大和工業株式会社｜半期報告書－第108期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当中間連結会計期間における当社グループの経営環境は、中国からの安価な鋼材輸出が続くなか、昨年11月に中国材に対する関税が強化されたタイにおいては形鋼市況に持ち直しの動きが見られましたが、ASEAN地域全体では総じて厳しい競争環境が継続しております。また、日本においても需要停滞が続くなど、連結子会社を有する日本及びASEAN地域では、鋼材需要・市況の本格的な改善には至っておりません。一方、米国事業では、堅調な需要を背景に鋼材市況の上昇基調が続き、引続き高水準の収益を確保しており、連結業績を牽引しております。

以下、拠点別の状況は次のとおりであります。

日本におきましては、建築需要の回復に時間を要しており、形鋼市況の改善も限定的なものにとどまるなど、厳しい事業環境が続いております。ヤマトスチールにおきましては、エネルギーコストなどの諸コストが一段と上昇するなか、販売価格への転嫁を図っているものの、コスト上昇を十分に吸収するには至っておりません。加えて、圧延設備更新に伴う事前工事として、５月及び６月の２カ月間にわたり操業を停止したことにより、業績は前年同期比で大幅な減収減益となりました。

以上により、セグメントの鉄鋼事業(日本)の売上高は、前年同期比5,688百万円減の20,680百万円、セグメント利益（営業利益）は、前年同期比4,456百万円減の△3,018百万円となり、損失を計上しました。

連結子会社を有するタイ、インドネシア、また持分法適用関連会社を有する米国、ベトナム、韓国におきましては、いずれも2026年１月～６月の業績が当中間連結会計期間に反映されます。

タイの連結子会社サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド(SYS)におきましては、タイ国内の形鋼需要がデータセンターや電子機器工場等の民間プロジェクトや公共インフラ事業により堅調に推移するなか、昨年11月に中国製Ｈ形鋼に対するアンチダンピング関税措置が発効されて以降、対象製品の輸入量が減少したこともあり、販売数量が前年同期比で増加するなど、国内の事業環境は改善傾向にあります。ASEAN地域を中心とした輸出市場においては、中国材との激しい競争が続いているものの、業績は前年同期比で増収増益となりました。

以上により、セグメントの鉄鋼事業(タイ)の売上高は、前年同期比8,521百万円増の40,526百万円、セグメント利益（営業利益）は、前年同期比2,540百万円増の4,088百万円となりました。

インドネシアの連結子会社PTガルーダ・ヤマト・スチール(GYS)におきましては、インフラ投資予算の抑制が続いているものの、停滞していた政府及び民間プロジェクトが動き出したことに加え、中東情勢による資材価格の上昇を見越した駆け込み需要もあり、販売数量は前年同期比で増加しました。業績は需要が大きく落ち込んだ前年同期との比較では増収増益となりましたが、安価な中国材の流入や国内メーカーとの競争激化により販売価格の下落傾向が続くなど、市況の改善には至っておらず、厳しい事業環境が続いております。

以上により、セグメントの鉄鋼事業(インドネシア)の売上高は、前年同期比5,097百万円増の16,137百万円、セグメント利益（営業利益）は、前年同期比761百万円増の729百万円となりました。なお、セグメント利益には企業結合に伴う無形資産の償却額91百万円及びのれん償却額518百万円が含まれております。

セグメントの軌道用品事業の売上高は、前年同期比39百万円増の4,784百万円、セグメント利益（営業利益）は、前年同期比155百万円減の689百万円となりました。

セグメントのその他の売上高は、前年同期比103百万円減の1,916百万円、セグメント利益（営業利益）は、前年同期比165百万円減の51百万円となりました。

米国の持分法適用関連会社ニューコア・ヤマト・スチールカンパニー(NYS)におきましては、データセンターを中心とした大型建築案件向けの形鋼需要が引続き堅調に推移し、高水準の受注残を維持しております。輸入材に対する高関税措置が継続するなかでも、形鋼市況の上昇を背景に一定量の輸入材が流入しておりますが、高付加価値製品の販売に注力することで、高い収益力を維持しております。業績は主に販売価格の上昇に伴う鋼材マージンの拡大により、前年同期比で大幅な増益となりました。

ベトナムの持分法適用関連会社ポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストックカンパニー(PY VINA)におきましては、ベトナム経済が堅調に推移するなか、国内の形鋼需要は緩やかな回復基調にあるものの、中国材等の安価な輸入材との競争や主要輸出先である韓国の需要低迷により、収益の改善は限定的となり、業績は前年同期並みの小幅な営業利益にとどまりました。

韓国の持分法適用関連会社ワイケー・スチールコーポレーション(YKS)におきましては、建設・不動産業界の低迷を背景に、韓国内の鉄筋需要が引続き低調に推移するなか、官公庁向け販売の強化など収益改善策に取り組み、業績は黒字に回復したものの、事業環境は依然として厳しい状況が続いております。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、前年同期比7,866百万円増の84,046百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前年同期比1,769百万円減の224百万円、経常利益は前年同期比18,143百万円増の46,071百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比8,423百万円増の27,556百万円となりました。

なお、中東事業の株式譲渡代金債権について、譲渡先のFoulath社より、譲渡契約に基づき期限前弁済を行う予定である旨の意向が示されたことに伴い、当中間連結会計期間において、当該条項に基づく減額分20百万米ドル（3,146百万円）を長期未収債権割引料引当金繰入額（特別損失）として計上しております。その後、2026年10月５日付で期限前弁済が実行され、減額後の債権残額90百万米ドルを全額受領しております。

詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項」の（追加情報）をご参照下さい。

(2) 財政状態

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比34,237百万円増の667,777百万円となりました。

負債につきましては、前連結会計年度末比9,071百万円増の61,193百万円となりました。

また、純資産につきましては、親会社株主に帰属する中間純利益による増加、配当金の支払による減少及び円安による為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末比25,166百万円増の606,584百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが44,983百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローが24,602百万円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローが13,079百万円減少しました。これに資金に係る換算差額の増加2,870百万円を加えた結果、当中間連結会計期間末の資金残高は、前連結会計年度末比59,376百万円増の134,834百万円となりました。

 （営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において、営業活動による資金の増加は44,983百万円（前年同期は37,569百万円の増加）となりました。これは主に、当中間連結会計期間において、税金等調整前中間純利益が42,291百万円（前年同期は26,889百万円）及び、利息及び配当金の受取額が49,046百万円（前年同期は37,386百万円）であったこと等によります。

 （投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において、投資活動による資金の増加は24,602百万円（前年同期は79,828百万円の減少）となりました。これは主に、当中間連結会計期間において、定期預金の預入による支出が119,671百万円（前年同期は270,385百万円）及び、定期預金の払戻による収入が151,233百万円（前年同期は196,377百万円）であったこと等によります。

 （財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において、財務活動による資金の減少は13,079百万円（前年同期は24,526百万円の減少）となりました。これは主に、当中間連結会計期間において、配当金の支払額が11,959百万円（前年同期は12,416百万円）であったこと等によります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間において研究開発費は発生しておりません。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2026年９月30日現在

（注） 2026年10月５日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、JPモルガン・ ア

       セット・マネジメント㈱およびその共同保有者５社が、2026年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が

       記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上

       記大株主の状況には含めておりません。

       なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年９月30日現在

(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式88株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年９月30日現在

２ 【役員の状況】

(1) 役員の異動の状況

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

① 新任役員

（注）１　取締役 眞野仁志氏は、社外取締役であります。

２　取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　所有株式数は、2026年９月30日時点の株式数を記載しております。

② 退任役員

③ 役職の異動

④ 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率8％）

(2) 業績連動報酬等に関する事項

2026年６月26日開催の当社第107回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役および非常勤取締役を除く。以下「対象取締役」という。）を対象とする業績連動事後交付型譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入が決議されました。これを受け、2026年６月26日開催の当社取締役会において、2026年４月１日から2027年３月31日までを業績評価期間とする本制度の算定方法および業績指標等について決議されました。決議内容は次のとおりです。

① 本制度について

株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、対象取締役に対して本制度に基づく報酬を支給します。本制度は、業績評価期間（１事業年度）の業績目標達成度および対象期間（業績評価期間開始日以降最初に開催される定時株主総会の開催日から、業績評価期間満了日以降最初に開催される定時株主総会の開催日までの期間）の在任期間に応じて算定される数の当社普通株式であって、一定の譲渡制限期間および当社による無償取得事由等の定めに服するものを、業績評価期間終了後に交付するものです。

本制度に基づき対象取締役に支給する金銭報酬債権の総額は１事業年度につき150百万円以内、交付する株式数は各対象期間につき対象取締役全員で合計50,000株以内といたします。個別の対象取締役の報酬額は、報酬委員会の審議・答申を踏まえ、取締役会において決議することとしております。

② 最終交付株式数の算定方法

最終交付株式数（※a）＝ 役位別基準交付株式数（※b）× 業績目標達成度（※c）× 在任期間比率（※d）

（※a）１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。また、株式の交付までに株式の分割（株式無償割当てを含む。）または併合が行われた場合は、その比率に応じて調整します。

（※b）役位別基準交付株式数および最大交付株式数は、以下のとおりです。最大交付株式数は、業績目標達成度が最大（184％）かつ在任期間比率が1.0の場合の株式数であり、各対象取締役に交付する株式数の上限といたします。

（注） 役位別基準交付株式数は、役位別の基準金額を2026年６月25日の東京証券取引所における

       当社普通株式の終値（12,100円）で除して算定したものです。

（※c）業績目標達成度は、業績評価期間における以下の指標A、指標Bおよび指標Cの評価係数に基づき、次の算式により算出します（最小80％、最大184％）。

　　　　業績目標達成度＝指標Aの評価係数×80％＋指標Bの評価係数×10％＋指標Cの評価係数×10％

<指標A> 当社のTSR（株主総利回り）のTOPIX比

<指標B> 当社のTSRのNucor Corporation比

<指標C> 連結ROE

（※d）在任期間比率は、以下の算式により算出します。月の途中で就任または退任した場合は、１月在任したものとみなします。

　　　　在任期間比率＝対象期間中に在任した合計月数÷対象期間の合計月数

③ 金銭報酬債権の額および株式の交付時期

対象取締役に支給する金銭報酬債権の額は、最終交付株式数に、株式の交付のための株式の発行または自己株式の処分に係る取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を乗じた額といたします。株式の交付は、第108回定時株主総会終了後１ヵ月以内に開催する取締役会の決議に基づき、第108回定時株主総会の日から２ヵ月以内に行います。

なお、上記の算定方法は標準的な算定方法を示したものです。株式交付前に対象取締役が死亡した場合や組織再編等が行われた場合には、本制度に係る規程の定めに従い、株式に代えて金銭を交付することがあります。また、一定の非違行為等の権利喪失事由に該当した場合には、株式は交付されません。

④ 譲渡制限付株式割当契約の概要

当社の普通株式の発行または処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結するものといたします。

(ア) 譲渡制限期間：対象取締役は、株式の交付日から当社の取締役その他取締役会が定める地位から退任または退職する日までの間、割当てを受けた株式（以下「本割当株式」という。）について、譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分をしてはなりません。

(イ) 譲渡制限の解除：当社は、譲渡制限期間が満了した時点をもって、本割当株式の全部について譲渡制限を解除いたします。

(ウ) 本割当株式の無償取得：譲渡制限期間中に、対象取締役が正当な理由なく退任した場合、法令や社内規程に重要な点で違反した場合その他本割当契約で定める事由に該当した場合には、当社は本割当株式の全部を無償で取得いたします。また、譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式は、当社が無償で取得いたします。

(エ) 組織再編等における取扱い：譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（株主総会の承認を要しない場合は取締役会）で承認された場合には、取締役会決議により、効力発生日の前営業日の直前時をもって本割当株式の全部について譲渡制限を解除いたします。

(オ) 株式の管理：本割当株式は、譲渡制限期間中の処分ができないよう、当社が指定する金融商品取引業者に対象取締役が開設する専用口座で管理されます。

留意事項

• 対象取締役（代表取締役を含みます。）は、法人税法第34条第１項第３号に記載されている業務執行役員です。

• 法人税法第34条第１項第３号イに規定する「株式の市場価格の状況を示す指標」は指標A（当社のTSRのTOPIX

   比）および指標B（当社のTSRのNucor Corporation比）、「利益の状況を示す指標」は指標C（連結ROE）としま

   す。

• 同号イ(１)に規定する「確定数」は、②（※b）に記載の役位別の最大交付株式数とします。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

 【中間連結損益計算書】

 【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(追加情報)

(中間連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次のとおりであります。

　２  特定融資枠契約

当社は、将来の資金需要に対して安定的、機動的かつ効率的な資金調達を可能にするため金融機関３社と特定融資枠契約を締結しております。

なお、当該特定融資枠契約は、上限30,000百万円まで設定可能な契約となっております。

　３　偶発債務

　　　　金融機関からの借入金等に対する債務保証

（注）当社は、当中間連結会計期間より、サリックス・プロダクツPty Ltd.の金融機関からの借入契約枠60百万豪ドルに対し、当社持分（50％）に応じた債務保証を行っております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

  Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．配当金支払額

（注）１株当たり配当額には、記念配当50円00銭が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

当社は、2024年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式数3,000,000株、総額25,500百万円を上限として2024年11月１日から2025年10月31日の期間で自己株式の取得を行いました。これにより当中間連結会計期間において自己株式を1,226,800株（10,774百万円）取得しました。この取得等の結果、当中間連結会計期間末において自己株式が、23,276百万円となっております。

  Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カウンターウエイトの製造・販売、運送、医療廃棄物処理、不動産事業等を含んでおります。

２ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,022百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カウンターウエイトの製造・販売、運送、医療廃棄物処理、不動産事業等を含んでおります。

２ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,317百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カウンターウエイトの製造・販売、運送、医療廃棄物処理、不動産事業等を含んでおります。

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カウンターウエイトの製造・販売、運送、医療廃棄物処理、不動産事業等を含んでおります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

第108期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当については、2026年11月２日開催の取締役会において、2026年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。