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中外鉱業株式会社｜半期報告書－第135期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 中外鉱業株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第135期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-13 10:57:00
- EDINET書類ID
S100ZGHT
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第135期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 中外鉱業株式会社 |
【英訳名】 | Chugai Mining Co.,Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西元 丈夫 |
【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号 |
【電話番号】 | （０３）３２０１－１５４１（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 小原 淳史 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号 |
【電話番号】 | （０３）３２０１－１５４１（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 小原 淳史 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第134期 中間連結会計期間 | 第135期 中間連結会計期間 | 第134期 | |
会計期間 | 自2025年 ４月１日 至2025年 ９月30日 | 自2026年 ４月１日 至2026年 ９月30日 | 自2025年 ４月１日 至2026年 ３月31日 | |
売上高 | （千円） | 112,748,642 | 146,263,205 | 281,692,181 |
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 722,057 | △532,356 | 2,289,852 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | （千円） | 718,875 | △651,823 | 1,513,705 |
中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 718,875 | △651,823 | 1,513,705 |
純資産額 | （千円） | 8,612,772 | 8,221,176 | 9,366,952 |
総資産額 | （千円） | 19,628,654 | 20,121,014 | 17,570,586 |
１株当たり中間（当期）純利益金額又は１株当たり中間純損失金額（△） | （円） | 49.89 | △45.37 | 105.14 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 43.88 | 40.86 | 53.31 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △689,491 | △1,862,196 | 2,600,737 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △571,927 | △139,065 | △1,060,237 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 589,720 | 29,491 | 618,305 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 3,469,538 | 4,328,178 | 6,299,962 |
（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第134期中間連結会計期間及び第134期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第135期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2025年10月１日付で普通株式20株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益金額を算出しております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善など景気は緩やかな回復が見られるものの、継続的な物価上昇や国際情勢の不安定化、金融資本市場の変動等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)は、貴金属市況においては、各国中央銀行の準備資産や地政学的リスクを背景とした安全資産需要が意識されるものの、米国景気の底堅さを背景に利上げが進行し、ドル高となったこと等から、金・プラチナ価格は下落基調で推移いたしました。業績については、売上高は堅調に推移したものの、貴金属相場の下落による利益の圧迫に加え、棚卸資産評価損を計上したことから利益は低調に推移いたしました。機械市況においては、内外需ともに堅調に推移しているものの、中古工作機械業界の主要顧客層である中小企業においては、設備投資は減少傾向にあり厳しい事業環境のもと推移いたしました。コンテンツ事業においては、人気タイトルのグッズ販売に努めたものの、イベント関連の人件費及び販促費が増加したことに加え、棚卸資産評価損を計上したことから業績は低調に推移いたしました。
①財政状態
当中間期末における総資産の残高は、前連結会計年度末より2,550,427千円増加し、20,121,014千円となりました。
流動資産の残高は、前連結会計年度末より2,612,384千円増加し、15,871,364千円となりました。
増加の主なものは、売掛金の増加（554,916千円から1,201,324千円へ646,407千円の増加）、商品及び製品の増加（3,160,023千円から3,694,183千円へ534,159千円の増加）及び原材料及び貯蔵品の増加（1,465,688千円から4,640,421千円へ3,174,732千円の増加）であります。
減少の主なものは、現金及び預金の減少（6,299,962千円から4,328,178千円へ1,971,783千円の減少）であります。
固定資産の残高は、前連結会計年度末より61,956千円減少し、4,249,650千円となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末より3,704,907千円増加し、9,709,733千円となりました。
増加の主なものは、買掛金の増加（1,584,349千円から3,463,267千円へ1,878,918千円の増加）及び前受金の増加（1,722,964千円から3,703,101千円へ1,980,137千円の増加）であります。
減少の主なものは、未払法人税等の減少（733,234千円から7,018千円へ726,215千円の減少）であります。
固定負債の残高は、前連結会計年度末より8,704千円減少し、2,190,103千円となりました。
純資産の残高は、前連結会計年度末より1,145,775千円減少し、8,221,176千円となりました。
減少の主なものは、利益剰余金の減少（3,240,346千円から2,099,954千円へ1,140,392千円の減少）であります。
②経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は146,263,205千円（前年同期112,748,642千円 29.7％増）、営業損益は435,528千円の損失（前年同期798,119千円の利益）、経常損益は532,356千円の損失（前年同期722,057千円の利益）、親会社株主に帰属する中間純損益は651,823千円の損失（前年同期718,875千円の利益）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
貴金属事業におきましては、売上高は144,568,533千円（前年同期110,997,626千円）、営業損益は140,556千円の損失（前年同期915,903千円の利益）となりました。
機械事業におきましては、売上高は416,025千円（前年同期384,485千円）、営業損益は16,562千円の利益（前年同期5,836千円の利益）となりました。
コンテンツ事業におきましては、売上高は1,254,044千円（前年同期1,366,648千円）、営業損益は16,076千円の利益（前年同期164,301千円の利益）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末より1,971,783千円減少し、4,328,178千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は1,862,196千円（前年同期は689,491千円の使用）となりました。これは主に仕入債務の増加額1,878,918千円及び前受金の増加額1,980,137千円等による資金の増加があったものの、税金等調整前中間純損失532,356千円、売上債権の増加額646,407千円及び棚卸資産の増加額3,788,960千円等による資金の減少があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は139,065千円（前年同期は571,927千円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出87,345千円等の資金の減少があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は29,491千円（前年同期は589,720千円の獲得）となりました。これは主に短期借入金の返済による支出788,000千円及び配当金の支払額463,395千円等の資金の減少があったものの、短期借入れによる収入1,330,000千円の資金の増加があったことによるものであります。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【重要な契約等】
（財務上の特約が付された金銭消費貸借契約）
当社の借入金のうち、以下の金銭消費貸借契約については、資本及び利益に関する財務上の特約が付されており、これに抵触し貸付人から請求があった場合には、期限の利益を喪失します。
相手先の属性 | 契約年月日 | 弁済期限（注） | 当中間連結会計期間末の債務残高 （千円） | 担保の内容 |
都市銀行 | 2023年10月31日 | 2055年９月30日 | 1,817,984 | 建物及び構築物 土地 工具、器具及び備品 |
2022年９月28日 | 2027年９月30日 | 500,000 | 建物及び構築物 土地 | |
2017年３月31日 | 2027年９月17日 | 600,000 |
（注）約定弁済期日のうち最終弁済期日を記載しております。
上記契約についての財務上の特約の内容は、以下のとおりであります。
①契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない）の末日における単体の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を前年同期比75％以上に維持すること。
②契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない）における単体の損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失とならないようにすること。
また、本半期報告書提出日現在において、新たに以下のとおり財務上の特約が付されたシンジケートローン契約を締結しております。
相手先の属性 | 契約年月日 | 弁済期限（注） | 提出日現在の 債務残高（千円） | 担保の内容 |
地方銀行他 | 2026年９月16日 | 2028年９月29日 | 1,100,000 | 動産（棚卸資産） |
（注）約定弁済期日のうち最終弁済期日を記載しております。
上記契約についての財務上の特約の内容は、以下のとおりであります。
①連結貸借対照表および単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2026年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②連結損益計算書および単体の損益計算書上の経常損益につき２期（但し、中間期は含まない。）連続して損失を計上しないこと。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 57,945,000 |
計 | 57,945,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 14,487,399 | 14,487,399 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 14,487,399 | 14,487,399 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数（千株） | 発行済株式総数残高（千株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | － | 14,487 | － | 100,000 | － | － |
（５）【大株主の状況】
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| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （百株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
有限会社マイネン | 東京都中央区日本橋三丁目2番14号 | 9,080 | 6.32 |
株式会社フェンテ | 東京都渋谷区円山町6番7号 | 7,257 | 5.05 |
有限会社メティス | 東京都中央区銀座一丁目27番8号-703 | 6,758 | 4.71 |
株式会社プレサージュ | 東京都品川区西五反田二丁目7番11号2階 | 6,093 | 4.24 |
有限会社ライデンシャフト | 東京都中央区日本橋兜町17番1号-706 | 5,977 | 4.16 |
株式会社Ｃｏｌｌｃｏ | 東京都中央区日本橋二丁目1番17号2階 | 5,520 | 3.84 |
東京産業株式会社 | 東京都世田谷区奥沢五丁目1番11号-202 | 5,098 | 3.55 |
ＢＯＯＣＳダイエット株式会社 | 東京都目黒区目黒一丁目4番16号7階 | 5,037 | 3.51 |
株式会社ムーンズティア | 東京都渋谷区恵比寿一丁目8番18号 | 4,947 | 3.44 |
有限会社プラフィット | 東京都江戸川区西葛西二丁目18番1号-303 | 4,906 | 3.42 |
計 | － | 60,679 | 42.25 |
（注）１ 2026年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、楽天証券株式会社が2026年４月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては2026年９月30日現在における実質所有株式数が確認できませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、大量保有報告書の主な内容は以下のとおりであります。
大量保有者名称：楽天証券株式会社
保有株券等の数：785,900株
株券等保有割合：5.42％
２ 2026年９月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社SBI証券が2026年９月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては2026年９月30日現在における実質所有株式数が確認できませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、大量保有報告書の主な内容は以下のとおりであります。
大量保有者名称：株式会社SBI証券
保有株券等の数：617,200株
株券等保有割合：4.26％
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 124,500 | － | － |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 13,833,000 | 138,330 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 529,899 | － | － |
発行済株式総数 |
| 14,487,399 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 138,330 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数45個が含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
中外鉱業株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号 | 124,500 | － | 124,500 | 0.86 |
計 | － | 124,500 | － | 124,500 | 0.86 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第
１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表についてUHY東京監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 6,299,962 | 4,328,178 |
売掛金 | 554,916 | 1,201,324 |
商品及び製品 | 3,160,023 | 3,694,183 |
仕掛品 | 1,553,327 | 1,633,395 |
原材料及び貯蔵品 | 1,465,688 | 4,640,421 |
預け金 | 50,220 | 50,220 |
その他 | 236,112 | 384,913 |
貸倒引当金 | △61,271 | △61,271 |
流動資産合計 | 13,258,979 | 15,871,364 |
固定資産 |
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有形固定資産 |
|
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建物及び構築物 | 2,213,620 | 2,222,181 |
減価償却累計額 | △445,131 | △499,325 |
建物及び構築物（純額） | 1,768,488 | 1,722,855 |
機械装置及び運搬具 | 567,364 | 608,563 |
減価償却累計額 | △519,044 | △530,174 |
機械装置及び運搬具（純額） | 48,320 | 78,389 |
土地 | 1,472,391 | 1,472,391 |
その他 | 209,825 | 210,194 |
減価償却累計額 | △118,021 | △133,370 |
その他（純額） | 91,804 | 76,824 |
建設仮勘定 | － | 36,971 |
有形固定資産合計 | 3,381,004 | 3,387,431 |
無形固定資産 |
|
|
その他 | 15,427 | 13,009 |
無形固定資産合計 | 15,427 | 13,009 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | 110,071 | 110,071 |
関係会社出資金 | 379,833 | 379,833 |
出資金 | 167,661 | 165,160 |
敷金及び保証金 | 145,169 | 193,636 |
繰延税金資産 | 109,111 | － |
その他 | 50,030 | 47,210 |
投資損失引当金 | △46,704 | △46,704 |
投資その他の資産合計 | 915,174 | 849,208 |
固定資産合計 | 4,311,606 | 4,249,650 |
資産合計 | 17,570,586 | 20,121,014 |
|
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 | 1,584,349 | 3,463,267 |
短期借入金 | 1,650,000 | 2,192,000 |
関係会社短期借入金 | 50,000 | 50,000 |
１年内返済予定の長期借入金 | 81,338 | 82,097 |
未払金 | 68,840 | 78,004 |
未払法人税等 | 733,234 | 7,018 |
前受金 | 1,722,964 | 3,703,101 |
契約負債 | 2,467 | 3,137 |
その他 | 111,630 | 131,105 |
流動負債合計 | 6,004,825 | 9,709,733 |
固定負債 |
|
|
長期借入金 | 1,917,227 | 1,876,354 |
金属鉱業等鉱害防止引当金 | 3,953 | 3,953 |
預り敷金保証金 | 56,066 | 85,315 |
資産除去債務 | 219,400 | 219,400 |
繰延税金負債 | － | 3,337 |
その他 | 2,161 | 1,743 |
固定負債合計 | 2,198,808 | 2,190,103 |
負債合計 | 8,203,633 | 11,899,837 |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 | 100,000 | 100,000 |
資本剰余金 | 6,147,425 | 6,147,425 |
利益剰余金 | 3,240,346 | 2,099,954 |
自己株式 | △120,820 | △126,203 |
株主資本合計 | 9,366,952 | 8,221,176 |
純資産合計 | 9,366,952 | 8,221,176 |
負債純資産合計 | 17,570,586 | 20,121,014 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 | 112,748,642 | 146,263,205 |
売上原価 | ※２ 110,716,196 | ※２ 145,293,252 |
売上総利益 | 2,032,446 | 969,952 |
販売費及び一般管理費 | ※１ 1,234,326 | ※１ 1,405,481 |
営業利益又は営業損失（△） | 798,119 | △435,528 |
営業外収益 |
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受取利息及び配当金 | 1,705 | 2,288 |
国庫補助金収入 | 8,593 | 7,788 |
未払配当金除斥益 | 3,374 | 1,477 |
その他 | 3,496 | 2,191 |
営業外収益合計 | 17,171 | 13,745 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 18,727 | 35,290 |
休山管理費 | 48,657 | 41,119 |
為替差損 | 642 | 2,514 |
支払手数料 | 11,958 | 28,696 |
その他 | 13,247 | 2,952 |
営業外費用合計 | 93,233 | 110,573 |
経常利益又は経常損失（△） | 722,057 | △532,356 |
特別利益 |
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固定資産売却益 | 1,049 | － |
特別利益合計 | 1,049 | － |
特別損失 |
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固定資産除却損 | 1,697 | － |
特別損失合計 | 1,697 | － |
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 721,409 | △532,356 |
法人税、住民税及び事業税 | 7,035 | 7,018 |
法人税等調整額 | △4,501 | 112,448 |
法人税等合計 | 2,534 | 119,467 |
中間純利益又は中間純損失（△） | 718,875 | △651,823 |
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 718,875 | △651,823 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益又は中間純損失（△） | 718,875 | △651,823 |
中間包括利益 | 718,875 | △651,823 |
（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 | 718,875 | △651,823 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 721,409 | △532,356 |
減価償却費 | 38,937 | 83,336 |
契約負債の増減額（△は減少） | △3,500 | 670 |
受取利息及び受取配当金 | △1,705 | △2,288 |
支払利息 | 18,727 | 35,290 |
国庫補助金収入 | △8,593 | △8,593 |
有形固定資産売却損益（△は益） | △1,049 | － |
有形固定資産除却損 | 1,697 | － |
為替差損益（△は益） | 635 | 2,500 |
売上債権の増減額（△は増加） | △267,411 | △646,407 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,719,350 | △3,788,960 |
仕入債務の増減額（△は減少） | 702,807 | 1,878,918 |
未払金の増減額（△は減少） | △62,990 | 9,123 |
前受金の増減額（△は減少） | 1,294,587 | 1,980,137 |
預り金の増減額（△は減少） | △33,796 | △3,838 |
その他 | △347,390 | △112,126 |
小計 | △666,986 | △1,104,594 |
利息及び配当金の受取額 | 1,705 | 2,288 |
利息の支払額 | △18,692 | △35,249 |
国庫補助金の受取額 | 8,593 | 8,593 |
法人税等の支払額 | △14,111 | △733,234 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | △689,491 | △1,862,196 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 | △563,593 | △87,345 |
有形固定資産の売却による収入 | 1,155 | － |
敷金及び保証金の回収による収入 | 475 | 614 |
敷金及び保証金の差入による支出 | △9,964 | △52,334 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △571,927 | △139,065 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入れによる収入 | 450,000 | 1,330,000 |
短期借入金の返済による支出 | △300,000 | △788,000 |
長期借入れによる収入 | 737,373 | － |
長期借入金の返済による支出 | △18,027 | △40,113 |
自己株式の取得による支出 | △81 | △5,491 |
自己株式の売却による収入 | － | 108 |
配当金の支払額 | △277,075 | △463,395 |
リース債務の返済による支出 | △2,468 | △418 |
その他 | － | △3,198 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | 589,720 | 29,491 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | △13 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △671,698 | △1,971,783 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 4,141,237 | 6,299,962 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,469,538 | ※ 4,328,178 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
給料 | 491,326千円 | 529,006千円 |
支払手数料及び業務委託料 | 164,595 | 189,772 |
地代家賃 | 92,324 | 82,637 |
※２ 当社グループは、当中間連結会計期間に係るコンテンツ事業の棚卸資産の帳簿価額の切下げの方法として、切放し法を適用しております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金勘定 | 3,469,538千円 | 4,328,178千円 |
現金及び現金同等物 | 3,469,538 | 4,328,178 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当金 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
2025年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 288,209 | 利益剰余金 | １円00銭 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 |
（注）当社は、2025年10月１日を効力発生日として株式併合（普通株式20株につき１株）を実施しており、１株当たり配当額は当該株式併合前の金額を記載しております。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当金 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
2026年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 488,568 | 利益剰余金 | 34円00銭 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 |
（注）当社は、2025年10月１日を効力発生日として株式併合（普通株式20株につき１株）を実施しており、１株当たり配当額は当該株式併合後の金額を記載しております。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||
| 貴金属事業 | 機械事業 | コンテンツ事業 | ||||
売上高 |
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（1）外部顧客への売上高 | 110,997,626 | 376,710 | 1,366,648 | 7,657 | 112,748,642 | － | 112,748,642 |
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 7,775 | － | 7,365 | 15,140 | △15,140 | － |
計 | 110,997,626 | 384,485 | 1,366,648 | 15,022 | 112,763,783 | △15,140 | 112,748,642 |
セグメント利益又はセグメント損失 （△） | 915,903 | 5,836 | 164,301 | △16,547 | 1,069,493 | △271,373 | 798,119 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、投資事業、太陽光発電による売電収入及び不動産賃貸収入を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△271,373千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△271,373千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||
| 貴金属事業 | 機械事業 | コンテンツ事業 | ||||
売上高 |
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（1）外部顧客への売上高 | 144,568,533 | 408,720 | 1,254,044 | 31,907 | 146,263,205 | － | 146,263,205 |
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 7,304 | － | 7,365 | 14,669 | △14,669 | － |
計 | 144,568,533 | 416,025 | 1,254,044 | 39,272 | 146,277,875 | △14,669 | 146,263,205 |
セグメント利益又はセグメント損失 （△） | △140,556 | 16,562 | 16,076 | △61,879 | △169,796 | △265,731 | △435,528 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、投資事業、太陽光発電による売電収入及び不動産賃貸収入を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△265,731千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△265,731千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||
貴金属事業 | 機械事業 | コンテンツ 事業 | |||
貴金属製品販売 | 109,919,390 | － | － | － | 109,919,390 |
宝飾品販売 | 1,078,236 | － | － | － | 1,078,236 |
中古工作機械販売 | － | 376,710 | － | － | 376,710 |
グッズ販売 | － | － | 1,259,453 | － | 1,259,453 |
複合カフェ | － | － | 84,974 | － | 84,974 |
その他 | － | － | 22,221 | 5,431 | 27,652 |
顧客との契約から生じる収益 | 110,997,626 | 376,710 | 1,366,648 | 5,431 | 112,746,416 |
その他の収益 | － | － | － | 2,226 | 2,226 |
外部顧客への売上高 | 110,997,626 | 376,710 | 1,366,648 | 7,657 | 112,748,642 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、投資事業、太陽光発電による売電収入及び不動産賃貸収入を含んでおります。また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産収入です。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||
貴金属事業 | 機械事業 | コンテンツ 事業 | |||
貴金属製品販売 | 143,328,217 | － | － | － | 143,328,217 |
宝飾品販売 | 1,240,315 | － | － | － | 1,240,315 |
中古工作機械販売 | － | 408,720 | － | － | 408,720 |
グッズ販売 | － | － | 1,128,473 | － | 1,128,473 |
複合カフェ | － | － | 113,410 | － | 113,410 |
その他 | － | － | 12,161 | 5,623 | 17,784 |
顧客との契約から生じる収益 | 144,568,533 | 408,720 | 1,254,044 | 5,623 | 146,236,922 |
その他の収益 | － | － | － | 26,283 | 26,283 |
外部顧客への売上高 | 144,568,533 | 408,720 | 1,254,044 | 31,907 | 146,263,205 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、投資事業、太陽光発電による売電収入及び不動産賃貸収入を含んでおります。また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産収入です。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額（△） | 49円89銭 | △45円37銭 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益金額又は親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）（千円） | 718,875 | △651,823 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額又は親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）（千円） | 718,875 | △651,823 |
普通株式の期中平均株式数（千株） | 14,410 | 14,365 |
（注）１．前中間連結会計期間における潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当中間連結会計期間における潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2025年10月１日付で普通株式20株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益金額を算出しております。
（重要な後発事象）
（財務上の特約が付されたシンジケートローン契約の締結）
当社は、2026年９月16日にシンジケートローン契約を締結し、2026年10月１日に借入を実行いたしました。
(1）本契約を締結した年月日
2026年９月16日
(2）本契約の相手方の属性
地方銀行他（シンジケート団）
(3）本契約に係る債務の元本の額及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容
①契約に係る債務の元本の額
1,100百万円
②弁済期限
2028年９月29日 （約定弁済期日のうち最終弁済期日）
③当該債務に付された担保の内容
動産（棚卸資産）
(4）本契約に付される財務上の特約の内容
本契約に付されている財務上の特約の内容は、以下のとおりであります。
①連結貸借対照表および単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2026年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②連結損益計算書および単体の損益計算書上の経常損益につき２期（但し、中間期は含まない。）連続して損失を計上しないこと。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
