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株式会社やまや|半期報告書-第57期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社やまや
- 書類名
- 半期報告書-第57期(2026/04/01-2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-13 11:36:00
- EDINET書類ID
S100ZGIE
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 東北財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第57期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
【会社名】 | 株式会社やまや |
【英訳名】 | YAMAYA CORPORATION |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 山内 英靖 |
【本店の所在の場所】 | 宮城県仙台市宮城野区榴岡三丁目4番1号 |
【電話番号】 | 022(742)3111(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 田原口 裕基 |
【最寄りの連絡場所】 | 宮城県仙台市宮城野区榴岡三丁目4番1号 |
【電話番号】 | 022(742)3111(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 田原口 裕基 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第56期 中間連結会計期間 | 第57期 中間連結会計期間 | 第56期 | |
会計期間 | 自 2025年4月1日 至 2025年9月30日 | 自 2026年4月1日 至 2026年9月30日 | 自 2025年4月1日 至 2026年3月31日 | |
売上高 | (百万円) | 78,270 | 79,423 | 159,119 |
経常利益 | (百万円) | 1,320 | 968 | 3,698 |
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 746 | 544 | 2,077 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,188 | 691 | 3,031 |
純資産額 | (百万円) | 38,179 | 39,806 | 39,574 |
総資産額 | (百万円) | 62,832 | 61,885 | 64,981 |
1株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 68.84 | 50.21 | 191.62 |
潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 57.2 | 60.3 | 57.1 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,442 | 616 | 4,328 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,141 | △626 | △2,381 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △983 | △1,677 | △2,072 |
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 12,905 | 10,775 | 12,463 |
(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
[事業全般の概況]
当中間連結会計期間(2026年4月1日~2026年9月30日)におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、中東情勢の緊迫化による原材料価格やエネルギー価格の高止まりに加え、物価上昇による消費者の節約志向も継続しており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは、豊かな生活をお客様にお届けすることを基本姿勢として、刻々と変化する社会環境と多様化するお客様ニーズへ対応した商品・サービスを提供し、顧客満足度の向上に取り組んでまいりました。
当中間連結会計期間における当社グループ連結業績は、売上高が794億23百万円(前年同期比1.5%増)、営業利益が8億53百万円(同34.4%減)、経常利益が9億68百万円(同26.7%減)、親会社株主に帰属する中間純利益が5億44百万円(同27.1%減)となりました。
第2四半期期間においては、昨年より気温の低い日が続いたことに加え、長雨などの影響が響き、売上高は全体として低調に推移しました。酒販事業における10月の酒税改正前の駆け込み需要や、外食事業における直営店増加の効果で売上高は前年を上回ったものの、人件費や光熱費等の高騰に伴う販管費の増加分を補うことはできず、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益は減少しました。
当中間連結会計期間末において、酒販事業356店(前年同期比3店増)、外食事業587店(同12店減)、グループ合計店舗数943店(同9店減)を運営しています。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
[酒販事業]
酒販事業における売上高は648億49百万円(前年同期比1.0%増)、営業利益は7億44百万円(同28.6%減)となりました。
当中間連結会計期間は、第1四半期より展開しているアメリカの食文化や飲用シーンを提案する「アメリカンダイナー」売場を継続するとともに、旬の話題や地域イベントと連動した販促を積極的に推進しました。アジア競技大会の日本開催に合わせた「アジア・名古屋めしフェア」や、11月の首里城復元完成を見据えて「沖縄フェア」も開催し、話題性の高い商品提案により多くのお客様にご好評をいただきました。また、10月に控えた酒税改正に伴う駆け込み需要に対しては、増税対象となる新ジャンル、発泡酒、チューハイ等のケース販売を中心に売場での露出を最大限に強化したほか、「やまや公式アプリ」を活用した限定クーポンの配信などデジタル販促を組み合わせることで、需要の確実な取り込みに努めました。さらに、全国各地で水害が相次いだこともあり、日頃からお気に入りの商品を備蓄する「マイフェイバリット・ローリングストック」の推奨および提案をさらに強化し、地域の安全・安心な暮らしに寄り添った売場提案に取り組みました。
新規出店として、美濃加茂店(岐阜県)を開店し、竜舞店(群馬県)を閉店しました。これにより、2026年9月末における酒販事業の総店舗数は、356店(前年同期比3店増)となりました。
[外食事業]
外食事業における売上高は147億89百万円(前年同期比3.6%増)、営業利益は1億8百万円(同57.5%減)となりました。
外食業界におきましては、外国人観光客の増加に伴い回復の動きが続いているものの、継続的な物価上昇による消費者の節約志向や、体験価値などへの選別志向が続き、原材料費、光熱費、人件費、建築費などの上昇も相まって、事業を取り巻く環境は厳しいものになっております。
このような状況の中、当社子会社のチムニー株式会社では、「ギョニカツくん」を特別価格で提供した「食べつくせ!夏の元気祭り」、話題のクラフト焼酎を試しやすい価格で提案した「鹿児島焼酎ハイボールフェア第3弾」を開催し、ご好評をいただきました。あわせて、料理家・栗原心平氏とのコラボメニューの継続展開など、季節感や体験価値を感じられるメニュー提案に努めました。株式会社つぼ八では、「夏のごちそうサマーフェア」、「つぼ八町中華」を開催しました。さらに、お客様の節約志向に応える取り組みとして、生ビール290円のビール祭りや、全品ゾロ目価格の「初秋のごちそうフェア」を実施し、お得感と食の楽しさを提供することで来店機会の創出を図りました。
店舗開発としましては、チムニーで直営店3店舗を新規出店、つぼ八でFC店3店舗を直営化するとともに、店舗のブラッシュアップ(改装、業態転換、修繕等)を進めてまいりました。
2026年9月末における外食事業直営店は、チムニーが328店、つぼ八が12店の計340店(前年同期比13店増)、FC店は、チムニーが125店、つぼ八が122店の計247店(同25店減)となり、外食事業の総店舗数は587店(同12店減)となりました。
(2)財政状態
(資産)
総資産は、前連結会計年度末と比べ30億95百万円(△4.8%)減少し、618億85百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が16億87百万円、商品及び製品が10億50百万円減少したこと等により、
前連結会計年度末と比べて29億93百万円(△7.4%)減少し、373億15百万円となりました。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて1億2百万円(△0.4%)減少し、245億70百万円となりました。
(負債)
総負債は、前連結会計年度末と比べて33億27百万円(△13.1%)減少し、220億79百万円となりました。
流動負債は、買掛金が8億70百万円、1年内返済予定の長期借入金が10億6百万円及び、未払法人税等が4億65百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べて26億16百万円(△13.4%)減少し、169億43百万円
となりました。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて7億11百万円(△12.2%)減少し、51億36百万円と
なりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比べて2億31百万円(0.6%)増加し、398億6百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の57.1%から60.3%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて16億87百万円(△13.5%)減少し、107億75百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動で得られた資金は、前年同期と比べ18億25百万円減少し、6億16百万円となりました。
主な要因は、税金等調整前中間純利益が7億70百万円、仕入債務の減少が8億70百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動で使用した資金は、前年同期と比べて5億14百万円減少し、6億26百万円となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出が6億23百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動で使用した資金は、前年同期と比べて6億94百万円増加し、16億77百万円となりました。
主な要因は、長期借入金の返済による支出が12億35百万円、配当金の支払額が4億11百万円あったこと等によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
3【重要な契約等】
該当事項はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 35,000,000 |
計 | 35,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2026年9月30日) | 提出日現在発行数(株) (2026年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 10,847,870 | 10,847,870 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 10,847,870 | 10,847,870 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年 月 日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
2026年4月1日~ | - | 10,847,870 | - | 3,247 | - | 6,137 |
(5)【大株主の状況】
|
| 2026年9月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
山内コンサルタント株式会社 | 宮城県塩竈市新浜町一丁目26-12 | 2,476 | 22.83 |
山内エンタープライズ株式会社 | 宮城県塩竈市新浜町一丁目26-12 | 2,169 | 20.01 |
イオン株式会社 | 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目5-1 | 2,072 | 19.11 |
山内浩晶 | 宮城県宮城郡利府町 | 325 | 2.99 |
株式会社七十七銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 宮城県仙台市青葉区中央三丁目3-20 (東京都中央区晴海一丁目8-12) | 220 | 2.02 |
山内英房 | 宮城県塩竈市 | 197 | 1.82 |
INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人 インタラクティブ・ ブローカーズ証券株式会社) | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA (千代田区霞が関3丁目2番5号) | 109 | 1.01 |
山内一枝 | 宮城県塩竈市 | 85 | 0.79 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 510660 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (港区港南2丁目15-1 品川インター シティA棟) | 77 | 0.71 |
株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目1-2 | 71 | 0.66 |
計 | - | 7,806 | 72.00 |
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年9月30日現在 |
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 |
| - | - | - |
議決権制限株式(自己株式等) |
| - | - | - |
議決権制限株式(その他) |
| - | - | - |
完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 6,500 | - | - |
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 10,817,800 | 108,178 | - |
単元未満株式 | 普通株式 | 23,570 | - | 一単元(100株)未満の株式 |
発行済株式総数 |
| 10,847,870 | - | - |
総株主の議決権 |
| - | 108,178 | - |
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権の数6個)含まれております。
2.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が56株含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年9月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
株式会社やまや | 宮城県仙台市宮城野区榴岡三丁目4番1号 | 6,500 | - | 6,500 | 0.06 |
計 | - | 6,500 | - | 6,500 | 0.06 |
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令
第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則
第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
1【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
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| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 12,464 | 10,776 |
売掛金 | 5,704 | 5,434 |
商品及び製品 | 20,090 | 19,040 |
仕掛品 | 83 | 77 |
原材料及び貯蔵品 | 33 | 37 |
前払費用 | 897 | 840 |
その他 | 1,175 | 1,247 |
貸倒引当金 | △140 | △137 |
流動資産合計 | 40,308 | 37,315 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物 | 30,435 | 30,450 |
減価償却累計額 | △24,676 | △24,713 |
建物及び構築物(純額) | 5,759 | 5,736 |
機械装置及び運搬具 | 1,654 | 1,665 |
減価償却累計額 | △1,535 | △1,549 |
機械装置及び運搬具(純額) | 119 | 116 |
工具、器具及び備品 | 10,026 | 10,115 |
減価償却累計額 | △9,196 | △9,302 |
工具、器具及び備品(純額) | 830 | 813 |
リース資産 | 1,886 | 1,894 |
減価償却累計額 | △1,515 | △1,531 |
リース資産(純額) | 370 | 363 |
土地 | 4,818 | 4,818 |
建設仮勘定 | 81 | 38 |
有形固定資産合計 | 11,979 | 11,886 |
無形固定資産 |
|
|
ソフトウエア | 131 | 134 |
のれん | 1,164 | 1,089 |
その他 | 16 | 16 |
無形固定資産合計 | 1,312 | 1,239 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | 1,381 | 1,720 |
関係会社株式 | 1,295 | 1,094 |
破産更生債権等 | 63 | 65 |
長期前払費用 | 145 | 171 |
退職給付に係る資産 | 73 | 77 |
差入保証金 | 6,895 | 6,816 |
繰延税金資産 | 1,526 | 1,499 |
その他 | 58 | 61 |
貸倒引当金 | △59 | △62 |
投資その他の資産合計 | 11,380 | 11,443 |
固定資産合計 | 24,672 | 24,570 |
資産合計 | 64,981 | 61,885 |
|
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
|
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買掛金 | 10,104 | 9,233 |
短期借入金 | 2,300 | 2,335 |
1年内返済予定の長期借入金 | 1,470 | 464 |
リース債務 | 33 | 35 |
未払金 | 1,966 | 1,637 |
未払費用 | 935 | 965 |
未払法人税等 | 670 | 205 |
未払消費税等 | 714 | 531 |
預り金 | 215 | 228 |
賞与引当金 | 790 | 774 |
その他 | 359 | 532 |
流動負債合計 | 19,560 | 16,943 |
固定負債 |
|
|
長期借入金 | 1,507 | 1,278 |
退職給付に係る負債 | 354 | 360 |
リース債務 | 372 | 362 |
役員退職慰労引当金 | 724 | 314 |
資産除去債務 | 1,606 | 1,610 |
その他 | 1,281 | 1,209 |
固定負債合計 | 5,847 | 5,136 |
負債合計 | 25,407 | 22,079 |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 | 3,247 | 3,247 |
資本剰余金 | 5,815 | 5,815 |
利益剰余金 | 27,054 | 27,186 |
自己株式 | △9 | △9 |
株主資本合計 | 36,107 | 36,240 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 996 | 1,073 |
退職給付に係る調整累計額 | 3 | 1 |
その他の包括利益累計額合計 | 1,000 | 1,075 |
非支配株主持分 | 2,465 | 2,490 |
純資産合計 | 39,574 | 39,806 |
負債純資産合計 | 64,981 | 61,885 |
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| (単位:百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
売上高 | 78,270 | 79,423 |
売上原価 | 56,098 | 56,810 |
売上総利益 | 22,172 | 22,612 |
販売費及び一般管理費 | ※1 20,871 | ※1 21,759 |
営業利益 | 1,301 | 853 |
営業外収益 |
|
|
受取利息 | 13 | 26 |
受取手数料 | 39 | 37 |
受取配当金 | 16 | 21 |
持分法による投資利益 | - | 12 |
有価証券売却益 | - | 23 |
その他 | 27 | 73 |
営業外収益合計 | 96 | 194 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 42 | 43 |
店舗改装費用 | 21 | 16 |
持分法による投資損失 | 4 | - |
その他 | 8 | 19 |
営業外費用合計 | 77 | 79 |
経常利益 | 1,320 | 968 |
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 | - | 5 |
受取補償金 | 71 | - |
受取保険金 | 56 | - |
特別利益合計 | 128 | 5 |
特別損失 |
|
|
固定資産除却損 | 5 | - |
減損損失 | 177 | 173 |
その他 | 31 | 29 |
特別損失合計 | 214 | 202 |
税金等調整前中間純利益 | 1,233 | 770 |
法人税、住民税及び事業税 | 336 | 172 |
法人税等調整額 | △17 | △6 |
法人税等合計 | 319 | 165 |
中間純利益 | 914 | 605 |
非支配株主に帰属する中間純利益 | 168 | 60 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 746 | 544 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| (単位:百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
中間純利益 | 914 | 605 |
その他の包括利益 |
|
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その他有価証券評価差額金 | 273 | 90 |
退職給付に係る調整額 | 0 | △3 |
その他の包括利益合計 | 274 | 86 |
中間包括利益 | 1,188 | 691 |
(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 | 999 | 619 |
非支配株主に係る中間包括利益 | 189 | 72 |
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
|
| (単位:百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純利益 | 1,233 | 770 |
減価償却費 | 510 | 549 |
長期前払費用償却額 | 13 | 25 |
減損損失 | 177 | 173 |
固定資産売却損益(△は益) | - | △5 |
固定資産除却損 | 5 | - |
有価証券売却損益(△は益) | - | △23 |
受取補償金 | △71 | - |
受取保険金 | △56 | - |
のれん償却額 | 75 | 75 |
持分法による投資損益(△は益) | 4 | △12 |
支払利息 | 42 | 43 |
受取利息及び受取配当金 | △29 | △48 |
貸倒引当金の増減額(△は減少) | △42 | 1 |
賞与引当金の増減額(△は減少) | △36 | △15 |
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 12 | 6 |
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | 21 | △410 |
売上債権の増減額(△は増加) | 1,508 | 269 |
棚卸資産の増減額(△は増加) | 3,410 | 1,052 |
仕入債務の増減額(△は減少) | △4,532 | △870 |
未払金の増減額(△は減少) | △62 | △328 |
未払消費税等の増減額(△は減少) | 314 | △183 |
その他 | 516 | 184 |
小計 | 3,013 | 1,252 |
利息及び配当金の受取額 | 28 | 47 |
受取補償金の受取額 | 71 | - |
受取保険金の受取額 | 51 | - |
法人税等の還付額 | 1 | 2 |
利息の支払額 | △43 | △42 |
法人税等の支払額 | △667 | △644 |
その他 | △13 | - |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,442 | 616 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 | △1,053 | △623 |
有形固定資産の売却による収入 | - | 5 |
有形固定資産の除却による支出 | △45 | △13 |
長期前払費用の取得による支出 | △31 | △35 |
無形固定資産の取得による支出 | - | △9 |
有価証券の売却による収入 | - | 23 |
差入保証金の差入による支出 | △121 | △89 |
差入保証金の回収による収入 | 99 | 128 |
預り保証金の返還による支出 | △25 | △25 |
預り保証金の受入による収入 | 47 | 17 |
その他 | △10 | △3 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,141 | △626 |
|
| (単位:百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) | △400 | 35 |
長期借入金の返済による支出 | △233 | △1,235 |
リース債務の返済による支出 | △9 | △17 |
自己株式の取得による支出 | - | △0 |
配当金の支払額 | △292 | △411 |
非支配株主への配当金の支払額 | △47 | △47 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △983 | △1,677 |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 317 | △1,687 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 12,588 | 12,463 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 12,905 | ※ 10,775 |
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
給与手当 | 3,641百万円 | 3,764百万円 |
雑給 | 4,713 | 4,980 |
退職給付費用 | 75 | 70 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 19 | 60 |
賞与引当金繰入額 | 657 | 701 |
減価償却費 | 435 | 477 |
地代家賃 | 4,270 | 4,405 |
貸倒引当金繰入額 | △42 | 1 |
2 当社グループは、当中間連結会計期間に係る有価証券の減損処理の方法として、切放し法を適用しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
現金及び預金勘定 | 12,906百万円 | 10,776百万円 |
別段預金 | △0 | △0 |
現金及び現金同等物 | 12,905 | 10,775 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年5月15日 取締役会 | 普通株式 | 292 | 27 | 2025年 3月31日 | 2025年 6月3日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計
期間末後となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年10月15日 取締役会 | 普通株式 | 401 | 37 | 2025年 9月30日 | 2025年 11月28日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1.配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年5月15日 取締役会 | 普通株式 | 411 | 38 | 2026年 3月31日 | 2026年 6月9日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計
期間末後となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年10月22日 取締役会 | 普通株式 | 390 | 36 | 2026年 9月30日 | 2026年 11月27日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 中間連結損益計算書計上額 (注)2 | ||
| 酒販事業 | 外食事業 | 合計 | ||
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | 63,993 | 14,276 | 78,270 | - | 78,270 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 198 | - | 198 | △198 | - |
計 | 64,191 | 14,276 | 78,468 | △198 | 78,270 |
セグメント利益 | 1,043 | 254 | 1,297 | 3 | 1,301 |
(注)1.調整額はセグメント間取引消去及び固定資産の調整額であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「酒販事業」において97百万円、「外食事業」において
79百万円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 中間連結損益計算書計上額 (注)2 | ||
| 酒販事業 | 外食事業 | 合計 | ||
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | 64,633 | 14,789 | 79,423 | - | 79,423 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 215 | - | 215 | △215 | - |
計 | 64,849 | 14,789 | 79,638 | △215 | 79,423 |
セグメント利益 | 744 | 108 | 853 | - | 853 |
(注)1.調整額はセグメント間取引消去及び固定資産の調整額であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「酒販事業」において90百万円、「外食事業」において
82百万円であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 計 | |
| 酒販事業 | 外食事業 | |
酒類販売 | 63,993 | - | 63,993 |
直営店飲食売上 | - | 11,306 | 11,306 |
食材供給飲食売上 | - | 2,242 | 2,242 |
その他飲食 | - | 629 | 629 |
顧客との契約から生じる収益 | 63,993 | 14,178 | 78,172 |
その他の収益 | - | 98 | 98 |
外部顧客への売上高 | 63,993 | 14,276 | 78,270 |
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 計 | |
| 酒販事業 | 外食事業 | |
酒類販売 | 64,633 | - | 64,633 |
直営店飲食売上 | - | 12,104 | 12,104 |
食材供給飲食売上 | - | 2,045 | 2,045 |
その他飲食 | - | 552 | 552 |
顧客との契約から生じる収益 | 64,633 | 14,702 | 79,336 |
その他の収益 | - | 87 | 87 |
外部顧客への売上高 | 64,633 | 14,789 | 79,423 |
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
1株当たり中間純利益金額 | 68円84銭 | 50円21銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 746 | 544 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額(百万円) | 746 | 544 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 10,841 | 10,841 |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
(1)期末配当
2026年5月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額 411百万円
(ロ)1株当たりの金額 38円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2026年6月9日
(注) 2026年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
(2)中間配当
2026年10月22日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額 390百万円
(ロ)1株当たりの金額 36円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2026年11月27日
(注) 2026年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。


