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株式会社オリエントコーポレーション｜半期報告書－第67期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社オリエントコーポレーション
- 書類名
- 半期報告書－第67期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-13 09:08:00
- EDINET書類ID
S100ZGIL
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第67期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 株式会社オリエントコーポレーション |
【英訳名】 | Orient Corporation |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 梅宮 真 |
【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区麹町５丁目２番地１ |
【電話番号】 | (０３)５８７７－１１１１(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 経理部長 藤田 智道 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区麹町５丁目２番地１ |
【電話番号】 | (０３)５８７７－１１１１(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 経理部長 藤田 智道 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社オリエントコーポレーション埼玉支店 （さいたま市浦和区高砂１丁目13番４号） 株式会社オリエントコーポレーション千葉支店 （千葉市美浜区中瀬１丁目３番地） 株式会社オリエントコーポレーション横浜支店 （横浜市中区太田町１丁目８番地） 株式会社オリエントコーポレーション名古屋支店 （名古屋市中区栄２丁目１番１号） 株式会社オリエントコーポレーション大阪支店 （大阪市中央区本町３丁目５番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第66期 中間連結会計期間 | 第67期 中間連結会計期間 | 第66期 | |
会計期間 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2026年４月１日 至2026年９月30日 | 自2025年４月１日 至2026年３月31日 | |
営業収益 | (百万円) | 124,877 | 124,961 | 247,631 |
経常利益 | (百万円) | 7,203 | 5,456 | 14,444 |
親会社株主に帰属する中間 （当期）純利益 | (百万円) | 6,235 | 3,508 | 12,889 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,325 | 3,398 | 17,955 |
純資産 | (百万円) | 244,494 | 254,204 | 257,188 |
総資産 | (百万円) | 2,841,493 | 2,838,297 | 2,844,481 |
１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 36.43 | 20.49 | 75.30 |
潜在株式調整後１株当たり中間 （当期）純利益 | (円) | 36.43 | - | 75.30 |
自己資本比率 | (％) | 8.4 | 8.7 | 8.8 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △5,267 | △52,686 | 22,123 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △9,824 | △9,625 | △21,164 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △37,980 | △12,632 | △68,039 |
現金及び現金同等物の中間期末 （期末）残高 | (百万円) | 168,280 | 79,533 | 154,579 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種経済政策の効果により、個人消費に持ち直しの動きがみられる等、景気は緩やかな回復基調で推移しました。こうしたなか、物価上昇や日本銀行の金融政策正常化を背景とした市場金利の上昇が個人消費や企業活動に及ぼす影響等、景気の下振れリスクには留意する必要があります。また、中東地域における不安定な情勢の長期化に加え、国内外の経済政策の先行きも不透明な状況にあります。これらが各国経済に及ぼす影響や金融市場の動向については、引き続き十分注視していく必要があるものと認識しております。
このような状況のなか、当社グループは社会課題の解決と企業価値の向上を基本方針として、「10年後のめざす社会・めざす姿」を再定義した上で、最終年度の到達点を「オリコならではの金融モデルの確立」とする５カ年の中期経営計画に取り組んでおります。
中期経営計画の２年目となる2027年３月期につきましても、AIを活用した業務プロセス変革をはじめとした事業構造改革の深掘を着実に実行し、成長戦略を加速させるとともに競争優位性のある事業基盤の強化に注力してまいります。
当中間連結会計期間の業績につきましては、以下のとおりであります。
【画像・図表はPDF原本参照】
営業収益につきましては、カード・融資事業及び銀行保証事業の増収に加え、不動産売却収入も増加しましたが、海外事業の減収等により、前年同期並みの1,249億円となりました。
セグメントごとの事業収益及び経営成績は以下のとおりであります。
（参考）事業収益の事業別内訳
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| （単位：億円） |
事業 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 前年同期比 （％） |
決済・保証 | 125 | 131 | 5.0 |
海外 | 65 | 54 | △16.3 |
カード・融資 | 350 | 373 | 6.7 |
（内、カードショッピング） | (274) | (303) | (10.5) |
個品割賦 | 378 | 322 | △14.8 |
銀行保証 | 185 | 196 | 6.2 |
その他 | 40 | 43 | 9.6 |
計 | 1,145 | 1,124 | △1.9 |
■決済・保証事業
【画像・図表はPDF原本参照】
決済・保証事業につきまして、家賃決済保証は、単身世帯数の増加や住宅価格の高騰による賃貸志向の高まり等
を背景に需要は底堅く、首都圏エリアにおける営業力強化等も寄与し、取扱高は前年同期差で増加しました。
売掛金決済保証では、既存加盟店の取扱高伸長に加え、株式会社みずほ銀行との連携強化により新規提携社数が順調に拡大した結果、取扱高は前年同期差で増加しました。
これらの結果、決済・保証事業の事業収益は、131億円（前年同期比5.0％増）となりました。
■海外事業
【画像・図表はPDF原本参照】
海外事業につきまして、良質債権の積み上げを重視し、与信を厳格化したこと等により、海外子会社３社合計の取扱高は、前年同期差で減少しました。一方、貸倒関係費につきましては、与信厳格化及び回収体制の強化等が奏功し、債権ポートフォリオの改善が進み、減少傾向にあります。
これらの結果、海外事業の事業収益は、54億円（前年同期比16.3％減）となりました。
■カード・融資事業
【画像・図表はPDF原本参照】
カード・融資事業につきまして、カードショッピングの取扱高は大型提携先での利用が好調に推移したことにより、前年同期差で増加しました。融資残高は、新規取扱いが減少したこと等により、前年同期差で減少となりました。
これらの結果、カード・融資事業の事業収益は、373億円（前年同期比6.7％増）となりました。
■個品割賦事業
【画像・図表はPDF原本参照】
個品割賦事業につきまして、オートローンの取扱高は前年同期差で増加した一方、ショッピングクレジットの取扱高は、採算性を重視したアセットコントロールに取り組んだこと等により、前年同期差で減少しました。
これらの結果、個品割賦事業の事業収益は、322億円（前年同期比14.8％減）となりました。
■銀行保証事業
【画像・図表はPDF原本参照】
銀行保証事業につきまして、地域の課題に応じた金融商品・サービスの提供を推進したこと等により、証書貸付の取扱高が増加し、保証残高は前期末から増加しました。
この結果、銀行保証事業の事業収益は、196億円（前年同期比6.2％増）となりました。
営業費用につきましては、市場金利の上昇に伴い金融費用が増加したことを主因に前年同期差18億円増加の1,195億円となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の経常利益は前年同期差17億円減少の54億円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、前年同期差27億円減少の35億円となりました。
資産の状況につきまして、資産合計は前連結会計年度末の2兆8,444億円から61億円減少し、2兆8,382億円となりました。これは主に、有利子負債の返済等に伴う現金及び預金の減少によるものであります。
負債の状況につきまして、負債合計は前連結会計年度末の2兆5,872億円から31億円減少し、2兆5,840億円となりました。これは主に、借入金の減少によるものであります。
また、純資産につきましては、前連結会計年度末の2,571億円から29億円減少し、2,542億円となりました。これは主に、配当金の支払いにより、利益剰余金が減少したことによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、795億円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の営業活動による資金の減少は、526億円（前年同期差474億円の支出増）となりました。
これは、主に売上債権残高が増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の投資活動による資金の減少は、96億円（前年同期差1億円の支出減）となりました。
これは、主に無形固定資産（ソフトウエア）を取得したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の財務活動による資金の減少は、126億円（前年同期差253億円の支出減）となりました。
これは、主に借入金の返済が進んだこと等によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
記載すべき事項はありません。
３【重要な契約等】
当社は、2026年５月15日開催の取締役会において、株式会社みずほ銀行並びにムニノバホールディングス株式会社との間で業務提携契約を締結するとともに、ムニノバホールディングス株式会社との間で資本提携契約を締結することを決議し、各契約を締結いたしました。
（１）業務提携
① IT・デジタル技術を活用した業務効率化・生産性向上
② 与信審査の強化及び効率化並びに与信モデルの共同開発
③ 回収・督促業務における高度化及び効率化
④その他の協業（顧客基盤の拡大など）
（２）資本提携
ムニノバホールディングス株式会社は、株式会社みずほ銀行が保有する当社株式25,714,700株（総株主の議決権に対する割合14.96％相当）を取得しており、ムニノバホールディングス株式会社は当社の主要株主となっております。
なお、「総株主等の議決権に対する割合」は、2026年３月31日現在の発行済株式数171,888,020株から、同日現在の株主名簿における自己株式数22,886株を控除した総株主の議決権の数1,718,651個に基づき算出しております。また、「総株主等の議決権に対する割合」については、小数点第３位を切り捨てております。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 182,500,000 |
計 | 182,500,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数 （株） （2026年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 171,888,020 | 171,888,020 | 東京証券取引所 プライム市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は 100株であります。 |
計 | 171,888,020 | 171,888,020 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | － | 171,888 | － | 150,079 | － | 914 |
（５）【大株主の状況】
| 2026年９月30日現在 |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 57,925 | 33.70 |
ムニノバホールディングス株式会社 | 京都府京都市下京区烏丸通五条上る高砂町３８１－１ | 25,714 | 14.96 |
ＩＮＴＥＲＴＲＵＳＴ ＴＲＵＳＴＥＥＳ（ＣＡＹＭＡＮ）ＬＩＭＩＴＥＤ ＳＯＬＥＬ Ｙ ＩＮ ＩＴＳ ＣＡＰＡＣＩＴＹ ＡＳ ＴＲＵＳＴＥＥ ＯＦ ＪＡＰＡＮ－ＵＰ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ＯＮＥ ＮＥＸＵＳ ＷＡＹ，ＣＡＭＡＮＡ ＢＡＹ ＧＲＡＮＤ ＣＡＹＭＡＮ ＫＹ１－９００５， ＣＡＹＭＡＮ ＩＳＬＡＮＤＳ （東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 19,900 | 11.57 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 9,073 | 5.27 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 3,375 | 1.96 |
ＩＮＴＥＲＴＲＵＳＴ ＴＲＵＳＴＥＥＳ ＣＡＹＭＡＮ ＬＩＭＩＴＥＤ ＡＳ ＴＲＵＳＴＥＥ ＯＦ ＪＡＰＡＮ－ＵＰ ＵＮＩＴ ＴＲＵＳＴ (常任代理人 立花証券株式会社) | ＯＮＥ ＮＥＸＵＳ ＷＡＹ，ＣＡＭＡＮＡ ＢＡＹ，ＧＲＡＮＤ ＣＡＹＭＡＮ，ＫＹ１－９００５ ＣＡＹＭＡＮ ＩＳＬＡＮＤＳ (東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号） | 2,100 | 1.22 |
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５２２３ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１ Ｕ．Ｓ．Ａ （東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 2,057 | 1.19 |
中央日本土地建物株式会社 | 東京都千代田区霞が関１丁目４番１号 | 1,917 | 1.11 |
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ, ＳＵＩＴＥ １, ＢＯＳＴＯＮ, ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ （東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 1,823 | 1.06 |
東京センチュリー株式会社 | 東京都千代田区神田練塀町３番地 | 1,536 | 0.89 |
計 | － | 125,424 | 72.97 |
（注）１．2024年２月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、銀行等保有株式取得機構が2024年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、「大株主の状況」欄は当社の株主名簿に基づいて記載しております。その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 | 株券等保有割合 |
銀行等保有株式取得機構 | 東京都中央区新川２丁目28番１号 | 普通株式 7,513千株 | 4.37％ |
２．2026年６月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行の共同保有者である２社が2026年６月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、「大株主の状況」欄は当社の株主名簿に基づいて記載しております。その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
共同保有者 | 住所 | 保有株券等の数 | 株券等保有割合 |
みずほ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目３番３号 | 普通株式 781千株 | 0.45％ |
アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 | 普通株式 1,525千株 | 0.89％ |
３．2026年６月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社ストラテジックキャピタルが2026年６月１日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、「大株主の状況」欄は、当社の株主名簿に基づいて記載しております。その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 | 株券等保有割合 |
株式会社ストラテジックキャピタル | 東京都港区赤坂２丁目17番22号 赤坂トラストタワー３Ｆ | 普通株式 22,001千株 | 12.80％ |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 28,300 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 171,425,100 | 1,714,251 | 同上 |
単元未満株式 | 普通株式 | 434,620 | － | １単元（100株）未満の株式であります。 |
発行済株式総数 |
| 171,888,020 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 1,714,251 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、当社の株式給付信託（BBT-RS）及び株式給付信託（J-ESOP-RS）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式472,900株(議決権4,729個)が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社の株式給付信託（BBT-RS））及び株式給付信託（J-ESOP-RS）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式69株が含まれております。
３.「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式50株を含めて記載しております。
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
株式会社オリエントコーポレーション | 東京都千代田区麹町５丁目２番地１ | 23,300 | － | 23,300 | 0.01 |
株式会社ＪＣＭ (注)１ | 東京都千代田区神田錦町３丁目13番 | 5,000 | － | 5,000 | 0.00 |
計 | － | 28,300 | － | 28,300 | 0.01 |
（注）１．当社の持分法適用関連会社であります。
２．当社の株式給付信託（BBT-RS）及び株式給付信託（J-ESOP-RS）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式472,900株は、上記自己株式等の数に含めておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動について、該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 154,579 | 79,533 |
受取手形及び売掛金 | 481 | 339 |
割賦売掛金 | ※１ 1,315,119 | ※１ 1,350,447 |
資産流動化受益債権 | ※２ 791,334 | ※２ 803,747 |
リース債権及びリース投資資産 | 284,384 | 303,128 |
短期貸付金 | 312 | 242 |
その他 | 130,888 | 134,542 |
貸倒引当金 | △134,747 | △135,206 |
流動資産合計 | 2,542,352 | 2,536,774 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 | 84,666 | 85,736 |
無形固定資産 |
|
|
のれん | 3,521 | 3,158 |
その他 | 80,252 | 78,791 |
無形固定資産合計 | 83,773 | 81,950 |
投資その他の資産 | 133,027 | 133,145 |
固定資産合計 | 301,468 | 300,832 |
繰延資産 | 660 | 690 |
資産合計 | 2,844,481 | 2,838,297 |
|
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 | 161,882 | 145,996 |
短期借入金 | 172,142 | 195,926 |
１年内償還予定の社債 | 35,000 | 27,000 |
１年内返済予定の長期借入金 | 383,677 | 381,376 |
１年内返済予定の債権流動化借入金 | ※３ 16,249 | ※３ 14,389 |
コマーシャル・ペーパー | 316,600 | 363,600 |
未払法人税等 | 2,492 | 3,032 |
賞与引当金 | 5,030 | 3,746 |
役員賞与引当金 | 169 | 127 |
株式給付引当金 | 182 | 103 |
ポイント引当金 | 1,623 | 1,651 |
債務保証損失引当金 | 3,105 | 3,120 |
割賦利益繰延 | 61,005 | 64,095 |
その他 | 258,324 | 278,327 |
流動負債合計 | 1,417,487 | 1,482,493 |
固定負債 |
|
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社債 | 215,000 | 217,000 |
長期借入金 | 868,143 | 811,242 |
債権流動化借入金 | ※３ 66,825 | ※３ 55,676 |
役員退職慰労引当金 | 42 | 40 |
株式給付引当金 | 117 | 154 |
ポイント引当金 | 3,387 | 3,446 |
利息返還損失引当金 | 6,346 | 5,962 |
退職給付に係る負債 | 958 | 1,010 |
その他 | 8,984 | 7,068 |
固定負債合計 | 1,169,805 | 1,101,599 |
負債合計 | 2,587,293 | 2,584,093 |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 | 150,079 | 150,079 |
資本剰余金 | 741 | 741 |
利益剰余金 | 85,406 | 82,040 |
自己株式 | △789 | △571 |
株主資本合計 | 235,437 | 232,289 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 1,488 | 1,947 |
繰延ヘッジ損益 | △479 | △328 |
為替換算調整勘定 | 462 | 544 |
退職給付に係る調整累計額 | 13,556 | 13,036 |
その他の包括利益累計額合計 | 15,027 | 15,198 |
非支配株主持分 | 6,722 | 6,715 |
純資産合計 | 257,188 | 254,204 |
負債純資産合計 | 2,844,481 | 2,838,297 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業収益 |
|
|
事業収益 | ※１ 114,585 | ※１ 112,436 |
金融収益 | 751 | 971 |
その他の営業収益 | 9,540 | 11,553 |
営業収益合計 | 124,877 | 124,961 |
営業費用 |
|
|
販売費及び一般管理費 | ※２ 101,136 | ※２ 98,975 |
金融費用 | 12,217 | 15,221 |
その他の営業費用 | 4,320 | 5,307 |
営業費用合計 | 117,673 | 119,504 |
営業利益 | 7,203 | 5,456 |
経常利益 | 7,203 | 5,456 |
特別利益 |
|
|
投資有価証券売却益 | － | 110 |
特別利益合計 | － | 110 |
特別損失 |
|
|
有形固定資産売却損 | － | 27 |
有形固定資産除却損 | 34 | － |
ソフトウエア除却損 | 29 | － |
事務所移転費用 | － | 58 |
投資有価証券評価損 | － | 49 |
特別損失合計 | 63 | 135 |
税金等調整前中間純利益 | 7,139 | 5,431 |
法人税、住民税及び事業税 | 1,990 | 2,313 |
法人税等調整額 | △414 | △120 |
法人税等合計 | 1,575 | 2,193 |
中間純利益 | 5,564 | 3,237 |
非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △671 | △270 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 6,235 | 3,508 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益 | 5,564 | 3,237 |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 385 | 457 |
繰延ヘッジ損益 | 344 | 182 |
為替換算調整勘定 | △549 | 40 |
退職給付に係る調整額 | △420 | △520 |
持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | 1 |
その他の包括利益合計 | △238 | 160 |
中間包括利益 | 5,325 | 3,398 |
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 | 6,139 | 3,679 |
非支配株主に係る中間包括利益 | △814 | △280 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純利益 | 7,139 | 5,431 |
減価償却費 | 10,041 | 9,973 |
有形及び無形固定資産除売却損 | 64 | 58 |
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） | △0 | △0 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2,791 | 630 |
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） | △11 | 15 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | △613 | △1,282 |
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △86 | △41 |
株式給付引当金の増減額（△は減少） | 114 | 176 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △217 | △103 |
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） | △1,943 | △384 |
受取利息及び受取配当金 | △221 | △225 |
支払利息 | 11,687 | 14,590 |
売上債権の増減額（△は増加） | △29,415 | △75,615 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | 2,358 | 86 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △16,883 | △15,873 |
割賦利益繰延の増減額（△は減少） | △2,396 | 3,564 |
その他の資産の増減額（△は増加） | 3,641 | 3,302 |
その他の負債の増減額（△は減少） | 22,022 | 18,534 |
その他 | 891 | 400 |
小計 | 8,962 | △36,762 |
利息及び配当金の受取額 | 640 | 538 |
利息の支払額 | △11,571 | △14,710 |
法人税等の支払額 | △3,299 | △1,751 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | △5,267 | △52,686 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形及び無形固定資産の取得による支出 | △8,164 | △9,271 |
有形及び無形固定資産の売却による収入 | 111 | 140 |
投資有価証券の取得による支出 | △620 | △1,999 |
投資有価証券の売却による収入 | － | 110 |
長期貸付金の回収による収入 | 756 | 2,243 |
長期前払費用の取得による支出 | △963 | △502 |
その他 | △943 | △347 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △9,824 | △9,625 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） | △9,647 | 25,773 |
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | 22,100 | 47,000 |
長期借入れによる収入 | 152,924 | 131,738 |
長期借入金の返済による支出 | △181,657 | △190,892 |
社債の発行による収入 | 19,893 | 28,849 |
社債の償還による支出 | △20,000 | △35,000 |
債権流動化借入金の返済による支出 | △14,368 | △13,009 |
自己株式の取得による支出 | △106 | △0 |
配当金の支払額 | △6,868 | △6,872 |
その他 | △250 | △218 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △37,980 | △12,632 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 65 | △101 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △53,007 | △75,046 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 216,805 | 154,579 |
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,481 | － |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 168,280 | ※ 79,533 |
【注記事項】
（追加情報）
（取締役等に対する株式報酬制度）
当社は、当社の取締役及び執行役員（以下、「取締役等」という。）に対する譲渡制限付きの株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS）」（以下「本制度」という。）を導入しております。
① 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される株式報酬制度であります。
なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期とし、取締役等が当社株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任後当社が定める所定の時期となります。取締役等が在任中に当社株式の給付を受ける場合、譲渡制限契約の締結により、当該取締役等の退任後当社が定める所定の時期までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末644百万円、557千株であり、当中間連結会計期間末480百万円、415千株であります。
（従業員に対する株式報酬制度）
当社は、当社の管理職である一部の従業員(以下、「対象従業員」という。)に対する自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP-RS）」（以下「本制度」という。）を導入しております。
① 取引の概要
本制度は、米国のESOP制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の対象従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）を給付する仕組みです。
当社は、対象従業員に対し当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。なお、対象従業員が在職中に当社株式の給付を受ける場合、譲渡制限契約の締結により、当該対象従業員の退職までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末105百万円、120千株であり、当中間連結会計期間末50百万円、57千株であります。
（中間連結貸借対照表関係）
※１．ローンカード及びクレジットカードに付帯するキャッシングサービスにおいて、顧客に付与した限度額のうち、当中間連結会計期間末における未実行残高（流動化したものを含む）は、次のとおりであります。
なお、当該契約には信用状況の変化、その他相当の事由があるときは、貸出の中止ができる旨が定められており、必ずしもこの未実行残高のすべてが実行されるものではありません。
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） | ||
未実行残高 | 1,434,824 | 百万円 | 1,440,246 | 百万円 |
※２．割賦売掛金等を流動化したことに伴い保有する信託受益権等の債権であります。
※３．主に割賦売掛金を流動化して設定した信託受益権を裏付けに金融機関等からローン実行（ABL）により資金調達したことに伴い発生する債務であります。
４．偶発債務
保証債務
(1)営業上の保証債務
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） | ||
提携金融機関による顧客に 対する融資等への保証 | 2,344,085 | 百万円 | 2,361,560 | 百万円 |
(2)他の会社の金融機関からの借入債務に対し、次のとおり保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） | ||
PT Honest Financial Technologies | 2,256 | 百万円 | 3,643 | 百万円 |
Honest Financial Technologies International Private Limited | 1,119 |
| 1,809 |
|
（中間連結損益計算書関係）
※１．事業収益の内訳
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） | ||
決済・保証 | 12,554 | 百万円 | 13,182 | 百万円 |
海外 | 6,572 |
| 5,498 |
|
カード・融資 | 35,023 |
| 37,386 |
|
個品割賦 | 37,876 |
| 32,283 |
|
銀行保証 | 18,550 |
| 19,692 |
|
その他 | 4,008 |
| 4,393 |
|
合計 | 114,585 |
| 112,436 |
|
（注）各事業の収益には、割賦売掛金等の流動化による収益が次のとおり含まれております。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） | ||
決済・保証 | 44 | 百万円 | 75 | 百万円 |
カード・融資 | 14,677 |
| 17,179 |
|
個品割賦 | 21,914 |
| 16,823 |
|
その他 | △1 |
| △2 |
|
合計 | 36,634 |
| 34,075 |
|
※２．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） | ||
貸倒引当金繰入額 | 23,997 | 百万円 | 20,769 | 百万円 |
従業員給料及び手当 | 16,426 |
| 16,594 |
|
退職給付費用 | 2 |
| △208 |
|
賞与引当金繰入額 | 3,243 |
| 3,316 |
|
役員賞与引当金繰入額 | 32 |
| 102 |
|
株式給付引当金繰入額 | 139 |
| 187 |
|
ポイント引当金繰入額 | 2,359 |
| 2,359 |
|
債務保証損失引当金繰入額 | △11 |
| 14 |
|
利息返還損失引当金繰入額 | 16 |
| 1,395 |
|
計算事務費 | 20,502 |
| 21,174 |
|
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） | ||
現金及び預金 | 168,280 | 百万円 | 79,533 | 百万円 |
現金及び現金同等物 | 168,280 |
| 79,533 |
|
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 6,874 | 40.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日 | 利益剰余金 |
（注）2025年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託（BBT-RS）が保有する当社株式に対する配当額26百万円を含んでおります。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 6,874 | 40.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月25日 | 利益剰余金 |
（注）2026年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託（BBT-RS）及び株式給付信託（J-ESOP-RS）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当額27百万円を含んでおります。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||||
| 決済・ 保証 | 海外 | カード・融資 | 個品割賦 | 銀行保証 | 計 | ||
営業収益 |
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顧客との契約から生じる収益 | 2,877 | － | 21,204 | 3,273 | 79 | 27,434 | 1,535 | 28,969 |
その他の収益 | 9,677 | 6,572 | 13,818 | 34,603 | 18,470 | 83,142 | 2,473 | 85,615 |
外部顧客に対する営業収益 | 12,554 | 6,572 | 35,023 | 37,876 | 18,550 | 110,576 | 4,008 | 114,585 |
セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 0 | － | － | 1 | － | 2 | 4,017 | 4,019 |
計 | 12,554 | 6,572 | 35,023 | 37,878 | 18,550 | 110,579 | 8,026 | 118,605 |
セグメント利益又は損失（△） | 5,605 | △1,576 | 28,949 | 18,293 | 10,353 | 61,624 | 1,610 | 63,235 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービサー等の事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：百万円） |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 61,624 |
「その他」の区分の利益 | 1,610 |
全社費用等 （注） | △52,672 |
その他 | △3,359 |
中間連結損益計算書の営業利益 | 7,203 |
（注）全社費用等の主なものは、貸倒引当金繰入額及び債務保証損失引当金繰入額を除く販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||||
| 決済・ 保証 | 海外 | カード・融資 | 個品割賦 | 銀行保証 | 計 | ||
営業収益 |
|
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|
|
顧客との契約から生じる収益 | 3,093 | － | 22,057 | 2,461 | 88 | 27,701 | 1,575 | 29,276 |
その他の収益 | 10,088 | 5,498 | 15,328 | 29,821 | 19,603 | 80,341 | 2,818 | 83,159 |
外部顧客に対する営業収益 | 13,182 | 5,498 | 37,386 | 32,283 | 19,692 | 108,042 | 4,393 | 112,436 |
セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 0 | － | － | 2 | － | 2 | 4,584 | 4,587 |
計 | 13,183 | 5,498 | 37,386 | 32,285 | 19,692 | 108,045 | 8,978 | 117,023 |
セグメント利益又は損失（△） | 5,597 | 1,756 | 31,303 | 14,470 | 11,164 | 64,292 | 2,242 | 66,535 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービサー等の事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：百万円） |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 64,292 |
「その他」の区分の利益 | 2,242 |
全社費用等 （注） | △57,677 |
その他 | △3,400 |
中間連結損益計算書の営業利益 | 5,456 |
（注）全社費用等の主なものは、貸倒引当金繰入額及び債務保証損失引当金繰入額を除く販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（金融商品関係）
中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいこと、又は前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないことから、記載を省略しております。
（有価証券関係）
有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度の末日に比して、著しい変動はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
(1）１株当たり中間純利益 | 36円43銭 | 20円49銭 |
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 6,235 | 3,508 |
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 6,235 | 3,508 |
普通株式の期中平均株式数（千株） | 171,159 | 171,256 |
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 36円43銭 | － |
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円） | － | － |
普通株式増加数（千株） | 2 | － |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 該当事項はありません。 | |
（注）１．当社の株式給付信託（BBT-RS及びJ-ESOP-RS）において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式は、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間において701千株、当中間連結会計期間において606千株であります。
２．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
