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南総通運株式会社｜半期報告書－第118期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 南総通運株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第118期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-13 09:12:00
- EDINET書類ID
S100ZGID
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第118期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 南総通運株式会社 |
【英訳名】 | NANSO Transport Co.,Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 今 井 利 彦 |
【本店の所在の場所】 | 千葉県東金市東金582番地 |
【電話番号】 | （0475）54－3581 代表 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理部長 田 中 英 之 |
【最寄りの連絡場所】 | 千葉県東金市東金582番地 |
【電話番号】 | （0475）54－3581 代表 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理部長 田 中 英 之 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第117期 | 第118期 | 第117期 | |
会計期間 | 自 2025年 | 自 2026年 | 自 2025年 | |
営業収入 | (千円) | 8,503,327 | 8,739,480 | 16,498,936 |
経常利益 | (千円) | 1,191,187 | 1,230,702 | 2,028,603 |
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 784,569 | 668,507 | 1,352,751 |
中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 820,402 | 832,931 | 1,428,810 |
純資産額 | (千円) | 22,590,457 | 23,400,670 | 22,915,291 |
総資産額 | (千円) | 33,625,508 | 34,879,945 | 34,451,627 |
１株当たり中間 | (円) | 83.15 | 70.69 | 143.25 |
潜在株式調整後 | (円) | ― | ― | ― |
自己資本比率 | (％) | 67.2 | 67.1 | 66.5 |
営業活動による | (千円) | 979,864 | 1,462,856 | 2,609,510 |
投資活動による | (千円) | △533,086 | △523,476 | △1,818,215 |
財務活動による | (千円) | △707,812 | △748,245 | △447,812 |
現金及び現金同等物の | (千円) | 2,924,161 | 3,719,812 | 3,528,678 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善に支えられ、個人消費に持ち直しの動きがみられたものの、中東情勢を背景とした原油高の影響や、資源・原材料価格の上昇による物価の上振れ懸念から景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済情勢の中、物流業界においては、国内輸送量の伸び悩みに加え、高止まりする燃料費、人件費などのコストの上昇により、企業経営を取り巻く環境は厳しい状況で推移いたしました。
当社グループは、このような経営環境のもと、物流拠点を核としたトータルロジスティクスを中心にお客様にご満足いただける物流サービスをご提案・ご提供し、新規のお客様開拓、既存のお客様との取引拡大に積極的に取り組むと同時に、お客様の物流最適化にご協力させていただくべく、高い品質を伴う輸送や倉庫内オペレーションの効率化にも積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①経営成績
当中間連結会計期間の営業収入は8,739百万円（前中間連結会計期間比2.8％増）となり、営業利益は1,247百万円（前中間連結会計期間比6.5％増）、経常利益は1,230百万円（前中間連結会計期間比3.3％増）となりました。また、令和８年８月千葉豪雨及び令和８年台風第25号による「災害による損失」129百万円に加え、汚染土壌の撤去及び処理に係る費用123百万円を「環境対策費」として特別損失に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する中間純利益は668百万円（前中間連結会計期間比14.8％減）となりました。
当社グループは人件費の上昇等による経費増加が続く厳しい環境下においても継続した安定収益を確保できる財政基盤の強化に努めております。その成果として、毎年、着実に財政基盤の強化が図られております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
貨物自動車運送事業
貨物自動車運送事業については、輸送業務の取り扱いが減少したことなどにより、営業収入は3,603百万円、前中間連結会計期間比102百万円、2.8％の減収となり、セグメント利益（営業利益）は315百万円、前中間連結会計期間比61百万円、16.3％の減益となりました。
倉庫事業
倉庫事業については、一部倉庫稼働率が上昇したことなどにより、営業収入は2,466百万円、前中間連結会計期間比166百万円、7.2％の増収となり、セグメント利益（営業利益）は857百万円、前中間連結会計期間比43百万円、5.3％の増益となりました。
附帯事業
附帯事業については、一部人材派遣事業関連が回復したことなどにより、営業収入は1,935百万円、前中間連結会計期間比3百万円、0.2％の増収となりましたが、セグメント利益（営業利益）は119百万円、前中間連結会計期間比24百万円、16.7％の減益となりました。
不動産事業
不動産事業については、一部賃貸物件稼働率が上昇したことなどにより、営業収入は419百万円、前中間連結会計期間比52百万円、14.2％の増収となり、セグメント利益（営業利益）は310百万円、前中間連結会計期間比69百万円、28.8％の増益となりました。
建設事業
建設事業については、受注が増加したことなどにより、営業収入は592百万円、前中間連結会計期間比289百万円、95.4％の増収となり、セグメント利益（営業利益）は34百万円（前中間連結会計期間は23百万円の営業損失）となりました。
その他
その他については、旅客自動車運送事業の稼働の落ち込みなどにより、営業収入は146百万円、前中間連結会計期間比11百万円、7.0％の減収となりましたが、セグメント利益（営業利益）は4百万円（前中間連結会計期間は4百万円の営業損失）となりました。
当社グループは貨物自動車運送事業を中心に倉庫事業、附帯事業を一括して行うトータルロジスティクス事業の拡大による経営体質の強化を目指しております。その具体的数値として、社有車輸送事業作業利益率25％以上、倉庫作業収入に対する作業人件費比率70％以下、附帯作業利益率20％以上という数値を目標に掲げており、このことによりその効果が徐々に成果として表れてきております。
②財政状態
流動資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて6.5％増加し、6,845百万円となりました。これは、現金及び預金が243百万円増加したことなどが要因であります。
固定資産
固定資産は、前連結会計年度末に比べて7百万円増加し、28,034百万円となりました。これは、投資有価証券が増加した一方、減価償却等により有形固定資産が減少したことなどが要因であります。
流動負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて5.6％増加し、4,908百万円となりました。これは、その他に含まれる未払金が118百万円、未払消費税等が73百万円、それぞれ増加したことなどが要因であります。
固定負債
固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.6％減少し、6,570百万円となりました。これは、長期借入金が343百万円減少したことなどが要因であります。
純資産
この結果、純資産は前連結会計年度末に比べて2.1％増加し、23,400百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上により、利益剰余金が増加したことなどによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年中間連結会計期間末に比べ795百万円増加し、3,719百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、営業債権の増加額が減少したことなどにより、得られた資金は1,462百万円、前中間連結会計期間比482百万円、49.3％の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が増加した一方、定期預金の払戻による収入が増加したことなどにより、使用した資金は523百万円、前中間連結会計期間比9百万円、1.8％の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が増加したことなどにより、使用した資金は748百万円、前中間連結会計期間比40百万円、5.7％の増加となりました。
④経営者の問題認識と今後の方針について
今後の経済情勢動向につきまして、中東情勢を背景とした原油高、消費者物価の上昇による国民の消費活動の低迷など先行きの不透明感は拭いきれず、経済情勢は厳しい環境が当面の間は続くものと思われます。
当社グループでは、今後のエネルギー価格の推移、アメリカの貿易政策の見直しによる影響などが業績に与える影響を現時点では把握できる状況にありませんが、当社グループが一丸となってシナジー効果を発揮し、お客様への営業強化とより良いサービスの提供により事業拡大に取り組んでまいります。
また、現況の経営環境下、経営成績に大きく影響する燃料価格と電気料金の高騰に注視し、効率的で省エネルギーなコスト抑制に向けた諸対策に引き続き取り組んでまいります。
2026年度は、お客様との信頼関係を構築し、より高品質なサービスの提供と新たなる改善提案能力を積極的に発揮するため、引き続き「自ら考え、行動する」を全社経営行動指針とし、「事業拡大」、「収益化構造の構築」、「人材育成と採用」、「働き方改革の実現」、「安全・衛生の推進強化」、「社会貢献」を基本方針として掲げ、実行してまいります。
当社グループは、徹底した経営の効率化を図りながらお客様のニーズに応えるべく顧客への密なる情報の提供を積極的に行い、輸送の効率化を図るよう努力してまいります。さらに、環境問題を始めとする様々な社会問題に取り組む総合物流企業として、安定収益を確保できる企業体質を構築するために、次の課題に取り組んでまいります。
①事業拡大
トータルロジスティクス事業におけるワンストップサービスの拡販、輸出入貨物物流事業の開発、オートモーティブ事業及び警備事業の拡大、営業開発体制の強化、ＤＸによる新物流サービスの開発・提供、グループ各社とのシナジー効果の発揮に取り組んでまいります。
②収益化構造の構築
社有資産及び協力会社様の有効且つ効果的運用、高品質・低コスト・安全を実現するサービスの提供、デジタル化推進による顧客満足度の向上、コンプライアンスを念頭に業務運営力(現場力)の向上、生産性・稼働率の向上と変動費の徹底管理に取り組んでまいります。
③人材育成と採用
自ら主体的に考え、行動する自立型社員並びに利益に直結した行動のできる社員の採用と育成に取り組んでまいります。
④働き方改革の実現
ワーク・ライフ・バランスを実現し、働き甲斐のある・働きやすい職場づくりに取り組んでまいります。
⑤安全・衛生の推進強化
自動車事故・荷物事故・労働災害の撲滅、生活習慣病予防に向けた健康生活習慣の増進に取り組んでまいります。
⑥社会貢献
ＩＳＯ14001規格による業務運営をベースに、ＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)への取り組みと脱炭素社会の実現に向けたＣＯ２削減に取り組んでまいります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 40,000,000 |
計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 10,000,000 | 10,000,000 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株 |
計 | 10,000,000 | 10,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年４月１日～ | ― | 10,000,000 | ― | 538,500 | ― | 497,585 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式(自己株式を |
総和商事株式会社 | 千葉県東金市田間2260 | 612,000 | 6.46 |
今 井 利 彦 | 千葉県東金市 | 573,593 | 6.05 |
南総通運従業員持株会 | 千葉県東金市東金582 | 538,918 | 5.69 |
今 井 貴美子 | 東京都品川区 | 286,930 | 3.02 |
宮 田 修 | 千葉県茂原市 | 279,670 | 2.95 |
土 屋 任 | 千葉県東金市 | 248,500 | 2.62 |
株式会社エルマックス | 東京都新宿区西新宿８丁目17－1 | 234,000 | 2.47 |
SBSアセットマネジメント株式会社 | 東京都新宿区西新宿８丁目17－1 | 232,000 | 2.44 |
中 村 隆 則 | 千葉県いすみ市 | 225,450 | 2.38 |
松 崎 知 人 | 千葉県いすみ市 | 160,000 | 1.68 |
計 | ― | 3,391,061 | 35.80 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | ||
529,900 | |||||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 94,472 | ― | ||
9,447,200 | |||||
単元未満株式 |
22,900 | ― | ― | ||
発行済株式総数 | 10,000,000 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 94,472 | ― |
(注)１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8,000株（議決権80個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式16株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
（自己保有株式） 南総通運株式会社 | 千葉県東金市東金582番地 | 529,900 | ― | 529,900 | 5.29 |
計 | ― | 529,900 | ― | 529,900 | 5.29 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 4,232,678 | 4,476,065 | |||||||||
受取手形及び営業未収金 | 1,768,897 | 1,832,003 | |||||||||
電子記録債権 | 296,733 | 290,471 | |||||||||
その他 | 126,113 | 246,624 | |||||||||
貸倒引当金 | △35 | △35 | |||||||||
流動資産合計 | 6,424,387 | 6,845,129 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 8,179,251 | 7,866,641 | |||||||||
土地 | 16,696,942 | 16,705,006 | |||||||||
建設仮勘定 | 1,249,658 | 1,406,588 | |||||||||
その他（純額） | 687,244 | 619,777 | |||||||||
有形固定資産合計 | 26,813,097 | 26,598,013 | |||||||||
無形固定資産 | 58,844 | 68,882 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 620,537 | 864,569 | |||||||||
繰延税金資産 | 363,686 | 333,787 | |||||||||
その他 | 194,133 | 193,402 | |||||||||
貸倒引当金 | △23,059 | △23,839 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 1,155,298 | 1,367,920 | |||||||||
固定資産合計 | 28,027,239 | 28,034,816 | |||||||||
資産合計 | 34,451,627 | 34,879,945 | |||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び営業未払金 | 547,873 | 563,731 | |||||||||
短期借入金 | 1,188,200 | 1,199,000 | |||||||||
1年内返済予定の長期借入金 | 743,808 | 706,008 | |||||||||
未払法人税等 | 363,542 | 383,650 | |||||||||
賞与引当金 | 361,412 | 374,395 | |||||||||
災害損失引当金 | - | 55,000 | |||||||||
その他 | 1,445,284 | 1,626,825 | |||||||||
流動負債合計 | 4,650,120 | 4,908,610 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 5,917,706 | 5,574,502 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 337,766 | 359,741 | |||||||||
その他 | 630,743 | 636,421 | |||||||||
固定負債合計 | 6,886,215 | 6,570,665 | |||||||||
負債合計 | 11,536,336 | 11,479,275 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 538,500 | 538,500 | |||||||||
資本剰余金 | 504,699 | 515,447 | |||||||||
利益剰余金 | 22,123,902 | 22,414,367 | |||||||||
自己株式 | △569,057 | △549,316 | |||||||||
株主資本合計 | 22,598,044 | 22,918,999 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 317,235 | 481,659 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 317,235 | 481,659 | |||||||||
非支配株主持分 | 11 | 10 | |||||||||
純資産合計 | 22,915,291 | 23,400,670 | |||||||||
負債純資産合計 | 34,451,627 | 34,879,945 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業収入 | 8,503,327 | 8,739,480 | |||||||||
営業支出 | 6,883,845 | 7,025,469 | |||||||||
営業総利益 | 1,619,482 | 1,714,011 | |||||||||
一般管理費 | |||||||||||
役員報酬及び給料手当 | 199,543 | 192,751 | |||||||||
賞与引当金繰入額 | 18,796 | 18,250 | |||||||||
その他 | 229,997 | 255,844 | |||||||||
一般管理費合計 | 448,337 | 466,847 | |||||||||
営業利益 | 1,171,144 | 1,247,163 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 3,780 | 6,820 | |||||||||
受取配当金 | 8,597 | 9,459 | |||||||||
保険配当金 | 6,042 | 6,816 | |||||||||
助成金収入 | 1,177 | 1,278 | |||||||||
車輌売却益 | 2,663 | 829 | |||||||||
補助金収入 | 12,622 | 12,681 | |||||||||
保険解約返戻金 | 5,027 | - | |||||||||
その他 | 12,634 | 4,701 | |||||||||
営業外収益合計 | 52,544 | 42,588 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 32,461 | 52,550 | |||||||||
その他 | 40 | 6,500 | |||||||||
営業外費用合計 | 32,501 | 59,050 | |||||||||
経常利益 | 1,191,187 | 1,230,702 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
災害による損失 | - | ※1 129,277 | |||||||||
環境対策費 | - | ※2 123,940 | |||||||||
特別損失合計 | - | 253,218 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 1,191,187 | 977,484 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 374,564 | 348,219 | |||||||||
法人税等調整額 | 32,057 | △39,241 | |||||||||
法人税等合計 | 406,621 | 308,977 | |||||||||
中間純利益 | 784,565 | 668,506 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △4 | △0 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 784,569 | 668,507 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 784,565 | 668,506 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 35,837 | 164,424 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 35,837 | 164,424 | |||||||||
中間包括利益 | 820,402 | 832,931 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 820,406 | 832,931 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | △4 | △0 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 1,191,187 | 977,484 | |||||||||
減価償却費 | 582,120 | 566,761 | |||||||||
災害による損失 | - | 129,277 | |||||||||
環境対策費 | - | 123,940 | |||||||||
保険解約返戻金 | △5,027 | - | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | △12,702 | 12,983 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △23 | 780 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 13,068 | 21,975 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △18,420 | △23,096 | |||||||||
支払利息 | 32,461 | 52,550 | |||||||||
有形固定資産除売却損益（△は益） | △2,663 | △829 | |||||||||
営業債権の増減額（△は増加） | △302,118 | △56,843 | |||||||||
営業債務の増減額（△は減少） | 29,936 | 15,858 | |||||||||
未払消費税等の増減額（△は減少） | 12,090 | 73,577 | |||||||||
預り保証金の増減額（△は減少） | △3,354 | △3,314 | |||||||||
その他 | △142,483 | △69,098 | |||||||||
小計 | 1,374,071 | 1,822,004 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 17,631 | 23,400 | |||||||||
利息の支払額 | △32,926 | △52,488 | |||||||||
法人税等の支払額 | △378,912 | △328,889 | |||||||||
環境対策費の支払額 | - | △1,171 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 979,864 | 1,462,856 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の預入による支出 | △413,000 | △572,253 | |||||||||
定期預金の払戻による収入 | 313,000 | 520,000 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △4,412 | △4,549 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △441,522 | △454,173 | |||||||||
保険積立金の解約による収入 | 14,140 | - | |||||||||
その他 | △1,291 | △12,500 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △533,086 | △523,476 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | △73,049 | 10,800 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △399,051 | △381,004 | |||||||||
配当金の支払額 | △235,712 | △378,041 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △707,812 | △748,245 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △261,034 | 191,133 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 3,185,195 | 3,528,678 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,924,161 | ※ 3,719,812 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※1 令和８年８月千葉豪雨及び令和８年台風第25号による被害に伴い、復旧費用及び今後発生が見込まれる費用等を
「災害による損失」として特別損失に計上しております。
※2 汚染土壌の撤去及び処理に係る費用を「環境対策費」として特別損失に計上しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
現金及び預金 | 3,672,161千円 | 4,476,065千円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △748,000 | △756,253 |
現金及び現金同等物 | 2,924,161 | 3,719,812 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
2025年６月27日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 235,712 | 25.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
2025年11月７日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 283,531 | 30.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月15日 |
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
2026年６月26日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 378,041 | 40.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
2026年11月６日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 378,803 | 40.00 | 2026年９月30日 | 2026年12月14日 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの営業収入及び利益又は損失の金額に関する情報並びに営業収入の分解情報
（単位：千円） | ||||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | ||||||
貨物自動車運送事業 | 倉庫事業 | 附帯事業 | 不動産事業 | 建設事業 | 計 | |||
営業収入 | ||||||||
顧客との契約から 生じる営業収入 | 3,697,618 | 2,300,513 | 1,932,174 | － | 51,270 | 7,981,577 | 156,416 | 8,137,993 |
その他の営業収入 | － | － | － | 365,333 | － | 365,333 | － | 365,333 |
外部顧客への営業収入 | 3,697,618 | 2,300,513 | 1,932,174 | 365,333 | 51,270 | 8,346,910 | 156,416 | 8,503,327 |
セグメント間の内部営 | 8,891 | － | 109 | 2,390 | 251,938 | 263,329 | 925 | 264,255 |
計 | 3,706,510 | 2,300,513 | 1,932,284 | 367,723 | 303,208 | 8,610,240 | 157,342 | 8,767,582 |
セグメント利益又は損失（△） | 376,368 | 813,848 | 144,059 | 240,983 | △23,277 | 1,551,983 | △4,573 | 1,547,409 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅客自動車運送事業、保険代理店業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：千円） | |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 1,551,983 |
「その他」の区分の損失 | △4,573 |
セグメント間取引消去 | 4,264 |
全社費用(注) | △380,529 |
中間連結損益計算書の営業利益 | 1,171,144 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの営業収入及び利益又は損失の金額に関する情報並びに営業収入の分解情報
（単位：千円） | ||||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | ||||||
貨物自動車運送事業 | 倉庫事業 | 附帯事業 | 不動産事業 | 建設事業 | 計 | |||
営業収入 | ||||||||
顧客との契約から 生じる営業収入 | 3,594,276 | 2,466,593 | 1,935,246 | － | 179,938 | 8,176,055 | 145,404 | 8,321,460 |
その他の営業収入 | － | － | － | 418,020 | － | 418,020 | － | 418,020 |
外部顧客への営業収入 | 3,594,276 | 2,466,593 | 1,935,246 | 418,020 | 179,938 | 8,594,075 | 145,404 | 8,739,480 |
セグメント間の内部営 | 9,345 | － | 99 | 1,830 | 412,428 | 423,702 | 919 | 424,622 |
計 | 3,603,622 | 2,466,593 | 1,935,345 | 419,850 | 592,366 | 9,017,778 | 146,324 | 9,164,102 |
セグメント利益 | 315,134 | 857,264 | 119,992 | 310,410 | 34,445 | 1,637,247 | 4,429 | 1,641,676 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅客自動車運送事業、保険代理店業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：千円） | |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 1,637,247 |
「その他」の区分の利益 | 4,429 |
セグメント間取引消去 | △1,331 |
全社費用(注) | △393,181 |
中間連結損益計算書の営業利益 | 1,247,163 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純利益 | 83円15銭 | 70円69銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 784,569 | 668,507 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 784,569 | 668,507 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 9,435 | 9,457 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第118期(2026年４月１日から2027年３月31日まで)中間配当について、2026年11月６日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 378百万円
② １株当たりの金額 40円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年12月14日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
