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アビックス株式会社｜半期報告書－第38期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- アビックス株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第38期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-13 15:44:00
- EDINET書類ID
S100ZGII
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第38期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | アビックス株式会社 |
【英訳名】 | AVIX,Inc. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岩 切 敏 晃 |
【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市中区弁天通６-85 |
【電話番号】 | （045）670-7711（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 管理部長 松 田 昂 平 |
【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市中区弁天通６-85 |
【電話番号】 | （045）670-7711（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 管理部長 松 田 昂 平 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第37期 | 第38期 | 第37期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (千円) | 2,307,789 | 2,759,217 | 5,406,080 |
経常利益 | (千円) | 80,565 | 112,955 | 226,687 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (千円) | 44,508 | 65,812 | 233,189 |
中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 54,084 | 67,571 | 246,115 |
純資産額 | (千円) | 1,791,383 | 2,053,985 | 1,983,414 |
総資産額 | (千円) | 2,897,058 | 3,364,703 | 3,698,125 |
１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 1.27 | 1.87 | 6.64 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | － | － | － |
自己資本比率 | (％) | 61.5 | 60.5 | 53.3 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 313,735 | 127,222 | 398,295 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △30,753 | △112,842 | △78,340 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △80,853 | △62,200 | 152,942 |
現金及び現金同等物の | (千円) | 863,544 | 1,086,494 | 1,134,314 |
(注)１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調が続いた一方、物価上昇や為替変動、海外経済の動向及び地政学的リスク等により、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような経済環境のもと、当社グループが事業を展開するデジタルサイネージ市場においては、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進や、店舗・商業施設等における顧客体験の向上、広告・販促活動の高度化を背景として、デジタル技術を活用した情報発信及びマーケティング施策に対する需要が継続しております。
また、AIやデータを活用したマーケティング施策への関心も高まっており、デジタルサイネージに求められる役割は、従来の情報表示媒体から、より付加価値の高いマーケティング基盤へと広がりつつあります。
こうした事業環境のもと、当社グループは「デジタルサイネージ業界No.１」の実現に向け、既存事業の収益基盤の強化と新たな顧客領域への事業展開を推進してまいりました。
デジタルサイネージ関連事業においては、大型商業施設やスタジアム・アリーナ等における導入実績を基盤として、幅広い分野での案件獲得を推進するとともに、CMS（コンテンツマネジメントシステム）「DiSi CLOUD」を中心とする運営・保守サービスの拡充に取り組みました。
機器の企画・設計・販売から、導入後のコンテンツ配信、運営・保守までを一体的に提供することで、顧客との継続的な取引関係の構築と、収益基盤の安定化を図っております。
これらの取り組みにより、主力のデジタルサイネージ関連事業が当社グループ全体の業績を牽引し、連結売上高は前年同期比19.6％増となりました。また、営業利益は同33.4％増となり、売上高の伸長率を上回る利益成長を実現いたしました。
その結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高2,759,217千円（前年同期比19.6%増）、営業利益116,349千円（前年同期比33.4％増）、経常利益112,955千円（前年同期比40.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益65,812千円（前年同期比47.9％増）となりました。また、セグメントごとの業績は以下のとおりであります。
①デジタルサイネージ関連事業
デジタルサイネージ関連事業では、デジタルサイネージ機器の企画・設計・販売、CMS「DiSi CLOUD」を中心とした運営・保守サービス及び販促支援サービスを提供しております。
運営・保守サービスにおいては、CMS「DiSi CLOUD」を中心とした月額利用契約の拡大に取り組み、継続的な収益の積み上げを進めてまいりました。
これらのサービスは、契約の継続及び顧客基盤の拡大が安定的な収益の確保につながる事業特性を有しており、当社グループにおける継続収益基盤の強化に寄与しております。
また、機器の導入からコンテンツ配信、運営・保守までを一体的に提供することにより、顧客の利便性向上と継続的な取引関係の構築に取り組んでおります。
情報機器の企画・設計・販売においては、これまでに培ってきた大型商業施設等への導入実績を活かし、スタジアム・アリーナ、スポーツ施設、オフィス及びシネマコンプレックスなど、多様な分野で案件の獲得を推進いたしました。
今後も、幅広い業界におけるデジタルサイネージの導入需要を取り込むとともに、導入後の運営・保守及びソフトウェアサービスの提供を通じて、顧客基盤の拡大と収益の安定性向上を図ってまいります。
以上の結果、デジタルサイネージ関連事業は、売上高2,640,773千円（前年同期比21.4%増）、セグメント利益113,587千円（前年同期比49.9％増）となりました。
②Value creating事業
デジタルプロモーション株式会社が運営するValue creating事業につきましては、自ら運営するハイパーローカルメディア「タウンビジョン」や地元密着の記者、各種SNSサービスの活用、Web制作及びアプリ制作、AI・データ活用によるDX支援といったターゲットユーザーに響くコンテンツ（記事、動画、Web）制作及びソリューション提供により、地域での企業のPR、ファン作り、集客からブランディング、また地方自治体の魅力あるコンテンツ開発など地域に係るエリアファンマーケティング（地域密着型マーケティング）を行っております。
当中間連結会計期間におきましては、デジタルサイネージ運用代行及びSNS運用代行を中心とするサブスクリプションモデルが堅調に推移したほか、AIを活用したシステム、スマートフォンアプリ及び統合データ基盤（DWH）の開発案件が要件定義から開発工程へと進捗いたしました。一方で、前年同期に計上したスポット案件の反動により、売上高は前年同期を下回りました。また、開発案件の推進に伴う外部委託費の増加及び事業拡大に向けた人員体制の強化により、セグメント利益は前年同期を下回る結果となりました。
以上の結果、Value creating事業は、売上高118,444千円（前年同期比10.6%減）、セグメント利益2,761千円（前年同期比76.0%減）となりました。
(2)財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末の資産は、3,364,703千円（前連結会計年度末比333,422千円の減少）となりました。その主な要因は、売掛金及び仕掛品が減少したことによるものです。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債は、1,310,718千円（前連結会計年度末比403,993千円の減少）となりました。その主な要因は、買掛金及び前受金が減少したことによるものです。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産は、2,053,985千円（前連結会計年度末比70,571千円の増加）となりました。その主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベース現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ47,820千円減の1,086,494千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は以下のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
売上債権の減少192,607千円、のれんの償却額53,582千円等により127,222千円の収入（前中間連結会計期間は313,735千円の収入）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出97,973千円等により112,842千円の支出（前中間連結会計期間は30,753千円の支出）となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出65,200千円等により62,200千円の支出（前中間連結会計期間は80,853千円の支出）となりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は5,400千円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 60,000,000 |
計 | 60,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 35,129,566 | 35,129,566 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 35,129,566 | 35,129,566 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年９月30日 | ― | 35,129,566 | ― | 1,207,564 | ― | 629,721 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
株式会社テラスホールディングス | 東京都港区赤坂４丁目13－13 | 12,403,866 | 35.31 |
上田八木短資株式会社 | 大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目 | 736,100 | 2.10 |
山 田 恭 | 千葉県市川市 | 591,800 | 1.68 |
株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 534,791 | 1.52 |
インターウォーズ株式会社 | 東京都中央区銀座６丁目13－16 | 400,000 | 1.14 |
渡 邊 悦 子 | 岡山県岡山市中区 | 392,700 | 1.12 |
時 本 豊 太 郎 | 神奈川県横浜市西区 | 357,000 | 1.02 |
株式会社山眞コンサルティングオフィス | 千葉県市川市八幡３丁目13－５ | 351,000 | 1.00 |
猪 狩 恭 典 | 福島県田村市 | 263,000 | 0.75 |
三菱ＵＦＪｅスマート証券株式会社 | 東京都千代田区霞が関３丁目２番５号 霞が関ビルディング２４階 | 246,600 | 0.70 |
計 | ― | 16,276,857 | 46.33 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | ― | ― | ― |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 351,230 | (注） |
35,123,000 | |||
単元未満株式 | 普通株式 6,566 | ― | ― |
発行済株式総数 | 35,129,566 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 351,230 | ― |
（注）権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、Mooreみらい監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 1,134,314 | 1,086,494 | |||||||||
受取手形 | 18,555 | － | |||||||||
電子記録債権 | 91,507 | 79,449 | |||||||||
売掛金 | 1,225,718 | 1,063,725 | |||||||||
商品及び製品 | 304,710 | 289,591 | |||||||||
仕掛品 | 79,289 | 24,167 | |||||||||
原材料 | 3,904 | 3,553 | |||||||||
前渡金 | 263,619 | 240,439 | |||||||||
その他 | 41,308 | 35,651 | |||||||||
貸倒引当金 | △359 | △306 | |||||||||
流動資産合計 | 3,162,569 | 2,822,766 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物附属設備（純額） | 21,139 | 23,649 | |||||||||
車両運搬具（純額） | 0 | 0 | |||||||||
工具、器具及び備品（純額） | 154,524 | 152,451 | |||||||||
レンタル資産（純額） | 15,018 | 65,718 | |||||||||
有形固定資産合計 | 190,682 | 241,818 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
のれん | 276,842 | 223,260 | |||||||||
その他 | 12,217 | 8,087 | |||||||||
無形固定資産合計 | 289,059 | 231,347 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 52,692 | 43,978 | |||||||||
繰延税金資産 | 4,066 | 4,441 | |||||||||
その他 | 21,855 | 42,751 | |||||||||
貸倒引当金 | △22,800 | △22,400 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 55,814 | 68,770 | |||||||||
固定資産合計 | 535,556 | 541,937 | |||||||||
資産合計 | 3,698,125 | 3,364,703 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
買掛金 | 710,646 | 410,874 | |||||||||
短期借入金 | 300,000 | 300,000 | |||||||||
1年内返済予定の長期借入金 | 122,900 | 107,900 | |||||||||
未払法人税等 | 15,538 | 29,986 | |||||||||
賞与引当金 | 38,503 | 41,985 | |||||||||
前受金 | 120,686 | 53,301 | |||||||||
その他 | 128,422 | 128,831 | |||||||||
流動負債合計 | 1,436,697 | 1,072,879 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 108,300 | 58,100 | |||||||||
繰延税金負債 | 7,348 | 20,891 | |||||||||
預り保証金 | 150,000 | 150,000 | |||||||||
その他 | 12,364 | 8,846 | |||||||||
固定負債合計 | 278,013 | 237,838 | |||||||||
負債合計 | 1,714,711 | 1,310,718 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 1,207,564 | 1,207,564 | |||||||||
資本剰余金 | 615,454 | 615,454 | |||||||||
利益剰余金 | 139,329 | 205,142 | |||||||||
株主資本合計 | 1,962,348 | 2,028,160 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 4,976 | 3,801 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | 4,565 | 2,279 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 9,541 | 6,080 | |||||||||
非支配株主持分 | 11,524 | 19,744 | |||||||||
純資産合計 | 1,983,414 | 2,053,985 | |||||||||
負債純資産合計 | 3,698,125 | 3,364,703 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 2,307,789 | 2,759,217 | |||||||||
売上原価 | 1,686,727 | 2,038,462 | |||||||||
売上総利益 | 621,061 | 720,755 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※ 533,820 | ※ 604,405 | |||||||||
営業利益 | 87,240 | 116,349 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 1,019 | 1,379 | |||||||||
受取配当金 | 183 | 195 | |||||||||
持分法による投資利益 | － | 327 | |||||||||
貸倒引当金戻入額 | 1,000 | 400 | |||||||||
その他 | 6 | － | |||||||||
営業外収益合計 | 2,208 | 2,302 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 2,020 | 3,981 | |||||||||
持分法による投資損失 | 5,747 | － | |||||||||
為替差損 | 12 | 258 | |||||||||
消費税差額 | 1,101 | 1,457 | |||||||||
営業外費用合計 | 8,882 | 5,697 | |||||||||
経常利益 | 80,565 | 112,955 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
弔慰金 | 10,000 | － | |||||||||
特別損失合計 | 10,000 | － | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 70,565 | 112,955 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 13,245 | 22,334 | |||||||||
法人税等調整額 | 5,297 | 16,519 | |||||||||
法人税等合計 | 18,542 | 38,853 | |||||||||
中間純利益 | 52,022 | 74,101 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 7,514 | 8,289 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 44,508 | 65,812 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 52,022 | 74,101 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 2,185 | △1,175 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | △123 | △5,355 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 2,061 | △6,530 | |||||||||
中間包括利益 | 54,084 | 67,571 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 46,632 | 61,959 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | 7,452 | 5,611 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 70,565 | 112,955 | |||||||||
減価償却費 | 34,564 | 42,052 | |||||||||
のれん償却額 | 53,582 | 53,582 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △5 | △53 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,860 | 3,482 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △1,202 | △1,575 | |||||||||
支払利息 | 2,020 | 3,981 | |||||||||
持分法による投資損益（△は益） | 5,747 | △327 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 340,592 | 192,607 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | 83,213 | 70,592 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △172,516 | △299,771 | |||||||||
前渡金の増減額（△は増加） | 31,000 | 23,179 | |||||||||
前受金の増減額（△は減少） | △95,309 | △67,385 | |||||||||
その他 | △5,648 | 3,143 | |||||||||
小計 | 344,745 | 136,463 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 1,202 | 1,575 | |||||||||
利息の支払額 | △1,952 | △3,070 | |||||||||
法人税等の支払額 | △30,260 | △7,746 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 313,735 | 127,222 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △28,998 | △97,973 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △2,000 | － | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △754 | △764 | |||||||||
投資有価証券の償還による収入 | 1,000 | 400 | |||||||||
差入保証金の差入による支出 | － | △14,504 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △30,753 | △112,842 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
長期借入金の返済による支出 | △78,625 | △65,200 | |||||||||
非支配株主からの払込みによる収入 | － | 3,000 | |||||||||
リース債務の返済による支出 | △2,228 | － | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △80,853 | △62,200 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 202,127 | △47,820 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 661,416 | 1,134,314 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 863,544 | ※ 1,086,494 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間より、新たに設立した合同会社ａｕａを連結の範囲に含めております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | |||
役員報酬 | 10,170 | 千円 | 10,200 | 千円 |
給料手当 | 170,104 | 千円 | 183,289 | 千円 |
賞与引当金繰入額 | 35,933 | 千円 | 41,985 | 千円 |
支払手数料 | 39,838 | 千円 | 53,117 | 千円 |
貸倒引当金繰入額 | △5 | 千円 | △53 | 千円 |
のれん償却額 | 53,582 | 千円 | 53,582 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金及び預金 | 863,544 | 千円 | 1,086,494 | 千円 |
現金及び現金同等物 | 863,544 | 千円 | 1,086,494 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント | 調整額 | 合計 | ||
デジタル | Value creating | |||
売上高 | ||||
外部顧客への売上高 | 2,175,274 | 132,514 | － | 2,307,789 |
セグメント間の内部 | 1,307 | 2,760 | △4,067 | － |
計 | 2,176,581 | 135,274 | △4,067 | 2,307,789 |
セグメント利益 | 75,754 | 11,486 | － | 87,240 |
（注）１ セグメント売上高の調整額△4,067千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益の調整後の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３ セグメント利益には、適当な配賦基準によって、各報告セグメントに配賦された全社費用を含んでおります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント | 調整額 | 合計 | ||
デジタル | Value creating | |||
売上高 | ||||
外部顧客への売上高 | 2,640,773 | 118,444 | － | 2,759,217 |
セグメント間の内部 | 699 | 26,721 | △27,420 | － |
計 | 2,641,472 | 145,165 | △27,420 | 2,759,217 |
セグメント利益 | 113,587 | 2,761 | － | 116,349 |
（注）１ セグメント売上高の調整額△27,420千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益の調整後の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３ セグメント利益には、適当な配賦基準によって、各報告セグメントに配賦された全社費用を含んでおります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(単位：千円) | |||
報告セグメント | 合計 | ||
デジタルサイネージ関連 | Value creating | ||
運営 | 301,982 | － | 301,982 |
情報機器 | 1,845,255 | － | 1,845,255 |
エリアファンマーケティング | － | 132,514 | 132,514 |
その他 | － | － | － |
顧客との契約から生じる収益 | 2,147,237 | 132,514 | 2,279,752 |
その他の収益 | 28,036 | － | 28,036 |
外部顧客への売上高 | 2,175,274 | 132,514 | 2,307,789 |
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
(単位：千円) | |||
報告セグメント | 合計 | ||
デジタルサイネージ関連 | Value creating | ||
運営 | 410,265 | － | 410,265 |
情報機器 | 2,215,960 | － | 2,215,960 |
エリアファンマーケティング | － | 118,444 | 118,444 |
その他 | － | － | － |
顧客との契約から生じる収益 | 2,626,225 | 118,444 | 2,744,669 |
その他の収益 | 14,547 | － | 14,547 |
外部顧客への売上高 | 2,640,773 | 118,444 | 2,759,217 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純利益 | １円 27銭 | １円 87銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 44,508 | 65,812 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 44,508 | 65,812 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 35,129,566 | 35,129,566 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
