で本新株予約権の行使がされたことに伴い、新株予約権者との間で当社株式を用いた調整取引を行いました。具体的には、算出された平均株価が3,614.6977円となり3,445円よりも高い場合に該当するため、取得済株式数7,136,800株から平均株価取得株式数6,801,751株を控除して算出された当社株式335,000株(単元未満株式49株は切り捨て)を新株予約権者に交付しました。この結果、調整取引を含めた全体での最終的な取得株式数は6,801,800株となりました。

2.会計処理の原則及び手続

2026年2月10日にToSTNeT-3を利用して取得した当社株式については、前連結会計年度に、取得価額により連結貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として計上しています。また、新株予約権の行使により交付した自己株式については、①交付した自己株式の帳簿価額を貸借対照表の純資産の部の「自己株式」から減額、②新株予約権の行使により払い込みを受けた金銭の額から、①の交付した自己株式の帳簿価額を控除して得た額を「その他資本剰余金」として貸借対照表の純資産の部に計上しています。なお、本手法により取得及び交付した当社株式については、1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

当該会計処理方針に基づき、当中間連結会計期間において、本手法の調整取引で、新株予約権者に交付した当社株式の帳簿価額減少額1,100百万円を、貸借対照表の純資産の部に「その他資本剰余金」として、負の値で計上しています。

なお、当中間連結会計期間末において、その他資本剰余金の残高が負の値であったため、当該負の値を繰越利益剰余金から減額しています。

(従業員株式所有制度「従業員持株ESOP信託」の再導入及び自己株式の処分について)

当社は、2026年4月30日付の取締役会において、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」(以下「本制度」といい、本制度に関して日本マスタートラスト信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。)の再導入を決議しました。また、本制度の導入に伴い、同日開催の取締役会において、自己株式の処分(以下「本自己株式処分」という。)を行うことについて決議しました。なお、2026年5月22日付で本自己株式処分は完了しています。

(1) 本制度の再導入及び自己株式の処分の目的

当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に、本制度を再導入するものです。

また、本自己株式処分は、本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うため、本信託の信託受託者から再信託を受ける再信託受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社に対し、自己株式を処分するものです。

(2) 本制度の概要

従業員持株ESOP信託とは、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充(福利厚生制度の拡充)を図る目的を有するものをいいます。

当社が「大東建託従業員持株会」(以下「当社持株会」といいます。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後5年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得します。その後、当該信託は、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

(3) 信託契約の内容

①信託の種類

特定単独運用の金銭信託(他益信託)

②信託の目的

当社持株会に対する当社株式の安定的・継続的な供給及び受益者要件を充足する従業員に対する福利厚生制度の拡充

③委託者

当社

④受託者

三菱UFJ信託銀行株式会社

(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

⑤受益者

当社持株会加入員のうち受益者要件を充足する者

⑥信託管理人

当社と利害関係のない第三者

⑦信託契約日

2026年5月18日

⑧信託の期間

2026年5月18日~2031年6月15日

⑨議決権行使

受託者は、当社持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決権を行使します。

⑩取得株式の種類

当社普通株式

⑪取得株式の総額

134億円

⑫株式の取得方法

当社自己株式の第三者割当により取得

(4) 本自己株式処分要領

①処分期日

2026年5月22日

②処分株式の種類及び数

普通株式3,819,800株

③処分価額

1株につき3,508円

④処分総額

13,399,858,400円

⑤処分先

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
(従業員持株ESOP信託口)

(持分法適用関連会社株式の譲渡)

当社は、持分法適用関連会社である株式会社ソラスト(以下「ソラスト」といいます。)の株式譲渡に関連する一連の取引に関する合意書(以下「本取引合意書」といいます。)を締結し、当中間連結会計期間に、当社が所有する全てのソラスト株式の譲渡が完了し、当社の持分法適用関連会社から外れました。

また、当社とソラストとの間の2015年11月16日付資本業務提携契約(以下「本資本業務提携契約」といいます。)に基づく資本業務提携は、本株式譲渡の実行により終了しました。

1.取引の目的及び背景等

当社は、ソラストの再上場前の2015年11月に、当時のソラストの株主であるシージェイピー・エヌ・シー・ホールディングス・エル・ピーよりソラスト株式の一部を取得し、当社とソラストは介護事業の収益拡大の加速化を目的に、2015年11月16日付で本資本業務提携契約を締結しました。本資本業務提携契約の締結以降、当社が建築する高齢者住宅・介護施設等に対する介護サービスの提供等による当社との協業や、両グループが保有するリレーションシップ、物件情報、介護・教育・採用のノウハウの共有等について、検討を重ねてきましたが、足元でその効果は限定的なものにとどまっていると判断しました。

かかる状況の中、当社は、当社及びソラストそれぞれの企業価値や株主の共同の利益の確保及び向上の観点で、今後の両社の資本政策及び業務提携の在り方について検討を重ねた結果、当社が所有するソラスト株式を第三者へ譲渡することが望ましいとの判断に至り、本取引を実施する目的で本取引合意書を締結しました。

2.株式譲渡相手の名称  株式会社ソラスト
3.譲渡する持分法適用会社の名称、事業内容及び当社との取引内容

名称  :

株式会社ソラスト

事業内容:

医療事業、介護事業、こども事業

取引内容:

該当事項はありません

4.日程

本取引合意書の締結日  2026年3月24日

本株式譲渡の実行日   2026年8月27日

5.本株式譲渡における株式売却益

当中間連結会計期間における関係会社株式売却益 98.7億円

(中間連結貸借対照表関係)

※1.その他の棚卸資産の内訳は、次のとおりです。

前連結会計年度
(2026年3月31日)

当中間連結会計期間
(2026年9月30日)

商品及び製品

739

百万円

853

百万円

原材料及び貯蔵品

7,533

百万円

9,072

百万円

※2.劣後債等

当社は賃貸用共同住宅の建築を注文される顧客のために、金融機関等と連携して、金融機関等が設立した特別目的事業体(SPE)を利用する証券化を前提としたアパートローンを斡旋しています。

顧客が当該アパートローンを利用する場合には、当社は当該金融機関等との協定により、当該SPEの発行する劣後債又は劣後信託受益権を購入することとなっており、その購入状況等は、次のとおりです。

前連結会計年度
(2026年3月31日)

当中間連結会計期間
(2026年9月30日)

劣後債及び劣後信託受益権

3,337

百万円

3,277

百万円

劣後債及び劣後信託受益権
の当初引受割合

6.17%

6.17%

償還期限

2034年11月~2043年2月

2034年11月~2043年2月

SPEの貸付債権残高

8,888

百万円

8,055

百万円

SPEの社債又は信託受益権残高

8,907

百万円

8,079

百万円

SPEの数

4

4

(注) 劣後債及び劣後信託受益権の当初引受割合は、当初の発行総額に対する引受額の割合です。

(中間連結損益計算書関係)

※  「販売費及び一般管理費」の主な費目及び金額は、次のとおりです。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

従業員給料手当

34,558

百万円

36,408

百万円

賞与引当金繰入額

7,777

百万円

8,219

百万円

退職給付費用

973

百万円

827

百万円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

現金預金勘定

286,863

百万円

356,599

百万円

預入期間が3ヶ月を超える
定期預金

△17,460

百万円

△17,868

百万円

現金及び現金同等物

269,403

百万円

338,730

百万円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月26日
定時株主総会

普通株式

28,424

427

2025年3月31日

2025年6月27日

利益剰余金

(注) 1.2025年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託及び役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金125百万円が含まれています。

2.2025年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っています。1株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しています。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年10月31日
取締役会

普通株式

22,805

342

2025年9月30日

2025年11月21日

利益剰余金

(注) 1.2025年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託及び役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金64百万円が含まれています。

2.2025年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っています。1株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しています。

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月26日
定時株主総会

普通株式

26,742

82

2026年3月31日

2026年6月29日

利益剰余金

(注)  2026年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金42百万円が含まれています。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年10月30日
取締役会

普通株式

26,751

81

2026年9月30日

2026年11月20日

利益剰余金

(注) 2026年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託及び役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金299百万円が含まれています。

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

 【セグメント情報】

Ⅰ.前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

中間連結
損益計算書計上額
(注3)

建設事業

不動産
賃貸事業

不動産
開発事業

金融事業

計

売上高

完成工事高

264,012

17,753

-

-

281,765

-

281,765

-

281,765

仲介事業収入

-

9,790

-

-

9,790

-

9,790

-

9,790

電力事業収入

-

6,684

-

-

6,684

-

6,684

-

6,684

エネルギー
事業収入

-

-

-

-

-

18,536

18,536

-

18,536

介護・保育
事業収入

-

-

-

-

-

8,973

8,973

-

8,973

ホテル事業収入

-

-

-

-

-

4,413

4,413

-

4,413

投資マンション
事業収入

-

-

19,349

-

19,349

-

19,349

-

19,349

収益不動産
事業収入

-

-

27,270

-

27,270

-

27,270

-

27,270

その他

-

13,289

9,408

80

22,778

1,865

24,643

-

24,643

(顧客との契約
から生じる収益)

264,012

47,517

56,029

80

367,639

33,787

401,427

-

401,427

一括借上
事業収入

-

528,752

-

-

528,752

-

528,752

-

528,752

保証事業収入

-

10,573

-

-

10,573

-

10,573

-

10,573

賃貸事業収入

-

3,069

-

-

3,069

-

3,069

-

3,069

保険事業収入

-

-

-

4,881

4,881

-

4,881

-

4,881

投資マンション
事業収入

-

-

3,042

-

3,042

-

3,042

-

3,042

収益不動産
事業収入

-

-

1,334

-

1,334

-

1,334

-

1,334

その他

-

4,967

9

1,189

6,165

306

6,472

-

6,472

(その他の収益)

-

547,362

4,386

6,070

557,819

306

558,126

-

558,126

外部顧客への
 売上高

264,012

594,879

60,415

6,151

925,459

34,094

959,553

-

959,553

セグメント間の
 内部売上高又は
 振替高

12,979

4,674

109

9,155

26,918

1,059

27,978

△27,978

-

計

276,992

599,554

60,524

15,307

952,378

35,153

987,531

△27,978

959,553

セグメント利益

19,953

45,669

5,939

1,959

73,521

4,349

77,870

△8,477

69,393

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LPガス等供給事業、高齢者介護事業等を含んでいます。

2.セグメント利益の調整額△8,477百万円には、セグメント間取引消去321百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,799百万円が含まれています。全社費用は主に親会社本社の人事・総務部等管理部門に係る費用です。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ.当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

中間連結
損益計算書計上額
(注3)

建設事業

不動産
賃貸事業

不動産
開発事業

金融事業

計

売上高

完成工事高

248,002

17,063

-

-

265,066

-

265,066

-

265,066

仲介事業収入

-

9,970

-

-

9,970

-

9,970

-

9,970

電力事業収入

-

7,074

-

-

7,074

-

7,074

-

7,074

エネルギー
事業収入

-

-

-

-

-

19,488

19,488

-

19,488

介護・保育
事業収入

-

-

-

-

-

11,240

11,240

-

11,240

ホテル事業収入

-

-

-

-

-

5,174

5,174

-

5,174

投資マンション
事業収入

-

-

18,410

-

18,410

-

18,410

-

18,410

収益不動産
事業収入

-

-

32,563

-

32,563

-

32,563

-

32,563

その他

-

19,772

15,220

73

35,066

886

35,952

-

35,952

(顧客との契約
から生じる収益)

248,002

53,881

66,194

73

368,152

36,789

404,941

-

404,941

一括借上
事業収入

-

545,169

-

-

545,169

-

545,169

-

545,169

保証事業収入

-

10,920

-

-

10,920

-

10,920

-

10,920

賃貸事業収入

-

3,233

-

-

3,233

-

3,233

-

3,233

保険事業収入

-

-

-

4,481

4,481

-

4,481

-

4,481

投資マンション
事業収入

-

-

6,057

-

6,057

-

6,057

-

6,057

収益不動産
事業収入

-

-

6,619

-

6,619

-

6,619

-

6,619

その他

-

5,658

-

1,019

6,678

583

7,261

-

7,261

(その他の収益)

-

564,982

12,677

5,501

583,161

583

583,744

-

583,744

外部顧客への
 売上高

248,002

618,863

78,872

5,574

951,313

37,372

988,686

-

988,686

セグメント間の
 内部売上高又は
 振替高

18,279

5,414

25

9,826

33,545

1,865

35,410

△35,410

-

計

266,282

624,278

78,897

15,401

984,859

39,237

1,024,097

△35,410

988,686

セグメント利益

22,234

53,310

9,104

2,036

86,684

3,004

89,689

△10,390

79,299

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LPガス等供給事業、高齢者介護事業等を含んでいます。

2.セグメント利益の調整額△10,390百万円には、セグメント間取引消去△439百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,950百万円が含まれています。全社費用は主に親会社本社の人事・総務部等管理部門に係る費用です。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

(企業結合等関係)

(株式会社THEグローバル社の株式取得による企業結合)

当社は、2026年4月6日開催の取締役会決議に基づき、株式会社THEグローバル社(証券コード:3271、株式会社東京証券取引所スタンダード市場上場、以下「対象者」といいます。)を完全子会社化することを目的とする取引(以下「本取引」といいます。)の一環として、普通株式(以下「対象者株式」といいます。)を金融商品取引法に基づく公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)の実施を決定し、2026年4月7日から2026年5月22日を取得期間として本公開買付けを実施しました。本公開買付けは2026年5月22日をもって終了し、本公開買付けの決済の開始日である同月28日をもって、当社は対象者株式12,715,775株(買付け等後における株券等所有割合44.92%)を所有するに至り、対象者は当社の関連会社となりました。

本公開買付けでは、対象者株式の全て(但し、対象者の親会社であり筆頭株主であるSBIホールディングス株式会社(以下「SBIホールディングス」といいます。)が所有する対象者株式及び対象者が所有する自己株式を除きます。)を取得できなかったため、対象者は2026年7月9日に開催された臨時株主総会において、対象者の株主を当社及びSBIホールディングスのみとすることを目的とし、2026年7月30日を効力発生日とする株式併合を実施することを決議し、実行しました。

また、2026年7月30日の対象者の臨時株主総会において、SBIホールディングスが所有する対象者株式を対象として、自己株式の取得が決議され、2026年7月31日に実行されたことにより、当社の完全子会社となりました。

(1) 企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 株式会社THEグローバル社

事業の内容    販売代理事業、建物管理事業、分譲マンション事業、ホテル事業、
収益物件事業

②企業結合を行う主な理由

当社グループは、2024年6月の創業50年を機に、次の100年へ向けてグループパーパス「託すをつなぎ、未来をひらく。」を策定し、100年企業への第一歩としてグループパーパスをもとに2030年のありたい姿「DAITO Group VISION 2030」を定義いたしました。そして、「DAITO Group VISION 2030」の実現に向けて、「グループ一丸 新たな挑戦」をスローガンに、2024年5月に2024年度から2026年度(2024年4月から2027年3月まで)を対象期間とする中期経営計画(以下「本中期経営計画」といいます。)を策定しました。

当社は、本中期経営計画において不動産開発事業の拡大を重点施策の一つに掲げており、都心部エリアを中心に推進していました。そのような中で、当社は対象者と2020年頃から、賃貸マンション開発での協業を行っていたところ、2025年3月に成立した当社の株式会社アスコット(以下「アスコット」といいます。)に対する公開買付けに関する検討過程において、首都圏中心部での住宅開発及び資本効率の高い経営手法に強みを持つ対象者(2022年9月までアスコットの子会社)の株式を取得することに関する初期的な検討を開始しました。その後、当社は、2025年12月初旬から、対象者株式を非公開化することを前提とした対象者株式の取得について、SBIホールディングスと協議を行いました。同年12月中旬には、当社は、本取引後に対象者と協働して以下の各施策(以下「本企業価値向上施策」といいます。)を実施することにより、不動産開発事業セグメントにおいて本中期経営計画上の目標である不動産投資額1,000億円を達成し、さらには2030年までに不動産開発事業を当社グループの柱の一つとすることが可能であり、対象者においては営業利益100億円の早期実現が可能となる等、両社の企業価値の最大化に資するものとの認識に至りました。本企業価値向上施策として想定している内容は以下のとおりです。

(ⅰ)首都圏都心部を中心としたレジデンス等の開発力・仕入力の強化

(ⅱ)建築関連機能のグループ内連携によるコスト効率の向上と収益力の安定化

(ⅲ)不動産業務の一体運営と出口戦略の多様化による収益機会の拡大

(ⅳ)既存の協業実績及び過去のアスコット傘下での運営知見を活かしたPMIの早期実現

③企業結合日

支配獲得日 2026年7月31日(みなし取得日2026年7月1日)

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

本取引は、①当社による本公開買付け、②本公開買付けの成立後に当社が本公開買付けにより対象者株式の全て(但し、対象者の親会社であり筆頭株主であるSBIホールディングスが所有する対象者株式14,705,000株(所有割合(注1):51.95%)(以下「本不応募株式」といいます。)及び対象者が所有する自己株式を除きます。)を取得できなかった場合に、対象者の株主を当社及びSBIホールディングスのみとするために対象者が行う会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。)第180条に基づく対象者株式の併合(以下「本株式併合」といいます。)、③本株式併合の効力発生後に対象者が実施する本不応募株式の取得(以下「本自己株式取得」といいます。)を実施するために必要な資金及び分配可能額を確保するために行う当社による対象者に対する資金提供(対象者に対する貸付け又は当社を引受人とする対象者の無議決権種類株式の第三者割当増資(注2)によります。以下「本資金提供」といいます(注3)。)並びに会社法第447条第1項及び第448条第1項に基づく対象者の資本金及び資本準備金の額の減少(以下「本減資等」といいます(注4)。)、並びに④本自己株式取得から構成され、最終的に対象者の株主を当社のみとすることを企図しています。

(注1)「所有割合」とは、対象者が2026年2月13日付で公表した第16期半期報告書(以下「対象者半期報告書」といいます。)に記載された2025年12月31日現在の発行済株式総数(28,306,000株)から、同日現在の対象者が所有する自己株式数(76株)を控除した株式数(28,305,924株)に対する割合(小数点以下第三位を四捨五入しています。以下、所有割合の計算において同じです。)をいいます。

(注2)このような第三者割当増資を行う場合、公開買付価格の均一性(法第27条の2第3項)の趣旨に抵触しないよう、当社による普通株式1株当たりの払込価額を決定する前提となる対象者株式の評価は、本公開買付けにおける対象者株式1株当たりの買付け等の価格(以下「本公開買付価格」といいます。)と同一の価格とし、かつ、払込価額が「特に有利な金額」(会社法第199条第3項)に該当しない金額(但し、本株式併合における対象者株式の併合の割合に基づき形式的な調整を行います。)となり、本公開買付価格よりも有利な条件が設定されるものではありません。

(注3)当社が引き受ける種類株式に議決権がない理由は、本資金提供の前後で当社とSBIホールディングスとの間の対象者に対する議決権保有割合を変えないことを意図したものです。

(注4)当社は、本自己株式取得を実施するために必要な分配可能額が確保されない場合に限り、対象者に対して、本減資等の実施を要請します。

本取引に際し、SBIホールディングスは、2026年4月6日付で当社との間で、①SBIホールディングスが所有する本不応募株式を本公開買付けに応募しないこと、②本株式併合の実施に必要な対象者の株主総会に上程される議案に賛成の議決権を行使すること、③SBIホールディングスが本自己株式取得に応じて本不応募株式を売却することを主な内容として含む契約を締結しています。また、対象者の第3位株主である旭化成ホームズ(所有株式数:2,795,600株、所有割合:9.88%)は、2026年4月6日付で当社との間で、旭化成ホームズが所有する対象者株式の全てを本公開買付けに応募する旨の契約を締結しています。

(ⅰ) 本公開買付けの期間

2026年4月7日から2026年5月22日までの30営業日

(ⅱ) 本公開買付価格

普通株式1株につき、1,280円

(ⅲ) 買付予定の株券等の数

買付予定数

買付予定数の下限

買付予定数の上限

13,600,924(株)

4,165,600(株)

-(株)

(注)当社は、本公開買付けにおいて買付予定数の下限を4,165,600株(所有割合:14.72%)としており、本公開買付けに応募された株券等(以下「応募株券等」といいます。)の総数が買付予定数の下限(4,165,600株)に満たない場合には、応募株券等の全部の買付け等を行いません。他方、当社は、本公開買付けにおいて対象者株式の全て(但し、本不応募株式及び対象者が所有する自己株式を除きます。)を取得することにより、対象者株式を非公開化した上で最終的に当社の完全子会社とすることを目的としていることから、買付予定数の上限は設けておらず、応募株券等の総数が買付予定数の下限(4,165,600株)以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。

なお、買付予定数の下限(4,165,600株)は、対象者半期報告書に記載された2025年12月31日現在の発行済株式総数(28,306,000株)から、同日現在の対象者が所有する自己株式数(76株)を控除した株式数(28,305,924株)に係る議決権の数(283,059個)の3分の2となる数(188,706個。小数点以下を切り上げています。)に、対象者の単元株式数(100株)を乗じた数(18,870,600株)から、本不応募株式(14,705,000株)を控除した株式数です。このような買付予定数の下限を設定したのは、本公開買付けは、対象者の株主を当社及びSBIホールディングスのみとすることを目的としているところ、本公開買付けが成立したものの、当社が対象者株式の全て(但し、本不応募株式及び対象者が所有する自己株式を除きます。)を取得できず、下記「(ⅶ) 本公開買付け後の組織再編等の方針(いわゆる二段階買収に関する事項)」に記載の本株式併合の手続を実施する際には、会社法第309条第2項に規定する株主総会における特別決議が要件とされること、また、SBIホールディングスとの間で、本公開買付けが成立した場合には本株式併合に関する各議案に賛成する旨を合意していることから、本取引の実施を確実に遂行すべく、本公開買付け成立後に当社及びSBIホールディングスが対象者の総株主等の議決権の数の3分の2以上を所有することで、当該要件を満たすことができるように設定したものです。

(ⅳ) 買付け等の結果

本公開買付けにおいては、応募株券等の総数が買付予定数の下限(4,165,600株)に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行わない旨の条件を付していましたが、応募株券等の総数(12,715,775株)が買付予定数の下限(4,165,600株)以上となりましたので、応募株券等の全部の買付け等を行いました。

(ⅴ) 買付代金  16,276百万円

(注)「買付代金」は、応募株券等の総数(12,715,775株)に本公開買付価格(1,280円)を乗じた金額を記載しています。

(ⅵ) 決済の開始日

2026年5月28日

(ⅶ) 本公開買付け後の組織再編等の方針(いわゆる二段階買収に関する事項)

当社は、本公開買付けにおいて対象者株式の全て(但し、本不応募株式及び対象者が所有する自己株式を除きます。)を取得できなかったため、公開買付けの成立後速やかに、対象者の株主を当社及びSBIホールディングスのみとすることを目的とした一連の手続(株式併合の要請、定款の単元株式数廃止のための臨時株主総会の付議等)を対象者に要請しました。2026年7月9日開催の対象者の臨時株主総会の第1号議案(株式併合の件)及び第2号議案(定款一部変更の件)により決議され、2026年7月30日を効力発生日として実施しました。

また、2026年7月30日の対象者の臨時株主総会にて、本自己株式取得を実施するために必要な資金及び分配可能額を確保するために行う当社による対象者に対する資金提供(当社を引受人とする対象者の無議決権種類株式の第三者割当増資)及び本自己株式取得が決議(会社法第319条第1項に基づく書面決議)されました。なお、本自己株式取得は2026年7月31日に実行され、当社の完全子会社となりました。

⑤企業結合後の名称

株式会社THEグローバル社

⑥取得する議決権比率

本公開買付け実施後の議決権比率(2026年5月28日) 44.92%

本自己株式取得後の議決権比率(2026年7月31日)   100%

⑦取得企業を決定するに至る主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2) 中間連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2026年7月1日から2026年9月30日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

30,555

百万円

取得原価

30,555

百万円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等  390百万円

(5) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額  17,498百万円

なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っています。

②発生原因

取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものです。

③償却方法及び償却期間

投資効果の発現する期間にわたって均等償却します。なお、償却期間は10年です。

(6) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

流動資産

55,439

百万円

固定資産

957

百万円

資産合計

56,397

百万円

流動負債

18,927

百万円

固定負債

24,412

百万円

負債合計

43,339

百万円

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

(1) 1株当たり中間純利益

150円41銭

196円79銭

    (算定上の基礎)

    親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

49,886

64,175

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(百万円)

49,886

64,175

    普通株式の期中平均株式数(株)

331,671,800

326,104,838

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

150円40銭

196円73銭

   (算定上の基礎)

親会社株主に帰属する
中間純利益調整額(百万円)

-

-

     (うち連結子会社等の
      潜在株式による調整額)(百万円)

(-)

(-)

    普通株式増加数(株)

23,992

110,692

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

(注) 1.株式給付信託
株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めていません。

2.従業員持株ESOP信託
株主資本において自己株式として計上されている従業員持株ESOP信託に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間3,555,665株、当中間連結会計期間2,508,473株です。なお、当社は、2025年10月1日付けで普通株式1株につき普通株式5株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、前中間連結会計期間の期中平均株式数を算定しています。

3.役員報酬BIP信託
株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間2,422,760株、当中間連結会計期間506,726株です。なお、当社は、2025年10月1日付けで普通株式1株につき普通株式5株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、前中間連結会計期間の期中平均株式数を算定しています。

4.当社は、2025年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益を算定しています。

5.当社は、2026年1月30日に自己株式を取得することを決議し、2026年2月10日に取得が完了しています。自己株式の取得にはコミットメント型自己株式取得(FCSR)を用いており、詳細につきましては「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(追加情報)(自己株式の取得に関する事項)」をご参照ください。また、本手法に伴い潜在株式が発生しており、潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、以下の計算により算出しています。

潜在株式調整後1株当たり当期純利益=当期純利益÷(期中平均株式数+普通株式増加数)

6.上記5.に準ずる普通株式増加数は以下の計算により算出しています。

平均株価取得株式数=自己株式買付金額(※1)÷平均株価(※2)

潜在交付株式数(単元未満切捨)=取得済株式数-平均株価取得株式数

普通株式増加数=潜在交付株式数×潜在株式が存在した期間(※3)÷当中間連結会計期間

(※1)自己株式買付金額は、24,586百万円

(※2)下記(ⅰ)に(ⅱ)を加えた数値をいいます。

(ⅰ)2026年2月12日から、新株予約権行使日(2026年5月19日)の前日までの各取引日の当社株式の売買高加重平均価格(VWAP)の算術平均値に100.77%を乗じた価格

(ⅱ)(2026年3月期の期末配当82.0円-74.6円)×(当該配当に係る権利落ち日から2026年7月27日までの取引日数)÷(2026年2月12日から2026年7月27日までの取引日数)

(※3)当中間連結会計期間の期首(2026年4月1日)から新株予約権行使日(2026年5月19日)までの期間

2 【その他】

中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりです。

1.決議年月日

2026年10月30日

2.中間配当金総額

26,751百万円

3.1株当たりの額

81円00銭

4.中間配当支払開始日

2026年11月20日

0201010_honbun_0360247253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。