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株式会社イチケン｜半期報告書－第101期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社イチケン
- 書類名
- 半期報告書－第101期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-13 11:03:00
- EDINET書類ID
S100ZGIA
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第101期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 株式会社 イチケン |
【英訳名】 | ICHIKEN Co., Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 政清 弘晃 |
【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南二丁目15番１号 |
【電話番号】 | ０３（５９３１）５６４２ |
【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 高垣 健太郎 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目15番１号 |
【電話番号】 | ０３（５９３１）５６４２ |
【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 高垣 健太郎 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第100期 中間連結会計期間 | 第101期 中間連結会計期間 | 第100期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 | |
売上高 | （百万円） | 49,188 | 58,200 | 106,176 |
経常利益 | （百万円） | 3,726 | 7,602 | 8,954 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 2,524 | 5,139 | 6,408 |
中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,730 | 5,460 | 7,079 |
純資産額 | （百万円） | 36,146 | 44,283 | 40,021 |
総資産額 | （百万円） | 68,404 | 73,010 | 74,436 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 173.87 | 354.03 | 441.40 |
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | 173.25 | 352.76 | 439.83 |
自己資本比率 | （％） | 52.8 | 60.6 | 53.7 |
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △967 | 7,612 | △3,232 |
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △255 | △2,140 | △271 |
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △951 | △2,688 | △1,722 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 17,715 | 17,446 | 14,663 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第100期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり中間（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益」を算定しております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、金利水準の上昇や物価上昇、また中東地域を始めとした不安定な国際情勢や自然災害の発生等、国内外の状況が及ぼす影響について引き続き注意する必要があります。
建設業界におきましては、政府建設投資は堅調に推移しており、民間設備投資についても、企業収益の改善等により底堅く推移しましたが、建設資材価格の上昇や調達環境の悪化に加え、慢性的な労働力不足による労務費の高騰、また金利上昇による今後の設備投資の動向等、建設業界を取り巻く経営環境は注視が必要な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、従前から培ってきたコア事業である「商業施設」建築のノウハウや企画・提案力を生かし、店舗等の新築・内装・リニューアル工事や宿泊施設の建設需要に対して、引き続き積極的な受注活動を行ってまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績につきましては、売上高は582億円（前年同期比18.3％増）となりました。
損益につきましては、営業利益は75億９千８百万円（前年同期比103.8％増）、経常利益は76億２百万円（前年同期比104.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は51億３千９百万円（前年同期比103.6％増）となりました。
セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
（建設事業）
完成工事高は493億８千５百万円（前年同期比0.6％増）、セグメント利益は59億４千万円（前年同期比20.4％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業売上高は88億１千４百万円（前年同期は１億１千８百万円）、セグメント利益は29億８千１百万円（前年同期は３千２百万円）となりました。
② 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における財政状態は、資産合計が前連結会計年度末に比べ14億２千６百万円減少し、730億１千万円となりました。
主な要因は、流動資産では現金預金が27億７千７百万円、電子記録債権が45億３千１百万円増加した一方、受取手形・完成工事未収入金等が43億６百万円、販売用不動産が53億１千７百万円、その他が21億２千３百万円減少したため、37億８千７百万円減少の645億８千９百万円となりました。
固定資産では、有形固定資産が２億９千７百万円、投資その他の資産が21億４千５百万円増加したことなどにより、23億６千１百万円増加の84億２千１百万円となりました。
負債合計は前連結会計年度末に比べ56億８千８百万円減少し、287億２千７百万円となりました。
主な要因は、流動負債では短期借入金が２億４千７百万円、未払法人税等が８億９千５百万円、その他が８億８千２百万円増加した一方、支払手形・工事未払金が10億６千４百万円、電子記録債務が34億８千６百万円、未成工事受入金が12億３千１百万円減少したことなどにより、39億２千６百万円減少の249億２千５百万円となりました。
固定負債では長期借入金が17億７百万円、その他が８千４百万円減少したことなどにより、17億６千１百万円減少の38億１百万円となりました。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ42億６千１百万円増加し、442億８千３百万円となりました。
主な要因は、株主資本では期末配当を行ったことにより、11億９千７百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する中間純利益を51億３千９百万円獲得したため、利益剰余金が39億４千１百万円増加となりました。
この結果、自己資本比率は60.6％（前連結会計年度末53.7％）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は174億４千６百万円（前中間連結会計期間末の資金は177億１千５百万円）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、76億１千２百万円の資金の増加（前中間連結会計期間は９億６千７百万円の資金の減少）となりました。主な増加要因は、税金等調整前中間純利益76億２百万円、販売用不動産の減少53億１千７百万円、未収消費税等の減少27億３千８百万円、主な減少要因は、仕入債務の減少45億５千１百万円、未成工事受入金の減少12億３千１百万円、法人税等の支払額15億９千万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、21億４千万円の資金の減少（前中間連結会計期間は２億５千５百万円の資金の減少）となりました。主な増加要因は、差入保証金の回収による収入１億２千４百万円、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出２億８千５百万円、投資有価証券の取得による支出19億４千２百万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、26億８千８百万円の資金の減少（前中間連結会計期間は９億５千１百万円の資金の減少）となりました。主な増加要因は、短期借入金の純増加額４億８千４百万円、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出19億４千４百万円、配当金の支払額11億９千３百万円などであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
建設事業及び不動産事業において、重要な研究開発活動は行われておりません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 44,480,000 |
計 | 44,480,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 14,568,800 | 14,568,800 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 14,568,800 | 14,568,800 | － | － |
（注）提出日現在発行数には、2026年11月１日以降の新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金 |
2026年４月１日 （注） | 7,284,400 | 14,568,800 | － | 4,329,646 | － | 214,576 |
（注）株式分割（１：２）によるものであります。
（5）【大株主の状況】
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| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
株式会社マルハン | 京都市上京区出町今出川上る青龍町231 | 5,807,200 | 40.00 |
一栄会持株会 | 東京都港区港南２－15－１ （株）イチケン内 | 537,700 | 3.70 |
ＭＵＲＡＫＡＭＩ ＴＡＫＡＴＥＲＵ （常任代理人 三田証券株式会社） | SINGAPORE （東京都中央区日本橋兜町３－11） | 441,800 | 3.04 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 349,800 | 2.40 |
竹内 理人 | 愛知県名古屋市 | 198,000 | 1.36 |
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１－９－２ | 180,000 | 1.23 |
ＢＢＨ ＬＵＸ／ＢＲＯＷＮ ＢＲＯＴＨＥＲＳ ＨＡＲＲＩＭＡＮ（ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ） ＳＣＡ ＣＵＳＴＯＤＩＡＮ ＦＯＲ ＳＭＤ－ＡＭ ＦＵＮＤＳ － ＤＳＢＩ ＪＡＰＡＮ ＥＱＵＩＴＹ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＡＢＳＯＬＵＴＥ ＶＡＬＵＥ （常任代理人 株式会社三井住友銀行） | 80 ROUTE D'ESCH LUXEMBOURG LUXEMBOURG L-1470 （東京都千代田区丸の内１－１－２） | 179,700 | 1.23 |
宇藤 秀樹 | 熊本県熊本市 | 141,200 | 0.97 |
山本 雅史 | 愛知県名古屋市 | 120,000 | 0.82 |
ＢＮＰ Ｐａｒｉｂａｓ Ｆｉｎａｎｃｉａｌ Ｍａｒｋｅｔｓ ＣＯＯ Ｃｈａｒｌｅｓ Ｍｏｎｎｏｔ（常任代理人 ＢＮＰパリバ証券株式会社） | 20 Boulevard des Italiens,75009 Paris FRANCE （東京都千代田区丸の内１－９－１） | 116,200 | 0.80 |
計 | － | 8,071,600 | 55.60 |
（注）一栄会持株会は、当社の取引先企業で構成されている持株会であります。
（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 52,100 | － | － |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 14,452,100 | 144,521 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 64,600 | － | １単元（100株） 未満の株式 |
発行済株式総数 |
| 14,568,800 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 144,521 | － |
（注）１．完全議決権株式（自己株式等）欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．完全議決権株式（その他）欄には、証券保管振替機構名義の株式400株（議決権の数４個）が含まれております。
３．単元未満株式には、当社保有の自己株式99株が含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
株式会社イチケン | 東京都港区港南 ２－15－１ | 52,100 | － | 52,100 | 0.36 |
計 | － | 52,100 | － | 52,100 | 0.36 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（1）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金預金 | 14,675 | 17,452 |
受取手形・完成工事未収入金等 | 37,463 | 33,156 |
電子記録債権 | 3,893 | 8,425 |
販売用不動産 | 5,317 | － |
仕掛販売用不動産 | 2,221 | 2,071 |
未成工事支出金 | 1,082 | 1,883 |
その他 | 3,725 | 1,602 |
貸倒引当金 | △3 | △3 |
流動資産合計 | 68,376 | 64,589 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 | 689 | 986 |
無形固定資産 |
|
|
のれん | 815 | 751 |
その他 | 297 | 279 |
無形固定資産合計 | 1,112 | 1,031 |
投資その他の資産 | 4,257 | 6,403 |
固定資産合計 | 6,060 | 8,421 |
資産合計 | 74,436 | 73,010 |
|
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
負債の部 |
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流動負債 |
|
|
支払手形・工事未払金 | 12,386 | 11,321 |
電子記録債務 | 6,200 | 2,714 |
短期借入金 | 1,888 | 2,135 |
未払法人税等 | 1,699 | 2,594 |
未成工事受入金 | 4,704 | 3,473 |
完成工事補償引当金 | 141 | 205 |
工事損失引当金 | 14 | 60 |
賞与引当金 | 857 | 579 |
その他 | 959 | 1,841 |
流動負債合計 | 28,852 | 24,925 |
固定負債 |
|
|
長期借入金 | 4,150 | 2,443 |
退職給付に係る負債 | 1,216 | 1,246 |
その他 | 196 | 111 |
固定負債合計 | 5,563 | 3,801 |
負債合計 | 34,415 | 28,727 |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
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資本金 | 4,329 | 4,329 |
資本剰余金 | 214 | 214 |
利益剰余金 | 33,935 | 37,877 |
自己株式 | △30 | △31 |
株主資本合計 | 38,449 | 42,389 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 1,335 | 1,667 |
退職給付に係る調整累計額 | 214 | 203 |
その他の包括利益累計額合計 | 1,549 | 1,871 |
新株予約権 | 22 | 22 |
純資産合計 | 40,021 | 44,283 |
負債純資産合計 | 74,436 | 73,010 |
（2）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
売上高 | 49,188 | 58,200 |
売上原価 | 43,360 | 48,383 |
売上総利益 | 5,828 | 9,817 |
販売費及び一般管理費 | ※ 2,099 | ※ 2,219 |
営業利益 | 3,728 | 7,598 |
営業外収益 |
|
|
受取利息 | 5 | 7 |
受取配当金 | 26 | 30 |
還付加算金 | － | 19 |
その他 | 26 | 28 |
営業外収益合計 | 58 | 86 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 53 | 63 |
電子記録債権売却損 | － | 8 |
支払手数料 | 6 | 6 |
その他 | 0 | 2 |
営業外費用合計 | 59 | 81 |
経常利益 | 3,726 | 7,602 |
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 | 1 | － |
特別利益合計 | 1 | － |
税金等調整前中間純利益 | 3,727 | 7,602 |
法人税、住民税及び事業税 | 1,128 | 2,454 |
法人税等調整額 | 75 | 8 |
法人税等合計 | 1,203 | 2,463 |
中間純利益 | 2,524 | 5,139 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,524 | 5,139 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
中間純利益 | 2,524 | 5,139 |
その他の包括利益 |
|
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その他有価証券評価差額金 | 202 | 332 |
退職給付に係る調整額 | 3 | △11 |
その他の包括利益合計 | 205 | 321 |
中間包括利益 | 2,730 | 5,460 |
（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 | 2,730 | 5,460 |
（3）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純利益 | 3,727 | 7,602 |
減価償却費 | 88 | 103 |
のれん償却額 | 63 | 63 |
顧客関連資産償却費 | 35 | 31 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1 | － |
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | 17 | 64 |
工事損失引当金の増減額（△は減少） | － | 45 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | △227 | △277 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 22 | 30 |
受取利息及び受取配当金 | △32 | △37 |
支払利息 | 53 | 63 |
固定資産売却損益（△は益） | △1 | － |
売上債権等の増減額（△は増加） | △2,260 | △224 |
販売用不動産の増減額（△は増加） | 25 | 5,317 |
仕掛販売用不動産の増減額（△は増加） | △23 | 149 |
未成工事支出金の増減額（△は増加） | 1,288 | △801 |
仕入債務の増減額（△は減少） | 2,599 | △4,551 |
未収消費税等の増減額（△は増加） | △1,664 | 2,738 |
未払消費税等の増減額（△は減少） | △2,205 | 671 |
未成工事受入金の増減額（△は減少） | △245 | △1,231 |
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △200 | － |
その他 | △271 | △527 |
小計 | 790 | 9,231 |
利息及び配当金の受取額 | 32 | 37 |
利息の支払額 | △54 | △65 |
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,735 | △1,590 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | △967 | 7,612 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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定期預金の払戻による収入 | 60 | 6 |
有形固定資産の取得による支出 | △245 | △285 |
無形固定資産の取得による支出 | △66 | △39 |
差入保証金の回収による収入 | 10 | 124 |
投資有価証券の取得による支出 | △0 | △1,942 |
その他 | △13 | △3 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △255 | △2,140 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） | 474 | 484 |
長期借入金の返済による支出 | △744 | △1,944 |
リース債務の返済による支出 | △29 | △33 |
配当金の支払額 | △651 | △1,193 |
その他 | △0 | △1 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △951 | △2,688 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | △0 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,173 | 2,783 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 19,889 | 14,663 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 17,715 | ※ 17,446 |
【注記事項】
（中間連結貸借対照表関係）
１．貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を、取引銀行１行とコミット型タームローン契約を締結しております。
当中間連結会計期間末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
なお、貸出コミットメント契約については、以下の財務制限条項が付されております。
①連結会計年度の末日における連結貸借対照表の自己資本の合計金額を直前の連結会計年度の末日における連結貸借対照表の自己資本の合計金額の75％以上に維持すること。
②連結会計年度における連結損益計算書の経常利益が損失とならないこと。
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
当座貸越極度額、貸出コミットメント 及びコミット型タームローンの総額 | 13,987百万円 | 13,936百万円 |
借入実行残高 | 890 | 1,323 |
差引額 | 13,097 | 12,613 |
２．シンジケートローン契約
当社が2024年９月25日に締結したシンジケートローンによるタームローン契約には、以下の財務制限条項が 付されております。
①連結会計年度末日における連結貸借対照表の自己資本の合計金額を、2025年３月期末日における連結貸借対照表の自己資本の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表の自己資本の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益が損失とならないこと。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
従業員給与手当 | 550百万円 | 581百万円 |
賞与引当金繰入額 | 102 | 106 |
退職給付費用 | 25 | 21 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金預金勘定 | 17,725百万円 | 17,452百万円 |
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △10 | △6 |
現金及び現金同等物 | 17,715 | 17,446 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月26日 | 普通株式 | 653 | 90.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月13日 | 普通株式 | 471 | 65.00 | 2025年９月30日 | 2025年11月28日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月25日 | 普通株式 | 1,197 | 165.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月26日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月12日 | 普通株式 | 943 | 65.00 | 2026年９月30日 | 2026年11月30日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割後の実際の配当金の額を記載しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | 調整額 （注）1 | 中間連結損益 計算書計上額 （注）2 | ||
| 建設事業 | 不動産事業 | 合計 | ||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 49,069 | 118 | 49,188 | － | 49,188 |
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
計 | 49,069 | 118 | 49,188 | － | 49,188 |
セグメント利益 | 4,935 | 32 | 4,967 | △1,239 | 3,728 |
（注）１．セグメント利益の調整額△1,239百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
2024年７月１日に行われた片岡工業株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,151百万円は135百万円減少し1,016百万円となりました。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | 調整額 （注）1 | 中間連結損益 計算書計上額 （注）2 | ||
| 建設事業 | 不動産事業 | 合計 | ||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 49,385 | 8,814 | 58,200 | － | 58,200 |
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
計 | 49,385 | 8,814 | 58,200 | － | 58,200 |
セグメント利益 | 5,940 | 2,981 | 8,922 | △1,323 | 7,598 |
（注）１．セグメント利益の調整額△1,323百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当中間連結会計期間において販売用不動産を売却しております。これにより、「不動産事業」におけるセグメント資産の金額は、前連結会計年度末日に比べ5,504百万円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円） |
区分 | 建設事業 | 不動産事業 | 合計 | ||
商業施設 | 住宅 | その他 | |||
一時点で移転される財又はサービス | 7,518 | 96 | 1,630 | － | 9,245 |
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 19,510 | 9,901 | 10,412 | 118 | 39,943 |
顧客との契約から生じる収益 | 27,028 | 9,997 | 12,043 | 118 | 49,188 |
外部顧客への売上高 | 27,028 | 9,997 | 12,043 | 118 | 49,188 |
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
（単位：百万円） |
区分 | 建設事業 | 不動産事業 | 合計 | ||
商業施設 | 住宅 | その他 | |||
一時点で移転される財又はサービス | 3,602 | 245 | 1,039 | 8,700 | 13,587 |
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 24,838 | 14,222 | 5,437 | 114 | 44,613 |
顧客との契約から生じる収益 | 28,441 | 14,468 | 6,476 | 8,814 | 58,200 |
外部顧客への売上高 | 28,441 | 14,468 | 6,476 | 8,814 | 58,200 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
(1）１株当たり中間純利益（円） | 173.87 | 354.03 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 2,524 | 5,139 |
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 2,524 | 5,139 |
普通株式の期中平均株式数（千株） | 14,517 | 14,516 |
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益（円） | 173.25 | 352.76 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円） | － | － |
普通株式増加数（千株） | 51 | 51 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり中間純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第101期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当について、2026年11月12日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 943百万円
② １株当たりの金額 65円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年11月30日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
