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ガリレイホールディングス株式会社｜半期報告書－第76期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- ガリレイホールディングス株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第76期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-13 16:30:00
- EDINET書類ID
S100ZGI0
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 近畿財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第76期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | ガリレイホールディングス株式会社 |
【英訳名】 | GALILEI HOLDINGS CO. LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福 島 豪 |
【本店の所在の場所】 | 大阪府大阪市西淀川区竹島２丁目６番18号 |
【電話番号】 | (06)6477－2023 |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 グループ財経本部長 柳 原 嘉 行 |
【最寄りの連絡場所】 | 大阪府大阪市西淀川区竹島２丁目６番18号 |
【電話番号】 | (06)6477－2023 |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 グループ財経本部長 柳 原 嘉 行 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第75期 | 第76期 | 第75期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (百万円) | 68,003 | 72,803 | 138,616 |
経常利益 | (百万円) | 8,410 | 9,818 | 17,943 |
親会社株主に帰属する | (百万円) | 5,771 | 6,606 | 12,197 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,430 | 5,227 | 13,603 |
純資産 | (百万円) | 105,773 | 116,051 | 113,392 |
総資産 | (百万円) | 145,542 | 153,697 | 154,427 |
１株当たり中間(当期) | (円) | 144.05 | 164.76 | 304.33 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | － | － | － |
自己資本比率 | (％) | 72.2 | 75.1 | 73.4 |
営業活動による | (百万円) | 5,824 | 5,987 | 12,088 |
投資活動による | (百万円) | △6,727 | △9,083 | △19,089 |
財務活動による | (百万円) | △2,970 | △2,666 | △3,544 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 48,800 | 36,643 | 42,451 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当企業集団（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな景気回復基調が続いております。一方で、主要国の通商政策の動向や中東情勢をはじめとする地政学的リスクの長期化、自然災害並びに金融資本市場の変動の影響等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。当企業集団を取り巻く環境におきましては、外食産業ではインバウンド需要の定着や人流の回復、個人消費の底堅さを背景に外食需要自体は緩やかに増加しております。一方で、物価上昇に伴う消費者の低価格志向の根強さに加え、原材料費・人件費・物流費の高騰に加えて、深刻な人手不足の影響などもあり、先行き不透明な状況にあります。流通産業では、所得環境の改善や食品価格上昇による一定の収益押し上げ効果が見られる一方で、継続する物価高による消費への影響、人手不足の継続やそれらに伴う人件費・建築費・各種物件費の高騰等により、設備投資について依然として慎重な傾向が継続しております。しかし、食品製造業界では、エネルギーコストや人件費、建築費の高騰などの影響を受けつつも、人手不足に伴う自動化や省人化などの需要が増加しており、食品メーカーや流通産業のプロセスセンターなどを中心に設備投資の需要が引き続き増加しております。また、低温物流業界では、昨今の自動車運転業務における労働時間の上限規制への対応や、主要都市を中心とした冷凍冷蔵倉庫の満床・老朽化により、物流センター・冷凍冷蔵倉庫の建設需要が継続しております。
フードサービス販売では、外食産業のインバウンド需要等により主に飲食店向けの汎用冷凍冷蔵庫・製氷機や、高単価商品のブラストチラーやドゥコンディショナーの売上が増加したことに加え、大手外食チェーン向けに自動ゆで麺機などの機器の売上が堅調に推移したことなどにより、売上高は168億９百万円（前年同期比5.2％増）となりました。
医療・理化学製品販売では、調剤薬局・ドラッグストア向けの薬用保冷庫の販売が引き続き堅調に推移したことなどにより、売上高は６億９千５百万円（前年同期比11.6％増）となりました。
冷凍冷蔵ショーケース販売では、中東情勢の緊迫化等に伴う先行き不透明感から新規出店及び省エネ改装需要が減少または物件延期となったことなどにより、ドラッグストアやコンビニエンスストア向けの販売が減少し、売上高は271億６百万円（前年同期比2.6％減）となりました。
大型食品加工機械販売では、人手不足による自動化や省人化の需要などを背景に食品メーカーの投資意欲が高まり、トンネルフリーザー及びコンベアの売上が堅調に推移したため、売上高は44億４千４百万円（前年同期比59.9％増）となりました。
大型パネル冷蔵設備販売では、低温物流拠点の新設や統廃合が活発に推移したことに加え、主要都市における倉庫の満床化や老朽化を背景に、常温倉庫から冷凍冷蔵温度帯への改修需要等が増加したことなどにより、売上高は107億２千３百万円（前年同期比31.9％増）となりました。
小型パネル冷蔵設備販売では、スーパーマーケットやコンビニエンスストア向けのプレハブ冷蔵庫の売上が減少したことなどにより、売上高は37億１千９百万円（前年同期比8.0％減）となりました。
サービス販売では、主にスーパーマーケット向けの冷凍冷蔵ショーケースのメンテナンスの売上が引き続き堅調に推移しました。また、食品工場や低温物流向けの高単価なメンテナンスの売上も増加したため、売上高は93億４百万円（前年同期比7.7％増）となりました。
製造部門においては、材料費や人件費等の製造原価上昇の影響を軽減すべく、さらなる生産性の向上に取り組んでおります。また、滋賀県湖南市に次世代の高付加価値製品の開発や生産性向上を目的とした冷凍冷蔵ショーケースの新工場建設を進めており、さらなる増産に対応できる生産体制を構築してまいります。
ガリレイグループでは、サステナブルビジョン「Dramatic Future 2050」を策定し、2050年までの温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることに取り組んでおります。その取り組みの一つとして、冷媒ガス漏洩による地球温暖化ゼロを目指し、当社製造の冷凍機内蔵型製品の全機種で「冷媒ガス漏れ10年保証」を開始しております。スーパーマーケットなどの小売や物流施設などの自社施工物件においては、メンテナンス契約を結ぶことで、定期的な予防保全や冷媒漏洩予兆検知システムにより冷媒ガス漏れを10年間保証します。また、2026年６月よりタカハシガリレイでも食品工場向け連続式急速冷却・急速凍結装置「トンネルフリーザー®」を対象とした冷媒ガス漏れ10年保証付き点検契約（TGX）を開始しております。引き続き、バリューチェーン全体のCO2排出量削減に取り組むことで、環境先進企業として価値を提供してまいります。
また、海外事業においては、2030年までの中期ビジョン「GALILEI Global Vision2030」を策定し、2030年度までに売上高200億円、営業利益率10.0％の達成を目指しています。海外事業の成長戦略や投資の加速を図る中、この度、今後経済成長が期待されるインド市場において、現地パートナー企業との合弁会社を設立いたしました。当社の強みである省エネ技術と高度な衛生管理機能を搭載した業務用冷凍冷蔵庫を中心に、現地生産・供給体制の構築を図ります。日本で培った高品質なものづくりのノウハウを現地に展開することで、インドの飲食業界における食品の鮮度維持、食品ロスの削減、そしてコールドチェーンのカーボンニュートラル化に貢献し、食の安全・安心を根底から支えることを目指してまいります。
このような状況の中、当中間連結会計期間の売上高は728億３百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益は95億７千５百万円（前年同期比19.3％増）、経常利益は98億１千８百万円（前年同期比16.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は66億６百万円（前年同期比14.5％増）となりました。
また、財政状態に関しては以下のとおりです。
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は894億７千９百万円(前連結会計年度末は933億５千６百万円)となり、38億７千６百万円減少しました。これは主として現金及び預金が減少したことによるものです。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は642億１千７百万円(前連結会計年度末は610億７千１百万円)となり、31億４千６百万円増加しました。これは主として投資有価証券が増加したことによるものです。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は336億９千８百万円(前連結会計年度末は365億６千４百万円)となり、28億６千５百万円減少しました。これは主として支払手形及び買掛金が減少したことによるものです。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は39億４千７百万円(前連結会計年度末は44億７千万円)となり、５億２千３百万円減少しました。これは主として繰延税金負債が減少したことによるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は1,160億５千１百万円(前連結会計年度末は1,133億９千２百万円)となり、26億５千８百万円増加しました。これは主として親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
(２) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前中間純利益を98億１百万円計上し、主に投資活動に資金を使用した結果、前連結会計年度末に比べ58億８百万円減少し、366億４千３百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、59億８千７百万円(前年同期比１億６千３百万円増)となりました。これは主として税金等調整前中間純利益の計上によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、90億８千３百万円(前年同期比23億５千６百万円増)となりました。これは主として投資有価証券の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、26億６千６百万円(前年同期比３億４百万円減)となりました。これは主に配当金の支払によるものです。
(３) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は７億８千６百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
(1)合弁契約
相手方の名称 | 国名 | 契約締結日 | 合弁会社名 | 契約内容 |
Ice Make Refrigeration Limited | インド共和国 | 2026年７月24日 | Ice Make Horeca Private Limited | インドにおいて業務用冷凍冷蔵庫等の製造及び販売を行う合弁会社を共同で設立・運営するため |
※１ 「Fukushima Galilei Ice Make Private Limited」に商号変更予定
(2)Ice Make Refrigeration Limitedとの株式引受契約の締結
当社は、2026年７月24日開催の取締役会において、インド（グジャラート州）の冷凍・冷蔵設備メーカーであるIce Make Refrigeration Limitedの第三者割当増資の引受けを行うことを決議し、株式引受契約を締結いたしました。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 127,370,000 |
計 | 127,370,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 44,132,320 | 44,132,320 | 東京証券取引所 プライム市場 | １単元の株式数 |
計 | 44,132,320 | 44,132,320 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金残高 |
2026年９月30日 | ― | 44,132,320 | ― | 2,760 | ― | 2,875 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式(自己株式を |
福島機器販売株式会社 | 大阪府大阪市西淀川区竹島２－６－18 | 9,272 | 23.11 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ | 3,610 | 9.00 |
ガリレイ社員持株会 | 大阪府大阪市西淀川区竹島２－６－18 | 1,801 | 4.49 |
福 島 裕 | 大阪府池田市 | 1,549 | 3.86 |
THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT | WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON EC２P ２HD, ENGLAND | 1,174 | 2.93 |
CEPLUX-THE INDEPENDENT UCITS PLATFORM 2 | 31,Z.A. BOURMICHT,L-8070,BERTRANGE, LUXEMBOURG | 1,140 | 2.84 |
有限会社ティー・シー・エス・ピー | 大阪府池田市旭丘２丁目10－８ | 1,101 | 2.74 |
福 島 亮 | 大阪府豊中市 | 987 | 2.46 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505044 | ONE CONGRESS STREET, SUITE１,BOSTON, MASSACHUSETTS | 961 | 2.40 |
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 685 | 1.71 |
計 | ― | 22,283 | 55.55 |
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,610千株
２ 上記のほか当社所有の自己株式4,014千株があります。
３ フィデリティ マネジメント アンド リサーチ カンパニー エルエルシーとその共同保有者から、2026年６月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書により、2026年４月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 | 株券等保有割合 |
フィデリティ マネジメント アンド リサーチ カンパニー エルエルシー | アメリカ合衆国、19801デラウェア州、ニュー・キャッスル・カウンティ、 ウィルミントン、オレンジ・ストリート1209 | 473 | 1.07 |
エフアイエーエム エルエルシー | アメリカ合衆国、19801デラウェア州、ニュー・キャッスル・カウンティ、 ウィルミントン、オレンジ・ストリート1209 | 1,603 | 3.63 |
フィデリティ インスティテューショナル アセット マネジメント トラスト カンパニー | アメリカ合衆国、03301ニューハンプシャー州、コンコールド、キャピトル・ストリート9、CTコーポレーション・システム | 638 | 1.45 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| ― | １単元の株式数 100株 | ||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 401,016 | 同上 | ||
40,101,600 | |||||
単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
16,320 | |||||
発行済株式総数 | 44,132,320 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 401,016 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,200株(議決権12個)及び４株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の株式17株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) ガリレイホールディングス | 大阪市西淀川区竹島 | 4,014,400 | ― | 4,014,400 | 9.10 |
計 | ― | 4,014,400 | ― | 4,014,400 | 9.10 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第75期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第76期中間連結会計期間 PwC Japan有限責任監査法人
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 48,047 | 45,201 | |||||||||
受取手形、売掛金及び契約資産 | 23,345 | 21,500 | |||||||||
電子記録債権 | 6,631 | 7,868 | |||||||||
商品及び製品 | 3,748 | 4,600 | |||||||||
仕掛品 | 2,380 | 3,463 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 4,806 | 5,451 | |||||||||
未収還付法人税等 | 1,348 | 30 | |||||||||
未収消費税等 | 2,182 | 140 | |||||||||
その他 | 1,008 | 1,401 | |||||||||
貸倒引当金 | △143 | △179 | |||||||||
流動資産合計 | 93,356 | 89,479 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 11,072 | 11,292 | |||||||||
機械装置及び運搬具（純額） | 1,652 | 1,576 | |||||||||
土地 | 14,183 | 14,371 | |||||||||
建設仮勘定 | 10,267 | 11,247 | |||||||||
その他（純額） | 885 | 886 | |||||||||
有形固定資産合計 | 38,061 | 39,375 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
のれん | 609 | 552 | |||||||||
その他 | 745 | 730 | |||||||||
無形固定資産合計 | 1,355 | 1,283 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 13,462 | 15,432 | |||||||||
繰延税金資産 | 1,639 | 1,534 | |||||||||
退職給付に係る資産 | 1,171 | 1,211 | |||||||||
その他 | 5,575 | 5,565 | |||||||||
貸倒引当金 | △194 | △185 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 21,654 | 23,559 | |||||||||
固定資産合計 | 61,071 | 64,217 | |||||||||
資産合計 | 154,427 | 153,697 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 18,216 | 17,120 | |||||||||
未払法人税等 | 4,822 | 3,143 | |||||||||
賞与引当金 | 3,109 | 3,378 | |||||||||
製品保証引当金 | 552 | 539 | |||||||||
役員賞与引当金 | － | 63 | |||||||||
工事損失引当金 | 39 | 56 | |||||||||
その他 | 9,823 | ※１ 9,397 | |||||||||
流動負債合計 | 36,564 | 33,698 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
役員退職慰労引当金 | 12 | 27 | |||||||||
長期未払金 | 1,095 | 1,083 | |||||||||
繰延税金負債 | 2,943 | 2,396 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 309 | 324 | |||||||||
資産除去債務 | 88 | 88 | |||||||||
その他 | 21 | 25 | |||||||||
固定負債合計 | 4,470 | 3,947 | |||||||||
負債合計 | 41,034 | 37,645 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 2,760 | 2,760 | |||||||||
資本剰余金 | 3,904 | 3,977 | |||||||||
利益剰余金 | 102,330 | 105,652 | |||||||||
自己株式 | △3,740 | △3,711 | |||||||||
株主資本合計 | 105,253 | 108,678 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 6,774 | 5,656 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 847 | 819 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 416 | 206 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 8,038 | 6,683 | |||||||||
非支配株主持分 | 99 | 690 | |||||||||
純資産合計 | 113,392 | 116,051 | |||||||||
負債純資産合計 | 154,427 | 153,697 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 68,003 | 72,803 | |||||||||
売上原価 | 49,027 | 52,072 | |||||||||
売上総利益 | 18,976 | 20,731 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※1 10,951 | ※1 11,156 | |||||||||
営業利益 | 8,025 | 9,575 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 55 | 100 | |||||||||
受取配当金 | 100 | 125 | |||||||||
受取家賃 | 51 | 49 | |||||||||
仕入割引 | 88 | 10 | |||||||||
その他 | 195 | 193 | |||||||||
営業外収益合計 | 491 | 478 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
為替差損 | 59 | 114 | |||||||||
貸倒引当金繰入額 | － | 28 | |||||||||
支払補償費 | 6 | 43 | |||||||||
その他 | 39 | 48 | |||||||||
営業外費用合計 | 105 | 236 | |||||||||
経常利益 | 8,410 | 9,818 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
投資有価証券売却益 | 210 | 10 | |||||||||
特別利益合計 | 210 | 10 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
投資有価証券評価損 | 20 | 27 | |||||||||
固定資産処分損 | 56 | 0 | |||||||||
和解関連費用 | 98 | － | |||||||||
特別損失合計 | 175 | 27 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 8,445 | 9,801 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 2,731 | 3,019 | |||||||||
法人税等調整額 | △91 | 162 | |||||||||
法人税等合計 | 2,640 | 3,181 | |||||||||
中間純利益 | 5,805 | 6,620 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 33 | 13 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 5,771 | 6,606 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 5,805 | 6,620 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | △20 | △1,118 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △298 | △64 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △56 | △209 | |||||||||
その他の包括利益合計 | △375 | △1,392 | |||||||||
中間包括利益 | 5,430 | 5,227 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 5,400 | 5,250 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | 29 | △23 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 8,445 | 9,801 | |||||||||
減価償却費 | 812 | 895 | |||||||||
のれん償却額 | 44 | 44 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 6 | 27 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | 174 | 268 | |||||||||
製品保証引当金の増減額（△は減少） | 30 | △13 | |||||||||
工事損失引当金の増減額（△は減少） | △0 | 17 | |||||||||
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | － | 63 | |||||||||
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △52 | △40 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △19 | 15 | |||||||||
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 0 | 15 | |||||||||
長期未払金の増減額（△は減少） | △135 | △12 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △156 | △225 | |||||||||
為替差損益（△は益） | 64 | 42 | |||||||||
投資有価証券評価損益（△は益） | 20 | 27 | |||||||||
投資有価証券売却損益（△は益） | △210 | △10 | |||||||||
有形固定資産売却損益（△は益） | － | △1 | |||||||||
固定資産処分損益（△は益） | 56 | 0 | |||||||||
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 1,234 | 623 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △959 | △2,574 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △218 | △1,107 | |||||||||
未払金の増減額（△は減少） | △125 | △425 | |||||||||
未払消費税等の増減額（△は減少） | 109 | △2,017 | |||||||||
未収消費税等の増減額（△は増加） | △899 | 2,041 | |||||||||
契約負債の増減額（△は減少） | △5 | 541 | |||||||||
その他 | 767 | △279 | |||||||||
小計 | 8,982 | 7,719 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 156 | 233 | |||||||||
補助金の受取額 | － | 1,215 | |||||||||
法人税等の支払額 | △3,314 | △3,180 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,824 | 5,987 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の預入による支出 | △2,084 | △8,457 | |||||||||
定期預金の払戻による収入 | 2,136 | 5,489 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △6,882 | △2,405 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | － | 1 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △62 | △94 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △375 | △3,629 | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | 538 | 11 | |||||||||
貸付けによる支出 | △2 | △10 | |||||||||
貸付金の回収による収入 | 3 | 10 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,727 | △9,083 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
非支配株主からの払込みによる収入 | － | 613 | |||||||||
配当金の支払額 | △2,963 | △3,271 | |||||||||
その他 | △7 | △8 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,970 | △2,666 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △154 | △45 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △4,028 | △5,808 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 52,828 | 42,451 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 48,800 | ※1 36,643 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間において、Ice Make Refrigeration Ltdとの共同出資による合弁会社のIce Make Horeca Private Limited（Fukushima Galilei Ice Make Private Limitedに商号変更予定）を設立したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
また、同期間において、GALILEI Media株式会社に出資したことにより、同社を持分法適用の範囲に含めております。
(表示方法の変更)
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払金の増減額（△は減少）」、「未収消費税等の増減額（△は増加）」、「契約負債の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△262百万円は、「未払金の増減額（△は減少）」△125百万円、「未収消費税等の増減額（△は増加）」△899百万円、「契約負債の増減額（△は減少）」△5百万円、「その他」767百万円として組替えております。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 「流動負債 その他」には、滋賀（湖南）工場建設に対して交付を受けた「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」に係る付帯条件を満たしていないため、返還不要となることが確実となっていない金額2,535百万円（内当中間連結会計期間入金額は1,215百万円）が含まれております。なお、該当補助金に係る収益は、当中間連結会計期間において計上しておりません。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
荷造運賃 | 2,004 | 百万円 | 1,950 | 百万円 |
報酬給料及び諸手当 | 3,162 | 百万円 | 3,380 | 百万円 |
賞与引当金繰入額 | 1,196 | 百万円 | 1,244 | 百万円 |
役員賞与引当金繰入額 | － | 百万円 | 72 | 百万円 |
退職給付費用 | 123 | 百万円 | 37 | 百万円 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 0 | 百万円 | 19 | 百万円 |
製品保証引当金繰入額 | 260 | 百万円 | 348 | 百万円 |
２ 当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金及び預金 | 49,335 | 百万円 | 45,201 | 百万円 |
預入期間が３か月を超える | △534 | 百万円 | △8,558 | 百万円 |
現金及び現金同等物 | 48,800 | 百万円 | 36,643 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月26日 | 普通株式 | 2,964 | 74 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月26日 | 普通株式 | 3,287 | 82 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
単一セグメントのため該当事項はありません。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
単一セグメントのため該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
単一セグメントのため該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：百万円)
主要製品群 | 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
フードサービス販売 | 15,973 | 16,809 |
医療・理化学製品販売 | 623 | 695 |
冷凍冷蔵ショーケース販売 | 27,818 | 27,106 |
大型食品加工機械販売 | 2,779 | 4,444 |
大型パネル冷蔵設備販売 | 8,128 | 10,723 |
小型パネル冷蔵設備販売 | 4,044 | 3,719 |
サービス販売 | 8,635 | 9,304 |
売上高合計 | 68,003 | 72,803 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純利益 | 144円 05銭 | 164円 76銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 5,771 | 6,606 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 5,771 | 6,606 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 40,068,844 | 40,095,310 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
